【金融政策】日銀追加緩和決定、国債買い入れ年間30兆円追加　ＥＴＦ買い入れ３倍★２

幽斎 ★

日銀が追加緩和決定、国債買い入れ年間30兆円拡大
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE758M6TTDS001.html
　10月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを５対４で決めた。
長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れを「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。
マネタリーベース目標額は「年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」として、
従来の「年間約60兆－70兆円」から引き上げた。今会合まで長期国債は「保有残高が年間約50兆円に相当するペース」で、
ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴはそれぞれ年間約１兆円、同約300億円に相当するペースで買い入れを行っていた。
この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、森本宜久審議委員、石田浩二審議委員が反対票を投じた。
エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュースの事前調査では、３人が追加緩和を予想、29人が現状維持を見込んでいた。
日銀はまた、長期国債買い入れの平均残存年限を７－10年程度に延長する。さらにＥＴＦの買い入れ対象に新たにＪＰＸ日経400連動型ＥＴＦを加える。
黒田東彦総裁は28日の参院財政金融委員会で、日本経済は２％の物価目標の達成に向け順調に道筋をたどっていると言明。
展望リポートも同様の内容になるとみられていたが、世界経済の減速懸念を背景とした原油価格急落から、
２％の早期実現に黄信号が灯っており、日銀の強気な姿勢に対する不信感が高まりつつあった。

大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは会合前、生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ、増税の影響除く）
前年比について「目先１％割り込む可能性が高く、再加速の動きも当分見込み難いが、日銀はエネルギー価格の下落等による
『一過性の動き』との判断を示し、追加の緩和策投入をできる限り回避する可能性が高い」とみていた。
実際、正副総裁が足並み揃えて「２年で２％」達成という目標の先送りを示唆し始めていた。黒田東彦総裁は28日の
参院財政金融委員会で、昨年４月に「２年」で達成すると宣言したことについて、公約や目標、決意表明といった表現ではなく、
「意図」だったと繰り返し説明。岩田規久男副総裁も「電車の時刻表のようにはできない」と述べた。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは会合前、「足元のガソリン価格などの下落要因となることから、
年末に向けてコアＣＰＩの１％割れの可能性がより高まった」と指摘。２年の達成時期の先送りなど、
日銀がこれまで示してきたコミットメント（公約）の「書き換えは避けられない」と指摘していた。

しかし、黒田総裁が２％物価目標の早期達成に向けて強気な姿勢を続け、見通しが下振れればちゅうちょなく
追加緩和を行うと繰り返してきたことから、日銀は２年を先送りするだけで、何もしないわけには行かないだろう、とみる市場関係者も多かった。
矢嶋氏も、２年を先送りする場合は「何らかの追加緩和策とセットになる」と予想していた。
今会合で追加緩和を予想した農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「早期の物価目標の達成が日銀に課せられている責務であり、
現行の量的・質的金融緩和のままではそれが困難だと判断すれば、早めに動くべきだ」と指摘していた。
同じく追加緩和を予想した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「黒田総裁の方針はシンプルだ。
『15年度を中心とする期間に２％に達する』ことが見込まれるなら『現状維持』、困難になれば『追加緩和』だ」と指摘。
量的・質的緩和は「期待への働きかけがエッセンスだ。物価の下振れが誰の目にも明らかになって動くよりも、早めに動くのではないか」としていた。

問題はどの時点で黒田総裁がそれを認め、追加緩和に踏み切るかだが、「15年４月時点でコアＣＰＩが
1.5％程度に再加速していないと、見通しを維持するのは客観的に困難になるだろう」と指摘。
「早くて今会合、遅くとも来年１月会合で追加緩和に踏み切る可能性が高い」と予想していた。
六車氏は「少なくとも、追加緩和をしないまま『２年で２％』をギブアップすることは考えにくい。
『２年程度を念頭に、できるだけ早期に実現する』というのは日銀から安倍内閣への、
引いては国民に対する『公約』となっており、日銀の一存での修正は難しい」としている。

★１　http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1414735941/

【金融政策】日銀追加緩和決定、国債買い入れ年間30兆円追加 ＥＴＦ買い入れ３倍★２

【金融政策】日銀追加緩和決定、国債買い入れ年間30兆円追加　ＥＴＦ買い入れ３倍★２