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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 549won【会社は赤字、総帥一家は黒字】 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1463340557/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その668 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1463561304/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十七杯目【持込歓迎】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1444628316/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧ ￣￣￣
～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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・「経常収支」は輸出が減ったにも関わらず、それ以上に輸入が減少する典型的な「不況型経常収支黒字の拡大」。「管理財政収支」は急激に悪化。赤字幅が2010年以降最大(2015)。
・2015年の経常収支は1059億6000万ドルの黒字で、貿易収支は904億ドルの黒字、サービス収支は157億1000万ドルの赤字。(韓銀)
・慢性的な対日貿易赤字、2015年の対日貿易赤字203億ドル(韓国貿易協会)。50年間で赤字累積5193億ドル(1965年の日韓国交正常化～2015.6)
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・貿易総額の対GDP比率は82.4％(2013・産業通商資源部)で貿易依存度は高く、GDP対比輸出比重も50.6％（2014・世界銀行）
・2015年9月末時点での対外債務は4236億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は29.5%で1252億ドル(韓銀）
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2015年度3月末の報告書で184兆9400億ウォンまで増えた。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・韓国土地住宅公社(LH)は「負債恐竜」。142兆3312億ウォンの負債(企画財政部2013)により各種大型プロジェクトが停滞。
4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・貯蓄率は未来への不安から近年上昇。35.70%で世界4位(2015 CIA)。
これが景気低迷の長期化につながり、消費者景況感指数は61カ国中最下位。(2015 ニールセン)
・2015.Q3までの家計負債は1,166兆ウォンで可処分所得に占める家計負債の割合は164％。
OECD加盟国の平均である135％を大きく上回り、加盟国の中では最高の水準。
(2015.Q4時点 家計債務1206兆9798億ウォン・韓銀)
・少子・高齢化が深刻化。2014年の出産率は1.21と前年より0.02改善はしたが経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。一人当たりの国民総所得(GNI)は日本の2/3なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代中心に年平均1万9000人が国籍を放棄し海外へ。一方、脱北者は現在累計2万8000人。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140717a.pdf
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
（韓国の場合）IMF支援があれば最大で384億ドルor支援がなければ30%の115.2億ドル
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q4.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は日本銀行のHPで見られます。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/index.htm/
