【LINE】送金決済サービス LINE Pay、契約書面で「安全性を保障しない」と明記　契約名義はLINE本体とも別会社

ラスカル ★

　LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと
契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて
制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。

　このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー（以下、この記事では単に「電子マネー」という）口座を
使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネットショッピング決済などを行えるもの。NTTデータ及び三井住友銀行、
みずほ銀行がLINE社と提携して12月16日に開始した。

　まずもってLINE Cashアカウント利用規約とLINE Moneyアカウント利用規約の第１条を見ると、電子マネーの契約主体は
実はLINE社ではなくて「LINE Pay株式会社」という別会社になっている。そのため、電子マネー契約内容やその損害に関する訴訟などを起こす際の相手方が親会社のLINE社ではなく、
LINE Pay社になる。そのため、仮にハッキングによる口座情報流出などがきっかけで大量の損害がユーザーに生じた際にも、
LINE Payがペイ出来る範囲でしか、電子マネー契約に基づく損害賠償は請求できないこととなる（仮にLINE Payを相手に勝訴しても、
LINE社本体が保有している資産や債権などは、名義が違うために強制執行が出来ない）。

　この LINE Pay社はサービスを開始したIT企業なのに現在のところ独立のHPも有しておらず利用規約もLINE社のHP上に書いてある。
ちょうど電子マネー事業についてLINE社にとってのリスクヘッジするため、わざわざ子会社を作ったように筆者には見える（この記事では
LINE社とLINE Pay社を合わせて「LINE側」と呼ぶこととする）。

　ところが、気になるのがセキュリティ上のリスクである。実はLINE Payにおいては、そのCash規約２１条とMoney規約２３条に定める
「当社の免責」１項で、まずセキュリティ上や法律上の安全性をLINE側が保障しないことが、堂々と明示される（当社は、LINE Money
アカウントおよびLINE Moneyに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、
セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してLINE MoneyアカウントおよびLINE Moneyを提供する義務を負いません）。

　また、LINE側を相手に訴訟を行うのも並大抵ではない。クレームをつけたら即、その対応に対してLINE側が雇った弁護士代金などを
ユーザーが直ちに支払うようにされ得る書きぶりになっているからである。すなわちLINE Pay規約の「利用者の責任」で、「利用者は、
LINE MoneyアカウントまたはLINE Moneyを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた
場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって
直ちにこれを補償しなければなりません。」とある。

（抜粋）http://echo-news.net/japan/extreme-lines-of-one-sided-terms
＊ソース元に、LINE Payの規約へのリンクあり

【LINE】送金決済サービス LINE Pay、契約書面で「安全性を保障しない」と明記 契約名義はLINE本体とも別会社

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