【金融】日銀が自己資本増強、当期剰余金のうち25％相当を積み立て　保有資産の価格変動リスクに備え

海江田三郎 ★

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF12H0E_S5A510C1PP8000/

日銀は12日、2014年度決算で最終利益にあたる当期剰余金のうち25％相当を法定準備金として
積み立てられるよう、麻生太郎財務相に認可を申請した。25％相当の積み立ては過去最大。
日銀は昨年10月から量的・質的金融緩和を拡充して上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の
購入を増やしている。自己資本を増強し、保有資産の価格変動リスクに備える。

　日銀の総資産は足元で333兆円。量的・質的金融緩和を導入した13年４月と比べ２倍に膨らんだ。
昨年10月には２％の物価上昇率の達成に向けて、資金供給量（マネタリーベース）を年10兆～20兆円増やし、
年80兆円に拡大した。長期国債の買い入れ量を30兆円増やして80兆円とし、ＥＴＦと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入量もそれまでの３倍に増やした。

　日銀の保有資産は価格や金利の変動リスクが着々と高まっている。中央銀行の信認を
保つうえで財務の健全性を高める姿勢を示すことも重要と判断した。
　法定準備金は日銀の自己資本の中核となる。日銀法は毎年の剰余金の５％相当を積み立てるよう義務付けている。
量的・質的金融緩和の一年目にあたる13年度決算も最大の20％相当を積み立てた。
14年度はさらに上回る25％の積み立てとした。日銀の自己資本が増える分、利益のうち国庫に納めるお金は減る。
　日銀の自己資本比率は13年度時点で7.74％だった。14年度は法定準備金や円安に伴う引当金が増えて、
同比率は上昇したとみられる。日銀は８～12％を健全運営の目安としており、14年度は01年度以来、13年ぶりに８％台に届いた可能性がある。

　ただ、日銀の自己資本比率は、総資産を分母とするのではなく、お札の発行残高に対する資本額だ。
国債などの大量買い入れで膨らむ総資産を分母にして算出すれば、自己資本比率の水準はより低下することになる。

【金融】日銀が自己資本増強、当期剰余金のうち25％相当を積み立て 保有資産の価格変動リスクに備え

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