【中国経済】日系企業の緊張高まる--中央電視台、“問題商品”をやり玉に挙げる恒例の特番を15日に放映 [03/14]

ライトスタッフ◎φ ★

３月１５日の「世界消費者権利デー」を目前に控え、中国国内では企業の緊張が
高まっている。中国では毎年この日に中央電視台が“問題商品”をやり玉に挙げる
特番を放映するためだ。とりわけ神経を尖らせているのは釣魚島（日本名・尖閣
諸島）問題などで政治的な対立が深まる日本の企業だという。１２日、中国メディア
の観察者網が報じた。

記事は、「１５日は土曜日だが、すぐに声明を発表できるよう準備している」という
日系企業幹部のコメントなどを日本経済新聞の報道を引用する形で紹介し、「日系
企業の緊張が高まっている」とした。また、２０１３年の統計で韓国の対中輸出が
日本を上回ったことや、今年の日本の対中貿易赤字が拡大するとの日本貿易振興機構
（ＪＥＴＲＯ）の予測などを列挙し、「領土問題が日本の対中貿易に大きな打撃を与え、
輸出大国の地位を脅かしている」と報じている。

では、企業が恐れるこの特番の威力はどれほどなのか？

昨年、番組の冒頭で取り上げたのは米アップルのｉＰｈｏｎｅのアフターサービス体制。
「海外と違い、中国市場は差別されている」と指摘され、これをきっかけに中国の大手
メディアがこぞってアップル批判を展開した。半月ほどの批判キャンペーンを受けた
アップルは、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が謝罪する事態となった。
このため、同社は中国での市場シェアが低下したと見られている。５年前には、米ヒュー
レット・パッカードの品質が問題とされ、中国市場のシェアが１６．６％から５％まで
急落した。

◎http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/376292/