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人 入＿ノ´ >. ヾ` ミエｴiソ // / ｀!､＿入 人
／ ＼＿／_,, ／∧､ ,. ─-､ ／／! ＼＿／ ＼
／_,.-''／ | ≧､,,,＿,,／／ / ＼
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/ ／⌒＼ / ﾞｉ
el gato volador
https://www.youtube.com/watch?v=3qYne0hBK3s
ク大推進 ＼ ヽ ヽ ヽ
／ / ヽ ＼ ヽ ヽ
/ | ヽ ＼ 東 ＼ ヽ ゝ (梅毒であります)
ﾉ 丿 ＼ 田 ＼ ヾ
ﾉ | | 丶 ＼ の ＼ (過渡期であります)
/ ＼ 指 ＼／| (攻めであります)
ﾉ | | ＼ 摘 | ↑
／＼ ＼ | （ ↑
／ ＼ ／ | ） （
／ ＼ ￣￣￣￣￣ （ ）
／＿ ＼ ） （
￣ | と つ 安|￣ ノ⌒￣⌒γ⌒￣⌒ゝ
| い い 倍| ノ 安倍内閣絶対指示 ゝ
| う て ち| 丿 ゞ
| 気 い ゃ| 丿／|／|／|／|＼|＼|＼|＼|＼ゝ
| 持 こ ん| │
――| ち う に|――――――――――――┼――――――――――――
/ ヽ 巛巛巛巛巛巛巛巛 人巛巛巛巛巛巛巛巛巛巛
ＴＰＰ・移民断固反対
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ニューボビー
@hideyukikunn112
大阪生まれの千葉県民。四年制大学出所。これと言って何もなければ何か持ってる男と自負してます。
ニューボビーのブログ
http://ameblo.jp/newbobii1123/
プロフィール
ニックネーム：ニューボビー
性別：男性.
自己紹介
理系大出身のナルシストであり甘ちゃんです。度々リンクに自分のユーチューブの動画をUpする事をお許し下さい(沙*･ω･)
ニューボビー ?@hideyukikunn112 ・ 2月20日
酒はもともと飲まない
谷口氏
ツイッターにうｐされてた履歴書見たら
昭和48年生まれかよ
526 ゆき New! 2014/08/10(日) 00:18:16.46
これくらい顔がよければイケメンと言えるわけで
↓
https://www.youtube.com/watch?v=DUWiGDVECq0&feature=youtu.be&a
新デミオＤ A A A A A C C
アクア C A+ B C B B- B
フィットＨＶ C B C B B B+ A
新デミオＤ A A A A A C C
アクア C A+ B C B B- B
フィットＨＶ C B C B B B+ A
スイスポ S D B- B B C C
伊勢 1 サラ 3 バーバラ 2
ネリス 5 風ドロシ1 タクティ 3
マリン 3 アンナ 1 ガブリエラ 2
ルーミィ 1 ビビ 1 ブリュンヒルデ 6
エマ 1 てのり 2 モリガン 1
水ラビ 3 ベレネル3
キーリ 5 アリーナ2
グルダ 1 マリナ 2
クレイオーネ 2
火エレナ 4 光ヒナ 1
火ミル 1 光たぬ 1
火リィナ 1
水ルーミィ 1
水たぬこ 1
水リリコ 1
水メアリー 2
風アメリア 4
風ルーミィ 1
火プリティ 1 リンネ 4 闇プリティ 2
伊勢 1 サラ 3 バーバラ 2
ネリス 5 風ドロシ 1 タクティ 3
マリン 3 アンナ 1 ガブリエラ 2
ルーミィ 1 ビビ 1 ブリュン 6
エマ 1 てのり 2 モリガン 1
水ラビ 3 ベレネル 3
キーリ 5 アリーナ 2
グルダ 1 マリナ 2
クレイオーネ 2
火エレナ 4 光ヒナ 1
火ミル 1 光たぬ 1
火リィナ 1
水ルーミィ 1
水たぬこ 1
水リリコ 1
水メアリー 2
風アメリア 4
風ルーミィ 1
(●) .(●)
つまりローテーションの当落線上ではあるが必要とされているランキングとも言える
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。
世の中のどれだけの音の振動源・発信源が
使用されているのかわからないが、
多数の振動源・発信源がシステム化され、
ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。
人や社会が襲われ、罪もない人が超音波で襲われ、
卑劣な被害にあっています。
「もらいました」という声とともに、
形のあるもの、ないもの、奪っていき、壊していく
超音波テロの加害者の声。
超音波による物理的な力で、
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
身体の表面を突き抜け、内臓を攻撃される。
頭蓋骨を突き抜け、意識を失わされる。
聞こえる声、認識できない声で、精神的なダメージ。
人間の体を壊そうとする超音波テロ。
「見続けるのがいやだから、殺して終わる」、
「証拠隠滅だ」という超音波テロの加害者の声とともに
強烈な超音波の攻撃。
叫ばされ、いたぶられ、
超音波テロの卑劣な被害にあっています。
心の底から被害を訴え、祈っています。
天に神に届きますように。
す
て
てすと
test
テスト
なんでだ？
ＥＲＲＯＲ：名前が長すぎます！
だと！？
キャリコネ
http://careerconnection.jp/
就職活動と会社情報
http://work.wor9.net/
http://ww.wor9.net/ モバイル版
転職会議
http://jobtalk.jp/
みん就(みんなの就職活動日記)
http://www.nikki.ne.jp/
テスト
Think different? by 2ch.net/bbspink.com
◇
テスト
test
原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定に関して、今月閣議決定された国の新たな
基本方針を担当者が説明し住民と意見を交わすシンポジウムが３０日、高松市で開かれました。
シンポジウムには住民など２３０人余りが集まり、経済産業省と、処分事業を行う原子力発電環境整備機構の担当者が
原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分場の選定に関する新たな基本方針を説明しました。
このなかで、経済産業省資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は平成１９年に高知県東洋町が最終
処分場の候補地を決める調査に応募し、その後撤回して以降、調査を受け入れる自治体が出ていないことなどを説明
し、今後は、▼処分場に適した有望地を国が示すことや、▼将来の選択肢を残すため再検討の機会を段階的に
設けるなどとする新たな方針を説明しました。
その後のパネルディスカッションでは、参加者から▼「核のゴミ」を埋める処分方法の安全性や、▼候補地はどのような
条件で選ばれるのかといった質問が出て、国の担当者や専門家が答えていました。
このシンポジウムは来月までに、全国９か所で開かれます。
05月30日 18時10分
原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選定を巡り国が２日岡山市で、自治体向け説明会を非公開で開くことに
対して、岡山の市民団体が県庁を訪れ、公開を国に働きかけるよう申し入れを行いました。
国は高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下３００メートルより深くに処分する方針ですが、安全性への
懸念から公募による処分場の選定はまったく進まず、５月、処分場に適していると考えられる有望地を提示した上で、
自治体に協力を申し入れる方針を示しました。
これを受けて経済産業省は、２日、岡山市で県と市町村向けの説明会を開くことにしていますが、出席した自治体が
「誘致を検討している」と受け止められることなどを避けるため、日時や場所を公にせず、説明会は非公開で行われる
予定です。
このため、原発の再稼働などに反対する市民団体のメンバー１５人が１日県庁を訪れ、説明会を公開するよう国に
働きかけることや高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する情報を県民に提供することなどを求める要望書を
手渡しました。
これに対して県中山間・地域振興課の柴田義朗課長は「国が主催する説明会なので何とも言えないが、高レベル
放射性廃棄物に関する情報はできる限り県民にお伝えしたい」と答えていました。
市民団体代表の奥津亘弁護士は「国の基本方針は積極的な情報公開を掲げているのに、説明会が非公開なのは
非民主的な手法だ」と話しています。
06月01日 20時08分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025211051_m.jpg
全国の電力会社などが共同で出資する電力中央研究所の「原子力リスク研究センター」のメンバーが、原子力発電所
の事故のリスクを調査・分析するため、１日、伊方原子力発電所を初めて視察しました。
伊方原発を訪れたのは全国の１１の電力会社などが共同で出資する電力中央研究所の「原子力リスク研究センター」
のジョージ・アポストラキス所長など１６人です。
センターは、原子力発電所で事故が起こる確率などのリスク分析を専門に行っていて、伊方原発をモデルに分析が
行われることになっています。
アメリカの原子力規制委員会の元委員でもあるアポストラキス所長らは、１日、初めて伊方原発を訪れ、非常用の
発電装置や３月に完成した緊急時対策所などを視察しました。
緊急時対策所では、アポストラキス所長が、「建物が免震構造になっていないのはどうしてですか」と７問し、これに
対して四国電力の担当者は、「免震構造にしなくても、想定される地震に対応できるように設計されています」と答えて
いました。
センターでは、今後、２年から３年ほどかけて炉心溶融、放射能漏れなど、事故の種類や機器の系統ごとにリスクを
分析して、発生の確率を算出するということです。
結果は、各電力会社が安全管理の参考にするもので、原子力規制委員会が原発の再稼働の前提として行っている
審査とは別だということです。
アポストラキス所長は、「伊方原発では、自主的な安全対策が多くなされていると感じた。正確なリスク評価を行って
原発の合理的な安全管理につなげたい」と話していました。
06月01日 19時18分ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150601/5028531_8005028531_m.jpg
放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場について、政府が、岡山県内の自治体に対する説明会を開くことになり、
市民団体が、県に情報公開を求める申し入れをしました。
脱原発を訴える市民団体が、2日岡山市で開かれる最終処分場に関する説明会について、県に情報公開を求める
申し入れ書を手渡しました。ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20150601_7
説明会は、最終処分場を、自治体から公募するのではなく国主導で選定するといった先月、閣議決定された
基本方針を説明するため開かれます。しかし、説明会の内容や、参加する市町村などは住民に明らかにされていません。
市民グループは岡山県の27すべての市町村に対しても処分場受け入れ拒否の姿勢を維持するよう求めることに
しています。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20150601_7.jpg
原発での重大事故について研究を進めている原子力リスク研究センターの職員らが１日伊方原発を視察し、
原発の重大事故対策などを確認しました。
伊方原発を訪れたのは電力中央研究所原子力リスク研究センターのジョージ・アポストラキス所長ら１６人です。
福島第一原発事故を受けて去年設置された原子力リスク研究センターは原発の重大事故が発生する確率や、
被害の大きさなどを予測し、原発の安全対策について各電力会社に提言を行っています。
アポストラキス所長らは、伊方原発３号機や緊急時対策所などを視察し、職員らから、四国電力が進める安全対策に
ついて説明を受けていました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150601T165610&no=7
四国電力は原子力リスク研究センターの見解も参考にした上で更なる安全対策を実施していきたいとしています。
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の新たな選定方針を説明するため、岡山市で
自治体向けの説明会が非公開で開かれ、公開を求める市民団体などが会場で抗議を行いました。
いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、政府は、公募ではなく、国から有望地を示すなどとした基本方針を先月、
閣議決定しました。
これを受けて経済産業省は、全国で自治体向けの説明会を開いていて、２日は、岡山市のホテルで県や市町村の
担当者を集めて説明会が開かれました。
出席した自治体が「誘致を検討している」と受け止められかねないとして、説明会は非公開で行われ、出席した
自治体名も公表されていません。
このため、会場には、原発の再稼働などに反対する市民団体のメンバーなどが詰めかけ、国の担当者に「なぜ公開
しないのか？」などと詰め寄る場面も見られました。
参加した市町村の担当者によりますと国側からは、閣議決定された処分場の選定方針や地中の深いところに廃棄物を
埋める「地層処分」などの説明が行われたということです。
いっぽう、市町村側からは、「マスコミや市民に向けてもしっかりと説明するべきではないか」といった説明会のあり方を
問う意見も出たということです。
市民団体代表の奥津亘弁護士は、「国民に公開されるべき処分場の選定がこのような非公開の形で行われるのは、
国のやり方としてたいへんよくないことだ」と話していました。
いっぽう、経済産業省資源エネルギー庁核燃料サイクル産業立地対策室の神宮勉室長はは「参加するだけで
処分場の誘致に関心があると受け止められかねないことから非公開としている。
もちろん、国民にも理解を深めるための取り組みを着実にしていく」と話していました。
06月02日 19時31分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025213461_m.jpg
国の安全審査で事実上の合格証がまとまっている伊方原発３号機の再稼働について中村知事は原子力規制庁に対し
審査結果を県民に詳しく説明することなどを求めました。
中村知事は来年度の政府予算案編成に対する各省庁への県の重要施策の要望の中で２日午後、原子力規制庁を
訪れました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150602T175733&no=13
そして池田克彦長官に対し伊方原発３号機の再稼働について原子力規制委員会の厳正な審査の結果を、
県民へ詳しく説明することを強く求めました。
さらに中村知事は原発はいずれは廃炉を迎えるとして、安全対策の一環として廃炉研究もしてほしいなどと要望しました。
これに対し池田長官は原発の廃炉はいずれ避けて通れないので真剣に取り組んでいきたいなどと述べていました。
また中村知事はこのあと、経済産業省で宮沢洋一大臣に会い、伊方原発３号機の再稼働について安全対策がクリア
されたとして国が再稼働の判断をした場合には責任ある方針を示すことや、使用済み燃料の問題を早期に考える
ことなどを要望しました。
核のごみ自治体説明会 岡山県に”公開”要望06月01日 18:27 https://youtu.be/c40P5toEDDE
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定を巡り、国は非公開で自治体向けの
説明会を開こうとしています。これについて、市民団体が岡山県に説明会の公開などを求めました。
申し入れたのは、原発政策などに反対する2つの市民団体です。
5月22日、政府は核のごみの最終処分場を国が主導で選定するとした新たな基本方針を閣議決定しました。
市民団体によると、経済産業省はこの基本方針を説明するため、自治体向けの説明会を5月から全国で開いています。
岡山では2日午後に岡山市で開く予定で、非公開とする方針です。
市民団体は県に対して「非公開は不適切で、受け入れるべきではない」として今後、公開することなどを求めました。
高レベル放射性廃棄物を巡っては、岡山県はこれまで「県民に不安を与える施設は受け入れない」との姿勢を示しています。A
A さよなら原発1000万人アクションの奥津代表 県には絶えず注意を喚起していただき 県民のために 受け入れない
姿勢を常に明確にして頂きたい(字幕テロ ほしい）
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定に関する国の新たな基本方針についての
自治体を対象にした説明会が２２日、四国で初めて徳島市で開かれました。
この説明会は、国の新たな基本方針が５月に閣議決定されたことを受けて資源エネルギー庁が都道府県ごとに
自治体向けに開いているものです。
２２日、徳島市のホテルで開かれた説明会は、四国４県では初めての開催で、徳島県と県内の複数の市や町の
担当者などが出席しました。
説明会は非公開で行われ、出席者などによりますと、▼処分場の選定をこれまでの公募に頼る方式から国が
有望地を示したうえで、自治体に協力を申し入れることや、▼放射性廃棄物は地下３００メートルより深い場所に
処分することなどが説明されたということです。
また、出席者からは処分場の選定など今後のスケジュールについての質問が出たということです。
徳島県によりますと説明会で国から具体的な申し入れなどはなかったということです。
