【外食】官製Ｍ＆Ａの先駆けとしてワタミ＆ジョイフルを合併してはいかがか

海江田三郎 ★

http://www.sankei.com/premium/news/151013/prm1510130004-n1.html
　安倍晋三首相が、経済政策「アベノミクス」第２ステージとして、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に
引き上げる目標などが示したが、この高いハードルに対し、具体的な政策が伴っておらず、
手詰まり感も指摘される。これまでアベノミクスは企業業績の回復、賃上げによって、
消費を拡大させる好循環を進めてきた実績がある。賃上げは「官制春闘」ともいわれたが
、結果として成果を挙げつつある。第２ステージでは、企業の設備投資拡大に続き、
経営統合などＭ＆Ａ（企業の合併・買収）になると経済界は予想している。だが、
経営者にとってはなかなか踏み切れないハードルだ。そうなると、賃上げ同様、政権主導の「官制Ｍ＆Ａ」があってもいい。
そこで“勝手”に提案。Ｍ＆Ａ先行事例を提示することが重要で、その候補としてお薦めしたいのが、
創業者や創業家が自民党の国会議員を務めている上場企業だ。目をこらすと、話題の外食大手が浮かんできた。

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　日本では同じ業種の企業が欧米に比べ多すぎると指摘される。よく自動車業界で、米国ではビッグスリーに収れんしているのに対し、
日本では乗用車だけで８社あることが引き合いに出されるが、流通や食品などでは、
もっと規模の小さい企業がひしめき合っているのが現状だ。
そして国内市場で、シェア確保のために価格競争などに明け暮れることで、再投資が進まず、
欧米との収益力格差が広がるという悪循環につながっている。そこで同業同士のＭ＆Ａが進むことが、
収益力を向上させ、民間活力を引き上げるというシナリオが想定されている。
　とはいえ、経済同友会の小林喜光代表幹事が指摘するように、「いざ自分の会社でそうなると、
踏み切れない。経営者のメンタルも“岩盤規制”になっている」ため、賃上げや設備投資以上に、抵抗は大きいとみられている。
　そこで政府が経営者の決断を後押しするような、先行事例が必要になる。ちょうど格好の企業を発見。
勝手ながらその企業の統合を提案したい。
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　創業者や創業家が自民党の国会議員を務めている上場の外食企業が存在。渡辺美樹参院議員が創業した
居酒屋チェーンを中心とした「ワタミ」と、穴見陽一衆院議員が元社長で、今は代表権を持つ取締役相談役を務める
ファミリーレストランチェーンを展開する「ジョイフル」だ。
　両議員とも、外食産業の大物経営者としても評価されている。政権の考えを先行し、両社が経営統合するとなれば、
安倍首相がことあるごとに国内で経営統合が進んでいる事例として示すＭ＆Ａの象徴にもなりえる。

　経済合理性の面から見てもメリットがありそうだ。業態が居酒屋とファミレスと異なるうえ、ワタミが東日本中心で、
ジョイフルが九州など西日本中心の展開で、顧客層の奪い合いはない。
さらに、外食産業は店舗での調理は最小限にできるよう、あらかじめ集中的に調理し、
それを各店舗に配送するセントラルキッチン方式がとられており、円安による食品などの値上げが続く中、
食材の共同購入などに取り組めば、原価低減の効果も期待できる。
　また、外食産業ではファミレスや牛丼チェーンでビールや酎ハイなどのアルコールを提供する
「チョイ飲み」が広がりをみせるなど、業態の多様化も加速している。違ったノウハウを持つ企業が統合することは、将来を見越したものとなる。

　介護事業を売却したワタミにとっては、外食産業の競争力強化は喫緊の課題でもある。それだけでなく、
ワタミ－ジョイフル連合ができれば、他の外食チェーンが加わる基盤になり、さらに大きな外食連合に育つ可能性もありそうだ。
　ワタミ－ジョイフルの統合プランは、あくまで記者の勝手な提案だ。だが、実現すれば、成長を期待できる
モデルになるのではないだろうか。（平尾孝）