【兵器】念願のはずの武器輸出に当の防衛産業が“冷めている”理由

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/73594

「なかなか信じていただけないが、防衛産業というのは本当に儲からないものなのです。
祖業だから――この一点がなければとうの昔に切り離しています」（潜水艦建造実績のある防衛産業大手役員）
今年5月、政府はオーストラリアの新型潜水艦の協同開発に向けた技術供与を行う方針を固めた。
海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースとするものである。

オーストラリアがかねてから日本に要請していた、共同開発国選定の手続きへの参加も
国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった。日本が選定されるのは「ほぼ確実な情勢」（防衛省関係者）であり、
正式に決まれば、今年中にも日本は海外に向けて兵器の技術供与に踏み込むことになる。
これは昨年4月の、武器輸出三原則撤廃と、それに代わり定められた防衛装備移転三原則に基づくものだ。
武器輸出解禁により、諸外国がこぞって潜水艦の建造を発注すれば、請け負うメーカー、
その関連企業、協力企業が潤う。さらにそれによって、軍事産業に携わる造船業や航空産業などを軸に、
産業が興隆する──との期待の声も耳にする。
だが、当の防衛産業各社の反応は、意外にも歓喜とは程遠い。
とりわけ、日本でただ2社の潜水艦建造能力を持つ三菱重工業と川崎重工業、通称“三川”で、その傾向が顕著だ。

冷めた態度はなぜなのか。大きく三つの理由がある。

買える国はそうそうない技術供与では収益性はより低い
まず第一の理由は、冒頭の防衛産業関係者の言葉通り、“儲からない”ためである。
そもそも潜水艦をはじめとして、護衛艦や戦車に戦闘機などを製造する防衛（軍事）産業は、必ずしも収益性の高いものではない。
科学技術の粋である軍事兵器は、研究開発費だけでもそのコストは莫大だ。一方で買い手は国しかない。
現在の防衛省の調達方式では、企業が兵器製造に掛かったコストを申告し、それに規定の利益を乗せて
契約価格とする仕組みで、想定以上の利益が出た場合には返納せねばならない。
企業努力を重ねコストダウンを図れば図るほど、その収益性は低くならざるを得ない。
今回オーストラリアに技術供与する「そうりゅう型」潜水艦1隻の価格は528億円（2010年度予算）。
長時間の潜航を可能とする非大気依存推進（ＡＩＰ）という新システムを搭載し、
通常動力型潜水艦（原子力ではない潜水艦）では世界最高と言われる性能を実現しながら、
前型である「おやしお型」の価格581億円（1993年度予算）より、約50億円も安くなっている。

半面、もし諸外国への輸出となれば、この価格以上の金額が設定されるのは当然であるが、
500億円以上もする“商品”を購入できる国が、そうあるとも思えない。
今回のオーストラリアの例は共同開発となる可能性が高く、こうした諸外国に向けた技術供与ビジネスが盛んになるとの
声も聞こえる。確かにその可能性はある。しかし技術供与では「潜水艦1隻よりも収益性は低い」
（潜水艦建造実績のある防衛大手役員）ことは自明の理だ。

■人も設備も足りない技術者の維持には多大なコスト
第二の理由は、キャパシティの不足だ。
潜水艦建造では、専門の技術者が要る。特に潜水艦における電装や溶接に携わる者は、
ごく少数の極めて特殊な技術者で簡単に育つものではない。さらに防衛省による技術者の認証資格の問題もある。
これは3ヵ月間、潜水艦建造に携わらなければ資格が取り消され、また最初から講習を受講させなければならないというものである。
こうした特殊技術者を活かす目的もあって、企業側にとっては収益性の低い潜水艦分野を存続させているのだが、
認証資格をはじめ制約も多く、発注の数も限られる。半ば“お義理”で防衛産業に関わっているというのが、各社の現実である
現在、日本の潜水艦は、起工から進水まで約2年かけ、三菱、川崎交互で毎年1隻竣工させている。
もし仮に諸外国から潜水艦建造の発注が来たとしても、その建造能力の限界を超えてしまう。
これを請けるだけの設備もなければ、技術者もいないのである。昨年4月の武器輸出解禁を受けて、
潜水艦建造ドックを新たに増やす、あるいは特殊技術者を数多く養成するといった予定は、現状では三川どちらにもない。