説明を行った資源エネルギー庁の池田眞人室長は、「国の基本方針を広く理解してもらうための説明会だ。
ほかの県とも同じ内容の説明で、自治体が参加や意見をしやすくするため非公開にした」と話しています。
説明会に出席した徳島県総合政策課の梅田尚志課長は、「国の考えを聞くために出席した。
今後の国の動向を見ながら対応を検討していく」と話しています。
06月22日 19時24分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025723011_m.jpg
核のごみ最終処分地選定 説明会【全文】movie（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8673422.html
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地を決めるための国の説明会がきょう、徳島市で開かれました。
説明会は自治体向けに全国で行われていてすべて非公開で参加した市町村の数も明らかにしませんでした。
この説明会は経済産業省の資源エネルギー庁が全国で行っているものできょうは四国で初めて徳島市で開かれました。
会場には県内の自治体関係者ら１０人ほどが集まりました。説明会は非公開で行われ、およそ１時間ほどで終わりました。
出席した県の担当者は内容について次のように答えました。A ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8673422.html
出席者によるとこのほかきょうの説明会では、処分場の候補地は活断層や火山の影響がないなど科学的な見地で
選ばれることなどが説明されたということです。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_34221.jpg
「核のゴミ」の処分場の選定については、自治体からの公募を待つ方式から国が主体となって候補地を選び自治体に
協力を求める方式に転換する新たな基本方針を先月、閣議決定しました。
説明会を非公開にした理由について国の担当者は次のように答えました。B
説明会はあす以降、四国のほかの県でも開かれる予定です。
[ 6/22 17:55 四国放送]http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=JRT&mid=15062201&date=2015-06-22
徳島市幸町 A 県総合政策課梅田尚志課長 決まりました（字幕は決まった）基本方針の説明ということでしたので
（ry説明だった） その最新の国の動向 情報を得ることで参加をしております(ry参加した）
最終処分場の今までの検討状況 それから基本方針の概要について説明をいただいたので
B 資源エネルギ-庁 池田眞人広報対策室長 説明に参加することで受け入れに
関心があると思われるということがあるとかがあると なかなか参加してもらえないと
来て頂いても（ry来てもらっても）自由に意見とか言うことができない
原子力発電で出される高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について、国はきのう県内の自治体向けに
説明会を開きました。
自治体向けの説明会は経済産業省資源エネルギー庁が先月末から全国で順次開いていて、きのう松山市内でも
県内の１５の市と町の担当者が出席しました。
会は非公開で行われ、原発などから出る高レベル放射性廃棄物の国内の最終処分地の選定方法について国の方針を説明。
選定方法は自治体が受け入れに名乗りを上げる公募方式から、国が地形的な安全性などを考慮して候補地として示し、
自治体に申し入れる方式に変更したとしています。
出席者からは候補地の提示の時期が質問され、資源エネルギー庁の担当者は「自治体や住民の理解を得るのが先決」
と応え、具体的なスケジュールを示さなかったということです。
資源エネルギー庁は非公開にした理由について「参加した自治体が受け入れに前向きと誤解されるのを避けるため」
としています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48329
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。
使用されているのかわからないが、
多数の振動源・発信源がシステム化され、
ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。
卑劣な被害にあっています。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
「もらいました」という声とともに、
形のあるもの、ないもの、奪っていき、壊していく
超音波テロの加害者の声。
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
身体の表面を突き抜け、内臓を攻撃される。
頭蓋骨を突き抜け、意識を失わされる。
聞こえる声、認識できない声で、精神的なダメージ。
人間の体を壊そうとする超音波テロ。
「証拠隠滅だ」という超音波テロの加害者の声とともに
強烈な超音波の攻撃。
叫ばされ、いたぶられ、
超音波テロの卑劣な被害にあっています。
心の底から被害を訴え、祈っています。
天に神に届きますように。
８日昼前、鏡野町にある日本原子力研究開発機構「人形峠環境技術センター」の天然ウランの元加工施設で電源
ケーブルの一部が焼けるぼやがありました。
センターによると放射性物質が外部に漏れるなどの影響はないということです。
８日午前１１時ごろ、鏡野町上斎原の「人形峠環境技術センター」にある天然ウランの元加工施設で、施設内の気圧を
低く保つための「排風機」を切り替える作業を行っていたところ、作業員が操作盤の電源ケーブルの一部に焼け焦げた
跡を見つけました。
火や煙は確認されなかったということで、センターでは、消防に通報するとともに、放射性物質が施設の外に漏れない
よう別系統の排風機に切り替えました。
施設内やセンター周辺の放射線を監視する機器に異常が見られないことから、センターは、放射性物質の漏えいなど
外部への影響は出ていないとしています。
センターでは、定期的に操作盤の検査を行っていて、最後に確認した６月２５日の時点では、電源ケーブルに異常は
なかったということです。センターは、電源ケーブルが焼けた原因を詳しく調べています。
07月08日 19時11分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023185521_m.jpg
県議会特別委員会 再稼働の請願審議【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8785884.html
県議会の特別委員会が開かれ、経済団体などが提出した伊方原発３号機の再稼働に関する請願について審議した。
県議会の特別委員会では、県内の経済団体が提出した伊方原発３号機の早期再稼働を求める請願と市民団体が
提出した再稼働に反対する請願などについて審議した。A ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8785884.html
その結果、再稼働について国の判断が示されていない段階で結論を出すべきではないなどとして、継続審査となった。
中村知事は、伊方町に加え、県議会での議論を踏まえて再稼働するかどうか判断するとしていて、今後の審議の行方
が注目される。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15070803&date=2015-07-08
[ 7/8 14:38 南海放送]ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_58841.jpg
A 八幡浜・西宇和郡選挙区 梶谷県議 現地伊方町では反対という人もいますけれども それ以上に再稼働を望む
人々が多いことを 地元の声を代弁しておきたい
松山市・上浮穴郡選挙区 田中県議 基準地震動の650ガルという数字だけが 安全なんだということでは
新たな安全神話を生むだけ
てー
福島原発おかやま訴訟 追加訴訟の男性が陳述08月17日 18:23 https://youtu.be/EgBvlrDdJ2w
福島原発事故で福島から岡山へ避難した人たちが、国と東京電力に損害賠償を求めた裁判です。
17日は、新たに原告に加わった男性が法廷で意見を述べました。A
新たに原告に加わったのは、岡山県に移住した5世帯7人です。
芦川雄一郎さんは福島市の山あいで家族と農業などを営んでいましたが、原発事故をきっかけに移住を余儀なくされました。
B 裁判で原告側は、津波を予期していたにも関わらず十分な対策をしなかった結果、事故が起きたとして、
国と東京電力に1人あたり1100万円の損害賠償を求めています。
17日は芦川さんが意見を述べたほか、国や東京電力が津波を予期できていたことを裏付けるための弁護側の
意見陳述などが行われました。次回は10月23日に行われる予定です。
A 芦川さん もともとの収入や財産以外にも 人の生活を成り立たせているものはあり そういったものを失ったと
いうことを 訴えていきたい
B 原発に関しては状況も変わらないし 被害というものも過小評価されていると思う それに対して自分なりの形で
反対の意思表明をしていきたい
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。
使用されているのかわからないが、
多数の振動源・発信源がシステム化され、
ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。
卑劣な被害にあっています。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
「もらいました」という声とともに、
形のあるもの、ないもの、奪っていき、壊していく
超音波テロの加害者の声。
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
身体の表面を突き抜け、内臓を攻撃される。
頭蓋骨を突き抜け、意識を失わされる。
聞こえる声、認識できない声で、精神的なダメージ。
人間の体を壊そうとする超音波テロ。
「証拠隠滅だ」という超音波テロの加害者の声とともに
強烈な超音波の攻撃。
叫ばされ、いたぶられ、
超音波テロの卑劣な被害にあっています。
心の底から被害を訴え、祈っています。
天に神に届きますように。
新居浜市の住友共同電力の新居浜西火力発電所で、塩酸が漏れ出すトラブルがありました。
消防などによりますと、塩酸漏れがあったのは、新居浜市磯浦町の住友共同電力・新居浜西火力発電所で、
３日午後５時１０分ごろ、発電所の職員から「発電所の敷地内で塩酸がもれている」と１１９番通報がありました。
新居浜消防署では、ポンプ車やタンク車など５台を出動させ、警戒にあたっています。これまでのところ、
塩酸が発電所の敷地外に漏れ出たり、体調不良を訴える人はいないということです。塩酸は屋外に設置してある
タンクから漏れ出し、２０リットルから３０リットル漏れ出したということで、住友共同電力では、
塩酸が漏れ出した原因は調査中としています。
香川県は県の一部の施設で使う電力について、大手以外の電気事業者も含めた一般競争入札を始め、これまでの
入札の結果年間でおよそ２２００万円のコスト削減が見込まれることがわかりました。
香川県はこれまで県の施設の電力については四国電力と中国電力から購入し、昨年度はおよそ１７億円の電気料金
がかかっていました。
県では電気料金の削減を図ろうとあわせて４０の施設で大手以外の電気事業者も含めた一般競争入札を始め、
これまでに３４の施設について入札が行われました。
入札では電力の用途別にそれぞれの供給業者を決める形で行われ、学校や合同庁舎といった業務用の２９の施設と、
土木事務所などの産業用の３つの施設はそれぞれ大手以外の電力事業者が請け負うことに決まりました。
一方、豊島の産業廃棄物の関連施設は、中国電力が、県立中央病院は四国電力がこれまでと同様に請け負うことに
なりました。
県によりますと、こうした一般競争入札の結果、年間でおよそ２２００万円の電気料金の削減が見込まれるということです。
県総務事務集中課は「電気料金の削減に一定の効果があったので、県の残りの施設についてもどこまで一般競争
入札を拡大するか検討していきたい」と話しています。
09月04日 08時14分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034644761_m.jpg
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。
使用されているのかわからないが、
多数の振動源・発信源がシステム化され、
ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。
卑劣な被害にあっています。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
「もらいました」という声とともに、
形のあるもの、ないもの、奪っていき、壊していく
超音波テロの加害者の声。
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
身体の表面を突き抜け、内臓を攻撃される。
頭蓋骨を突き抜け、意識を失わされる。
聞こえる声、認識できない声で、精神的なダメージ。
人間の体を壊そうとする超音波テロ。
「証拠隠滅だ」という超音波テロの加害者の声とともに
強烈な超音波の攻撃。
叫ばされ、いたぶられ、
超音波テロの卑劣な被害にあっています。
心の底から被害を訴え、祈っています。
天に神に届きますように。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の再稼働を巡って、大洲市の清水市長が、周辺の５つの市と町で中村知事に
意見を述べる際、大洲市としては、再稼働…
もっと詳しくttp://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150914/4839601.html
の是非そのものについては意見を表明しない方針であることを明らかにしました。
いっぽうで、「エネルギー事情を考えると、私は原発を動かすのは必要だと考えている」とも述べました。
伊方原発から３０キロ圏内にある市と町のうち、伊方町と八幡浜市を除いた大洲市など５つの自治体は、原発の再稼働
に際して同意をしたり意見を述べたりする枠組みはありません。
これに対して、５つの自治体は、ことし７月、県が伊方原発３号機の再稼働に関する最終的な判断をする際には、
周辺自治体の住民の声も勘案するよう要望し、中村知事もこれに応じる考えを示しています。
これを受けて、５つの自治体は、住民らを対象にした説明会を開催するなどして意見の集約を進めてきました。
こうしたなか、大洲市の清水市長は、１４日の定例議会の一般質問で、議員からの質問に対して「再稼働について、
了承する、了承しないという意見はしない方針だ」と述べ、５つの自治体で再稼働に関する意見を中村知事に伝える際、
大洲市としては、再稼働の是非そのものについては意見を表明しない方針であることを明らかにしました。
いっぽうで、議会の後、清水市長は、取材陣に対して、「日本のエネルギー事情を考えると、個人的には原発を動かす
のは必要だと考えている。市民の不安を減らすための取り組みを国や県に求めていきたい」と述べました。
四国電力が目指す伊方原発３号機の再稼働を巡っては、これまでのところ、八幡浜市が再稼働を了承すると中村知事
に伝えていますが、伊方町や周辺の５つの自治体は再稼働についての意見などは示していません。
(9月14日 19時35分)動画htp://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150914/4839601_8004839601_m.jpg
伊方原発3号機の再稼働について、30キロ圏内の大
洲市は、市としては再稼働の是非を判断しないとの
考えを表明した。市議会の一般質問で清水市長が答え
た。
大洲市 市は伊方再稼働に判断表明せず <9/14 19:23 >ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48743
伊方原発３号機の再稼働について地元判断が問われるなか、原発から３０キロ圏内にある大洲市の清水市長は
「市としては是非の判断は示さない」という考えを表明しました。
これは、きょう行われた大洲市の９月市議会で、伊方３号機の再稼働に対する市の姿勢を尋ねた質問に対し答えたものです。
清水市長は「再稼働の是非について大洲市としては判断を示さない」ことを表明しました。
ただ、３０キロ圏内の他の市長、町長とともに、市長としての意見や市議会の考え方などは知事に伝えたいとしています。
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伊方原発の再稼働などについて審議している伊方町議会の特別委員会の委員らが１５日、伊方原発を視察し、
「安全対策は前に進んでいる」などと四国電力の進める安全対策を評価しました。
１５日に伊方原発を訪れたのは、伊方町議会原子力発電対策特別委員会の委員ら１２人です。
伊方町議会が伊方原発を視察するのは、福島第一原発事故以降では２回目で、原子炉格納容器の冷却設備や、
災害時には現地の対策本部となる緊急時対策所などを視察しました。
伊方町の山下和彦町長は、再稼働を判断する上で、町議会の判断を重要な判断材料の一つしていて、
町としての再稼働の判断は９月定例町議会の最終日となる１０月６日以降になる見通しを示しています。
伊方原発３号機の再稼働をめぐり、周辺自治体の一つである大洲市の清水裕市長は、１５日の市議会で代替
エネルギーが実用化されるまでは原発は必要であるとの認識を示しました。
大洲市の清水裕市長は１５日の市議会の一般質問でこのように述べ、代替エネルギーが実用化されるまでは原発は
