【国内】景気回復と言われているが、生活が苦しくなるのはなぜか？

海江田三郎 ★

http://dot.asahi.com/dot/2015102600016.html

２０１５年もあと２カ月と少し。安倍政権はアベノミクスの成果をうたっているが、
大半の人は景気回復を実感していないのではないだとうか。日本のみならず世界規模で近未来の経済動向を
予測した『中原圭介の経済はこう動く（2016年版）』の著者であるエコノミストの中原圭介氏は、そのカラクリを次のように解説している。

＊　＊　＊
私もいろいろなメディアを通して「アベノミクスの恩恵を受けているのは、全体の約2割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、
大手新聞各社の世論調査でもおおむねそれに近い結果が出ているようです。
なぜ2割なのかというと、大ざっぱに言って、富裕層と大企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。
要するに、残り8割の人々は現政権の経済政策の蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。
国民の生活水準を考える時に、重要なのは「名目賃金」ではなく「実質賃金」です。このことを否定する方は、
この記事を読んでいるみなさんの中にはおそらくいないでしょう。
日本経済を見渡してみると、2013年のGDPは2.1％増、2014年は0.9％減と二歩進んで一歩下がるような推移をしているものの、
実質賃金の低下はその悪循環からまだ抜け出すことができていません。2012年に99.2だった実質賃金指数（2010年＝100）は、
現政権誕生後の円安インフレや消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、
2015年になっても悪化が止まっていないのです。
2015年は原油安という追い風が吹いているにもかかわらず、むしろ実質賃金が年初と比べて下がっているというのは、
アベノミクスの大規模な金融緩和に伴う円安によるものです。
確かに、実質賃金は2015年7月に2年3カ月ぶりに前年同月比で0.5％増加し、10月22日の報道では8月も0.1％増と
2カ月連続のプラスとなりました。そこで政府は、実質賃金の「前年同月比の上昇率」を強調しながら、
アベノミクスの効果をクローズアップしてくることになるでしょう。

　しかし、これからの実質賃金を見るうえで留意しなければならないのは、「前年同月比の増減率」ではなく、
アベノミクスが始まった「2013年以降の推移そのもの」であるということです。今後の実質賃金の水準が2012年の水準にまで
戻っていくかどうかに、私たちは注意を払わなければならないのです。
指数の推移そのものを冷静に見ていかなければ、政府の大本営発表にまんまとだまされてしまいかねないのです。
なぜなら、2015年後半から2016年にかけては、円安インフレのマイナス効果が剥げ落ちていくので、
単月では前年同月比でプラスになる月も出てくるようになるからです。2013年～2014年の2年間における
実質賃金の下落率は、リーマン・ショック期に匹敵するというのに、どうして景気が良くなっているといえるのでしょうか。

さらにつけ加えると、実質賃金を算出する際に必要なデータである名目賃金の調査では、
従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていません。わかりやすく言うと、格差拡大の影響が最も
色濃く出るはずの零細企業の実態が、賃金の調査には反映されていないのです。
その意味では、実質賃金にしても名目賃金にしても、数字が示しているよりも実態は悪いと考えるのが自然ではないでしょうか。
それを証明するかのように、最新の厚生労働省の国民生活基礎調査では、
生活が「大変苦しい」が29.7％、「やや苦しい」が32.7％にも達し、両方の合計である「苦しい」が62.4％と過去最高を更新してきています。
これが、現政権が行ってきた経済政策の結果であり、国民生活の実態であると、私たちはしっかりと認識しておく必要があるでしょう。