【経済】「薬漬け」の日本経済、必要なのは雇用改革…安倍政権になってから、非正規雇用は10％以上増えた一方、正規雇用は1％減少[02/21]

Hi everyone! ★

［シンガポール　１６日　ロイターBreakingviews］ - 日本経済は景気後退（リセッション）から抜け出したが、雇用市場の弱さが本格的な
景気回復の足かせとなっている。日銀の量的緩和は一段の円安を促し、輸出を後押しするかもしれないが、力強い内需を生み出すには
正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。

　２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算２．２％増となり、３四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、ロイターの
事前予測（年率プラス３．７％）には届かなかった。

　１０─１２月期のプラス成長の３分の１は輸出の伸びによるもの。対照的に、昨年４月の消費増税で落ち込んだ内需の足取りは依然と
して弱いままだ。日銀は昨年１０月に追加緩和に踏み切ったにもかかわらず、民間設備投資は前期比プラス０．１％の伸びにとどまった。
民間住宅投資は３四半期連続のマイナスとなり、消費支出の伸びは横ばいとなった。

　日本経済が反発力に欠ける要因の多くは、「壊れた」労働市場にある。２０１２年１２月に安倍晋三首相が政権の座に返り咲いて以来、
非正規雇用は１０％以上増えた一方、正規雇用は１％減った。

　硬直した労働市場を改革できれば、非正規雇用者の職の安定が確保され、消費も喚起されるはずだ。しかし、雇用慣行への干渉を
利益の圧迫要因とみなす企業側は、今後も変化に抵抗し続けるとみられる。短期的な内需のカンフル剤として、安倍政権は財政支出を
拡大する必要に迫られるだろう。

　ＧＤＰ発表を受けて日本株は上昇した。その背景には、予想を下回る景気回復にとどまったことで、日銀にさらに大規模な緩和を求める
圧力が強まったとの思惑がある。ただ、量的緩和の拡大が賃金の伸びに直結するとは考えにくい。

　日本の労働者の生産性は過去２０年で低くなった。非正規雇用への過度の依存は、効率向上を行き詰まらせる可能性があり、そうなれば
結果的に、企業は賃上げにますます二の足を踏むようになる。今回のＧＤＰ統計が示すのは、金融政策という薬が効かなくなりつつある
日本の姿だ。労働市場を「治療」しない限り、その薬の効果はすべて失われるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

ソース（ロイター）　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0LL06720150217