【企業】Appleに日本の下請けが一矢　東京地裁中間判決「米国での審理」退ける

海江田三郎 ★

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160216/bsl1602160500002-n1.htm
　米アップルの不当行為で損害を受けたとして、部品下請けの島野製作所（東京都荒川区）が
アップルに約100億円の賠償を求めた訴訟の中間判決が15日、東京地裁であった。
アップルは「『紛争は米国の裁判所で解決する』との合意があり、日本での提訴は無効だ」と主張したが、
千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効だ」と判断、
国内での審理を決めた。日本企業が取引先の海外企業との紛争の際、法的手段に訴えやすくなるなど、
影響は多方面に波及しそうだ。

「正当な権利」主張
　“巨人”アップルを日本の中小企業が訴えた異例の裁判。審理開始に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」
という問題が争われていた。「国際裁判管轄」をめぐる企業間の合意に対する無効判断は初めてとみられる。
中間判決を受け、島野の船木幸城社長は「裁判官、当社顧問弁護士に敬意を払いたい。ようやく一歩を踏み出した。
法廷の中で当社の主張を続けていきたい」と話した。アップルの日本法人は「コメントできない」としている。
　電気信号を伝えるスムーズさや耐久性に優れたピンを製造する技術を持つ島野は2006年、
アップルコンピュータ（現アップル）との取引を始めた。数年後、アップル側が用意した契約書に
「紛争の際は（アップル本社が所在する）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」との文言があった。

　他の海外大手も、管轄裁判所を自国内に指定してきたことがあったが、島野が難色を示し、
協議の末に第三国への変更で合意した。アップルに対しては、同社向けの部品量産のために
設備投資を終えた後で、サインせざるを得なかったという。
　裁判でアップルは「日本での提訴は合意に反し無効」と主張。一方、島野は「合意は独占禁止法が禁じる
（アップル側の）優越的地位の乱用の下で結ばれたため不当だ。国内で審理されるべきだ」などと反論していた。
　この点について判断した同日の中間判決で、千葉裁判長は「法理上、裁判管轄の合意は、
一定の法律関係に基づいた訴えに関して結ばれたものでない限り無効だ。
それは片方の当事者が不測の損害を受けることを防ぐためだ」と指摘。その上で、
「両社の合意は『契約内容との関係の有無にかかわらず、あらゆる紛争はカリフォルニア州の裁判所が管轄する』
としか限定していない」と述べ、合意は法的要件を満たしておらず無効だとした。
　海外での訴訟は心理的な障壁が高く、特に中小企業にとっては必要な費用も経営の重荷になりかねない。
管轄裁判所について、大口顧客として優位な立場にある発注元の意向に従う下請けは多いとみられるが、
今回の中間判決により、国内の裁判所に提訴して正当な権利を主張できるケースも出てきそうだ。
　中間判決への異議申し立てはできず、両社の民事訴訟の審理は東京地裁で行われることになる。
「最大の争点」（島野側の担当弁護士）とされた国際裁判管轄に関して島野の主張が認められたことで、
大きな節目を迎えたといえそうだ。

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