【ＴＰＰ】ISD条項で外資企業に訴えられたら、日本の医療制度どうなる？

海江田三郎 ★

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00010001-socra-bus_all
TPP議論の焦点、とは
　難航していた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉は、5日に大筋合意ができた。
今後TPP批准にむけて、日本国内でもさらに多くの議論がなされるはず。議論の材料として「TPP反対」を唱えてきた人々の意見をまとめてみた。
　日本国内で、TPPに反対している主な団体に日本医師会がある。
「日本の国民皆保険制度が、TPPに参加することによって破壊されてしまう」ことを一番の理由としてあげている。
TPP参加によって、米国などから「高額な医薬品を提供する製薬メーカーや民間医療保険は参入できないとしてISD 条項により、
日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして提訴される」（日本医師会HP ※1）恐れがある。そ
の結果国民皆保険制度が改正に至らざるを得ないというのだ。これによって、国民が等しく受けられてきた医療に格差がついてしまうという。
　ISD条項とは、「Investor（投資家） State（国家）　Dispite（紛争）　Settliment（解決）」の
頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」に関するルールである。外資企業が、
投資先の国でその国の政府、政策によって不利益を受けた場合、国連などの国際機関を通じて、
投資先の国を訴えることができる。TPPに参加した場合、訴訟大国である米国の企業が、日本政府に対して訴訟を連発するのではと、
反対派は問題視している。
「TPP交渉・違憲訴訟の会」（※2）は、元日本医師会の原中勝征氏を代表に、
元農林水産省大臣山田正彦氏などが呼びかけ人となって、TPP反対の活動している組織である。
今年9月7日には、TPP交渉差止・違憲訴訟の第1回口頭弁論期日が東京地方裁判所にて開かれた。

　代表の原中氏は、「誰でも受けられる我が国の医療制度は、『国民に開かれた国民を幸せにする医療制度』として発展してきた。
ところが政府はTPP交渉を推進すると言って、単なる『サービス』、『ビジネス』のための市場に置き換えようとしている」
（TPP交渉・違憲訴訟の会HP）と発言している。
　その他、JA（全国農業協同組合中央会）などは、TPPの関税撤廃による海外の農作物との自由競争によって、
日本の農業のますますの衰退、食料自給率の低下を反対の要因に掲げている。
　TPP主導国の一つである、米国内ではどうであろうか。米国の独立メディア「Democracy Now!」（※3）によると、
米国内ではTPP交渉が徹底した秘密主義に守られていることに反発が強まる中ウィキリークスが草案のリークを行った。
　今年6月のTPA採択においては、オバマ大統領が、議会に対し大統領に貿易交渉を一括して
委ねる貿易促進権限（TPA）を求めたが、草案リークによる内容への批判や秘密主義への
不信感などから議員の間にも反対の声が広がり、議会は紛糾した。
　一企業が国民国家を訴えることができるISD条項への反発も大きい。ISD条項についてある専門家はこのように語っている。
「民衆がいろいろうるさいことを言い、企業の邪魔をし、その国の政府に行動を求められたら大変なわけです。
ですから企業は、主権国家よりも大きな権力を持つことが必要になります。主権国家をこのような
貿易協定というクモの巣でがんじがらめにして、その権力を手に入れようというわけです。」
（Democracy Now!　 2013年6月6日オバマ政権支持のTPP　利益損失で企業が国家を訴える可能性広がる）。
　米国では政権与党の民主党が基本的にTPP反対の立場。米国に限らず、日本もその他の国々も
国会での批准にはいくつかの山を越える必要がありそうだ。