必要であるとの認識を示しました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150915T165551&no=4
その上で、伊方原発３号機の再稼働については、原子力規制委員会の新規性基準での審査に伊方原発３号機が
合格したことは評価できるなどと述べるにとどまりました。
清水市長は１４日の市議会で「市として原発再稼働の是非を示すつもりはない」との認識を示しています。
伊方３号機の再稼働問題を話し合う伊方町議会の特別委員会が、現地調査を行い、
原発の新しい規制基準などを踏まえ実施された安全対策を視察しました。
委員１２人が参加した現地調査では、伊方３号機の事故で原子炉の冷却機能が失われた場合に備えたポンプ車など、
原発の新しい規制基準や、県の要望を踏まえ実施された安全対策を視察しました。
特別委員会では、きょうの調査と、これまでに行った国や四国電力からの聞き取り結果などをもとに、
現在、継続審査となっている再稼働の是非に関する陳情４件を審議し、その結果を町議会に報告する方針です。
伊方原子力発電所３号機の再稼働について審議している伊方町議会の特別委員会が１５日、原発を訪れ、原発
事故への対応訓練などを視察しました。
もっと詳しくttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150915/4839641.html
伊方原発を訪れたのは、伊方町議会の特別委員会の委員１２人と山下町長など町の関係者らです。
１５日は、委員会からの要望に応じて、四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機で、原発事故への対応訓練
が行われました。
訓練では、何らかの理由で原子炉を冷やす水が漏れ出し、さらに、設置されているポンプもすべて使えなくなったと
いう想定がとられました。
委員らは、作業員らが、海水をくみ上げて炉心へ注入する非常用のポンプ車を準備する様子などを視察していました。
このあと委員らは、四国電力の担当者から説明を受けながら、事故が起きた際の対応の拠点となる緊急時対策所や
中央制御室などを見て回りました。
伊方原発３号機の再稼働について、伊方町の山下町長は、この特別委員会と、町民の代表で作る環境監視委員会の
意見を踏まえ、町としての意見を中村知事に伝えるとしています。
特別委員会の中村敏彦委員長は、「前回の視察のときと比較して安全対策が進んでいると感じた。国や四国電力の
説明会や現地調査を終えたので、委員と相談しながら次の段階に進めていきたい」と話していました。
(9月15日 18時52分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150915/4839641_8004839641_m.jpg
松山市の怒和島と津和地島で、全域のあわせて９００世帯余りが海底ケーブルのトラブルのため、１５日朝から停電と
なっていましたが、四国電力では、午後８時すぎから発電機を使って電気の供給を開始しました。
四国電力によりますと、１５日朝８時半過ぎから、松山市の離島地域の怒和島と津和地島で、全域のあわせて９００
世帯余りで停電しました。
四国電力が調査を進めたところ、２つの島に電気を供給する海底ケーブルにトラブルが発生したことが原因だと
みられるということです。
このため、四国電力は海底ケーブルを詳しく調べるとともに、応急処置として、発電ができる車両を島に送り、
１５日夜８時すぎ、全世帯の停電が復旧したということです。
警察や松山市などによりますと、この停電の影響で事故が発生したという情報は入っていないということです。
(9月15日 21時11分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150915/4966451_8004966451_m.jpg
松山市沖の島でけさ海底ケーブルに異常があり９００世帯以上が停電しています。
四国電力松山支店によりますと、きょう午前８時３６分、松山市沖の怒和島と津和地島、中島の吉木地区のあわせて
９４０戸が停電しました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48748
停電の原因は電気を送る海底ケーブルに異常があったためで、怒和島と津和地島の９２９世帯はおよそ１０時間経った
現在も停電が続いています。
四国電力は現地に発電機を送っていて午後９時頃には復旧するものと見られています。
【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786183.html
伊方原発３号機の再稼働についてどのような判断を下すのか。注目が集まる県議会は質問戦に入った。
中村知事は最終判断時期について、「まだ判断できる状況にない」として明言しなかった。
１６日始まった県議会の代表質問では、自民党の毛利修三議員が伊方原発３号機の再稼働の最終判断時期について
質問した。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15091601&date=2015-09-16
中村知事は、「まだ判断できる状況にはなく、引き続き国や四国電力の対応をそのままありのままに県民にお伝えし、
客観的な事実や科学的な評価結果に基づく冷静な議論を行っていただきたいと考えており、それら議論の状況を
踏まえ、知事として総合的に最終判断したいと考えている」と述べた。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786183.html
中村知事は、判断材料としている地元の理解、四国電力の取組み姿勢、国の考え方の３つについて、一定の進展が
見られるとしたものの、国に要望している安倍総理との面会についての回答がないなど見通しが立たないとして、
最終判断時期について明言しなかった。[ 9/16 13:55 南海放送]ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_61831.jpg
大洲市議会の委員会で、伊方原子力発電所３号機の再稼働について公開討論会を開くよう県に働きかけることを
求めた請願の審議が行われ、委員会は、請願自体は賛成できないものの、討論会の開催には賛同すると判断しました。
大洲市の９月定例議会は、１６日の総務企画委員会で、原発の再稼働に反対する請願などについて審議しました。
このうち、伊方原発３号機の再稼働について、賛成派と反対派の学者を招いて公開討論会を開くよう県に意見書を
送ることを求めた松山市の市民団体からの請願については、討論会の開催には賛同するが、請願の全体には賛成
しかねるといった意見が出されました。
そして、委員会としては、請願そのものについては採択しないものの、公開討論会を開催する意義については理解
するとして「趣旨採択」としました。
このほか、市議会に提出されていた原発の再稼働に反対する３件の請願についてはいずれも採択しませんでした。
(9月16日 21時06分)動画htp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150916/4952441_8004952441_m.jpg
小泉元総理大臣は、１６日松山市内で講演し、福島第一原子力発電所の事故が収束していないうえ、核のゴミの処分
の問題も解決されておらず、伊方原子力発電所を含むすべての原発は再稼働すべきでないと訴えました。
この講演会は、松山市のエネルギー会社などが小泉元総理大臣を招いて開き、県内各地からおよそ６００人が参加しました。
この中で、小泉元総理大臣は、「福島の原発事故で原発は安全でコストも安くクリーンだということが嘘だとわかった」
と指摘し、福島第一原発の事故が収束していないなかで、「川内原発は世界一厳しい基準をクリアしたので再稼働する
というが、世界一厳しいという基準の根拠は示されていない。
核のゴミの処分場の問題も解決されていない中で、新たな核のゴミを増やす原発の再稼働すべきでない」と批判しました。
その上で、かつての日本のように「石油ショックというピンチをチャンスに変えて環境先進国になったように原発ゼロの
国づくりという政府が決断を下せば、多くの国民が協力して自然エネルギーへの転換はできるはずだ」として川内原発
など一部の原発の再稼働が認められても、原発ゼロの運動を続けていく考えを示しました。
(9月16日 21時06分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150916/4200771_8004200771_m.jpg
小泉純一郎元総理が松山市で講演し、「原発がクリーンだというのはウソ」などと述べ、政府が原発ゼロを決断しない
ことを批判しました。
１６日の講演会にはおよそ６００人が訪れ、小泉元総理は、日本で地震が多いことや最終処分場の問題が解決して
いないことなどをあげて、政府が原発ゼロを決断しないことを痛烈に批判しました。
また、小泉元首相は伊方原発３号機が、合格した原子力規制委員会の新規制基準についても
「政府は勝手に世界最高水準の厳しい規制基準と言っている」などと述べ、基準があいまいだと指摘しました。
伊方原発３号機については講演後の会見で、「核のゴミの処理など問題が山積しており再稼働すべきでない」などと
しました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150916T175938&no=9
伊方原発３号機の再稼動を巡る問題で、中村知事は各自治体の対応について、「議論は進んでいる」としたものの、
「県として未だ判断できる状況ではない」との認識を示しました。
中村知事は県議会代表質問への答弁の中でこのように述べ、伊方３号機の再稼働について八幡浜市から「了承」
の意思表示は受けたものの、伊方町や県議会などは議論の途中である上、安倍総理の最終責任についての姿勢も
いまだ不透明だとして、再稼働について判断できる条件は揃っていないとの認識を示しました。
一方、大洲市議会では１６日開かれた総務企画委員会で、伊方原発３号機の再稼働に反対する請願３件について
審議されました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150916T175413&no=7
委員の一部に、再稼働反対の声はあったものの、「大洲市は、再稼働の是非を判断すべきでない」などとして３件とも
不採択となりました。
なお、公開討論会を求める請願は趣旨には賛同できるとして趣旨採択されています。
再稼働を求める決議案 八幡浜市議会が可決【全文】（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786186.html
八幡浜市議会で伊方原発３号機の早期の再稼働を求める決議案が議員提案され可決された。A
八幡浜市の９月定例市議会では議員から、伊方原発３号機の早期の再稼働を求める決議案が議員提案された。
採決を前に７人の議員が退席。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_61861.jpg
採決の結果、残る８人の議員全員が賛成し、決議案は可決された。B ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786186.html
なお、八幡浜市の大城市長は今月２日、中村知事に対し再稼働を了承する考えを既に伝えている。
[ 9/17 15:53 南海放送]http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15091703&date=2015-09-17
A 井上議員 3号機の早期再稼働を 求める決議について 次の通り 決議を提出することにつき 動議を申し込みます
B 市長 八幡浜市議会としての意見を表明されたのかなというふうに思っている
伊方原発の再稼働を巡る問題で、中村知事は最終責任の所在が曖昧であるとして「最終的な責任は政府にある」
との安倍総理の言葉を求めていく考えを改めて示しました。
中村知事は県議会代表質問でこのように述べた上で、原子力災害対策特別措置法などの法律は、解釈次第で様々な
取り方ができ、重大事故が発生した場合の責任の所在が曖昧であると政府を批判しました。
そのため、再稼働を判断するにあたっては、安倍総理から直接話を聞き最終責任の所在について明確にする必要が
あるとして、改めて安倍総理に面会を求めていく姿勢を示しました。
一方、八幡浜の９月定例市議会は１７日最終日を迎え、伊方原発３号機の早期再稼働を求める決議案が追加提案
されました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150917T185426&no=4
提案した議員らは提案の理由として、県の環境安全管理委員会が原子力規制委員会の審査を妥当と判断したことや
９月２日八幡浜市の大城一郎市長が再稼働を了承したことを提案理由にあげました。
これに対し、決議案を不服とする市議７人が退席する事態となりましたが、残った市議８人で採決した結果、
全員が賛成し決議案は可決されました。
退席した市議らは「重要なことですぐには判断できなかった」などとしています。
伊方原発の再稼働を巡る問題で、中村知事は最終責任の所在が曖昧であるとして「最終的な責任は政府にある」
との安倍総理の言葉を求めていく考えを改めて示しました。
中村知事は県議会代表質問で「最終的に責任を追うのは原子力を当面ベースロード電源として利用すると判断した
政府にあるのではないかと考える」と述べた上で、原子力災害対策特別措置法などの法律は様々な解釈が可能で、
重大事故が発生した場合の責任の所在が曖昧であると政府を批判しました。
そのため、再稼働を判断するにあたっては安倍総理から直接話を聞き最終責任の所在について明確にする必要が
あるとして、改めて安倍総理に面会を求めていく姿勢を示しました。
一方、八幡浜の９月定例市議会は１７日最終日を迎え伊方原発３号機の早期再稼働を求める決議案が追加提案
されました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150917T180132&no=2
提案した議員らは提案の理由として県の環境安全管理委員会が原子力規制委員会の審査を妥当と判断したことや
今月２日八幡浜市の大城一郎市長が再稼働を了承したことを提案理由にあげました。
これに対し、決議案を不服とする市議７人が退席する事態となりましたが残った市議８人で採決した結果、
全員が賛成し決議案は可決されました。
退席した市議らは「重要なことですぐには判断できなかった」などとしています。
県議会代表質問で、原発再稼働にあたる責任の所在を問われた中村知事は「最後は国が取るべき」と改めて述べました。
また、責任に関する総理の直接のメッセージなど、国への８つの要望について「どのような回答が、再稼働を判断する
条件になるのか」と問われた中村知事は「回答の状況をありのまま県民らに伝え、それに基づく議論を踏まえて
最終判断したい」と答えるに留め、判断基準については明言しませんでした。
伊方原子力発電所３号機の再稼働を了承する意見を市長が愛媛県の中村知事に伝えている八幡浜市で、市議会が、
１７日、早期の再稼働を求める決議を可決しました。
八幡浜市議会は、最終日の１７日、本会議で議員から伊方原発３号機の早期の再稼働を求める決議案が提出されました。
このなかでは、再稼働について「国のエネルギー政策や地域経済に深刻な影響を及ぼす重要な案件であり、是非を
明確にするため早期再稼働を求めることを決議する」としています。
質疑や討論では、提案したひとりから「原発がなかったら八幡浜市に大きな雇用の場はない。地球温暖化の問題も
考えれば再稼働には賛成だ」と述べました。
いっぽう、反対する議員は、「重大事故が起きれば誰も責任を取りきれるものではない」とか「十分な議論の時間もなく
採決すべきではない」と主張しました。
このあと行われた採決では、反対する議員７人が退席し、議長をのぞく残りの８人の議員全員が賛成して決議は可決
されました。
八幡浜市では、今月２日に大城市長が、県や四国電力と交わした覚え書きに基づいて、伊方原発３号機の再稼働を
了承する意見を中村知事に伝えています。
議会のあと、大城市長は、「議会の意見をあらためて確認できたと思う。重大事故を起こさない対策や事故が起きた
ときの対応の充実は、引き続き電力会社や国、県に要望していきたい」と話していました。
(9月17日 19時10分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150917/4839761_8004839761_m.jpg
伊方町の住民の代表で作る委員会が、１７日、伊方原子力発電所を訪れ、四国電力が３号機の再稼働に向けて
進めている安全対策の状況を確認しました。
伊方原発を訪れたのは、町民の代表が原発の安全性について独自に検証を行っている「伊方町環境監視委員会」
の委員１３人です。
委員らはまず、ことし３月に完成した、原発で事故が起きた際の対応の拠点となる緊急時対策所を視察しました。
四国電力の担当者は、緊急時対策所には、▼室内に放射性物質が入ってこないよう、フィルターの付いた空調設備が
取り付けられていることや、▼原子力規制委員会や自治体など関係機関と連絡をとるためのテレビ会議システムが
あることなどを説明していました。
環境監視委員会は、次は今月２５日に開かれ、内閣府の担当者が説明に訪れるということです。
伊方原発３号機の再稼働について、環境監視委員会の会長も務める山下和彦町長は、この環境監視委員会と議会の
委員会の議論を踏まえ、町としての意見を中村知事に伝えるとしています。
山下町長は、「安全対策が進んでいることがわかり安心した。次回の委員会でひととおりの日程は終わりとなる。
同意の判断のための意見をいつまでも聞くということはしない」と話していました。
(9月17日 19時10分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150917/4839681_8004839681_m.jpg
