【農業】倒産続出、75％が赤字・・・植物工場でビジネスは無理？

海江田三郎 ★

http://biz-journal.jp/2015/07/post_10898.html

　1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の
「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した
　同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。
しかし、農家3人には、通常の畑での野菜栽培の知識・経験はあっても、植物工場で行う水耕栽培のそれはない。
同ファームは施設や設備などのハード面は豪華で、特に水耕栽培装置は根の水温を調整するだけの最新型だった。
しかし、メーカーからの技術指導は不十分であり、経営に必要なソフト面が伴っていなかった。
　その結果、安定した温度調節ができずに発育不良障害が多発し、取引先の注文に応じきれず、赤字が累積して再建を断念したという。
これは、大きい花火を打ち上げて復興への希望を燃え上がらせただけの「補助金蕩尽型の瞬間芸」である。
現場に植物工場経営に関するノウハウが皆無で、「起きるべくして起きた倒産」の典型例といっていいだろう。

「起きるはずがないのに起きた」倒産
　一方、以下の倒産については「まさか」と受け止めた業界関係者も多かったのではないだろうか。
　6月末、第三次植物工場ブームを牽引するトップ集団の農業ベンチャー・みらいが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して倒産した。
帝国データバンクによれば、負債額は約10億9200万円だという。
　同社は04年、植物工場・水耕栽培装置の研究開発と、植物工場での野菜生産・販売を目的に設立された。
　創業者の嶋村茂治元社長は千葉大学大学院で蔬菜園芸学を専攻し、大手企業との共同開発などを経て、大学発ベンチャーとしてみらいを設立した。
　設立後、水耕栽培装置を全国の10都道府県12カ所に導入し、07年には南極の昭和基地に栽培技術システムを提供した。
13年にはモンゴルに現地法人を設立して植物工場を稼働させるなど、実績を積みながら話題性も提供し、業界の広告塔的役割を果たしてきた。

　その間の09年、農林水産省と経済産業省の共同プロジェクト「農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ」が立ち上げられた
これを機に、千葉大学を拠点に9つのコンソーシアム（企業連合）が形成され、植物工場の第三次ブーム勃発のきっかけとなった。
　その際、同社はその中のひとつである「低コスト未来型人工光利用植物工場」コンソーシアムのリーダーになり、
当時の麻生太郎首相が同社を視察に訪れたこともある。
　昨年6月、みらいの2つの植物工場が本格的に稼働した。ひとつは、経産省の補助事業として建設され、
先のさんいちファーム同様に東日本大震災の復興のシンボルとなった、宮城県多賀城市の「みやぎ復興パーク」内のものだ。
全面的にLED照明採用の植物工場としては世界最大規模で、日産1万株のレタスが収穫可能だ。
　もうひとつが、千葉大学の植物工場部門の拠点である環境健康フィールド科学センター近くに建設された
「柏の葉第2グリーンルーム」だ。こちらも、レタスなど日産1万株を誇る。
　みらいは、この2つの工場の稼働で足場を築き、産官学の期待を背に、未来の都市農業に向かって大きく羽ばたこうとしていた。
しかし、その矢先の倒産劇である。
　帝国データバンクによると、同社は業容拡大を見越して前述のように14年中に2工場を増設したが
野菜の生産が当初の予定通りに安定せず、売り上げが想定を下回り、大幅な営業赤字を計上した。【編注4】
　そして、設備投資資金などの返済期限が迫り、6月末の決済資金のめどが立たずに倒産した。順風満帆のはずの同社に、
何が起きたのだろうか。残念ながら、詳細は不明だが、あらためて同社の会社概要を見ると実に興味深い。例えば、以下のような文言が並んでいる。
「弊社代表の嶋村茂治は、日本を代表する植物工場の研究者」
「世界最先端の科学技術によって、進化し続ける株式会社みらい」
「みらいの植物工場は、構造、機能、栽培システム、栽培ソフト、衛生管理、これらの技術をすべて自社開発しました」
「植物の生育に必要な温度・光・水・養分などの環境を、最適に制御して栽培することを可能にした施設です」
　それならば、「野菜の生産が当初の予定通りに安定しなかった」という事態は起こり得なかったはずだが……。
　もちろん、情報が少ない中で速断はできない。しかし、さんいちファームのような幼稚園児クラスも、
みらいのようなベテランの大学教授クラスも失敗してしまうのが、植物工場ということだろう。