【企業】9千億円の“巨額損失”が新たに発生？　東芝を食い潰した日米の原発利権

海江田三郎 ★

http://dot.asahi.com/wa/2015072100110.html

　名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、
それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収し
た米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。
社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。

　東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。

「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」
　のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。

　ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、
20年には約9千億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、
30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。
東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）

　しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、
大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
　東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。
その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。
フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」

　オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。
しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。

「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。
よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」（飯田氏）

　原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。
「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。
原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」
　減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。
　繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。

「4千億円＋最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」（細野氏）
　ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。
原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。

【企業】9千億円の“巨額損失”が新たに発生？ 東芝を食い潰した日米の原発利権

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