【金融】安倍首相のブレーン、浜田宏一教授：日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」－追加緩和5月にも [14/03/14]

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安倍首相のブレーンである浜田宏一・米エール大名誉教授は、日本銀行は消費税率引き上げ
の影響が深刻だと判断すれば、５月中にも追加緩和を実施すべきだと述べた。具体的な
手段としては、長期国債の買い入れペースを倍増し、新規に発行された長期国債を全て
買い入れることも可能との見方を示した。

浜田教授は14日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、追加緩和のタイミングに
ついて「連休明けくらいでだいたい消費税率引き上げがどれくらい負担になるかだんだん
わかってくると思うので、それが深刻な場合は５月中にやらなければならない」と述べた。

日銀は現在、長期国債の保有額が年間50兆円増加するペースで買い入れている。これは
新規に発行された長期国債の７割に相当するが、買い入れペースを100兆円に倍増すると
10割を超える。浜田教授は「日本経済が15年も停滞していたのを回復させるには、時には
ドラスティックなことをやってもいいのではないか」と言明。新規発行された長期国債を
日銀が全て買い入れることも「できないとは思わない。貨幣を出さなければならないことを
考えればタブーにはならない」と語った。

浜田教授は10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２次速報値が前期比年率0.7％に
とどまったことについては「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くない
ことの印だと言えるかもしれない」と述べた。

■インフレを回避せよ

一方、日銀が２％の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして２％にしな
ければいけないのか、全く分からない。1.5％だっていい。２％までなら何の問題もないが、
４、５％になれば人々への大衆課税になる」と指摘。「雇用と生産、ＧＤＰが回復すれば
いいわけなので、２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる
筋合いはない」と語った。

さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを
脱却できるかどうかではなく、どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないように
できるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、インフレ的にしていろいろな
良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。日銀はインフレファイターで
あることを忘れてもらっては困る」と述べた。

ソース：Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2EUA06JIJVL01.html