※2011年～2014年分まで閲覧可
※第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について （平成27年2月16日報道発表）
2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20150216.htm
https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/20150216.htm
4月 韓国総選挙
5月 伊勢志摩サミット/平昌五輪開閉会式場本工事開始
6月 英・国民投票(EU離脱で大激震か？)
7月 セウォル号引き上げ
8月 リオデジャネイロ五輪/米・税関授権法為替操作条項観察結果判明
9月 改正商標法施行(マドリッド条約加盟に伴う国内法の改正)
10月 江陵～原州複線電鉄鉄道橋梁完成
☆前回IMFまでの軌跡☆
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
☆日韓通貨スワップ☆
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97
☆韓国のスワップ一覧☆
▼マレーシア 5兆ウォン／150億リンギット▼インドネシア 10兆7000億ウォン／115兆ルピア
▼オーストラリア 5兆ウォン／50億豪ドル▼中国 64兆ウォン／3600億元
▼ＵＡＥ 5兆8000億ウォン／200億ディルハム▼ＣＭＩＭ 384億ドル(＞＞６あたり)
▼米国 300億ドル、失効▼日本 最大7兆円、失効
☆MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES☆
http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt
☆2012年3月末国際投資対照表(暫定)☆
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
☆2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)☆
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
∧＿∧
@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> ＼ ,ヽ
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｀ ｰ- ､,.ﾌ: : : : ',ヽ,＝＝＝＝＝＝＝＝＝`ｰ‐':,: :.',:.Y
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ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
｀ｰ ､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
このまま「アイドリング・ストップ」させてあげた方が幸せではないですか？
※植物状態とアイドリングとアイドルを掛けた的な意味で（ｷﾞｬﾊﾊ
(^ω^)笑点出られるだろコレ
http://i.imgur.com/wNLcrf7.jpg
雌ジャップ冨田「（穴だらけで）ひっでえ顔してるだろ？生きてるんだぜコレ」
(^ω^)ﾈﾄｳEよ、これが笑いだ！（ｷﾞｬﾊﾊ
最低の基地外だなお前
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/28/0302000000AKR20160528035300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ポラム記者=傭船料延滞問題で南アフリカ共和国に抑留された韓進海運のバルク船一隻が三日ぶりに運航を再開した。
韓進海運は28日"抑留されたHANJIN PARADIP号が海外船主との円満な合意を通じて南アフリカ共和国現地時間で前日午後5時から正常運行を
再開した"と明らかにした。
8万2千158DWT(載貨重量トン数)級バルク船であるHANJIN PARADIP号は傭船料を適時に受けることが出来なかった海外船主から去る24日
南アフリカ共和国で抑留された。
船舶抑留は船舶仮差押さえと類似の方式で船主が相手方に該当内容を通知して、船舶が過ぎたり停泊した国の現地裁判所に仲裁を要請してなされる。
韓進海運は"海外船主と議論した結果、韓進海運の支障ない船舶運航が両社利益に最も重要だという点に同意した"として"先に船舶運航を
再開して支給猶予された傭船料問題は今後追加的な協議を通じて解決していくことにした"と話した。
海外船主は韓進海運にEメールを送って会社の正常化努力を支持して、今後も緊密な協議を通じて協力関係を継続すると明らかにしたと
