【小売】「うちを家電量販店とは呼ばないでくれ」…「脱家電」に走る家電量販店、住宅､酒､医薬品、新たな収益源はどこに[12/13]

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ソース（東洋経済オンライン）　http://toyokeizai.net/articles/-/55765
写真＝今や家電量販店は日用品なども幅広く取り扱っている（ビックカメラの池袋本店）
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　「うちを家電量販店とは呼ばないでくれ」。

　11月18日、携帯電話の販売代理店ＩＴＸを買収することを発表した、家電量販店中堅のノジマ。野島廣司社長は従来の家電に加え、
得意の携帯電話を一層強化すると、その意気込みを語った。

　ITXの株式取得金額は513億円で、負債を含めた買収金額は850億円だ。ノジマの時価総額約250億円を大きく上回る。野島社長は
「成長させる自信がある」と豪語するが、ノジマにとって大きなリスクを背負ったことも間違いない。思い切った決断の裏には、家電量販店
の置かれた厳しい現状がある。

■3度の特需と反動減

図表＝今期は全社が減収減益
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　家電小売店の市場規模は、2010年の約9兆2000億円から、13年に約7兆5000億円へ縮小。デフレや人口減に加えて追い打ちを
かけたのが、3度に上る特需と反動減だ。

　まず1度目は09年5月から11年3月まで実施されていた「エコポイント制度」だ。省エネ性の高いエアコンや冷蔵庫を購入すれば、
ポイントが付与され、商品券と交換できた。壊れていなくても古くなった製品を「この機会に」と買い直す人も急増。エアコンの場合、
設置に工事が必要だが、工事費用は価格が安定しており、採算が比較的高い。しかし、エコポイントで一気に買い替えが起こった
あおりで、翌月から需要が大きく剥げ落ちた。

　2度目はアナログ放送から「地上デジタル（地デジ）放送」への転換である。一部の地域を除き、アナログ放送は11年7月で終了。
翌日からはテレビ番組が見られなくなってしまうため、半ば強制的にブラウン管から薄型テレビへの入れ替えが進んだ。

　そして3度目が今年4月からの「消費税率8％への引き上げ」。家計にとって3％増は大きな出費で、3月末にかけ、ここでも消費の
先食いが発生してしまった。商品や使用頻度によって異なるが、家電は7～10年というのが買い替えサイクルである。

　一方で過当競争に陥る業界体質は相変わらずだ。国内の市場縮小にもかかわらず、新規出店・改装効果による目先の売り上げ
確保に、精を出してきた。

　業界最大手のヤマダ電機は、店舗数を10年の436店から13年には664店へ拡大。スケールメリットを武器に「どこよりも安く」と唱え
値引きを仕掛けた。それに対抗し、地方を中心に、ヤマダの隣にさらに大きな店を出してきたのが、ケーズホールディングス（ケーズ
デンキ）だ。今や3000平方メートル以上の大型店が同社の6割を占める。仁義なき出店競争で、どこを切り取っても同じような店構え
が全国にあふれた。

　表面的な値引きとは別に、ポイント制度の積極的な導入も収益を圧迫。大手では、原則10％のポイント還元率を商品によっては一時、
最大20％も還元していたことがある。薄利多売を続けた結果、上位3社の経常利益率は2％台と低い。アベノミクスの恩恵もなく、
今期は業績予想を公表する5社中、全社が減収減益だ。

（>>2以降に続く）