【仕事】「来春施行」　残業代ゼロで危惧される、「長時間労働→過労死→労災不認定」の同時多発

海江田三郎 ★

http://president.jp/articles/-/15387

■ブラック企業の「固定残業代制」と同じ
6月以降、本格的審議に入る今国会。安保関連の審議も重要だが、ビジネスマンがそれ以上に注視しているのが、
いわゆる「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）ではないか。
与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢であり、成立すれば、早くも来春2016年4月1日には施行される。

この法案の最大の柱は、
（1）「高度プロフェッショナル制度」の導入
（2）「企画業務型裁量労働制」
の拡大だ。
高度プロフェッショナル制度（1）は、年収「1075万円以上」の人を対象に深夜・休日労働を含む
一切の残業代が出ない仕組みであるが、当面の対象者は数万人程度とされている。

▼新「裁量労働制」を採用する企業は増える
一方、裁量労働制（2）の対象者は年収要件がなく、今回の法改正で20～30代を含めて大幅に増えると見込まれている。
この点に、多くの人の関心が集まっている。
裁量労働制とは実際の労働時間に関係なく、一定の労働時間数だけ働いたものとみなす制度だ。
会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、
9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ（ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う）。
わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定（定額）残業代制」を法律で制度化したものだ。

裁量労働制には下記の2つがある。
（A）建築士、弁護士、証券アナリストなど19業務を指定した「専門業務型裁量労働制」
（B）「企画・立案・調査・分析」を一体で行う「企画業務型裁量労働制」
これまではこの2つのタイプともに、導入企業は少ない。専門業務型（A）の導入企業は3.1％、企画業務型（B）は0.8％。
対象労働者数は、専門業務型が全労働者数の1.0％、企画業務型が0.2％である（以上、厚生労働省調査）。
なぜ、少ないのか。
その背景には対象業務が少ないことに加えて、事業所ごとに労働基準監督署に届け出るほか、
半年ごとに報告書の提出が義務づけられるなど手続きが煩雑であるという事情がある。そのため経済界は企画業務型
（B）の対象業務の拡大と手続きの緩和を政府に要望していた。

■ふつうの「営業」「事務」も残業代ゼロ
今回の改正案は、これらの煩雑さを解消する、ほぼ満額回答に近いものだ。
手続きでは本社への一括届出制を認め、定期報告も導入半年後に1回だけでOKとなったほか、新たに次の2つの業務が追加された。
（C）課題解決型提案営業
（D）事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務
課題解決型提案営業（C）とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。
具体的には店頭販売やルートセールスを除く法人営業職のほとんどが対象になる。
ちなみにBtoBの営業・マーケティング従事者は約314万人だが、その大半が対象者になる可能性もある。
（D）はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務は除くとしており、
一般にいうブルーカラーや定型業務以外の業務はほとんど入る可能性もある。
そもそも裁量労働制（2）の導入に際しては条件がついている。
それは「対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと」で、社員は出退勤時間が自由であり、
仕事を効率よくこなせば早く退社できるメリットがあると言われている。

▼「実力にあった待遇」「勤務時間拘束ない」？
では新制度（A・B＋C・D）についてサラリーマンはどう考えているのだろうか。日本経済新聞社と
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが共同で20～60代の会社員を対象に意識調査を実施している（『日本経済新聞』2015年5月5日朝刊）。
制度導入の賛否については、
「反対」「どちらかといえば反対」の合計が52.7％
「賛成」「どちらかといえば賛成」が47.3％
反対派がやや上回っているが、その理由として「残業代がなくなる」「想定よりも勤務時間が長くなることが多い」
「成果によって評価するといいながら、納得できる評価法にならない」という回答が上位に上がっている。
興味深いことに賛成派の理由は反対派の逆の評価をしていることだ。

「勤務時間を拘束されない」「時間を気にせず、仕事の段取りを自分の都合に合わせて進められる」
「実力にあった待遇を得られる」
と回答している。

【仕事】「来春施行」 残業代ゼロで危惧される、「長時間労働→過労死→労災不認定」の同時多発

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