【雑誌】雑誌低迷、沈む街の書店、消費税増税が引き金となり崖っぷちに…「若者向け」重視されず、40代・50代をターゲットに[01/28]

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　２０１４年の紙の書籍と雑誌の推定販売金額は、出版科学研究所の調べで前年比４・５％減の１兆６０６５億円と過去最大の落ち込みとなったことが
分かった。とりわけ厳しいのは雑誌で、月刊誌は４・０％、週刊誌は８・９％も減った。長く低迷する出版界は消費税増税が引き金となり、崖っぷちに
追い込まれた。

　▽店の呼び水

　「雑誌は書店の命。その売り上げが減ったらやっていけない」。東京都目黒区で王様書房を経営する柴崎繁（しばざき・しげる）さんはため息をつく。
駅前の小さな店で、売り上げの８割が雑誌というだけに、落ち込みは重くのしかかる。

　「雑誌は店の呼び水。最新号が来ればお客さんが来る。でも最近は週刊誌が手に取られにくくなっている」と柴崎さん。美容院や病院、銀行など書店が
雑誌を定期的に届ける先は少なくないが「１０誌取っているところが６誌減らすといった例が出ている」と明かす。

　出版社も焦りを募らせる。「ニュースの賞味期限がどんどん短くなっている。新しい話題があっても瞬く間にインターネットに拡散し、消費されてしまう」。
そう指摘するのは文芸春秋の鈴木洋嗣（すずき・ようじ）第１編集局長だ。スクープを連発し耳目を集める「週刊文春」だが、市場縮小への懸念は強い。

　同誌は昨年４月、特集記事を課金制でネット配信する「週刊文春デジタル」を始めた。アイドルのスキャンダルが受け、会員は５千人を超えた。若い読者
も増えている。「私たちはコンテンツをつくる会社。紙の可能性を信じつつも、インターネットの展開は不可避だ」と痛感している。

　▽増税の影響

　講談社の横川裕史（よこかわ・ひろふみ）雑誌販売局長は「厳しい。特に４月以降、増税の影響がなかったとは言えない」と振り返る。「ＶｉＶｉ」のような
若い世代向けの女性誌はじりじり部数を落としている。「急激な少子化で、２０代向けの雑誌の部数が減るのは当然だ」

　路線変更が支持された例もある。同社の写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」はこれまで３０代の読者を取り込もうと試みてきたが、一昨年からもっと上の年齢層を
ターゲットに据えた。スクープを減らす一方、読み物を充実させ、１年で売り上げ増につなげたという。

　宝島社も昨年４０、５０代を対象にした雑誌を２誌創刊した。「人口の６割が４０代以上。購買意欲や知識欲の高い世代に向けて雑誌や書籍を提案し、
新市場を開拓したい」（広報課）という。

　「可処分時間をスマートフォンと奪い合う中、紙の本や雑誌の劣勢は明らか」と出版科学研究所の佐々木利春（ささき・としはる）主任研究員。
「どの出版社からも若者向け企画が出てこない」と気をもむ。雑誌を読む習慣がなくなると、再び手に取るようになるのは容易ではない。

　若いころ雑誌に触れなかった世代が今後、消費の主役となる。出版市場はそのときどうなるのか。先行きは明るくない。

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/47topics/e/261427.php
写真＝書店の雑誌コーナー＝２６日午後、東京都内
http://img.47news.jp/47topics/images/TR2015012600352-thumb.jpg

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