【昇降機】エレベーターの8割が新基準の安全装置なし　既存設備には設置義務なく　事故遺族は批判

海江田三郎 ★

http://www.huffingtonpost.jp/spork/elevator-safety-regulations_b_9604786.html

取材・執筆・撮影：木下翔太郎
国内の8割以上のエレベーターで、ブレーキを二重にするなどして、１つのブレーキが故障した際に扉が開いたまま動くことを防ぐ
新基準の安全装置（戸開走行保護装置）が設置されていない。国土交通省は
「安全装置が設置されたエレベーターは、国内にある約70万台のエレベーターの2割未満で、10数万台程度だ」と話す。
その国土交通省の庁舎エレベーターにも同装置は2016年1月現在、設置されていない。新基準の安全装置は
、2009年9月の建築基準法施行令の改正によって設置が義務付けられたが、施行令の改正前に設置された
エレベーターは義務化の対象外となっているためだ。既存のエレベーターの安全性は改善されないままで、
エレベーター事故の遺族から批判が出ている。

戸開走行事故のエレベーター、いずれも施行令改正以前の設置
エレベーターの扉が開いたまま、かごが急上昇する「戸開走行」による事故は、2015年に入り
東京都と大阪府などでそれぞれ報告されている。死亡事故も2012年10月に金沢市のアパホテルで発生しており、
清掃会社従業員の女性（当時63歳）が扉が開いたまま急上昇したエレベーターに挟まれて亡くなった。
事故が起きたエレベーターは建築基準法施行令の改正施行以前の1998年に設置されていたため、
新基準の安全装置は設置義務付けの対象外で、設置されていなかった。
　他にも2010年 11月に東京大学柏キャンパスで1名が怪我をした事故などの戸開走行事故が国土交通省に報告されている。
これらのエレベーターも改正施行以前に設置され、新基準の安全装置は未設置だった。
国土交通省の建築指導課は「安全装置が設置されていれば2012年に金沢で起きた戸開走行による死亡事故は防げたのではないか」と話す。

約70万台のエレベーターが設置義務化の対象外に
新基準の安全装置の設置を定める建築基準法施行令は、2006年６月に東京都港区で市川大輔（ひろすけ）さん
（当時16歳）が扉が開いたまま急上昇したエレベーターに挟まれて死亡した戸開走行事故を受けて、
2008年9月に改正され翌年9月に施行された。新基準安全装置の設置が義務化されたが、
2009年9月以前に設置された既設エレベーターは、義務化の対象外になった。その数は約70万台にのぼるとみられ、
その既設エレベーターの安全をどうするのかという対策は具体的に進んでいない。

都内6区、新基準の安全装置のエレベーターは5～15％程度
学生記者は東京23区にあるエレベーターの新基準安全装置の設置状況について調査を行った。
その結果、取材に対して6区（千代田区・中央区・新宿区・杉並区・板橋区・練馬区）は、新基準の安全装置を設置している
エレベーターが2015年1月時点で5～15％程度であることを明らかにした。
特に義務化の対象外となった既設のエレベーターでは、新基準の安全装置が設置されているエレベーターは各区で
それぞれ数十台にとどまっている。他の区は「区として数の検証に時間がかかり責任を持てないため、公表できない」（港区建築課）
などの理由から回答しなかったが、東京都昇降機安全協議会は
「（数字を明らかにしなかった）他の区でも、新基準の安全装置の設置率は同じ程度。
2009年9月以前に設置された既設のエレベーターについても、新基準の安全装置が設置された
エレベーターはそれぞれの区で数十台程度に留まっている」と話す。

「みんなが使うエレベーターの安全の問題」
「息子の事故だけの問題ではなくて、みんなが使うエレベーターの安全の問題なんです」
市川正子さん（64）は2006年6月の事故で息子の大輔さんを失って以来、その思いを胸に、
事故の徹底した事故原因究明とすべてのエレベーターへの新基準安全装置の設置義務化を訴え続けている。

【昇降機】エレベーターの8割が新基準の安全装置なし 既存設備には設置義務なく 事故遺族は批判

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