【技術流出】東芝事件は「氷山の一角」--経産省の国内1万社調査では、13.5%が「技術を含む営業秘密の漏えいあり」 [03/13]

ライトスタッフ◎φ ★

電機大手「東芝」（東京都港区）の主力製品「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の
研究データを韓国企業に不正に提供したとして、警視庁捜査２課は１３日、東芝と
業務提携している半導体メーカーの元技術者の杉田吉隆容疑者（５２）＝北九州市＝を
不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕した。

東芝の技術流出事件で、日本企業が海外企業から最先端技術を狙われている実態が
改めて明らかになった。日本企業は情報漏れを防ぐ対策を急ぐが、悪意のある流出を
完全に防ぐことは難しい。今回の東芝事件も「氷山の一角」との声が強い。

電機をはじめ日本の製造業は、高度な技術力を武器に激しい国際競争に打ち勝ってきた。
しかし２０００年代ごろから、追い上げを図る中国や韓国企業が日本企業の技術力を求め、
技術者を高額報酬で引き抜く動きを強めた。０８年秋のリーマン・ショックを機に、
業績悪化に苦しむ日本の製造大手が大規模な人員削減を進めると、海外企業が雇用の
「受け皿」となり、技術流出がじわじわ進んだと見られている。

今回の事件でデータ流出が明らかになった「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」は元々、
東芝自身が開発した製品で、現在は韓国サムスン電子と激しい開発競争を展開中だ。
東芝は多くの製品を海外で生産するが、同製品の製造には高い技術が必要なため、
全量を三重県四日市市で生産。厳重に管理をしていたというが、流出は防げなかった。

多くの企業は、社員の退職時に、情報漏えいを禁じる契約を結んだり、機密情報には
容易にアクセスできない仕組みを導入したりするなど、さまざまな対応で技術流出を
防ごうとしている。ＮＥＣは社員ごとに情報の閲覧や印刷などの権限を細かく設定し、
個々の操作を詳細に記録する仕組みを導入。機密性の高い情報を扱う部署は入退室の
カードを複数設けてチェックを厳重にしたり、金属探知機でパソコンやＵＳＢメモリー
の持ち込みを調べたりしている。また日立製作所は会社のパソコンにＵＳＢメモリーを
差し込んでも書き込めないようにしている。

ただ、悪意をもった内部の人間が情報を外部に持ち出そうとすれば「完全には防ぎ
きれない」（電機大手）という。退職時に契約を結んでも、契約を破った場合の賠償
リスクが海外企業からの報酬と比較して小さければ効果は薄い。新日鉄住金の法務
担当役員は「盗用すれば経済的、社会的リスクが大きいという意識を徹底させること
が必要だ」と話す。

経済産業省が１２年に実施した国内約１万社の実態調査では、回答した約３０００社
のうち、技術を含む営業秘密の漏えいが「明らかにあった」「おそらくあった」と
答えた企業は計１３.５％。流出元は元社員が５０.３％と過半数を占め、金銭目的の
現役社員も１０.９％に上った。経産省は今回の東芝事件を重視し、機密漏えいに
対する罰則強化も検討する。

◎http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000m020082000c.html

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