【陸運】好評だったヤマト運輸のメール便が廃止された背景・・・「宅急便も違法」批判封じ目的で日本郵政と奇妙な談合？

海江田三郎 ★

http://biz-journal.jp/2015/05/post_9893.html

好評だったヤマト運輸のメール便が3月31日をもって廃止になり、1カ月以上が経過しました。
安くて便利なメール便がなくなったというのに、これといった大きな騒ぎも混乱も生じないまま不思議な静寂が漂っている状況は、
筆者にとっては不可解至極です。　
　ご承知の通り、メール便はA4サイズの大きさ（角2封筒以内）で厚さ1cm以下は82円、2cm以下は164円で、
103円の追加料金を払えば翌日配達が可能（600km圏内に限る）、さらに追跡情報サービスまで付いた
非常に優れた投函型配達サービスでした。料金、大きさ、付帯サービスにおいて日本郵政（JP）の定形郵便を圧倒的に上回るサービスでした。
　ヤマトの2013年度のメール便取扱高は20億8220万冊（11年のピーク時23億冊）で、
売上高は約1200億円と同社全売上高の1割近くを占め、カタログやパンフレット送付を中心とする法人利用が9割を占めていました。
これを先月31日受付分をもって廃止すると突然発表したのが、今年1月22日でした。
次いで、メール便に代わる新サービスとして以下の3つを4月1日から提供すると発表しています。

・クロネコDM便……法人限定・上限164円で、中身確認のうえ価格設定。
・宅急便コンパクト……小型荷物専用BOXの2種類（BOX代65円）で送る、配達地域別の料金制（594～1188円）。
・ネコポス……A4サイズ以内で厚さ2.5cm以下、重さ1kg以下の荷物で、ヤマトと契約した法人・個人の事業者対象。上限378円で、数量による料金制。
　これまで個人も気軽に安く利用していたかつてのメール便とは、完全にその内容を変えてしまいました。
もともと1割ぐらいしかいなかった個人客は切り捨てられ、料金を値上げし、
事業者向けサービスの色彩が強まっているのが明らかなのです。もはや、これまでメール便を利用していた個人は、
JPが14年6月16日からスタートさせている「クリックポスト」（A4サイズ以下・厚さ3cm以内・重量1kg以内・全国一律164
円）へと移行するほかないのかもしれません。

権威や不合理と闘い続けた小倉昌男氏
　ヤマトの2代目社長だった故小倉昌男氏は、1976年に民間初の個人向け貨物サービスの「宅急便」をスタートさせ
同社を1兆円規模を誇る国内有数の物流事業会社に育て上げた立志伝中の人物です。
宅急便にはその後、首都圏翌日配達、お届け時間指定、スキー宅急便、ゴルフ宅急便、クール宅急便と次々と便利なサービスが付加されます。
　小倉氏は国の規制を緩和させるために闘い続けてきた人物であり、
旧運輸省（現国土交通省）や旧郵政省（現日本郵政、総務省）の官僚と激しくやり合い、規制に風穴を開けてきた人物でした。
ヤマト社長を退任した後も、障害者の自立支援に奮闘するなど社会福祉にも多大な貢献をしています。
そうした気骨あふれる経営者の意思を継ぐように、同社は成長発展を続けてきた会社だったのです。
ちなみにメール便サービスは、小倉氏退任後の97年に法人向けでスタートし、
04年に個人向けサービスを開始し、その便利さと安さで多くの人々の支持を得てきたものでした。

今年1月22日に発表された突然の「メール便廃止」の理由は、そうした小倉氏のDNAやお客のために不合理な規制と敢闘してきた
歴史を裏切る、なんとも後味の悪さを感じさせるものでした。その理由とは、
「お客様が知らないうちに信書を送ってしまうリスクを防ぐ」というもので、ヤマトの説明は概ね以下のような内容でした。
「総務省の窓口に問い合わせても、信書の定義があいまいだった」
「荷受けの厳格化やお客への注意喚起にも努めたけれどもダメだった」
「現実的な解決策を専門委員会にも提起したけれど、規制の見直しは見送られた」
　そして、次のように正式コメントを発表しました。
「法律違反の認識がないお客様が、罪に問われるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、
現在の規制が変更されないままではお客様にとっての『安全で安心なサービスの利用環境』と『利便性』を当社の努力だけで
持続させることは困難であると判断し、クロネコメール便を廃止する決断に至りました」