四国電力が再稼働を目指している伊方原子力発電所をめぐって、原発から半径３０キロ圏内にある愛媛県西予市が、
自治会の代表や市議会議員らを対象にアンケート調査を行ったところ、再稼働に「反対」または「どちらかと言うと反対」
と答えた人の割合が３分の２近くを占めました。
アンケート結果は、西予市が１８日、市議会議員を集めて開いた行政報告会で公表しました。
西予市は、先月１９日に宇和島市と合同で国や四国電力の担当者を呼んで伊方原発に関する説明会を開催し、
そこに出席した自治会の代表や市議会議員など９０人を対象にアンケート調査を行いました。
アンケートには６５％にあたる５９人が回答し、「再稼働についてどう思うか」という質問では、▼「どちらかと言うと反対」
と答えた人が３９％、▼「反対」と答えた人が２４％となり、否定的な意見が３分の２近くを占めました。
いっぽう▼「賛成」または「どちらかと言うと賛成」はあわせて２０％、▼「どちらとも言えない」が１５％でした。
回答の理由についての自由記述では、否定的なものは「西予市民にとって原発はデメリットばかりだ」とか、
「経済よりも人の命や健康が最優先だ」といった意見が、肯定的なものは「現在の電力事情を考えると代替エネルギー
が十分でない」といった意見がありました。
事故に備えた防災対策が求められる伊方原発の半径３０キロ圏内の自治体のうち、西予市などの５つの市と町の市長
や町長は、愛媛県の中村知事が再稼働に同意するかどうか判断する前に会談し、意見を伝えることになっています。
報告会のあと、西予市の三好幹二市長は、「アンケート結果や議員の意見も踏まえ、知事にどのような意見を伝えるか
総合的に判断していきたい」と話していました。
(9月18日 19時01分)動画htp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150918/4882161_8004882161_m.jpg
伊方原子力発電所３号機の再稼働をめぐり、砥部町の町議会は１８日、中村知事に公開討論会を開くよう求める請願
の採決を行い、賛成少数で不採択となりました。
砥部町の町議会は、最終日の１８日、本会議を開き、中村知事に意見書を送ることを求める請願の採決を行いました。
請願は伊方原発３号機の再稼働について賛成と反対の立場の双方が意見を交わす公開討論会を開くよう中村知事に
求める内容で、採決では、議長を除く１５人の議員のうち賛成は５人にとどまり、賛成少数で不採択となりました。
この請願は、町議会の総務常任委員会では賛成多数で採択されていましたが、本会議では一転して不採択となりました。
砥部町議会の平岡文男議長は「私は委員会で賛成したので、結果については残念だが、それぞれの議員が良く
考えて出した結果なので尊重したい」と話しています。
(9月18日 19時01分)動画htp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150918/4957651_8004957651_m.jpg
伊方町に隣接する八幡浜市議会は、９月定例会最終日のきょう伊方３号機の早期再稼働を求める決議を可決しました。
議会最終日のきょうは、４人の議員が伊方３号機の早期再稼働を求める決議案を提出。
採決では出席した議員１５人のうち７人が退席し、残る８人全員が賛成して可決しました。
八幡浜市では今月２日、大城市長が国の責任の明確化などを要請した上で伊方原発３号機の再稼働を「了承する」
と中村知事に伝えています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48765
伊方原子力発電所から半径３０キロ圏内にある愛媛県宇和島市が、自治会の代表や市議会議員らに再稼働に関する
アンケート調査を行ったところ、否定的な…
もっと詳しくttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150919/5074231.html
回答が５１％に上り、肯定的な回答のおよそ２倍となっていたことがわかりました。
宇和島市は、先月１９日、伊方原発に関する説明会を開催した際、出席した自治会の代表や市議会議員など９２人を
対象にアンケート調査を行い、４６％にあたる４３人が回答しました。
このうち「再稼働についてどう思うか」という質問では、▼「反対」が３２％、▼「どちらかと言うと反対」が１９％で、否定的
な回答が５１％を占めました。
これに対して、▼「賛成」は５％、「どちらかと言うと賛成」は２１％で、否定的な回答が肯定的な回答のおよそ２倍と
なりました。
自由記述をみると、否定的な回答では「事故が起きると被害が甚大だ」とか、「国の覚悟が理解できていない」などの
意見が、肯定的な回答では「電気料金の値下げや電力の安定供給が期待できる」などの意見がそれぞれ記載されて
いました。
伊方原発の再稼働をめぐっては、西予市が住民らに行ったアンケートでも３分の２近くが否定的な回答をした一方、
原発に隣接する八幡浜市が行ったアンケートではおよそ３分の２が肯定的な回答をしています。
再稼働の条件となる地元の同意が焦点となる中、周辺住民の意見をどのようにくみ取っていくのかが課題となっています。
(9月19日 8時12分)動画htp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150919/5074231_8005074231_m.jpg
再稼働に"反対" 西予市では6割以上【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786195.html
一部が伊方原発から３０キロ圏内に入る西予市。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786195.html
先月、住民の代表らに行ったアンケートでは６割以上の人が再稼働に反対と答えていたことが分かった。
西予市では、先月１９日、原子力規制庁の職員などを招いて住民説明会を実施し、出席した市議会議員や自治会の
代表者らを対象にアンケートを実施した。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_61951.jpg
その結果、伊方原発の再稼働について「賛成」と答えた人が１０．２％、「どちらかと言うと賛成」と答えた人１０．２％だった。
一方、「反対」と答えたのは２３．７％、「どちらかというと反対」と答えたのは３９．０％だった。
西予市の三好市長は、A このアンケート結果や市議会議員の意見などを総合的に判断し、知事に西予市としての意見
を伝えるとしている。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15091801&date=2015-09-18
[ 9/18 16:10 南海放送]
A 立地自治体の伊方でもありませんし 西予市としての感覚としてはそれぐらいの 反対という声は出るだろうと想定は
しとりましたね
伊方原発の再稼働問題で公開討論会の開催を中村知事に求める請願について、砥部町議会は１８日、
委員会の採択から一転して不採択にしました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48769
この請願は伊方原発をとめる会が伊方原発の再稼働問題で公開討論会を開くよう中村知事に意見書を送付する
ことを求めるもので、町議会の総務委員会で採択されていました。
しかし最終日を迎えた砥部町議会の本会議ではこの請願を審議し、反対多数で不採択になりました。
採択に反対した議員は知事は国や地元から広く意見を聞き総合的に判断する姿勢で、公開討論会は必要ないとし、
賛成の議員は原発の安全性への県民の懸念は消えていないため県民の声を聞くべきと主張していました。
◇
伊方原発の運転差し止めを求め裁判を行っている「伊方原発をとめる会」の総会が２０日、開かれ、３号機の再稼働に
向けた手続きが進められる中、公開討論会の開催要望や反原発集会の実施など活動方針を確認しました。
およそ８０人が参加した総会ではまず、鹿児島の反原発団体の代表が講演し「川内や伊方で事故が起きれば、
偏西風の影響で日本中が放射能に汚染される」と、西日本の原発が抱えるリスクを指摘しました。
続く総会では、原発に否定的な専門家も交えた公開討論会を県に求め、来月にも署名を提出することや、１１月には、
１万人規模の集会を松山で開くことなど今後の活動方針を確認しました。
伊方３号機の再稼働に向けた手続きが進む中、「とめる会」などでは今月１０日、３号機の安全対策に合格を出した
原子力規制委員会に、取り消しを求める申し立てを行っています。
降格の危機救う シャルムの救世主2015年09月14日 18:40 http://youtu.be/efaB4zY18T4
女子サッカー、吉備国際大学シャルム。
学生のみのチームだったシャルムが8月20日に初めてプロ契約したのがハイチ代表のキャプテン、シャナ・ハドソン
選手です。
シャナ選手の加入により今、シャルムが変わりつつあります。
四国電力は、伊方原子力発電所で出た低レベル放射性廃棄物、２００リットルのドラム缶で１１２０本分を９月２５日に
青森県の埋設施設へ向けて搬出することを明らかにしました。
搬出される低レベル放射性廃棄物は、伊方原子力発電所の放射線管理区域内で使用した金属製の配管やプラスチック
などを圧縮して固めたもので、２００リットルのドラム缶で１１２０本分を予定しています。
これらは、専用のコンテナ１４０個に入れて、今月２５日の午後に伊方原発から船で搬出し、青森県六ヶ所村にある
埋設施設に運び込む予定です。
低レベル放射性廃棄物の搬出は定期的に行われていて、前回はことし３月でしたが、運搬船のクレーンが順調に
作動しなかったため、予定していた３分の１にあたるおよそ２００本分を輸送できませんでした。
今回は、この積み残し分もあわせて運び出すため、搬出量は通常よりやや多いということです。
四国電力は、今後も低レベル放射性廃棄物の搬出を計画的に進めていきたいとしています。
(9月21日 8時13分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150921/5097021_8005097021_m.jpg
四国電力は、伊方原子力発電所で出た低レベル放射性廃棄物、２００リットルのドラム缶で１１２０本分を９月２５日に
青森県の埋設施設へ向けて搬出することを明らかにしました。
搬出される低レベル放射性廃棄物は、伊方原子力発電所の放射線管理区域内で使用した金属製の配管やプラスチック
などを圧縮して固めたもので、２００リットルのドラム缶で１１２０本分を予定しています。
これらは、専用のコンテナ１４０個に入れて、今月２５日の午後に伊方原発から船で搬出し、青森県六ヶ所村にある埋設
施設に運び込む予定です。
低レベル放射性廃棄物の搬出は定期的に行われていて、前回はことし３月でしたが、運搬船のクレーンが順調に作動
しなかったため、予定していた３分の１にあたるおよそ２００本分を輸送できませんでした。
今回は、この積み残し分もあわせて運び出すため、搬出量は通常よりやや多いということです。
四国電力は、今後も低レベル放射性廃棄物の搬出を計画的に進めていきたいとしています。
(9月21日 15時07分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150921/5097021_8005097021_m.jpg
【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786213.html
全国の地方議員らが連名で愛媛県議会に対し、再稼働に反対するよう求める請願書を提出した。
県議会に請願書を提出したのは県内の市議会議員や町議会議員１６人を含む伊方原発の再稼働に反対する全国の
地方議員や元議員１８０人。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62131.jpg
請願書では伊方原発で事故が発生した際の住民の避難計画は現実には不可能であること、また、基準地震動６５０
ガルは過小評価などとして、県議会に対し、伊方原発の再稼働に反対するよう求めている。
この請願書は、現在開会中の９月定例県議会で審議される。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786213.html
[ 9/24 16:29 南海放送]http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15092401&date=2015-09-24
伊方原子力発電所３号機の再稼働をめぐって、大洲市議会は２４日、賛成派と反対派の学者による公開討論会を
開くよう県に働きかけることを求める請願に…
もっと詳しくttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150924/4996381.html
ついて審議し、討論会の開催の趣旨には賛同できるとして「趣旨採択」としました。
大洲市の９月定例議会は最終日の２４日、本会議が開かれ、伊方原発３号機を再稼働させないよう求める市民団体
などからの請願４件を審議しました。
このうち、伊方原発３号機の再稼働について、賛成派と反対派の学者を招いて公開討論会を開くよう県に働きかける
ことを求めた請願については、請願の全体には賛成しかねるものの開催の趣旨には賛同できるとして賛成多数で
「趣旨採択」としました。
原発を再稼働させないよう求める請願など、この他の３件の請願については、いずれも賛成少数で、採択しませんでした。
議会のあと、大洲市の清水裕市長は、「公開討論会は、技術的に高度な問題なので、理解に至らない可能性があり、
市として開催するつもりはない。しかし、趣旨採択となったことについては、中村知事に報告すべきだと考えている」
と述べました。
(9月24日 21時38分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150924/4996381_8004996381_m.jpg
伊方町にある四国電力の伊方原子力発電所で、「低レベル放射性廃棄物」の搬出作業が午前中から行われていて、
順調に進めば、きょう夕方、積み込みを終えた船が青森県の埋設施設に向けて出港する予定です。
搬出される「低レベル放射性廃棄物」は、原発から出る廃棄物のうち、比較的放射能レベルが低い、管理区域内で
使用された金属製の配管やプラスチックなどを圧縮して固めたものです。
作業は、きょう午前９時ごろから始まり、廃棄物が専用の青いコンテナに移され、作業員が放射性物質の漏れがないか
確認してから、岸壁まで運ばれました。
岸壁では、専用の運搬船についたクレーンでコンテナが吊り上げられ、ゆっくりと船の中に積み込まれていました。
前回、３月に行われた廃棄物の搬出ではクレーンが順調に動作しなかったため、予定より少ない量しか運び出せません
でしたが、きょうは、２００リットルのドラム缶、１１２０本分の廃棄物の搬出が予定されています。
四国電力によりますと、午前中の積み込み作業は順調に進んでいるということで、運搬船は、きょう午後５時ごろに青森
県六ヶ所村にある埋設施設に向けて出港する予定です。
(9月25日 17時19分)動画NEW ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150925/4814021_8004814021_m.jpg
先月、西予市の住民説明会で実施された伊方３号機の再稼働を賛否を問うアンケートでは「反対」が６割を超え「賛成」
を大きく上回りました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48788
西予市は先月１９日、伊方３号機が規制審査に合格したことを受け、宇和島市と合同で行った住民説明会で再稼働の
賛否を問うアンケートを実施。出席した市の議員や住民ら９０人のうち５９人から回答を得ました。
この結果、「反対」「どちらかと言うと反対」をあわせた割合が６２・７パーセント。
「賛成」と「どちらかと言うと賛成」をあわせた割合の２０・４パーセントを大きく上回りました。
この理由について、反対の人は、福島の原発事故の処理がまだ十分でないとし賛成の人は電力需給の安定や
地元経済などと答えています。
三好市長は、この結果を３０キロ圏内の５市町で要望している知事との意見交換で示したいとしています。
伊方原発３号機の再稼働について、地元・伊方町の委員会が
「再稼働に向けた政府の方針に一定の理解を示す」などととする審議結果をとりまとめました。
委員人が出席した伊方町環境監視委員会では事務局側がこれまでの会合や今月実施した現地調査を踏まえて取りまとめた
伊方３号機の審議結果案を報告しました。ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20150925&no=0001
案では四国電力の安全対策について現時点で求められる対策が講じられていると評価しているほか
「事故の発生時には政府が責任を持って対処する」という再稼働に向けた
政府の方針については国として揺るぎない姿勢であるとして一定の理解を示しています。
審議結果について一部の委員からは不満の声が上がりましたがほかに目立った反対の意見はなく賛成多数で了承されました。
会合のあと、山下町長はこの結果を再稼働についての判断材料とする考えを示しました。
また伊方原子力発電所では、低レベルの放射性廃棄物を青森県の埋設施設に向けて搬出する作業が行われました。
搬出される低レベル放射性廃棄物は、定期点検などで出た放射線管理区域内で使用した金属製の配管やプラスチックなどを
圧縮したもので、その量は２００リットルのドラム缶で１１２０本分になります。
今日は、ドラム缶を積んだ専用コンテナを貯蔵庫から運び出し作業員が
放射線量を測定してからトラックに積み込み発電所内の港に停泊している運搬船に積み込んでいました。
四国電力によりますと低レベル放射性廃棄物の搬出は定期的に行われていて、