韓進海運は伝えた。
>>1-9
乙です。
現代経済研報告書…"サービス業比重は世界平均にも至らなくて"
"脱工業化備えて知識サービス産業育成しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/27/0200000000AKR20160527177000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・ウイレ記者=先進国である主な7ヶ国(G7)は産業構造が高度化されて製造業比重が低くなる脱産業化現象が
現れているけれど韓国は相変らず製造業比重が上昇していることが明らかになった。
現代経済研究院が29日発表した'G7国家と韓国の産業構造変化と示唆する点'報告書によれば韓国の総付加価値対比製造業比重が1970年
17.5%から2014年30.3%に増加した。
しかし、同じ期間全世界総付加価値対比製造業比重は25.7%から16.5%に縮小されたし、G7国家も製造業比重が次第に低くなっている。
韓国は主力製造業首都増える傾向だ。 主力製造業というのは全体製造業生産中該当業種の生産量比重が10%を越える業種をいう。
韓国は1981～1985年だけでも金属業(11.1%)だけ全体製造業で占める比重が10%を上回った。
しかし、2011～2014年には情報通信技術(ICT・22.2%)と自動車(11.5%),化学(11.5%),1次金属(10.6%),石油精製(10.3%)等5業種がそれぞれ
全体製造業生産の10%を越えた。
反面、G7国家のうちでは日本だけ主力製造業が3業種であり残りの6ヶ国は1～2業種に過ぎなかった。
それだけ製造業生産が色々な業種で分散しているという意味だ。
実際の韓国は1位主力製造業であるICTの比重が22.2%に達したが、ドイツと日本は1位主力製造業である自動車の生産量比重がそれぞれ18.5%
と16.1%であった。
他のG7国家は1位主力製造業の比重が日本やドイツより低かった。
(1/2)つづく
韓国は製造業総生産量のうち中間材比重もやはりG7国家より高い水準で分析された。
韓国の製造業部門中間材比重は1995年68.5%から2011年78.8%に上昇して80%に肉迫した。
日本を除いたG7国家の製造業部門中間材と最終材の比率は6対4であった。
反面サービス業の場合、韓国は総付加価値対比サービス業比重が1970年41.2%から2014年59.4%に拡大したが、70%を越えるG7国家はもちろん
全世界平均(66%)に比べても低かった。
韓国は全体サービス業のうち相対的に付加価値が高い知識サービス産業比重は1991～1995年平均7.0%から2011～2014年平均11.5%に上昇した。
しかし、イタリアを除いたG7国家は2011～2014年15%を上回った。
報告書は韓国経済も先進国のように製造業比重が落ちてサービス業比重が大きくなる時期に備えなければならないと助言した。
チョン・ミン現代経済研究院研究委員は"脱工業化と競争力低下、海外投資にともなう産業空洞化などに対する対応戦略が必要だ"として
"韓国経済の持続可能な発展のために製造業とサービス業の均衡発展を企てて、知識サービス産業と同じ高付加価値サービス産業育成戦略
を用意しなければならない"と明らかにした。
(2/2)おわり
仕事不足に集団失職憂慮…年末まで7千人'減員説'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/27/0200000000AKR20160527109900057.HTML
(蔚山=聯合ニュース)イ・サンヒョン記者=現代重工業勤労者に今年夏は'残忍な季節'になるようだ。
翌月から週末と休日勤務が廃止されて賃金が20～30%減る。
海洋プラント プロジェクト終了で仕事がなくなれば今の希望退職よりもっと大きい苦痛である解雇が現実化する可能性も大きい。
◇ "8月から月給30～50%減るようだ"
現代重工業は非常経営体制を宣言して事業本部別週末と休日勤務を廃止した。 手当てが削られた賃金は翌月10日初めて支給される。
正規職28年間勤労者を基準として13万8千ウォンずつ受けた休日勤務手当てがなくなったのだ。 1ヶ月に四回休日勤めた勤労者は55万2千ウォン
の手当てをもらえないわけだ。 土曜日を半分程度休めば全75万ウォンほどもらえないことになる。
海洋プラント協力会社勤労者はこれよりさらに劣悪だ。 賃金がすでに10%削減された状況で休日勤務手当てをもらえなくなれば6月月給が
30%近く減ると予測される。
造船と海洋プラントはまだ受注残高があって平日夜間勤務や土曜日勤務を一部している。
さらに大きな問題は会社側が自己救済策の一つで毎日午後5時から1時間ずつする固定延長勤労を7月から廃止することだ。
このために8月から月給が年初より30～50%減るものと見られる。
