【税制】官房長官、法人税実効税率を来年度２０％台引き下げへ

海江田三郎 ★

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318891000.html

菅官房長官は午前の記者会見で、企業の税負担を軽減し、
投資の拡大や賃上げにつなげることが経済の好循環に極めて重要だとして、
法人税の実効税率を来年度２０％台に引き下げるべきだという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、「収益を上げている企業の税負担を軽減し、投資を拡大して、
さらには賃上げにつなげていくことは、わが国の経済の好循環を確かなものにするためには極めて大事だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「改革はできるかぎり早めに進めたほうがよく、できれば平成２８年度に２０％台を実現してほしい。
対日投資は極めて低く、企業は、グローバル競争の時代になっており、早く引き下げたほうがいい」と述べ、
法人税の実効税率を、来年度２０％台に引き下げるべきだという考えを示しました。
法人税の実効税率を巡っては、麻生副総理兼財務大臣が２４日の経済財政諮問会議で、
「財源なき減税は認められない」と述べ、来年度２０％台に引き下げることに慎重な姿勢を示しています。