【原子力】「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日

海江田三郎 ★

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/nuclear-plant-business_b_8851334.html

安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。
12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンドラ・モディ(65)との日印首脳会談で、
両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの協定締結に内外から
批判の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」と
いうモディとの"口約束"が抑止の担保になると釈明。一部のメディアは
「日印、原子力協定大筋合意　原発輸出に弾み」（同日付産経新聞大阪夕刊1面）などと報じたが、
こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企業側は完全に腰が引けている。
インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、
さらに原発建設候補地では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない
東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業の行き詰まりでただでさえ
「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」
（大手重電メーカー関係者）との声がもっぱらなのだ。

「安倍さん、原発はいりません」
「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」
ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、
合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。
スンダラムによると、福島の原子力発電所事故（3.11）以来、インドでも反原発運動が広がっている。
例えば、2011年初めに出力100万キロワット級のロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了した
インド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震（2004年）で巨大津波に襲われた地域でもあり、
3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、
反対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。
対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができるまで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、
その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から集まっていた
約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、
1人が死亡した。その後も住民の反対運動は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。
西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の欧州加圧水型原子炉（EPR）を
6基（合計出力990万キロワット）建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に際し、
現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。
このほか、70万キロワット級の加圧水型重水炉（PHWR）を4基建設予定の北部ハリヤナ州のゴラクプール原発でも、
農民の座り込みやハンストなどが3.11以前の2010年8月から続いており、体調を崩した数人が死去したと伝えられている。

徹底したインドの「企業不信」
「インドの住民運動の激しさは他国の比ではない」と大手商社幹部は解説する。根底にあるのは、徹底した「企業不信」だ。
1984年12月、中部マディヤ・プラデーシュ州のボパールにある米ユニオン・カーバイド社の化学工場が爆発し、
殺虫剤原料になる猛毒のイソシアン酸メチルガスが噴出。当初は市民2000人以上が即死、約20万人が負傷と伝えられたが、
その後死者は約3800人に膨れ上がり、約60万人が健康被害を受けたとされる。
現地の汚染除去はいまだに進まず、後遺症などを含む死者は2万人を超えるとの推計値もある。
1989年にユニオン・カーバイドはインド政府と4億7000万ドルの賠償金支払いで和解したが、
被害者が増え続けたために補償金の受取額は1人あたり2万5000ルピー（約4万5000円）と激減したうえ、
呼吸器障害や感覚の麻痺など後遺症に悩まされている住民は多く、怒りと不満は蓄積されたままだ。