◇大型海洋プラント3件終了…年末まで7千人'減員説'
月給が減る最も大きい理由は仕事不足のためだ。
現代重工業でガスと原油生産海上プラットホーム、海上浮遊式構造物などを作る海洋プラントの受注物量は2014年11月以後一件もない。
原油価格下落で海上ボーリングとプラント設備が収支に合わなくて発注物量がない。
(1/2)つづく
6月に3件の大型プロジェクトが終了すれば受注残高も8件しかない。
海洋プラント受注物量は5月末現在130億6千800万ドルで2015年3月の222億7千900万ドル(19件)より41.3%減った。
海洋プラントは装置・集約産業なので1基を作る時に数千人の人材が投入される。 物量がなければ彼らの働き口が消える。
今年4月末現在の海洋プラント正規職(元請け)を除いた協力業者勤労者は130社1万1千500人余りだ。
昨年12月末現在133社1万3千900人余りより4ヶ月間2千400人余り減った。 今年に入って1ヶ月平均600人ずつ減員された。
現代重工業構造物の間で勤労者たちが移動している。
3件のプロジェクトが完了する6月末からいわゆる'物量チーム'を始め大量減員が予想される。
物量チームは溶接、電気など仕事により3～6ヶ月ずつ投入される10～40人単位の'フリーランス'勤労者たちだ。
重工業協力業者が再び外注する形態に動くので'下請け法'の上で違法である。 だが、協力業者としては人材管理が容易で物量チームは一般
協力業者勤労者より日当をたくさん受ける、お互いに利益になって見たら協力業者にたくさん雇用されている。
物量チームは海洋プラント部門の場合、協力業者勤労者の20～30%水準である2千～3千人線で知らされた。
これらは現代重工業で仕事が無くなれば大宇海洋造船や三星重工業などの地に移して仕事をしてきた。 ところで大宇やサムスンも仕事が
なくて直ちに乞食同然になる境遇だ。
協力会社職員が集団解雇危機に処するのも同じだ。
現代重工業社内協力社と下請け労組は"海洋プラント部門協力業者勤労者1万1千人余り中6月から年末まで7千人が減員されて、4千人程度
残るといううわさが広がっている"として憂慮した。
海洋プラント協力会社代表は"仕事がなければ人材を減らさなければならないことが最も大きい苦痛"としながら"4大保険料を出しにくい
ほど事情が悪くて政府助けが切実だ"と述べた。
(2/2)おわり
大宇造船来週ストレス テスト終了…サムスン・現代重も自救案具体化拍車
中小型造船会社も6月中に処理方案樹立…産業全体下絵出てくるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/27/0200000000AKR20160527156300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク、イ・ジホン、パク・チョロン記者=大宇造船海洋・現代重工業・三星重工業など'ビッグ3'を含んだ
造船産業全体構造調整の下絵を描く作業が6月から本格的に進行される。
29日金融圏によれば主な造船会社の債権銀行は来週から会社の自救案検討などを終えて計画を樹立する作業を始める予定だ。
完成する下絵には深刻な受注絶壁を持ちこたえて経営を正常化するための高強度自救計画はもちろんで、分割・合併などを含んだ造船業系
全体の構造調整案も議論されることと観測される。
まず大宇造船と主債権銀行である産業銀行はいままで外部会計法人に依頼して進めてきたストレス テストを予定通りに今月末まで終了する予定だ。
ストレス テストというのは発生しうる経営上衝撃により危機状況をどれくらい耐え抜くことができるのか判断するための財務健全性調査だ。
大株主でもある産業銀行と共に追加自救案を議論してきた大宇造船はストレス テスト結果を加えて自救計画を具体化する計画だ。
債権団関係者は"まだ結果が出たことではないが受注絶壁状況を考慮すれば結果は良くなく出てくる可能性が大きい"として"昨年債権団の
支援を受ける時出した自救計画よりはるかに強力な計画が必要なものと見られる"と伝えた。
大宇造船は昨年債権団から最大4兆2千億ウォンの流動性を支援されて合計1兆8千500億ウォン規模の自救計画を履行することにしたことがある。
債権団は今後新しく樹立される自救計画にはこれよりさらに強力な方案が入れられなければならないと見ている。
債権団関係者は"昨年(作業場) 2ヶ所を減らす予定だったが今回はこれを3～4ヶ所に増やさなければならないこと"としながら"人材縮小と
賃金削減なども似ているように大きくならなければならないだろう"と見通した。
ただしこのような大宇造船の追加構造調整は現在の債権銀行と自救計画を議論中である現代重工業・三星重工業を含んだ造船業全体の自救案
と関連するべきだということが債権団の考えだ。
(1/2)つづく