前回はことし３月に搬出作業を行いましたが、運搬船のクレーンに不具合が発生し、予定していたおよそ２００本分が輸送できませんでした。
今回は、この積み残し分をあわせて運び出すため、搬出量は通常より多いということです。
運搬船は、先ほど午後５時前に青森県六ヶ所村にある埋設施設に向けて出港しました。
伊方原発３号機の再稼働をめぐり、伊方町の環境監視委員会が開かれ、伊方原発３号機の再稼働に向けた政府の
方針に「一定の理解を示す」との審議結果がまとめられました。
２５日は内閣府の原子力防災の担当者２人が環境監視委員会の委員らに対して、伊方原発で重大事故が発生した
場合の様々なケースを想定した避難方法について説明しました。
一部の委員から、住民に対する説明が不十分ではないかといった意見が出されたものの、伊方原発の安全性は確保
されているとして、国の再稼働の方針について一定の理解を示すとする審議結果が異議なくとりまとめられました。
伊方町の山下和彦町長は、この委員会での審議結果を町としての再稼働を判断する上で重要な判断材料の一つと
しているものの、その判断の時期については明言を避けました。
一方、伊方町議会の原子力発電対策特別委員会でも、２５日に開かれた委員会で再稼働に関する審議を終えたと
していて、今後の委員会で再稼働に関する請願を採決していく方針です。
伊方原発で、これまでの定期検査で取り替えられた空調フィルターなど、低レベルの放射性廃棄物を搬出する作業が
終わり、２５日午後、青森県の処理施設に向けて出発しました。
今回搬出されたのは、定期検査で取り出された、原子炉建屋内にある配管の保温材や、空調設備のフィルターなど
低レベルの放射性固体廃棄物です。
廃棄物は、ドラム缶の中で、モルタルを混ぜて固められていて、今回はドラム缶１１２０本分が鉄製のコンテナに
入れられて搬出されました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150925T173004&no=3
搬出作業は２３日から始まっていて、作業員がドラム缶の入ったコンテナ周辺の放射線量を測定する中、
発電所内の保管場所からトラックで岸壁に運ばれ、専用船へと積み込まれました。
四国電力によりますと、搬出作業はことし３月以来で、コンテナを積んだ専用船は、２５日午後５時ごろ、
伊方原発を出発し、今月２９日ごろには青森県六ケ所村にある廃棄物処理施設に到着する予定です。
伊方原子力発電所の再稼働について地元、伊方町が意見を表明するうえで、参考にするとしている住民の代表らから
なる「伊方町環境監視委員会」が２５日開かれ、「再稼働に一定の理解を示す」とする意見をとりまとめました。
伊方原子力発電所の再稼働をめぐって伊方町の山下和彦町長は、町議会の特別委員会と住民の代表らからなる
伊方町環境監視委員会の意見を踏まえて、町としての意見を中村知事に報告するとしています。
このうち、２５日開かれた「伊方町環境監視委員会」には内閣府の担当者が出席し、原発で事故が起きた際の避難計画
などについて説明しました。
このあと委員会はこれまでの国の説明や原発での現地調査の結果も踏まえ住民の不安は払拭されていない部分も
あるが、万が一、事故が起きた際は、政府が責任をもって対処する姿勢であることが確認できたとして、
「再稼働に一定の理解を示す」とする意見をとりまとめました。
一方、２５日は町議会の特別委員会も開かれ内閣府の説明に対し委員からは、「伊方町のある佐田岬半島は、
地形が特殊であり、地域それぞれの実情に見合った避難計画を作成すべきではないか」などといった意見が出されました。
伊方町の山下和彦町長は、「議会の判断も今後も出ると思われるので、それらを総合して再稼働の是非を判断したい」
と述べました。
(9月25日 19時51分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150925/5107851_8005107851_m.jpg
原子力施設の事故の際に服用して甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、事前配布を受けた住民が引っ越す際に
返却せず回収されていないケースが伊方原…
もっと詳しくttp://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150927/5227271.html
発のある愛媛県伊方町を含む少なくとも５つの自治体であることがわかりました。
国の指針では、原発からおおむね５キロ圏内の住民に対してヨウ素剤をあらかじめ配布するとしています。
その一方で、副作用のおそれがあるため対象外の地域に転出する人からは速やかに回収するよう求めています。
ＮＨＫが６月までに事前配布した全国の１２の自治体に取材したところ、伊方原発のある愛媛県伊方町を含む少なくとも
５つの自治体で、ヨウ素剤を返却せずに転居するケースが出ていることがわかりました。
各自治体によりますと転出届が出されなかったため、回収できなかったケースや転出届が出されたことが事前配布の
担当部署に知らされないなどのケースがあったということで、未回収のヨウ素剤が何人分なのか詳しくわからないとして
います。
内閣府の原子力防災の担当者は「返却を徹底するよう住民への呼びかけを強化するとともに、必要であれば自治体に
対策のための財政的な支援をしたい」と話しています。
(9月27日 18時59分)動画ttp://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150927/5227271_8005227271_m.jpg
伊方原発３号機の再稼働に絡んで、四国電力は２８日、工事計画と保安規定に関する２種類の補正書を原子力規制
委員会に提出しました。これで、国に提出する書類はすべて提出されたことになります。
伊方原発３号機の再稼働を巡っては、安全審査の合格証となる審査書が決定されていて、今回提出された２種類の
「補正書」は、その新しい安全基準に適合させるための工事計画や管理規則などが記されています。
工事計画の補正書では、基準地震動の引き上げに伴って修正が必要となった、およそ４００の設備に関する耐震評価
や強度を変更した内容となっています。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150928T183821&no=8
一方、保安規定の補正書は、原子力発電設備の運転管理に関するルールなどを定めたもので、非常時に対応する
ため、これまでより増加させ、発電所構内に３２人を常駐させるなどの内容が記載されています。
四国電力が工事計画と原子炉保安規定の２種類の補正書を原子力規制委員会に提出したことで、
再稼働の前提となる書類の提出は、ほぼ完了したことになります。
伊方町にある伊方原子力発電所３号機の再稼働を目指し、四国電力が２８日、「工事計画」と「保安規定」の補正書類
の一部を原子力規制委員会に提出しま…
もっと詳しくttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150928/5244901.html
した。
四国電力は、来月中にも再稼働に必要な書類の提出をすべて終えたいとしています。
四国電力の伊方原発３号機は、ことし７月、国の新しい規制基準に適合していると判断されました。
再稼働に向けては、▼設備の詳しい設計などを記した「工事計画」と、▼トラブルや事故に備えた体制などをまとめた
「保安規定」について、補正した書類を原子力規制委員会に提出し認可を受ける必要があります。
四国電力は、２８日、松山市内で開いた記者会見で、▼「工事計画」の補正書類のうち、地震に備えた配管の補強工事
などを反映した部分と、▼「保安規定」の補正書類のすべてを、原子力規制委員会に提出したことを公表しました。
いっぽう、「工事計画」の補正書類のうち、規制基準で求められている竜巻への安全対策を反映した部分はまだ
提出されていません。
これについて四国電力原子力本部の多田賢二副部長は、「来月下旬には提出できるよう準備を進めている」と述べ、
来月中にも再稼働に必要な書類の提出をすべて終えたいとする考えを示しました。
(9月28日 19時36分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150928/5244901_8005244901_m.jpg
愛媛県の要請を受けて、四国電力が伊方原子力発電所３号機で進めていた耐震補強工事が完了しました。
もっと詳しくttp://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150929/5255751.html
四国電力は、地震の揺れが原子力規制委員会の想定を大きく上回るおおむね１０００ガルの強さでも、安全上、
重要な設備は耐震面で余裕が確保されるとしています。
伊方原発３号機は、周辺の地震の揺れが最大６５０ガルという想定で、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に
合格しました。
いっぽうで、愛媛県はこの想定を大きく上回るおおむね１０００ガルの強さの揺れでも、安全上、重要な設備は耐震面
で余裕が確保されるよう四国電力に要請し、四国電力側もこれに応えられるよう設備の評価を行いました。
その結果、原子炉を冷やす水を送る配管など１６の設備については、耐震面の余裕が少なかったとして補強工事を
進めてきました。
この補強工事について、きのう四国電力が開いた会見で、
原子力本部の多田賢二副部長はすべて完了したことを明らかにしました。
四国電力では、これでおおむね１０００ガルの強さの揺れでも、安全上、重要な設備は耐震面で余裕が確保されると
しています。
工事の完了を受けて、原子力や地震の専門家で構成する愛媛県の原子力安全専門部会は、きょうメンバーが現地を
視察し、工事の実施状況などを確認することにしています。
(9月29日 9時00分)動画ttp://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150929/5255751_8005255751_m.jpg
県の要請を受け四国電力が進めてきた伊方原発３号機の耐震工事が
完了したことを受け、伊方の安全性を検証する県の審議会が現地確認を行いました。
伊方原発を訪れたのは、県の原子力安全専門部会の望月輝一部会長ら３人で、
３号機の原子炉を冷やす設備の配管などで実施された。
耐震化の状況を確認しました。ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20150929&no=0001
原子力規制委員会の審査で、伊方３号機の耐震設計の目安となる「基準地震動」は、
６５０ガルに設定されましたが、県が国の基準を上回る揺れ対策を要望したため、
四国電力では概ね１千ガルの補強を進めてきました。
対象は安全上、重要な１９５の設備で、県の部会では、
１千ガルの耐震性を有するという四電の計算結果は了承していたものの、今月２５日の工事完了を受け、
現地確認を行いました。
伊方３号機の１千ガル対応については、中村知事も現地を確認する予定で、
現在、焦点となっている再稼働に対する地元同意の、判断材料の１つにする考えです。
県が独自に求めていた伊方原発３号機の耐震工事が完了したことを受けて、県の原子力安全専門部会の委員らが
現地調査を行い、望月部会長は「耐震補強がしっかりできている」などと評価しました。
２９日、伊方原発を訪れたのは、県の原子力安全専門部会の望月輝一部会長ら４人です。
県はこれまでに、四国電力に対し、伊方原発３号機の１９５の設備が、概ね１０００ガルの揺れに耐えられるとする
独自の安全対策を求めていました。
２９日の視察は、耐震工事が今月２５日に完了したことを受けて行われたもので、委員らは、格納容器へ冷却水を
供給する配管など、１０００ガルの揺れに対応する耐震工事を施した伊方原発３号機の１４の設備を視察しました。
２９日の調査結果は報告書としてまとめられ、中村知事へ報告されるということです。
一方、伊方原発周辺自治体の一つである西予市では、再稼働に反対する市民団体が、西予市の三好幹二市長と面会
しました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150929T183510&no=12
市民団体は、今月２５日に伊方原発３号機の再稼働に関する質問を市に提出していて、非公開で行われた２９日の
面会で、三好市長が直接回答しました。
市民団体によりますと、三好市長は、事故が起こった際の責任の所在については「国が責任をとるべき」などと回答し、
市民団体の意見については、参考意見として中村知事に伝えたいとしています。
伊方原発３号機の再稼働に反対する市民グループが、西予市の三好幹二市長と面会し、三好市長は原発事故の際の
責任について、「国が責任をとるべき」などとと答えたということです。
２９日は伊方原発の再稼働に反対する「原発止めようや西予市民の会」のメンバー１６人が、西予市の三好幹二市長
と面会しました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150929T170002&no=6
市民グループは９月２５日に、西予市に対し伊方原発３号機の再稼働に関する質問を市に提出していて、非公開で
行われた２９日の面会で、三好市長が直接回答しました。
市民団体によりますと、伊方原発で事故が起こった際の責任の所在については、「国が責任をとるべき」などと回答し、
最終責任はあくまで国にあるとする姿勢を強調したということです。
市民グループ側は中村知事が再稼働に同意しないよう求めていて、三好市長は市民グループの意見については
参考意見として中村知事に伝えたいとしています。
新しい規制基準に合格した伊方原発３号機について、四国電力は２８日原子炉本体などの詳細な設計をまとめた
「工事計画」などの補正書を原子力規制委員会に提出しました。
四国電力によりますと、提出されたのは設備の詳細な設計をまとめた「工事計画」と原発の管理ルールを定めた
「保安規定」の補正書です。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48819
このうち、２回目の補正申請となる「工事計画」は３万９０００ページに及び、原子炉本体や緊急時対策所などの設備の
耐震性などの計算データを主にまとめています。
一部にはまだ未提出の項目があるものの今回の提出で事業者の四国電力から提出する書類はほぼ終了したという
ことで、再稼働を目指す手続きは最終段階に入ります。
申請の認可には川内や高浜原発のケースで、提出からおよそ半年かかっています。
伊方町の９月定例町議会が３０日開会し、山下和彦町長は「判断の時期も迫っている」などと述べ、町としての再稼働
の判断を近く表明する認識を示しました。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20150930T174512&no=12
３０日開会した伊方町の９月定例町議会で山下和彦町長は「伊方３号機の再稼働の是非についての重い判断を
下さなければならない非常に大きな重圧の中にあり、またその判断の時期も迫っていると感じている」と述べ、
町としての判断を近く表明する考えを明らかにしました。
再稼働を巡っては山下町長が再稼働を判断する上で、重要な判断材料の一つとしている環境監視委員会が、
今月２５日に再稼働に対し「一定の理解を示す」との結論を出しています。
また山下町長は環境監視委員会と同様に重要な判断材料の一つとしている議会特別委員会の判断についても
今回の会期中に示されるとの認識を示しました。
伊方町の９月定例町議会は来月６日に閉会し、山下町長は７日以降に再稼働判断を表明するとしています。
【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786230.html
A 伊方原発３号機の耐震補強工事が完了したことを受け２９日、県の原子力安全専門部会が現地調査を行い工事の
実施状況を確認した。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15092901&date=2015-09-29
伊方原発を現地調査したのは県の原子力安全専門部会の委員４人で四国電力が原子炉格納容器内の配管など１６
の設備に施した耐震補強工事を確認した。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786230.html
県は伊方原発３号機について原子力規制委員会が了承した基準地震動６５０ガルを超えるおおむね１０００ガルの
地震の揺れにも重要な設備が耐えられるよう四国電力に要請してい た。
調査後、望月輝一部会長は「更なる揺れ対策がしっかりできているということを専門家的な立場で見させていただいて
確認したということを知事に報告する」などとコメントした。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62301.jpg
中村知事は伊方原発３号機の耐震補強工事を再稼働を認めるかどうかの判断材料の一つとしていて今後、
知事自身も現地視察を行う方針。[ 9/29 17:58 南海放送]
A 更なる揺れ対策がしっかりできている 県の原子力安全専門部会の判断です
伊方原子力発電所のある伊方町の９月定例議会が、３０日、開会し、山下町長は３号機の再稼働に同意するかどうか
近く判断を示す考えを明らかにしました…
もっと詳しくttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150930/5215171.html
伊方原発３号機の再稼働をめぐり、愛媛県とともに、地元としての同意が必要とされる伊方町の判断が注目されるなか、
３０日開会した伊方町の９月定例議会で、山下和彦町長は、「この議会の会期中に、３号機の再稼働に対する町議会
としての意見が示される見込みとなっている。その意見が、町長として判断する大きな材料となる」と述べました。
その上で、「町内からは、賛成、反対の両方の意見があがっている。
