【経済】“春節商戦”激変か　習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる

海江田三郎 ★

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174479/
　中国の旧正月にあたる春節の大型休暇（７～１３日）が近づき、訪日客が続々と押し寄せている
。中国人観光客向けのビザ発給作業は前年同期比約２割増の８万件を超える見通しだ。

　このタイミングに合わせて銀座三越が免税専門店をオープンするなど、日本の流通業界は“爆買い”
の取り込みに目の色を変えているが、見込み違いになるかもしれない。海外ショッピングに神経をとがらせている
習近平国家主席が、３月に開かれる全人代で「爆買い禁止令」を通し、
年間１０万元（約１８０万円）の上限“利用額”を設けるという話が浮上しているからだ。

　中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。
「景気減速や外貨準備高の減少にピリピリしている中国政府は、人民元の流出に敏感になっています。
昨年１０月に銀聯カードを利用した海外での“現金引き出し”を年間１０万元とする上限を設けたばかりです。
実際、中国人の海外ショッピングの４割は換金目的。買い物代行のほか、宝飾品や高級ブランド品を
買い求めてはマカオで質屋に流して外貨を手に入れている。要するにマネーロンダリングです。
銀聯カードは人民元の国際化のために政府が整えたシステムなのに、それが自分たちの首を絞めているのだから皮肉なものです」

　確かに、中国人の買い物額は飛び抜けている。観光庁によると、２０１５年１～３月期の
訪日客の旅行消費単価は平均約１７万円だったが、中国人平均は倍近い約３０万円。
収入が多いほどその額は増え、年収１０００万円以上では約５５万円、２０００万円以上では約１１３万円も使っている。
「ぜいたく禁止令で国内での高額消費を抑え込まれているので、
日本旅行は人目を気にせずパーッと散財する楽しみもある」（拓大教授の富坂聰氏＝現代中国）

　それもこれも、動かせるカネがあっての話。貪欲なチャイナマネーを当て込み
、日本の流通業界はこぞって中国人向けにシフトしているが、この先、中国経済が低迷し、爆買い特需は今年が最後かもしれない。

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【経済】“春節商戦”激変か　習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる