【マネー】「気が付けば日経平均3万円ということも充分ありえます」武者陵司×真壁昭夫対談

海江田三郎 ★

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43095
真壁?4月10日、日経平均が2万円を超えました。2万円の大台に乗せるのは'00年4月以来で、
15年ぶりです。ちょっと上昇のペースが速いかなとは思いましたが、驚きはありませんでした。まだ上昇の余地があるでしょう。
納税の資金が必要になってくる6月前後には多少値崩れするかもしれませんが、夏場から秋口にかけて2万2000円くらいまで上げてくるのではないか。

武者?私はより強気で、年内に2万5000円、そして来年から再来年にかけて3万円も視野に入ってくると思います。

資産には適正価格というものがあります。これは本質的には、その資産を持つことでどれだけのリターンが得られるかで決まる。
現在は銀行預金の金利がほぼ0%、国債利回りが0・3%という状態です。一方で日本株の配当は平均1・6%ですので、
とてもリターンの高い資産と言えます。まだまだ株式を割安な資産だと考える人が増えてもおかしくはない。

真壁?それはかなり強気なご意見ですね。確かに、現在の株高は高い企業収益という裏付けがあるので、まだバブルという水準ではない。
ただし、株価がこのまま上昇を続けられるかは、今後も企業収益が上がり続けるかにかかっています。

武者?この20年で日本の企業体質は劇的に変わりました。安値で価格競争をするというビジネスモデルから、高い技術力で高額商品を売るという
新しいモデルに転換したからです。スマホの中身を見れば一目瞭然で、コンデンサーもセンサーもそれらを作る精密機械も大半が日本製。
しかも価格競争に巻き込まれない品質を伴っている。日本企業はまったく新しいポジションを得たのですから、収益は長期的に伸びていくに違いありません。

真壁?しかし、企業収益以外の面でも株価が調整する要因はあります。

一つは秋口に大型株のIPO(新規公開)が予定されていることです。ゆうちょ銀行やかんぽ生命、そしてLINEのような大手企業が上場するので、
多くの機関投資家たちはそれらの株を買うために他の株を売って調整する必要が出てくるでしょう。

もう一点は今年の9月以降の実施が予想されているアメリカの利上げです。

武者?確かに数少ない懸念要因としてアメリカの利上げを挙げる人が多いですが、私は違う意見です。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを決定するということは、本当にアメリカ経済が回復したということの証拠です。
逆に景気が腰折れしそうなら、利上げは延期される。

歴史的に見ても、最初の利上げのタイミングで株価が落ちた例はありません。むしろ好調な業績と低金利により、
企業など債務者の負担はかなり低くなっており、これから信用増加に弾みがつくという段階です。懸念される新興国不安も、
過去の危機のときと比べると対外債務のレベルも低く、心配するにはあたらない。唯一の不安は中国経済の減速ですが、
ここしばらくは弥縫策で乗り切れるでしょう。

真壁?本当にそうでしょうか。私も歴史的視点で反論したいと思います。金融危機はほぼ10年サイクルで起きてきました。
'87年のブラックマンデー、'97年のアジア通貨危機、'07年のサブプライムローン危機です。そしてそれらの危機の3年前に、
アメリカが「利上げ=金融引き締め」を行っているのです。具体的には'84年、'94年、'04年です。

アメリカが利上げすると最初に新興国の市場に影響が出て、3年ほど経つと先進国の株式市場にまでダメージが広がるという構図です。

海外勢に気をつけろ

武者?それでも基礎体力という意味で、今の日本の市場はしっかりしている。企業収益は好調で'14年度は15%の増益でしたし、
'15年度も2桁の増益だと予想されているにもかかわらず、PER(株価収益率)は17倍、PBR(株価純資産倍率)は
1・5倍ほどで世界的に見ても割安な水準にあります。

世界的な量的緩和政策もあいまって、いま日本の株式市場は壮大な歴史的相場に入ったといえます。戦後の高度成長期に、
大相場は4度ありました。そのうち3度は株価が5倍になり、1度は10倍にまでなった。アベノミクスでの上昇はせいぜい2~3倍ですから、まだ5合目くらいです。

真壁?ただ早い段階で日本株を買っていた海外の投資家たちは、すでに利食いの時期に入っていますよ。

それから気になるのがヘッジファンドの動きです。ヘッジファンドは今年の2、3月くらいにアメリカ株を売って、
日本とドイツの株を買っていました。日経平均が1万8500円くらいのときに買っていたので、ちょうど2万円を超えて1割ほどの利益が出たら利食いに走るでしょう。

武者?私は、今は「全員参加型」の相場だと見ています。海外も国内の機関投資家も、個人も皆、買いに回らざるをえない。