【米国】アメリカに異変、家を持たない若い世代が急増

海江田三郎 ★

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45960

?リック・スパイズさんは2005年に大学を卒業した後、自分は両親と同じような道をたどって大人の
米国人になるのだろうと考えていた。首都ワシントンにほど近い裕福な人が住む街、バージニア州アレクサンドリアの郊外に
マンションを買うわけだ。当時はサブプライムローンの全盛期。給料は年3万ドルだったが、
その10倍の住宅ローンを簡単に組むことができた。住宅価格もうなぎ登りだった。

?あれから10年。スパイズさんは3人の子供に恵まれ、勤務先もシンクタンクから住宅ローン販売会社に代わった。
?しかし、住んでいるのは自分名義の家ではなく、コロラド州にある両親の自宅だ。
?いま住宅を買うのは非常にリスクが大きいように感じられるという。「宝くじの『パワーボール』を当てて、現金で買うなら別だけどね」。
?そう考えるのはスパイズさんだけではない。米国の18～34歳――同国では最も人口が多い年齢層――の持ち家比率は現在、
1982年以来の低水準にとどまっている。いわゆる「ミレニアル世代」の3分の1近くは両親と同居している。
これは景気後退の最悪期に当たる7年前よりも高い値で、米国の国勢調査でデータ収集が始まった1968年以降で見ても最も高い。

サブプライムローン危機の落とし子
?同世代の多くの人々と同様に、30代半ばのスパイズさんはサブプライムローン危機の落とし子だ
。仕事を辞めて住宅ローンの返済が滞るようになったことから、自宅は2008年1月に手放した。市場暴落の最悪期は避けられた格好だ。
?「親許に居候するのではなく、今後も長く住める」家を持ちたいのはやまやまだが、自分のクレジットスコア*1はまだ非常に低く、
現段階では住宅ローンを組ませてくれる銀行はなかなか見つからないだろうと話している。
?ミレニアル世代に住宅の買い手が少ないことに、エコノミストたちは首をひねっている。
確かに、景気後退期に失業して最大級の打撃を受けた世代ではあるものの、景気はその後、急回復している。
米国のミレニアル世代の失業率は昨年、7.7％にまで低下した。最悪期からの低下幅は5ポイント近くで、国民全体のそれとほぼ同じだ。

「労働市場が改善するにつれて、親と同居する人の数は減るだろうと思っていたが、実際にはそうなっていない」。
調査会社ピュー・リサーチ・センターのエコノミスト、リチャード・フライ氏はこう指摘する。「だから、何かほかの要因がからんでいる」。

?ミレニアル世代に当惑しているのはエコノミストだけではない。
?企業は何年も前から、今後数十年間で30兆ドルもの資産を相続することになるこの世代の好みを理解しようと努力してきた。
?さまざまな調査によれば、この世代は権利意識が強く、スマートフォンにくぎ付けだが、健康に対する意識は高く、
精神的に傷つきやすいうえに楽観的だとされている。
?誇張される一方で、ミレニアル世代の見通しは不透明になっている。また、総合的な統計指標は好調なものの、米国経済の実情は複雑だ。
?第1に、景気は一様に回復しているわけではない。雇用は好調で株価も上昇しているが、所得格差は記録的なレベルに拡大し、
中間層が縮小している。コロンビア大学のクリス・メイヤー教授は「失業率が示唆するほどには、国民の暮らし向きはよくない」と言う。
「大学を出れば将来が約束されるという考え方は・・・ミレニアル世代が願っていたようなものにはなっていない」。