【経済】麻生財務相、税収上振れはアベノミクス効果との断定には慎重　2014/07/04

北村ゆきひろ ★

麻生太郎財務相は４日閣議後の会見で、法人税率引き下げの代替財源について、
恒久減税には恒久財源を確保すべきとの認識を強調。
１３年度税収の上振れをアベノミクス効果によるものと断定することに慎重な姿勢を示した。

１３年度決算概要が３日明らかになった。税収は補正後見込みを１兆６０００億円程度上回る見通しとなり、
６年ぶりの高水準を回復。当初予算からは、３兆円程度の上振れとなった。

来年度からの法人税率引き下げの財源をめぐっては、甘利明経済再生担当相などが、
アベノミクスの成果として「準恒久財源」と位置づける。
これに対して麻生財務相は法人税下げの財源について「恒久減税には恒久財源を確保していく」とし、
「年末にむけ恒久財源確保を検討していく」と繰り返した。

税収上振れについて「アベノミクス（効果）と担当大臣はいいたいところだろうが、そう簡単には（言えない）。
円安や株高などいろいろな要素があった」とし、今後の経済状況と税収動向について
「気になるのは石油価格の上昇。さらに上がっていくと、日本は原発の問題で、電力料金に影響する。
（税収上振れの）３兆円の部分が今後どうなるか、どれくらいがアベノミクス効果でその他の外的要因か（見極めがつかない）」とした。

そのうえで、決算剰余金の扱いについては「財政法上、２分の１を下らないものは
国債償還に充てることが法律で決まっている」とし、「残余は、財政需要を踏まえて検討する」とした。

＜法人税「数年で２０％台」、数年の期間に言及せず＞

政府は来年度からの法人実効税率引き下げについて、「数年で２０％台を目指す」方針を決めた。
「数年」について、甘利明経済再生相は「５年が軸」と言及。閣内からは「３年」との声も上がっている。

しかし、麻生財務相は「官庁文学につきあうつもりない。『数年』は『数年』だ」と述べるにとどめた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F90B320140704?feedType=RSS&feedName=topNews

【経済】麻生財務相、税収上振れはアベノミクス効果との断定には慎重 2014/07/04

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