【税制】いよいよ始まる大増税、わが家にも相続税がかかる？…世田谷区では5人に1人が課税対象、二次相続では東京23区全域が課税対象に

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ソース（プレジデント）　http://president.jp/articles/-/14143

　相続税の改正がいよいよスタートし、これまで相続税に縁のなかった庶民も広く課税対象となりそうだ。相続税のどこが変わるのか、その
ポイントを確認しておこう。

■東京・世田谷区では5人に1人が課税対象も

　わが家にも相続税がかかるかもしれない――。誰もがそんな心配をしなければいけない時代になりそうだ。2015年1月1日スタートの相続税法
の改正で課税対象者が大幅に増える見込みだからだ。

　これまで相続税がかかるのは100人中4人程度といわれていた。国税庁のデータを見ても、相続税における12年の課税割合は4.2％だ。
課税割合とは、その年に亡くなった人（被相続人）のうち、課税対象となった人の割合のこと。15年以降にはこれが6％台になると、財務省では
試算している。100人中4人であったものが、100人中6人程度に増えるだけなら、「庶民には関係ない？」と思うかもしれないが、この数値は
全国平均。地価が高い都市部では、課税割合はさらに上昇する。

　相続コンサルティングを手掛ける、税理士法人タクトコンサルティングの試算によると、首都圏の課税割合は2012年時点で東京が9.08％、
千葉が4.18％、埼玉が5.56％、神奈川が6.73％となっている。

　さらに地価の高い東京23区に絞ってみると、世田谷区で17.23％、杉並区で15.74％にもなる。これが単純に1.5倍になっただけでも、課税対象者
は相当数に上る。

■最も影響が大きいのは基礎控除の4割減

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　では、課税割合がなぜ拡大するのか、その理由を詳しく見ていこう。今回の改正でポイントになるのは、（1）基礎控除の縮小、（2）最高税率の
引上げ、（3）小規模宅地等の特例の見直しの3つだ（上図参照）。なかでも課税割合に大きく影響するのは、基礎控除の縮小だ。基礎控除とは、
相続税の計算をする際に、相続財産から差し引くことができる金額のことで法定相続人の数によって決まっている（下図参照）。

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　たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合、14年末までの相続であれば、定額控除の5000万円＋（1000万円×3人）で基礎控除は
8000万円となる。この場合、相続財産が8000万円以下であれば、相続税はかからない。

　ところが15年1月1日からは、定額控除の3000万円＋（6000万円×3人）となり、基礎控除は4800万円と4割の削減となる。法定相続人の数が
少なければ、さらに基礎控除の金額が下がる。都市部に自宅があり、多少の金融資産を保有していれば、この金額を上回る可能性が高く、
課税の対象になりうるというわけだ。

■二次相続では東京23区全域が課税対象に

　相続では最初に、両親のうちどちらかが亡くなったときを一次相続、次に、残った親が亡くなったときを二次相続という。前述の課税割合は、
一次相続も二次相続も含めた平均値だが、課税対象になる確率は二次相続のほうが高い。一次相続では課税対象とならなくても、二次相続
では課税対象となる、というケースも増えると考えられる。

　一般的には一次相続では父親が、二次相続では母親が亡くなるケースが多く、一次相続では利用できる「配偶者の税額軽減」などが
二次相続では利用できないからだ。また、相続人である子どもは親と別居しており、自宅を保有しているケースも多い。そのような場合には、
自宅の評価を下げる「小規模宅地等の特例」（下図参照）が利用できない。

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（>>2以降に続く）