【国内】日経平均、現実味を帯びる1万6000円割れ・・・相次ぐ悪材料、株価浮揚の材料を見つけるのが困難に

海江田三郎 ★

http://toyokeizai.net/articles/-/85545

日本がシルバーウィークの5連休を楽しんでいる間、世界の株式市場が下落基調を強めている。
23日のNYダウ（ダウ工業株30種平均）は続落、前日比50ドル安の1万6279ドルで取引を終えた。
突如発覚したドイツのフォルクスワーゲン(VW)の不正問題やFOMC（米連邦公開市場委員会）での決定に対する
失望が尾を引いている格好だ。筆者が指摘している中国経済への懸念もあり、株価浮揚の材料を見つけるのが困難になりつつある。

「好転する」兆しのない原油価格
9月16・17日のFOMCについての解説や、それに対する市場の反応についてはすでに報じられているので、
ここでは深入りしない。だが、今回のポイントはFRBが金融政策決定プロセスについて、「真の独立性」をほとんど放棄したことにあるのではないか。

つまり、イエレンFRB議長はハト派とはいえ、すでにかなり前から「年内利上げ」を宣言している。これを撤回することは、
FRB（米連邦準備制度理事会）の信任失墜に直結する。したがって、現時点ではかなり困難になりつつある年内利上げの可能性を依然として維持しながら、
胸の内は「早く世界経済が改善し、利上げできるようになってほしい」と願っているに違いない。

問題は世界経済だけではない。インフレ率の低迷もある。インフレ率に大きな影響を与えているのが原油価格だが、
その原油市場が好転する兆しがない。もちろん原油価格が「運よく」上昇すればその限りではないが、
このままだとインフレ率の上昇はありそうもない。とすると、FRBの「デュアル・マンデート」（2つの委任された権限）である
「雇用とインフレ」についての目標達成はあり得ない。

中略

こうした、ただでさえ不透明な市場環境の中に、大きな問題が発覚した。フォルクスワーゲンによる排ガス試験の不正問題である。
調査の対象は米国から欧州などにも広がっている。世界経済のけん引役である自動車業界への不信感が高まる懸念がある。
同社のマルティン・ヴィンターコーン最高経営責任者（CEO）は辞意を表明したが、自動車業界への不信感が尾を引くようだと、
経済面だけでなく、世界の株式市場への悪影響は不可避であろう。
また円高リスクにも引き続き注意が必要である。今、米国が望んでいるのはドル高ではなく、
どちらかといえばドル安である。日本サイドにドル円相場の方向性に関する「実権」はないため、いつ円高に進んでもおかしくない。

もちろん、現状では円高は日本株にとっては上値抑制要因になる。ドル円の上昇は「平均3年」とされ、
2012年に始まった今回の円安局面はすでに3年が経とうとしている。
外国人投資家は今回の下落局面で日本株を大きく売り越したが、いったん離れた市場にすぐに戻ってくることはないだろう。
そのため、日本株は半年程度、安値圏での低迷を強いられることになるのではないか。
10月に日銀が追加緩和を実施し、これが株価反転につながるとの期待もあるが、果たしてどうだろうか。
筆者は、2014年10月31日の「黒田バズーカ第2弾」前日の日経平均高値1万5701円と、大幅緩和が実施された
10月31日の始値1万5817円に開いているマドが気になって仕方がない。
つまり、1万7000円割れどころか、黒田バズーカ第2弾直前の水準まで相場が逆戻りするのではないかという懸念を持っている。
この筆者の懸念が、杞憂に終わればいいのだが。

24日以降、今後1週間の日経平均株価の予想レンジはかなり広くなるが、1万6500円～1万8000円としたい。