町長として重大な判断を下さなくてはならないという重圧もあるが、判断を決める時期は迫っている」と発言し、再稼働
に同意するかどうか近く判断を示す考えを明らかにしました。
山下町長は、議会の特別委員会と町民の代表で構成される「伊方町環境監視委員会」の意見を踏まえて、同意するか
どうか判断するとしていますが、このうち環境監視委員会からは、先週開かれた会合で「再稼働に一定の理解を示す」
とする意見書が出されています。
いっぽう、議会の特別委員会は、来月６日までの議会の会期中に開かれ、委員会に付託されている再稼働に関連する
陳情について審議を行うことにしています。
(9月30日 12時35分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150930/5215171_8005215171_m.jpg
伊方原発再稼働の是非で注目される伊方町議会が30
日、開会した。原発再稼働の地元の意向が注目される
が、審議する委員会は非公開として、審議結果も10
月6日の最終日まで表明しないという異例の対応。
http://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/index.asp?YMD=2015/9/30&CAT=1
【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786232.html
伊方町の９月定例議会が開会し山下町長は、伊方原発３号機の再稼働に同意するかどうかについて「判断の時期も迫っている」
と述べ た。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15093001&date=2015-09-30
伊方町の山下和彦町長は３０日開会した伊方町の９月定例議会で「再稼働の是非についての重い判断を下さなければならない。
非常に大きな重圧の中にあり、またその判断の時期も迫っていると感じている」と述べ、近く再稼働について判断を示す
考えを示した。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62321.jpg
山下町長は町議会の特別委員会と町民の代表らがメンバーの伊方町環境監視委員会の意見を踏まえて判断するとしていて
この内、伊方町環境監視委員会は再稼働に向けた政府の方針に一定の理解を示す」などとする審議結果をすでにまとめている。A
一方、町議会の特別委員会は再稼働の賛否についての陳情を来月２日に審議することになっている。
[ 9/30 15:42 南海放送]ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62321.jpg
A 今月25日に
中村知事は２日に伊方原発を視察し、県が独自に求めた追加安全対策について、県の要請に答えていると評価
しながらも再稼働の時期に関しては「決めていない」などと明言を避けました。
県はこれまでに四国電力に対し、伊方原発３号機の１９５の設備が、概ね１０００ガルの揺れに耐えられるとする独自の
安全対策を求めていました。ttp://eat.jp/sp/news/index.html?date=20151002T195110&no=8
２日の中村知事の視察は、耐震工事が先月２５日に完了したことを受けて行われたもので、中村知事は格納容器や
冷却水を供給する配管など１０００ガルの揺れに対応する耐震工事を施した伊方原発３号機の設備を視察しました。
視察を終えた中村知事は安全対策について四国電力側の誠意を受け取ったとしながらも、再稼働の時期については
原発事故の責任の所在や地元の理解の条件がそろっていないとして、決断の時期は決めていないとしました。
伊方原発３号機の再稼働をめぐり、伊方町議会の特別委員会は再稼働を求める陳情３件を全会一致で採択しました。
これらの陳情は今月６日の本会議で採択される見通しです。２日に行われた伊方町議会の原子力発電対策特別
委員会では、伊方原発３号機の再稼働に賛成する陳情３件と反対する陳情４件の審議が行われました。
その結果、再稼働に賛成する陳情３件すべてが全会一致で採択された一方で、反対の陳情は４件はすべて不採択と
なりました。ttp://eat.jp/sp/news/index.html?date=20151002T194853&no=7
特別委員会は議長、副議長を除く議員１４人全員で構成されていることから、今月６日の本会議でも採択される見通しで、
事実上、町議会が原発再稼働を了承したことになります。
伊方町の山下和彦町長は原発再稼働の是非を町として判断する上で、議会と町環境監視委員会の意見を重要な
判断材料としていて、今月７日以降に町としての再稼働の是非を判断したいとしています。
四国電力の伊方原子力発電所が立地する愛媛県伊方町の町議会が、２日の特別委員会で原発の早期再稼働を
求める住民などからの陳情を全会一致で採択しま…
もっと詳しくttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151002/5305621.html
四国電力の伊方原子力発電所が立地する愛媛県伊方町の町議会が、２日の特別委員会で原発の早期再稼働を
求める住民などからの陳情を全会一致で採択しました。
四国電力が目指す伊方原発３号機の再稼働には伊方町の同意が必要で、事実上、再稼働を容認する姿勢を示した
町議会の意見も踏まえ、町長が近く最終判断を示すと見られます。
伊方町議会は、議長と副議長をのぞいた議員１４人で構成する特別委員会で、伊方原発３号機の再稼働に関する
住民などからの７件の陳情について取り扱いを審議してきました。
２日は、これまでの国や四国電力からの説明や３号機の現地調査の結果を踏まえ、陳情の取り扱いについて採決を
行いました。
そして、早期再稼働を求めるなど原発の再稼働に賛成する３件の陳情を全会一致で採択しました。
いっぽう、再稼働に反対する４件の陳情については不採択としました。
伊方町議会では、今月６日の最終日に本会議で特別委員会の委員長が審議の結果を報告しますが、２日の採決で
再稼働を容認する姿勢が事実上示された形となります。
特別委員会のあと、中村敏彦委員長は、「再稼働を求める陳情は、いずれも町民から出されたもので、再稼働して
欲しいというのが地元の意見だと考えている。委員会として、今後も安全対策などを注視したい」と述べました。
四国電力が目指す伊方原発３号機の再稼働には伊方町の同意が必要で、すでに再稼働に一定の理解を示すと
している住民の代表で作る環境監視委員会と、町議会の意見を踏まえ、山下和彦町長が近く最終判断を示すと
見られます。
(10月2日 18時52分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151002/5305621_8005305621_m.jpg
四国電力伊方原子力発電所３号機の再稼働をめぐって、原発から３０キロ圏内にある宇和島市や大洲市、西予市など
５つの市と町は、週明けの今月５日にも愛媛県の中村知事と会談し、原子力防災でのさらなる協力を求めていく方針
を固めました。
いっぽうで、いずれの市と町も再稼働の是非そのものについては判断を表明しないとしています。
四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機から３０キロ圏内の自治体のうち、伊方町と八幡浜市を除いた、
宇和島市、大洲市、西予市、伊予市、内子町の５つの市と町は、ことし７月、愛媛県の中村知事に対して、再稼働に
関する最終的な判断をする際には周辺の市や町の意見も勘案するよう要望しました。
知事もこれを受け入れたため、５つの市や町は、住民などを対象とした説明会を開いたり、アンケートを行ったりして
意見の集約を進め、週明けの今月５日にも市長や町長が愛媛県の中村知事と会談して、それぞれの考えを伝える
方針を固めました。
いずれの市と町も、住民から事故に備えた避難計画に不安の声が出ていることから、実効性を高めるため国や県に
原子力防災でのさらなる協力を求めるとしています。
いっぽうで、５つの市と町では、再稼働について住民の意見が割れるなか、再稼働の是非そのものについては判断を
表明しないとしています。
再稼働をめぐっては、原発に隣接する八幡浜市が、先月、再稼働を了承するという意見を中村知事に伝えています。
(10月2日 18時52分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151002/5379101_8005379101_m.jpg
中村知事伊方原発視察 「しっかり対策を打っている」
【全文】movie （愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786245.html
中村知事は、四国電力に求めていた伊方原発の独自の安全対策を視察した。
中村知事は「誠実にしっかりと対策を打っていることが再確認できた」などと評価した。
伊方原発３号機の原子炉格納容器を訪れた中村知事は、緊急時の冷却に使用されるホウ酸水の貯蔵タンクへの
耐震補強工事などを確認した。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62451.jpg]
県はこれまで伊方原発３号機の重要な設備について、国の基準地震動６５０ガルを超えるおおむね１０００ガルの
地震の揺れに耐えられるよう四国電力に要請していた。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786245.html
また、福島第一原発事故を教訓に県が新たに要望していた作業スペースについては、２０１８年度に７０００平方メートル
規模で整備する計画が示された。A
[ 10/2 18:17 南海放送]http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15100202&date=2015-10-02
A 知事ぶら下がり 愛媛県が求めたこと、例えばスぺ-スは まだ出来ているわけではないですけども
方向性示していただきましたのが 誠実に、要請を一つ一つ受け止めて しっかりと対策を打っていただいている
ということは、再確認できたと思っています
【全文】movie （愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786242.html
伊方町議会は事実上、再稼働を容認した。
伊方町議会の特別委員会は、地元の商工会などから出ていた伊方原発３号機の再稼働を求める陳情を全会一致で採択した。
２日開かれた伊方町議会の特別委員会では、地元の商工会などから出ていた伊方原発３号機の早期再稼働を求める
陳情３件と、市民団体から出ていた再稼働に反対する陳情４件について審議した。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786242.html
そして、再稼働を求める陳情３件はいずれも全会一致で採択し、再稼働に反対する陳情４件は不採択にした。A
特別委員会が採択した再稼働を求める３件の陳情は、今月６日に開かれる本会議でも採択される見通しで、
伊方町議会は事実上、再稼働を容認したことになる。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62421.jpg
伊方町の山下和彦町長は、町議会の特別委員会と、既に「再稼働に向けた政府の方針に一定の理解を示す」
と結論付けた伊方町の委員会の審議結果を基に、伊方町として再稼働を認めるかどうか判断するとしている。
[ 10/2 17:39 南海放送]http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15100201&date=2015-10-02
A 町議会の特別委員会 中村敏彦委員長 賛成の陳情自体が地元からの陳情で 地元の皆さんのご意見だと思います
伊方からの反対の陳情 というのはなかったので 私自身は議論はある程度十分かなと
伊方町議会特別委は2日、伊方3号機の再稼働賛成の
陳情を全会一致で採択した。町議会が事実上"再稼働”
に同意した。また中村知事も伊方原発を視察し、”概
ね1000ガルの耐震対応”を高く評価した。
http://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/index.asp?YMD=2015/10/2&CAT=1
伊方原発の再稼働問題で、中村知事は６日都内での会議で安倍総理に対し、原発再稼働時の最終責任に関する
国の姿勢を問うものとみられます。
県によりますと中村知事は、６日上京し、都内で開かれる伊方原発について協議する原子力防災会議に出席します。
この会合の議長は安倍総理が務めていて、中村知事はこの席上で、直接総理に原発再稼働に関する政府としての
姿勢を問うものとみられます。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20151005T212625&no=7
中村知事はこれまで、伊方原発で重大事故が起きた場合の最終責任の所在が政府にあることを、直接安倍総理から
聞きたいと要望していて、国の姿勢を再稼働を判断する重要な材料とする方針です。
伊方原発から３０キロ圏内にある宇和島市や西予市など５市町の市長や町長は、５日に中村知事に面会し、
再稼働の判断は伊方町と県に委ねるとした上で、原子力防災について更なる協力などを求めました。
これは今年７月、伊方原発３号機が国の新規制基準に基づく安全審査に合格したことを受けて、５市町が中村知事に
対し再稼働の最終判断には周辺自治体の意見も取り入れるよう要望し、実現したものです。
要望書では伊方原発３号機が再稼働となった場合より一層の安全性の向上に努めることや、広域避難計画の実効性
を高めるために、避難路の整備を進めることなどが要望されています。
また、西予市や宇和島市、内子町の２市１町からは伊方原発１号機の廃炉を含め原発依存度を下げるよう国に求める
と同時に、県としても１号機廃炉の方針を示してほしいなどとする要望も出されました。
しかし、５つの市や町は伊方原３号機の再稼働を前提とした要望を出す一方で、再稼働については判断する立場では
ないとし、県と立地自治体である伊方町に再稼働の判断は委ねる方針を改めて示しました。
これに対し中村知事は重く受け止めるとした上で、国の最終責任の明確化が実現されておらず、伊方町や県議会で
再稼働の是非が示されていないことなどから、再稼働を判断する段階ではないとの認識を示しました。
伊方原発再稼働についての議論が大詰めを迎える中、安倍総理は６日、「国民の生命や財産を守る責務は政府にある」
と原子力防災会議で最終責任の所在を明言しました。
全閣僚のほか、中村知事がオブザーバーとして出席した伊方原発の緊急時対応などを話し合う原子力防災会議で
安倍総理は「万が一原子力発電所の事故が起きてしまい災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命
身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり責任を持って対処する」と発言しました。
これに対し中村知事は全閣僚が出席する中、万が一、原発事故が起きた場合最終責任は政府にあるという政府の
確固たる覚悟と責任を確認できたと評価しました。
中村知事はこれまで再稼働の判断材料の一つとして原子力事故が起こった際、最終責任の所在が政府にあることを
直接、安倍総理から聞きたいと要望してきました。
今回の安倍総理の発言を受けて知事の再稼働の判断は最終局面を迎えるとみられます。
地元同意の一つである県議会の動きです。ttp://eat.jp/news/index.html?date=20151006T175440&no=10
特別委員会では原発再稼働に反対する請願５３件が全て不採択となった
一方で、再稼働に賛成する請願４件は全て採択されました。
６日行われた県議会のエネルギー・危機管理対策特別委員会では、伊方原発３号機の再稼働の是非に関する請願
５７件と、再稼働に関する住民投票を求める請願など３件の審議が行われました。
一部の委員からは新規制基準に合格したからと言って賛成はできないといった意見が出されましたが、再稼働に賛成
する請願４件すべてが採択された一方で、反対する請願５３件はすべて不採択となりました。
これらの請願は、今月９日の９月定例県議会最終日の本会議で採決される予定です。
伊方町議会は６日に最終日を迎えた９月定例議会で、伊方原発３号機の１日も早い再稼働を求める陳情３件を全会
一致で採択し、原発再稼働を容認する意思を示しました。
これを受けて山下町長は伊方原発の再稼働について「地元自治体としてその是非を判断する材料は出そろった」
としましたが、判断の時期については明言しませんでした。
山下町長は７日の内閣改造以降、経済産業大臣と面会し、重大な原発事故が起きた場合の最終責任の所在に
ついて大臣から直接話を聞いた上で最終的に判断したいとしています。
→再稼働「県と伊方町の判断に責任」【全文】movie （愛媛県）■ 動画をみる
ttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786254.html 伊方原発原発周辺5市町 知事に安全対策を要望
伊方原発３号機の再稼働を巡り原発から３０キロ圏内の５つの市と町は５日知事と面会し更なる安全対策などを要望した。
一方で再稼働の是非については「県と伊方町に委任すべき」などとして明らかにしなかった。
５日は伊方原発から３０キロ圏内の大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町の５つの市と町の首長が中村知事を
訪問した。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15100501&date=2015-10-05
要望書では最新の知見に基づき安全対策に取り組むことや原子力災害時における広域避難計画の実効性を高め
