【経済】日本株、株価は「景気のバロメーター」としての機能を失い、大企業中心の「バロメーター」に

［東京　１８日　ロイター］ - 注目の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はタカ派、ハト派両方の材料が混在したことから、
各市場で都合よく解釈されている。ドル高／円安と米株高が同時進行しており、日本株にはこの上ない環境だ。

しかし、日本の輸出は依然伸びず、企業の景況感も鈍化している。全体的な景気と株価には徐々にギャップが開き始めている。

＜「玉虫色」の内容＞

１６─１７日に開かれたＦＯＭＣでのポイントは２つ。資産買い入れ終了後も「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持する方針があらためて表明された一方、
経済、金利見通しでは、前回６月に比べ、より速いペースでの利上げが見込まれていることがわかったことだ。
それぞれハト派、タカ派の材料であり、内容的には「玉虫色」ともいえる。

しかし各金融市場では「都合よく」解釈。米株はハト派材料を重視。ダウ.DJIは２４ドル高と小幅ながら終値で最高値を更新した。
一方、為替市場ではタカ派材料を手掛かりにドル／円は６年ぶりの１０８円台を付けた。
米株がタカ派材料、為替がハト派材料をとれば、逆の反応になったかもしれないが、「強気な市場ムードがそれぞれプラス材料を選択させた」
（大手証券トレーダー）という。

日本株にとっては、円安・米株高が同時に進行する絶好の環境であり、日経平均.N225は遅ればせながら１万６０００円大台を８か月ぶりに突破。
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市場では「円安のピッチが速い割には、日経平均の上げの勢いが限られている印象があるが、ＴＯＰＩＸは先週に年初来高値を更新している。
ドル高・円安の流れを市場は嫌がることはなく、為替の傾斜とパラレルではなくても、日本株の緩やかながらの上昇は今後も続くだろう」
（岡三証券シニアストラテジストの大場敬史氏）と強気な声が出ている。

＜さえない国内経済指標＞

だが、国内に目を向けると楽観できる状況ではない。

９月ロイター短観（４００社ベース）は、製造業が前月から１０ポイントの大幅悪化となった。
２０１２年１０月に中国反日デモの影響で１２ポイント悪化して以来の急低下だ。
非製造業は３ポイント小幅改善したが、水準は消費税率引き上げ後に落ち込んだ５月とほぼ同水準だ。
消費増税や円安による原材料費上昇の悪影響がじわりと広がっている。

円安が進んでいるとはいえ、８月の輸出は前年比マイナス１．３％と相変わ・・・以下略
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HD0DZ20140918