【国内】文系不要？　日本の驚くべき教育政策の転換　“発展途上国”への回帰

海江田三郎 ★

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151006/cpd1510060500007-n1.htm

日本の経済情勢、あるいは安保法案をめぐる国会での殴り合いのニュースに興味を持つ人は、
国内外問わず多い。だが同国では、ほとんど世間の注目を浴びないところで、教育政策に関する重大な、
そして非常に憂慮すべき方針転換が行われた。
　端的にいえば、日本政府は全国の国立大学に対し、社会科学や人文科学、法学の教育を廃止するよう指示したのである。
下村博文文部科学相の通知という形で出されたこの要請に法的拘束力はなく
、トップレベルの国立大学２校はこの要請を拒否した。しかし数十の大学が従う動きを見せており、
これらの大学では今後、経済学部、法学部、文学部、社会学部、政治学部の学生がいなくなるだろう。
これは劇的な驚くべき変化であり、もっと関心を集めてもよいはずである。

　時代遅れへの回帰
　この転換は多くの点で日本にとって悪い兆候だ。何よりもまず、社会科学を切り捨てるということは、
時代遅れで欠点のある産業政策への回帰を示す可能性がある。この転換の解釈として、
曖昧性のある文系の学問ではなく、エンジニアリングなど理系のスキルを国民に身につけさせることを意図した
経済政策の一部だと説明される場合が多い。しかしこれが本当に政府の狙いだとしたら、方向性として非常に問題がある。
１９６０～７０年代に日本経済を急速に成長させる原動力になったのは製造業である。これは発展途上国に共通する現象だ。
しかしその後は、国が裕福になるにつれてサービス業に移行するのが典型的である。
金融、コンサルティング、保険、マーケティングなどの産業は、物理的な製品を生み出す代わりに、
生産効率の改善方法の体系化を促す。生産性の向上は日本の喫緊の課題の一つのはずだ。
人口減少期に入った日本では、生産性を上げること以外に成長する道はない。
　しかし日本では９０年代初頭以降、生産性向上ペースが非常に緩慢で、米国と比べるとはるかに劣っている。
この状況を打開したいならば、スキルのあるエンジニアを増やすだけでは不十分だ。
エンジニア相手でもマネジャー同士でもコミュニケーションをとれるような
マネジャー、事業計画や戦略的ビジョンを考え出せる人材、日本ブランドの認知度を確立して高められるマーケター
が必要になるだろう。また、古い衰退業界から生産的な新しい業界への資産の流れを誘導する投資家も必要だし、
国際的な法制度の中で企業が知的財産をめぐる訴訟に対処するときに活躍する法律家や
、不採算企業のオペレーションを精査して成長力を取り戻させるコンサルタントも必要だ。

言い換えれば、社会科学や人文科学を学ぶ学生もたくさん必要だということだ。
したがって文科省の進める変更は経済的な大きな後退だといえる。しかしもっと憂慮すべきなのは、
その通知の背後にある日本の政治や政策決定プロセスかもしれない。
　日本の人文学部は米国と同様に政治的左派に偏っており、保守派である日本の現政権は
安全保障政策を転換しようとしている。もしかすると今回の教育政策の変更は、意見の相違や議論を封じ込めることによって
国をよりリベラルでない方向に持っていこうとする、保守層の大きな試みの一部なのかもしれない。

　不透明なプロセス
　もっとも、今回の件で明らかになったのは、日本の政策決定プロセスが専制的で機能不全に陥っているということだ
関東学院大学経済学部の中泉拓也教授によると、今回の通知は下村文科相本人ではなく、文科省の職員が書いた
可能性がある。もしそれが本当ならば、国の経済・社会体制全体に影響を及ぼすような大規模な政策転換が、
役所の職員によって、説明責任の所在の分からない不透明なプロセスで決められたことになる。

【国内】文系不要？ 日本の驚くべき教育政策の転換 “発展途上国”への回帰

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