避難道を整備することなどを求めた。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62541.jpg
またアンケートで過半数の住民が再稼働に反対した一部自治体の結果なども報告されたが是非については
「伊方町と愛媛県の判断に委任することが正しい道」などとして明らかにしなかった。
これに対し中村知事は「こういうような問題を解消するのが住民理解を進めていくには必要ではないかというような意見
を頂いたのでしっかりと受け止めていきたいと思う」と語った。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786254.html
伊方町議会は６日、県議会は９日にそれぞれ議会としての判断を明らかにする方針で再稼働に対する結論は
大詰めを向かえている。[ 10/5 15:39 南海放送]
ebcで-た放送news 6日 15:47 伊方町議会が再稼働に同意
伊方町議会は9月定例会最終日の6日、早期再稼働を
求める陳情3件を全会一致で採択。再稼働を容認した。
山下町長は「判断材料は出揃った」とし、判断の時
期は経済産業大臣との面会後になる見通しを示した。
伊方原発の緊急時避難計画を了承
2 015/10/06 19:00:00
国の原子力防災会議はきょう、伊方原発の緊急時の避難計画を了承しました。
伊方原発の避難計画の対象となるのは、原発から３０キロ圏内の住民１２万３０００人余りで、佐田岬半島の先の
４９０６人が住んでいる地域を予防避難エリアとし、５キロ圏内と同じように事故時にすぐ避難させるとしています。
また災害で半島の道路が寸断された場合、船で住民を大分に避難させるとしています。
原子力防災会議は避難計画の実効性が確認できたと了承し、来月上旬に原子力総合防災訓練を行う予定です。
またきょうの会議で安倍総理は、原子力災害が起きた際は国が責任をもって対処することを明言しています。
国の原子力防災会議は6日、伊方原発の緊急時の避難
計画を了承した。計画の対象は原発から30キロ圏内
の住民約12万人。佐田岬の道路が寸断された場合、
船で大分県に避難させる。来月上旬に訓練を実施予定。
F 伊方原発の緊急時避難計画を了承 <6日19:37>javascript: openWin('bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48850')
伊方原発の緊急時避難計画を了承
2 015/10/06 19:00:00
国の原子力防災会議はきょう、伊方原発の緊急時の避難計画を了承しました。
伊方原発の避難計画の対象となるのは、原発から３０キロ圏内の住民１２万３０００人余りで、佐田岬半島の先の
４９０６人が住んでいる地域を予防避難エリアとし、５キロ圏内と同じように事故時にすぐ避難させるとしています。
また災害で半島の道路が寸断された場合、船で住民を大分に避難させるとしています。
原子力防災会議は避難計画の実効性が確認できたと了承し、来月上旬に原子力総合防災訓練を行う予定です。
またきょうの会議で安倍総理は、原子力災害が起きた際は国が責任をもって対処することを明言しています。
安倍総理「事故は国が責任もって対処」7
2015/10/06 12:00:00
中村知事はきょう総理官邸で開かれた原子力防災会議に出席しました。
この席で安倍総理は伊方原発で事故が起きた場合、国が責任を持って対処することを明言しました。
中村知事はきょう原子力防災会議に出席。伊方原発の再稼働について中村知事は、事故が起きた場合の国の責任を
安倍総理から直接聞くことにこだわりを示していて、安倍総理の明言を高く評価しました。
中村知事は伊方原発の再稼働の判断については明言しませんでしたが、中村知事があげていた再稼働の大きな条件
がクリアされたことになります。
伊方町議会は9月定例会最終日の6日、早期再稼働を
求める陳情3件を全会一致で採択。再稼働を容認した。
山下町長は「判断材料は出揃った」とし、判断の時
期は経済産業大臣との面会後になる見通しを示した。
E “再稼働”最終局面へ伊方町議会が容認 <6日19:37>javascript: openWin('bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=48851')
“再稼働”最終局面へ伊方町議会が容認 3
2015/10/06 19:00:00
伊方町では９月定例町議会最終日のきょう、伊方３号機の早期再稼働を求める地元商工会など３件の陳情を全会一致
で採択。再稼働を容認しました。
山下和彦町長は再稼働の是非について「一定の理解を示す」と審議結果を出した町の環境監視委員会と、
町議会の意見で判断するとしていて、町としての判断材料が揃ったことになります。
山下町長は再稼働を巡る判断はあすの組閣以降とし、経済産業大臣との面会後になる見通しを示しました。
愛媛県議会 再稼働容認へ【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786262.html
県議会の特別委員会は伊方原発３号機の再稼働を求める請願を採択しました。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786262.html
今月９日の本会議でも採択される見通しです。
６日の県議会の特別委員会では経済団体などから出ていた伊方原発３号機の再稼働を求める請願４件と
市民団体などから出ていた再稼働に反対する請願５６件について審議しました。
そして、採決の結果、再稼働を求める請願は採択され反対する請願は不採択となりました。A
特別委員会が採択した再稼働を求める４件の請願は今月９日の本会議でも採択される見通しで、県議会は事実上
再稼働を容認したことになります。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62621.jpg
[ 10/6 17:59 南海放送]http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15100602&date=2015-10-06
A 中畑保一委員長 委員会として任されたことに対して 責任は果たすことができたのかなと
あとは議会側がどのような判断をするかは 議会でされればいい
【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786261.html
伊方町議会は６日、伊方原発３号機の早期再稼働を求める陳情を全会一致で採択し再稼働を容認する意向を正式に
表明しました。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15100603&date=2015-10-06
伊方町の９月定例議会は最終日を迎え、地元の商工会などから出ていた伊方原発３号機の早期再稼働を求める陳情
３件について全会一致で採択し議会として再稼働を容認する意向を示しました。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786261.html
伊方町の山下和彦町長はこの結果と既に「再稼働に向けた政府の方針に一定の理解を示す」と結論付けている伊方町
の委員会の審議結果を基に伊方町として再稼働を認めるかどうか判断するとしています。A
一方で、判断時期については経済産業大臣との面会が実現したあとになると述べました。
[ 10/6 14:11 南海放送]ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62611.jpg
A 判断材料は出そろったと思っています 過去の審議の過程の中には 厳しい意見もございましたので
”もろ手を挙げて”ということでは ないと思っています
原発事故の責任は--- 安倍首相「政府が責任を持つ」
【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるhttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786256.html
中村知事が伊方原発３号機の再稼働の判断にあたり求めていた国の責任について、安倍総理は
「政府が責任を持って対処する」と明言した。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786256.html
安倍総理は６日開かれた国の原子力防災会議で原発事故の際の国の責任について「万が一、原子力発電所の事故が
起きてしまい災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務で
あり責任を持って対処していく。」と明言した。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62561.jpg
中村知事は伊方原発３号機の再稼働を判断する条件として「最終責任は国が負う」と安倍総理が明言することを
挙げていた。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15100601&date=2015-10-06
中村知事は阿部総理の発言について「あそこまで踏み込んで直接私の方に向かって言って頂いたのはそういった責任
を負っていくという覚悟を表明したと受け止めている。」を評価した上で、伊方原発３号機の再稼働については国に要望
している経済産業大臣の現地視察も実現しておらずまだ、判断できる状況ではないとしている。
また、原子力防災会議では国や県などが新たにまとめた避難計画が了承された。
そして、この避難計画の実効性を検証するため、来月上旬に国の原子力総合防災訓練を愛媛県で開催することが報告
された。[ 10/6 14:05 南海放送]
阿部総理の発言について
９月定例県議会は９日最終日を迎え伊方原発３号機の再稼働に関する審議が続けられています。
午後にも再稼働に賛成する請願が採択される見通しです。
９日に最終日を迎えた９月定例県議会の本会議は午前１０時に開会し、伊方原発３号機の再稼働の是非に関する請願
などの審議が続けられています。
県庁前には再稼働に反対する団体などが詰めかけ、県議会が伊方原発の再稼働を認めないよう求めて声をあげ、
開会後は傍聴席で議会の行方を見守っています。
県議会の特別委員会は、伊方原発３号機の再稼働に賛成する請願４件すべてが採択さた一方で
反対する請願５３件はすべて不採択となっていて午後にも再稼働に賛成する請願が本会議で採択される見通しです。
中村知事は再稼働の是非を判断する上で県議会の判断も重要な材料の一つとしています。
今月６日には安倍総理が原子力事故が起こった際の最終責任の所在が政府にあることを明言したことから中村知事
の再稼働の是非の判断は最終局面を迎えるものとみられます。
四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機について、きょうの愛媛県議会で最大会派の自民などが提案する
「再稼働容認」の決議案が可決されました。
およそ１６０人の傍聴人が見つめる中、始まった県議会では、反原発の議員らが再稼働に慎重な対応を求める決議案
を提案する一方、自民ら与党会派は県民の暮らしや産業に再稼働の必要性が認められるとする決議案を提出。
採決の結果、再稼働を容認する決議案が賛成多数で可決されました。
再稼働を巡っては安倍総理が、万一の場合「責任を持って対処する」と述べていて中村知事は総理の発言や県議会
などの意見も踏まえ最終的な判断を示す方針です。
今月６日、町議会が再稼働容認の姿勢を示した伊方町では、９日に山下和彦町長が四国電力の佐伯勇人社長と面会し、
町の委員会などから挙がっていた安全性向上に向けたさらなる取り組みなどを要請しました。
伊方原発３号機を巡っては伊方町議会と環境監視委員会が９月定例会の最終日にあたる今月６日、ともに再稼働を
容認する姿勢を示していました。ttp://eat.jp/sp/news/index.html?date=20151009T180307&no=13
伊方町の山下町長と四国電力の佐伯社長との面会はこれを受けて行われたもので非公開で行われましたが、
山下町長はこれまでの伊方町議会で議員らから指摘のあった内容を受けて更なる安全性の向上や重大な原子力
事故が起きた場合の損害賠償請求など５つの事項について要請を行ったと説明しています。
要望について四国電力の佐伯社長は「しっかりと受け止め対応していきたい」としています。
伊方町の山下町長は再稼働の是非を判断するにあたり、経済産業大臣との面会を求めていて、重大な原発事故が
起きた場合の国の責任の所在などについて大臣から直接話を聞いたうえで判断したいとしています。
県議会は９日最終日を迎え、伊方原発３号機の再稼働の必要性を認める決議案を可決し、県議会として再稼働を容認
する姿勢を示しました。再稼働に関する公の場での議論はこれでほぼ終えたことになります。
午前１０時の県議会開会を前に、県庁前には１００人以上の反対派の市民団体が詰めかけ、県議会が伊方原発の
再稼働を認めないよう訴えました。ttp://eat.jp/sp/news/index.html?date=20151009T175550&no=14
およそ１６０席の傍聴席は満席となり、議事堂の外でも議会の行方を見守る人の姿が見られました。
多くの傍聴人が見守る中本会議では、自民党県連の河野忠康幹事長から「伊方原発の再稼働は認められる」
とする決議案が追加提案されました。
決議案に対して自民党など賛成する議員からは「再生可能エネルギーへの転換には時間がかかり安全性の確保
された原発に頼るのは仕方ない」「避難計画は国により合理的だと了承されている」などといった意見が出されました。
その一方で、共産党など反対する議員からは「議論が不十分である」
「避難計画が実行性に乏しいままでの再稼働は認められない」などといった意見も出されましたが採決の結果、
原案通り可決されました。
このほか再稼働に反対する請願５３件が全て不採択となった一方で早期再稼働などを求める請願４件は全て採択
され、県議会として伊方原発の再稼働を容認する方向性が示されました。
これを受けて中村知事は、再稼働の是非を判断する上での条件の一つとしていた県議会で、再稼働容認の方向性が
明確に示されたことは重く受け止める姿勢を示しました。
その一方で、経済産業大臣の伊方原発の視察や伊方町長の判断など条件が全て揃っていないとし、再稼働の是非に
ついて判断する段階ではないとしました。
四国電力が再稼働を目指す伊方原子力発電所３号機を巡り、松山市の市民グループが、愛媛県の中村知事に
再稼働を認めないよう求める署名が全国から１３万人分以上集まったとして、県に提出しました。
署名を集めたのは松山市の市民グループ「伊方原発をとめる会」で、５日はメンバーら２０人余りが県庁を訪れました。
そして、「私たち市民は強い危機感とおそれを抱いている。再稼働は認めないようお願いしたい」と述べたあと、署名を
とじた冊子を県の担当者に手渡しました。
署名は中村知事あてで、▼伊方原発の再稼働を認めないことと、▼原発に批判的な立場の専門家も交えた公開
討論会を開くことを求めています。
会によりますと、署名はことし６月から呼びかけて、先月末までに全国からおよそ１３万１４００人分が集まり、このうちの
９割近くが四国４県と大分県、山口県、広島県、それに岡山県から集まったものだとしています。
応対した県の担当者は、署名については知事に伝えるとしたいっぽうで、公開討論会については県として開催する考え
はないと答えていました。
「伊方原発をとめる会」の和田宰事務局次長は、「住民の強い思いを受けとめ、知事には再稼働を認めないでほしい」
と話していました。
10月05日 19時11分ttp://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151005/5381341_8005381341_m.jpg
伊方原発３号機の再稼働をめぐり９日県議会が再稼動を容認する姿勢を示した中、１１日四国電力の伊方発電所の
ゲート前で原発再稼働に反対する市民団体などが抗議活動を行いました。
午前１０時から四国電力伊方発電所のゲート前で行われた集会には東京や兵庫など県内外から２００人あまりが
参加しました。
原発再稼働に反対する市民団体などが四国電力に対し、伊方原発の再稼働をやめるよう求める申し入れを行い、
四国電力の職員へ申し入れ書を手渡しました。
伊方原発の再稼働をめぐってはすでに県議会と原発立地自治体である伊方町議会で再稼働を容認する姿勢を
示しています。ttp://eat.jp/sp/news/index.html?date=20151011T180526&no=5
四国電力は９日、この冬の電力需給の見通しを公表し、伊方原子力発電所の再稼働がなくても、火力発電所の
定期検査を延期するなどして、安定供給に最低限必要とされる余力は確保できるとしています。
それによりますと、ここ数年で最も気温が低かった平成２３年並みの寒さとなった場合の電力需要は最大で４９７万
キロワットと見込んでいます。
これに対し、供給は、愛媛県の伊方原子力発電所が再稼働しないことを前提に、徳島県の阿南火力発電所などの
定期検査を延期するなどして供給力を増やすことで、５２８万キロワットを確保する計画です。
この結果、供給力から需要を差し引いた余力の割合は６.２％となり、安定供給に最低限必要とされる３％分は確保
できるとしています。
このため四国電力ではこの冬、数値目標を伴う節電は要請しない方針で、今後、政府の委員会による検証を経て
今月中にも正式に決定する見込みです。
2015年10月09日 22時20分更新
四国電力は９日、この冬の電力需給の見通しを公表し、伊方原子力発電所の再稼働がなくても、火力発電所の定期
検査を延期するなどして、安定供給に最低限必要とされる余力は確保できるとしています。
それによりますと、ここ数年で最も気温が低かった平成２３年並みの寒さとなった場合の電力需要は最大で４９７万
キロワットと見込んでいます。
これに対し、供給は、愛媛県の伊方原子力発電所が再稼働しないことを前提に、徳島県の阿南火力発電所などの
