【労働】「時給1400円まで最低賃金を引き上げるべき、それでも雇用は悪化しない」　米経済学界の天才が常識をひっくりかえす

海江田三郎 ★

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46247
NY州の最低賃金を時給1800円に！
米連邦が定めた最低賃金は、2009年以来、時給7.5ドルのままだ。こうした状況に対し、議会は行動を起こすことを拒否している。
しかし民主党の政治家たちは、最初は時給10.10ドル、次に12ドル、そして今は15ドルと徐々に目標額を上げ、
入札合戦さながらの様相で最低賃金上昇の提案をしている。
調査が示唆するところによると、最低賃金を時給12ドルに設定した場合は、低賃金労働者にとりマイナスよりプラス面が多いが、
国としての最低賃金を時給15ドルにすると、それは我々にとって未知の世界となり、望ましくないリスクや意図せぬ結果をもたらしかねない。
米議会が最低賃金の引き上げを遅らせている場合、通常、州や市が介入し自らの最低賃金を引き上げることになる。今まさにそれが起こっている。

米国の人口の60%が住む半分以上の州では、すでに連邦の水準を超えた最低賃金が適用されている。
アラスカ、アーカンソー、ネブラスカ、サウスダコタのいわゆる「レッド・ステート」と呼ばれる保守的な4州の選挙人たちですら、
昨年、最低賃金を時給9ドル75セントという高さにまで引き上げることを圧倒的に支持した。このことは、
国民全体が最低賃金引上げを支持していることの証と言えよう。
最低賃金を時給15ドルにまで上げることを計画している都市もある。この9月、アンドリュー M.クオモNY州知事は次のように宣言した。

「ニューヨーク州で働くすべての男女は、最低賃金の時給15ドル（1800円）をもらって当然だ」

【訳注】2015年度10月段階で日本の最低賃金は全国平均798円。うち、最も高いのは東京都で907円。最も低いのは沖縄や鳥取など４県で693円。

最低賃金と雇用にまつわる「誤解」
最低賃金についての研究を始めた25年前、当時の多くの経済学者同様、私も、最低賃金を設定すると、
一定の労働者グループの雇用が減少すると考えていた。
しかし、私や他の人が行った研究により、最低賃金が適度なレベルに設定されているならば、
必ずしも雇用を低下させたりするものではないとの確信を持つに至った。
最低賃金が上昇したのを受けて職を削減する雇用主もいるが、最低賃金が上がったことで空きポストを埋めたり、
離職率を低下させたりできる雇用主もいる。利益を浸食したとしても、雇用は増えることになる。
過去25年間以上にわたる最低賃金に関する多くの研究では、最低賃金は適切なレベルで設定されている場合、
すべての条件を踏まえた正味の効果で見て、雇用にはほとんど、または全く影響がないことが明らかにされている。
たとえば、カルフォルニア大学バークレー校のデービッド・カードと私が行った調査結果は次のようなものだった。
ニュージャージー州が1992年に最低賃金を4.25ドルから5.05ドルに引き上げた時（今日のドルに換算すると、約7.25ドルから8.60ドルへの上昇）、
同州のファーストフード・レストランにおける雇用成長率は、最低賃金が時給4.25ドルに据え置かれた隣州のペンシルバニア州と全く変わらなかった。

同じく重要だが、あまり知られていない事実もある。それは、ニュージャージー州においては、法律により賃上げを義務付けられた
低賃金レストランと、労働者がすでに新しい最低賃金以上を稼いでいたため賃上げの直接的影響がなかった、
元々賃金の高いレストランとの間で、雇用成長率に差が見られなかったことだ。

【労働】「時給1400円まで最低賃金を引き上げるべき、それでも雇用は悪化しない」 米経済学界の天才が常識をひっくりかえす

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