現代重工業は今月12日主債権銀行であるKEBハナ銀行に自救案を提出したし、三星重工業やはり去る17日産業銀行に自救案を出した。
ハナ銀行と産業銀行は自救案の詳しい内容を置いて不十分な点の補完方案などを議論していると分かった。
合わせて自救案の検証のために会計法人を選定して一種の実態調査作業である経営コンサルティングも進める予定だ。
債権団関係者は"受注絶壁が深刻なことだし現代重工業と三星重工業も状況が良くないだろうと見る"として"各自出した自救案を見て、
状況が良くない中小造船会社まで含んで全体的な図を描かなければならない"と説明した。
債権団は6月末まで全体構造調整の図を描くための作業を急ぐ計画だ。
ただし通常的に精密な診断作業が予定された期限を越したりするという点を考慮すれば7月程度で遅れる可能性もある。
特に注目される部分は造船業全体の構造調整下絵に合併と分割などの方案が含まれる可能性だ。
債権団はこのような計画まではまだ決定されたことがないという立場だが、金融圏では着実に可能性が議論されている。
実際に産業銀行と議論中である大宇造船の追加自救案中には競争力を備えた分野に選ばれる防衛産業事業部門を子会社で切り替える方案
が含まれたと分かった。
金融圏では施設運用効率化方案やハイ投資証券など保有株式および非核心資産売却計画などが入れられたという観測も出てきている。
最近STX造船が法廷管理に入ったのに続き債権団が城東・SPP・大鮮造船など中小型造船会社に対する処理方案を6月中に樹立するために
足を速めているという点も産業全般の改編がなされる可能性に重さをのせる。
債権団と金融当局は中小造船会社中で一部生産設備はブロック工場などで切り替えて稼動する方案も考慮している。
債権団関係者は"各自会社の自救案を置いて全体的な図を組んだらその中で会社をどのように減らす、分割するなどの話が出てくることが
できること"としながら"中小造船会社の状況も良くないので造船業全体の図を描かなければならない"と伝えた。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/27/0200000000AKR20160527175000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク、イ・ジホン、パク・チョロン記者=STX造船海洋がついに法廷管理に入った中で債権団が'ビッグ3'を
含んだ造船業全体の構造調整下絵を描く作業に速度を付けて、造船業系の不安感も高まっている。
中小型造船会社の場合、一部がSTX造船の後に続いて法廷管理や清算の道を踏むことになるという展望が提起されて、すでに天文学的金額
を支援された大宇造船海洋に対して立つSTX造船の前轍を踏むのではないかという憂慮も引き続き提起されてきた。
これに伴い、予想したよりはるかに強力な構造調整の風が造船業全体にまき起こることになるという展望が出てくる。
中小造船会社は尻に火がついた局面だ。
38ヶ月間債権団の支援で延命したSTX造船が法廷管理に入って城東・SPP・大鮮造船など他の中小造船会社のうちでもこの前轍を踏む所が
出てくるだろうという予想が広がっている。
城東・SPP・大鮮造船はSTX造船より達した2010年から債権団共同管理を受け入れたが、昨年赤字を免じた造船会社はSPP造船(営業利益575億ウォン)
1ヶ所だけだ。
城東造船と大鮮造船を管理している輸出入銀行は受注悪化が持続する状況を仮定して財務・経営状態を再点検して今月中最終報告書をだす予定だ。
去る3月SMグループが買収することにして正常化の契機をむかえるようだったSPP造船の状況も急変した。
SMグループは26日"SPP造船精密実態調査結果で追加で1千400億ウォンの資金が必要なことと推算されたが債権団が追加価格交渉で譲歩しなくて
現水準では買収しにくいという結論を下した"として交渉決裂を宣言した。
SPP造船の主債権銀行であるウリ銀行は直ちに流動性が悪くないので法廷管理を申し込むよりは再売却を推進するという方針だが、未来は
保証しにくいのが事実だ。
(1/2)つづく
'ビッグ3'の中で最も注目される所は昨年債権団から最大4兆2千億ウォンに達する流動性を支援された大宇造船だ。
債権団の支援がなされた当時にもすでに4兆ウォン越える資金を支援されても資本蚕食状態から抜け出すことが出来なかったSTX造船のように
なるのではないかという指摘が提起されたことがある。
こうした中でSTX造船がついに法廷管理に入って、大宇造船海洋の正常化の可能性に対する疑惑の注目もさらに多くなることになった。
STX造船の場合のように底の抜けた瓶に水を注ぐこと式で資金支援だけ繰り返して延命するようにするのでなく、根本的な体質改善が必要
だという声が大きくなるほかはない状況だ。
結局昨年支援を受ける過程で出したよりはるかに強力な構造調整がなされるものと見られる。
