【国際】自由貿易協定で膨らむ米赤字、TPPは本当に必要なのか[02/21]

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ソース（ロイター、Leo　Hindery　Jr.氏）
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0LM0JT20150218

［１７日　ロイター］ - オバマ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に向け、大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ、いわゆるファスト
トラック権限）を付与するよう議会に要請している。この権限が大統領に付与されれば、議会は大統領がまとめた通商協定について
「賛成票」か「反対票」を投じるのみで、協定に修正を加えることはできない。

　オバマ大統領は、ＴＰＰ交渉で米国に最も有利な条件を引き出す上で、権限は不可欠だと主張する。

　オバマ大統領は２００８年の大統領選の際、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を行い、改善を図ると約束した。しかし大統領は今、
この欠点の多い貿易モデルを他国にも広げようとしているようだ。

　ＮＡＦＴＡから２１年、２０１１年の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）から４年が経つが、この貿易モデルが大半の米国の企業、農業、労働者に
とってマイナスの影響をもたらしていることを示すデータは数多い。

　自由貿易協定の導入以来、協定相手国に対する米貿易赤字は４３０％超増加。同じ時期、協定を結んでいない国との米貿易赤字は
１１％減少した。ファストトラック権限がＮＡＦＴＡ締結や、米国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に活用されて以来、全体の米貿易赤字
（モノの貿易）は年間２１８０億ドルから９１２０億ドルへと４倍超に膨らんだ。

　米国は今では、自由貿易の相手国２０カ国とのモノの貿易赤字が、年間１７７０億ドルに達している。ただし、過去１０年間の米国の輸出
の伸びを見ると、自由貿易協定を結んでいない国に対する輸出の伸びのほうが、協定相手国に対する輸出の伸びよりも２４％高い。

　ＮＡＦＴＡの下、カナダとメキシコへの輸出における米中小企業のシェアは低下した。もしシェアを失わなかったとすれば、米中小企業の
メキシコとカナダへの輸出は、今よりも年間１３５億ドル多いはずだ。

　ＮＡＦＴＡやそれ以降の自由貿易協定がファストトラック権限を通じて可決されて以来、米国では５００万人分（４人に１人）の製造業の職
が失われた。自由貿易協定の影響で、大学の学位を持たない米労働者の６３％にとって、就くことのできる職種や賃金が根本的に変化した。

　米労働統計局によると、一度職を失って２０１４年に再就職した製造業の労働者のうち、５人に３人は賃金が減少。３分の１は、賃金が
２０％以上も減少した。職を失った製造業の労働者が、接客や小売りなどのサービス業に進出し始めた結果、サービス業の実質賃金も
減少した。

　ファストトラック権限が誕生した１９７４年以来、米労働者の生産性が倍になる半面、実質ベースの賃金はほとんど増加していない。

　米労働者がどうやって、最低時給が平均５８セントに過ぎないベトナムに対抗するのか、という点については、ワシントンの通商担当者は、
ＴＰＰの労働に関する条項を隠れ蓑にしている。しかしこの労働条項とは、ブッシュ大統領（当時）がコロンビア、パナマ、ペルーとの
自由貿易協定に盛り込んだ労働基準の単なる焼き直しに過ぎない。さらに、会計検査院（ＧＡＯ）が公表した新たな報告書によれば、
労働規定があっても、コロンビアなどの国々の労働条件に改善は見られない。

　自由貿易協定により消費財は値下がりしたが、中間層の賃金減少分を補うには不十分。輸入品の価格下落を考慮したとしても、
大学の学位を持たない米労働者の賃金はおよそ１２．２％減少した。つまり、米国の製造業、サービス業への消費者の需要が減退した
ということになる。

（>>2以降に続く）