【技術】ZMP社長谷口氏「無人タクシーは2020年に実現できる」

海江田三郎 ★

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20150521/419382/

2015年5月12日に自動運転技術を生かした旅客運送事業でディー・エヌ・エー（以下DeNA）との協業を発表したZMP。
同社はロボットタクシー（無人タクシー）について、具体的にどのような考えを抱いているのか。
「人とくるまのテクノロジー展2015」（2015年5月20～22日、パシフィコ横浜）で同社代表取締役社長の谷口恒氏に、将来の展望を聞いた（図）。

――DeNAと協業する理由は。
　当社は自動運転技術やクラウド環境を持っていて、DeNAはアプリやコンテンツ作成などが強みだ。
当社は自動運転技術の開発に取り組んできたが、これは単なる技術であってユーザーがすぐ利用できるものではない。
（予約や配車用の）アプリがあって初めてユーザーが利用できるものになり、利用されることで技術も進化すると考えている。

――ロボットタクシーを開発する意義は。
　ロボットタクシーをやると宣言している企業は世界中でまだ存在しない。これは日本が世界に先駆けて実現するチャンスだ。
日本は深刻な高齢社会で、クルマを運転できない高齢者からのタクシー需要が高い
　しかし過疎地域では利用者の絶対数が少なく、ビジネスが成り立たないのでタクシー会社も経営が厳しいのが現状だ
こうした地域では特にロボットタクシーが威力を発揮すると考えている。
なぜなら、タクシー会社のコストの約70％が人件費だといわれており、タクシーを無人化すればコストを大幅に削減できるからだ。

――どのように実現していくつもりか。
　2014年7月から名古屋市守山区で公道実証実験に取り組んでいるが、今はまだ法令の都合上、
運転席にドライバーがいる状態でしか実験できない。無人での実証実験ができるように規制が緩和されれば、
仙台や東京のニュータウンでも実験を拡大するつもりだ。DeNAとの協業では7億円の資本金を用意したが、
ロボットタクシーのサービスが出来れば50億～100億円規模の資本を集めて広い地域でサービスを提供したいと考えている。

　自動運転に向けた技術開発は今後も進めるつもりだが、それと並行して先を見越した議論をしている。
利便性や乗り心地の観点だ。例えば、ロボットタクシーでは運転席のスペースが不要なので、
観光客向けに案内表示する大型ディスプレーを設置することや、ビジネスマンが移動中も仕事をできるように
オフィス仕様にすることなどについて話し合っている。既に、ディスプレーメーカーや家具メーカーなどとの協議を始めている。

――いつ頃に実現できると考えているか。
　規制緩和を前提にすれば、2018年にはロボットタクシーのサービスを完成できる見込みだ。
そして2020年にはロボットタクシーを実現できると考えている。前回の東京オリンピックで新幹線を開業したように、
今回の東京オリンピックでも開会までにロボットタクシーを実現したい。世界にアピールするチャンスだ。

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