【情報流出】ベネッセからの流出名簿、英会話大手の「ECC」も購入、ダイレクトメール（DM）の発送に使用[07/19]

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　ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、英会話学校大手「ＥＣＣ」（大阪市）がベネッセのデータとみられる約二万七千件の
高校生の名簿を業者から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）の発送に使っていたことが十八日、関係者への取材で分かった。　

　ＥＣＣは名簿を購入する際、公正な方法で取得した情報か業者側に確認し、「個人情報保護法が施行される前に住民基本台帳から
入手したものだと説明されたが、問題発覚後、業者からベネッセのデータだったと連絡があった」としている。

　ベネッセの顧客データと確認されれば、企業の営業活動に使われたケースとして、通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者のジャスト
システム（徳島市）に続き二例目。流出した個人情報が、さまざまな会社に拡散している可能性が強まった。

　ＥＣＣによると、同社は今年二月から四月にかけ、大阪市内の名簿業者から三回にわたって、大阪府北部、兵庫県、名古屋市に住む
高校一、二年の名簿計約七万五千件を計約六十万円で購入した。

　その後、名簿を基に二月から五月にかけて、高校生を対象にした進学塾のＤＭを約六万六千件発送した。しかし、今月十五日、
名簿業者側から、販売した名簿のうち約二万七千件はベネッセのデータだったと連絡があったという。

　ＥＣＣのサポート本部総務部の担当者は「当社としては、名簿がベネッセのものであるとの確証はない。警察から協力依頼があれば、
真摯（しんし）に対応したい」と説明。名簿業者は共同通信の取材に「名簿は別の業者から購入した。ベネッセのものだとは知らなかった」
としている。

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071802000247.html