【ジャップ悲報】教授「日本の財政は破綻しない、世代間不公平もない。数千年後には全問題は解決する」

日出づる処の名無し

財政は破綻しないし、世代間不公平も存在しない

日本の財政赤字は巨額だけれども、日本の財政が破綻することはない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

◆財政破綻の定義が必要

日本政府の借金は円建てなので、絶対に破産することはありません。日銀に紙幣を印刷させて全ての借金を返済してしまえば良いからです。
したがって、「日本の財政は破綻する」と言っている人々は、理論的に完璧に間違えています（笑）。
しかし、それではハイパーインフレになってしまいますから、本稿ではその選択肢は自粛しておきましょう。

日本政府の借金は1000兆円しかないが、日本の家計金融資産は1800兆円もあるから、家計金融資産の6割を財産税として徴収すれば、やはり政府の財政赤字問題は消えてしまいます。
しかし、それでは革命が起きるといけませんから、やはり本稿ではその選択肢は自粛しておきましょう。
それならば、「1％の財産税を60年間徴収する」のはいかがでしょうか。それならば、革命もハイパーインフレも起きず、日本政府の現時点の借金はすべて消せますね。
今後新たに発生する財政赤字については別途考えるということで、本稿は以上終わり、でも良いのですが、今少し色々と考えてみましょう。

◆世代間不公平は存在しない

頭を整理するために、極端なケースを考えてみましょう。一人っ子と一人っ子が結婚して一人っ子を生んでいくと、数千年後には日本人が1人になります。
その人は家計金融資産の1800兆円をすべて相続し、1700兆円くらいを使い残して他界するでしょう。そうなれば、1700兆円は国庫にはいりますから、日本政府の財政赤字問題は一気に解決します。
ここでわかることは、「財政赤字は、我々の負債を将来世代に負わせる世代間不公平だ」と意気込む必要はない、ということです。財政赤字のことだけを考えればそうですが、遺産のことも考えれば、世代間の不公平など存在しないのです。
存在しているのは、遺産が相続できる子とできない子の「世代内不公平」だけなのです。そこで筆者は相続税の増税を提唱していますが、その話は後述します。
ここで明らかなことは、数千年後にはすべての問題が解決する、ということです。もっとも、数千年も待たずに問題が解決した方が良いに決まっていますから、それについても後述します。

筆者としては、上記のように相続税の増税を主張しています。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の財産は、兄弟姉妹が相続するわけですから、これには高い相続税率を課しましょう。
広く国民から消費税を徴収するよりは、兄弟姉妹の相続分を徴収した方が、痛税感の観点からも公平の観点からも優れているでしょう。
最近は、結婚しない人や結婚しても子供がいない夫婦が増えています。そうした人々が他界するまで数十年待てば、莫大な相続税が入り、財政は一気に改善するはずです。

続き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00007882-toushin-bus_all