【雇用】IT技術者不足が招くデスマーチと負のスパイラル　2014/09/22

349 ：名刺は切らしておりまして：2014/09/22(月) 21:54:14.85 ID:q0BAwsvT.net

『設備投資・雇用減税廃止へ　法人税改革、企業負担公平に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF18H13_Y4A910C1EE8000/

政府は法人税改革で、第２次安倍政権が導入した設備投資や雇用を促す税制について、今後３年程度で順次廃止していく検討を始めた。
国際的にみて高い法人実効税率の引き下げの財源にするため、政府は政策減税をゼロから見直す方針を示しており「安倍税制」も例外にしないことにした。
経済界も廃止を受け入れる方向で調整する。（後略）』

クラクラクラ・・・・、と、眩暈がしてきました。
そもそも、法人税減税の目的は「設備投資」や「雇用」を増やすことにあったはずでは・・・？

麻生財務大臣は、９月１７日の講演で、法人実効税率引き下げについて、
「下げるにあたっては、間違いなく下げた分だけは、内部留保はダメ、きちんと（所得に還元し）上げて下さいと言っている」
と、語りました。

「上げて下さいと言っている」
と、言われても・・・。政府が法人税を「無条件」で減税し、減税により増えた利益を「内部留保に回すのはダメ」といったところで、通るはずがありません。

雇用拡大や設備投資に減税分の利益を投じて欲しいならば、やはり「設備投資減税」「雇用減税」にするべきです。
この場合は、政府の法人税減税により増大した利益が、「所得に還元」されたという話になります。

ところが、現実には、無条件の法人税減税の財源を設備投資減税・雇用減税の廃止で賄うと・・・・。
もはや、ポルナレフもびっくりの本末転倒ぶりでございます。
（いや、ポルナレフは別にＤｉｏの本末転倒に驚いたわけではないですが）

「（AA略）あ・・・ありのまま起こったことを話すぜ。
設備投資や雇用を増やすために法人税を減税すると言いつつ、財源が設備投資減税や雇用減税の廃止ときた。
何を言っているのか、わからねーと思うが、俺も自分で何を言っているか分からねえ」

という気分でございます。

それにしても、法人税減税議論に代表されますが、これほどまでにレベルが低い稚拙な議論しかなされていないにも関わらず、政治家が真っ当な突っ込み（小学生でも突っ込めるでしょうに・・・）をしようとしない。
誰もが口をつぐんでいるように見える。

まさに、これこそが真の意味で現在の日本の危機なのだと思います。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11928003172.html