定期検査を延期するなどして供給力を増やすことで、５２８万キロワットを確保する計画です。
この結果、供給力から需要を差し引いた余力の割合は６．２％となり、安定供給に最低限必要とされる３％分は確保
できるとしています。
このため四国電力ではこの冬、数値目標を伴う節電は要請しない方針で、今後、政府の委員会による検証を経て
今月中にも正式に決定する見込みです。
2015年10月09日 19時05分更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035565531_m.jpg
四国電力の来月・１１月分の電気料金は、火力発電の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスや原油の価格が上昇した
ことから、２か月連続で前の月より値上がりし、平均的な家庭で今月分より６円高くなります。
電気料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、発電に必要な燃料の輸入価格の変動をもとに毎月、見直す
ことになっています。
四国電力によりますと、来月・１１月分の電気料金を算定する根拠となることし６月から８月までの燃料価格は、
その前の期間と比べてＬＮＧ＝液化天然ガスが２．３％、原油が０．７％といずれも上昇した一方で、石炭は０．５％
下落しました。
この結果、来月分の電気料金は、電気の使用量が平均的な家庭で１か月あたり７６２９円と今月・１０月分に比べて
６円高くなります。
四国電力の電気料金の値上げは２か月連続です。
中国の景気の先行きへの懸念などを反映して、このところ原油の輸入価格は２か月連続で下落しているほか、
ＬＮＧの輸入価格も原油価格に連動する形となっています。
四国電力によりますと、燃料価格の下落が反映されれば、今後、電気料金が下がる可能性もあるということです。
2015年10月11日 08時56分更新
ttp://eat.jp/sp/news/index.html?date=20151013T172910&no=12
伊方原発３号機の再稼働問題で、八幡浜市の市民団体などが１３日会見を開き、
原発再稼働の是非を問う住民投票の開催を求めていくことを明らかにしました。
会見を開いたのは、伊方原発再稼働に反対する八幡浜市議会議員と市民団体で、
八幡浜市の大城一郎市長が再稼働を了承する姿勢を示したことについて、
十分に市民の意見を反映できていないなどと批判しました。
その上で、今後、原発再稼働の是非を問う住民投票を求める署名を行うことを明らかにしました。
市議らは、今月２５日ごろから一か月間、住民投票開催を求める署名活動を行う予定で、
１万人分の署名を目標にしているということです。
八幡浜市内の住民グル-プが13日、伊方3号機の再
稼働の賛否を問う住民投票の実施に向け、署名活動を
始めると発表した。大城市長が再稼働を了承した根拠
のデ-タには、住民の声が反映されていないと主張。
D “再稼働”住民投票求める署名活動（10月13日19時28分）
2015/10/13 19:28:00 ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=53
伊方町議会や県議会が容認した伊方３号機の再稼働について、八幡浜市の反原発
グループらが再稼働の賛否を問う住民投票の実施に向け署名活動を始めます。
署名活動を始めるのは「伊方原発なくそう！八幡浜市民の会」や、３人の八幡浜市議らです。
伊方３号機の再稼働を巡っては八幡浜市の大城市長が先月、中村知事に了承すると
伝えましたが、このグループは「了承」の根拠としたアンケート結果に住民の声が
反映されてないと主張。
住民投票を通して再稼働の是非の民意を明らかにするため今月２５日頃から署名活動を
始めるとしています。
住民投票は八幡浜市では有権者６００人余りの署名があれば請求でき、市議会で可決
されれば実施されます。
ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20151014&no=0002
原子力規制委員会が開かれ、伊方３号機の安全対策に
「合格」を出したことに異議を申し立てられたことが報告されましたが、
今後については会合での報告に代え、ホームページの公表に留めることを決めました。
原子力規制委員会では、先月１０日「伊方原発をとめる会」のメンバーら
１２７人が、伊方３号機の安全対策に出された「合格」の取消を求め
異議を申し立てたことが報告されました。
異議申し立ては法律に基づいた手続きで、原子力規制庁によりますと、
原発の審査に対するものはこれまで１１件に上るということです。
そして今後も増加が予想されることから、原子力規制委員会では
手続き簡略化のため会合での報告に代えて、
ホームページの公表に留めることを決めましたが、
これについて「とめる会」は「批判的な意見がますます反映されず、
国民を軽んじた扱いは極めて遺憾」と批判しています。
また、異議申し立ての審理は非公開で進められますが、
「とめる会」などは公開の場での議論を求めています。
ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20151014&no=0005
伊方町の山下和彦町長は、経済産業省で林幹雄大臣と面談し、
伊方３号機の安全性の確保や事故時の
迅速な対応などを求める要請書を手渡しました。
伊方町側の申し入れにより実施された面談では、
山下和彦町長から林幹雄経済産業大臣に要請書が手渡されました。
中では伊方３号機の安全性確保や避難行動計画の検証、
また事故が起きた際の迅速な対応など４つの項目について要請しています。
伊方原発３号機は原子力規制員会が設備の安全対策に合格を出したことから、
地元同意が焦点となっていて、伊方町議会は今月６日、事実上、
再稼働を容認する姿勢を示しています。
大臣の来県日程は未定だということですが山下町長は要請の回答を得た後で
近く再稼働の是非を判断する方針です。
また中村知事も１５日東京で経産大臣に面会する予定です。
【全文】movie（愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786292.html
八幡浜市の市議会議員と市民団体が、伊方原発３号機の再稼働の是非を問う住民投票の実施に向け、
署名活動を始めることを明らかにした。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_62921.jpg
署名活動を始めるのは、八幡浜市議３人と市民団体「伊方原発なくそう！八幡浜市民の会」のメンバー。
市議らは、八幡浜市の大城一郎市長が伊方原発３号機の再稼働を容認する考えを県に伝えたことに対し、
「民意を反映できていない」などと主張している。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786292.html
そして、再稼働の賛否を問う住民投票を実施し、住民投票の結果を改めて、民意として市長に認めることを求めたいと
している。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15101302&date=2015-10-13
住民投票を実施するには条例が必要で、八幡浜市の場合、有権者の５０分の１以上、およそ６００人以上の署名を
集めれば、市長に直接、条例制定を請求できる。
署名が受理されれば、議会で条例案の採決が行われ、可決されれば住民投票が実施されることになる。
[ 10/13 15:31 南海放送]
四国電力が再稼働を目指している伊方原子力発電所３号機がある愛媛県伊方町の山下和彦町長が、林経済産業大臣
と会談し、原発で重大な事故が起きた際は国が責任をもって対処することなどを要請しました。
これに対して林大臣は、近く伊方原発を視察し、その際に要請についても回答する考えを示しました。
原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格した伊方原発３号機について、四国電力は、伊方町と愛媛県
に再稼働への同意を求めていて、伊方町では今月上旬までに町議会や住民の代表で作る委員会が再稼働に理解を
示す結果をとりまとめました。
いっぽうで、再稼働に対する不安の声も根強いことから、伊方町の山下和彦町長がきょう経済産業省を訪れ、
林大臣に事故が起きたときの対応などについて要請しました。
要請では、▼事故が起きた際は国が責任を持って対処し、事故の収束や対策、賠償などに迅速かつ適切に対応する
ことや、▼住民の避難計画の実効性を高めるため国が指導と協力を行い、住民の不安を解消することなどを求めています。
これに対して、林大臣は、「万が一、事故が起きた際には、政府が責任を持って対処する」と述べました。
また、林大臣は、近く伊方原発を視察し、その際に要請についても回答する考えを示しました。
経済産業大臣に対しては、愛媛県と伊方町が伊方原発を視察するよう求めていて、中村知事と山下町長は、再稼働に
同意するかどうか判断する条件に挙げています。
山下町長は、林大臣による伊方原発の視察と要請への回答を踏まえ、町議会などの意思も考慮した上で、
最終的な判断を示す見通しです。
(10月15日 0時06分)動画ttp://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151015/5657481_8005657481_m.jpg
阿南市にある電源開発橘湾火力発電所の２号機は、ボイラーの蒸気が漏れている疑いがあることから、１９日夕方
から発電を停止して復旧作業に向けた準備を進めています。
電源開発によりますと阿南市にある石炭火力発電所、橘湾火力発電所の２号機のボイラーで、１８日から蒸気を作る
ために補給している水の量が増えているのが見つかりました。
このため電源開発では、タービンを回すために蒸気を運んでいるチューブに穴があくなどして、蒸気が漏れている疑い
があるとして１９日午後４時半ごろに２号機の発電を停止しました。
今のところボイラーの損傷などはないとみられるということです。
２号機の出力は１０５万キロワットで、このうち１４万キロワットが四国電力に供給されています。
四国電力によりますと、当面の電力の供給力は低下するものの、供給力から需要を差し引いた余力を一定程度確保
しているため、電力の安定供給に支障はないということです。
電源開発では、ボイラーが冷えるのを待って復旧に向けた作業を進めることにしていますが今のところ復旧のメドは
たっていないということです。
2015年10月19日 21時20分更新ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025814691_m.jpg
四国電力が再稼働を目指している愛媛県伊方町の伊方原子力発電所３号機をめぐって、中村知事は、２１日にも
原発視察のため愛媛県を訪れる林経済産業大…
もっと詳しくttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151020/5821751.html
臣と会談し、再稼働に同意するかどうかの判断に向けて、原発の安全や避難対策への所管大臣の考え方を最終的に
確認することにしています。
原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格した伊方原発３号機について、四国電力は、愛媛県と伊方町
に再稼働への同意を求めていて、中村知事と山下町長は、同意するかどうか最終的に判断する条件として、
林経済産業大臣が伊方原発を視察することを挙げていました。
関係者によりますと、林大臣は、２１日にも愛媛県を訪れ、午前中、伊方原子力発電所を視察したあと、午後に、
山下町長や中村知事と相次いで会談するということです。
中村知事は、林大臣との会談の中で、大臣自らによる原発の視察を踏まえて、安全対策や万が一、事故が起きた際の
避難対策の充実などについて所管大臣としての考え方を再度、確認する方針です。
２１日にも行われる大臣の視察で中村知事が政府側に求めていた条件は出そろうことになり、中村知事は、伊方町の
山下町長の判断も踏まえて、再稼働に同意するかどうか、最終的に決断することにしています。
(10月20日 8時12分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151020/5821751_8005821751_m.jpg
2015/10/21 19:27:00
伊方３号機再稼働の最後の地元判断の材料・林経済産業大臣の伊方原発の視察が２１日行われました。
中村知事は近く最終判断を示す考えを示しました。
林経済産業大臣は中村知事の要請を受け伊方原発を視察し、３号機建屋内の給水配管の耐震化対策や重大事故の
現場対応拠点・緊急時対策所など再稼働に向けた安全対策を確認しました。
林大臣はこのあと、山下町長、中村知事と相次いで会談し、重大事故では対策や賠償などについて国が責任をもって
対処することを伝えました。
これを受け中村知事は全責任を自分なりに負って近く最終判断する考えを示しています。
伊方町にある伊方原子力発電所３号機を林経済産業大臣が訪れ、四国電力が再稼働を目指して進めてきた安全対策
の状況などを視察しています。
もっと詳しく林幹雄経済産業大臣は、２１日午前９時ごろ松山空港に到着し、四国電力の伊方原発に向かいました。
伊方原発では、ことし７月、３号機が原子力規制委員会による審査に合格し、四国電力が愛媛県と伊方町に再稼働
への同意を求めています。
これに対し、中村知事と伊方町の山下町長は、同意するかどうか最終的に判断する条件として、経済産業大臣が
現地を視察することを求めていました。
林大臣は午前１１時ごろ伊方原発に到着し、四国電力が地震の揺れ対策として進めてきた原子炉を冷やす水を送る
配管の補強工事の様子などを視察しているということです。
午後からは、伊方町役場で山下町長と、愛媛県庁で中村知事とそれぞれ会談し、原発の安全対策や、事故が起きた
際の対応などについて、話をするものとみられます。
中村知事と山下町長は、林大臣との会談内容も踏まえ、再稼働に同意するかどうか最終的に判断するものと予想
されます。
(10月21日 12時22分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151021/5829571_8005829571_m.jpg
【全文】movie （愛媛県）■ 動画をみるttp://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8786328.html
林大臣は２１日、自分が現地視察したことが、地元が再稼働へ向けての「理解を深める」１つの判断材料になったとの
認識を示した。http://www.news24.jp/wmtram/nnndotcom/movie.cgi?sid=RNB&mid=rnb15102102&date=2015-10-21
林大臣は２１日、現地視察の後、中村知事との面会し、伊方原発の安全対策について「国の新規制基準を上回る独自
の揺れ対策など安全対策が進んでいる」などと評価した。さらに、自らの現地視察が
伊方原発の再稼働へ向けてどのような影響を与えるかについて「よい機会であったと思っておりまして、知事や町長へ
の理解を深める一助にはなったと感じています」と話した。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_63281.jpg
これは、今回の現地視察が、地元が再稼働へ向けて前向きな理解を深める１つの材料になった、との認識。
今回の大臣の現地視察で、中村知事が国に対して求めていた、安倍総理が原発事故の際、最終責任を国が負うことを
明言することなど、８つの要望についてすべてクリアしたことになる。ttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8786328.html
こうした状況の中、中村知事は２１日時点での再稼働の判断について、次のように述べた。
中村知事「全ての条件が揃うまで自分の中で稼動、再稼働、合意するしないの咀嚼はしない、という風に約束して
いますので、今の段階では白紙です」
中村知事が、伊方原発３号機の再稼働を認めるかどうかの判断材料は、地元伊方町の山下町長の判断を残すのみと
なっている。[ 10/21 18:08 南海放送]
来月、愛媛県で行われる原子力発電所の事故に備えた国の総合防災訓練では、再稼働に向けた
準備が進められている伊方原発の事故が地震と同時に発生して、佐田岬半島の先端
付近の住民が孤立する事態を想定し、民間や自衛隊の船舶を使って初めて実際に
大分県まで避難を行うことになりました。
原発事故を想定したことしの国の総合防災訓練は、再稼働に向けた準備が進められて
いる愛媛県伊方町の伊方原発での事故に備えて、来月８日と９日の２日間実施する予定です。
訓練では、地震によって原子炉の冷却機能が失われるという想定で、国や愛媛県、
四国電力などの関係機関が対応を確認します。
また、県の避難計画に基づき、住民が自治体をまたいで避難する「広域避難」の訓練も行い、
地元の伊方町では自主防災組織の代表者などおよそ１８０人が参加する予定です。
伊方原発は佐田岬半島の付け根付近に立地していますが、今回の訓練では、
原発事故が地震と同時に発生して半島の先端付近にある三崎地区の住民が孤立する事態も想定します。
住民およそ６０人が、民間のフェリーや海上自衛隊の船舶に乗り込み、大分県まで
避難する訓練を初めて実施します。
介護などが必要な人を診療機能を備えた船で避難させる訓練なども予定されています。
愛媛県などは、訓練を通じて国や大分県などとの連携を強化するとともに、避難計画の
課題の洗い出しを進めていきたいとしています。
(10月22日 19時50分)動画ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151022/5900261_8005900261_m.jpg
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