当時、大宇造船は合計1兆8千500億ウォン規模の自救計画を履行することにして、長期的に3千人以上の人員を縮小すると明らかにしたことがある。
債権団関係者は"作業場の縮小と人材縮小、賃金削減など自救案の規模が昨年より大きくならなければならないこと"としながら"はるかに
強力な構造調整が必要だ"と明らかにした。
他の大型造船会社ある現代重工業と三星重工業の自救案も予想よりより強力に樹立される可能性が大きい。
実際に去る17日三星重工業から自救計画を提出させた産業銀行など債権団は期待より自救計画の水準が不十分だとみて会社と'綱引き'を繰り返すと分かった。
債権団関係者は"現代重工業と三星重工業の状況も良くないと見る"としながら"これら二つの造船会社に対しても予想よりさらに強力な自救案
が作られるだろう"と見通した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/28/0200000000AKR20160528025000008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=年売り上げ1兆ウォン以上の国内9大造船業者の借金規模が100兆ウォンを越えたことが分かった。
29日財閥ドットコムによれば昨年売り上げ1兆ウォン以上9大造船会社の連結基準借金総額が歴代最大値である102兆6千242億ウォンで集計された。
これは現代重工業,大宇造船海洋,三星重工業,現代尾浦造船,韓進重工業,現代三湖重工業、STX造船海洋、城東造船海洋、SPP造船など9大
造船会社の借金を昨年末基準として合算した数値だ。
これら造船業者借金総額は2011年90兆5千712億ウォンから2012年89兆1千30億ウォンに小幅減少して2013年97兆9千371億ウォンに急増した。
引き続き2014年101兆5千388億ウォン、2015年102兆6千242億ウォンに2年連続借金残額基準として100兆ウォンを越えた。
会社別に2011年末で昨年末までの借金総額増加推移を見れば大宇造船海洋が12兆1千577億ウォンから18兆6千193億ウォンに6兆4千617億ウォン
(53.1%)増えて9大造船業者のうち増加幅が最も大きかった。
現代三湖重工業は同じ期間4兆331億ウォン(49.7%)増えた。
現代重工業は3兆4千96億ウォン(11.1%),現代尾浦造船は3兆2千252億ウォン(73%)増加した。
三星重工業借金規模も同じ期間に1兆2千659億ウォン(10.8%)増えた。
今年1分期にも'受注絶壁'にともなう実績不振が続いて9大造船業者の総借金が1兆ウォン超えて増えたと集計された。
この中で現代尾浦造船の借金は昨年末より6千900億ウォン程急増した。
9大造船会社の財務状況はすでに3年前に赤信号がついたことが分かった。
(1/2)つづく
実績不振に財務状況が急激に悪くなって2013年にすでにこれら会社の平均負債比率(290.3%)が300%に肉迫した。
引き続き2014年360.4%、2015年471.5%に急騰した。
昨年には一年の間にだけで100%ポイント超えて沸き上がったのだ。
会社別に見れば大宇造船海洋負債比率は2011年270%から昨年末4千265.8%で4年間に16倍になった。
昨年末負債比率は大宇造船海洋の次に現代尾浦造船(425.3%),現代三湖重工業(372.7%),韓進重工業(332.2%),三星重工業(305.6%),現代重工業
(220.9%)順で高かった。
STX造船海洋は債権団の出資転換など財務構造改善で借金縮小に出たが不良規模が大きくなって最初から資本蚕食状態に陥った。
城東造船海洋とSPP造船は2011年以後資本蚕食から抜け出せずにいる。
チョン・ソンソプ財閥ドットコム代表は"政府と業界、債権団が構造調整の'ゴールデンタイム'をのがしたせいで造船業系不良が一層深刻化
されて国家全体的に耐えなければならない出血が大きくなった"と指摘した。
企業不良が深刻化された状態で一歩遅れた構造調整が繰り返されることに対しては強力な構造調整を導く政府内のコントロールタワーが
事実上ないためという指摘が一部から出ている。
これと関連して、キム・サンジョ漢城大教授(経済改革連帯所長)は"政府が造船と海運業種の不良をかなり以前に認知しても放置した責任
が大きい"として"政府と政界は今でも問題を正確に診断して対策を責任あるように推進するコントロールタワーをたてなければならない"と話した。
(2/2)おわり
傭船料交渉仕上げ段階…"細部条件協議中"
短期懸案解決しても実績憂慮相変わらず"営業利益出せなければ財務構造また、悪化"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/28/0200000000AKR20160528036400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン、コ・ドンウク、パク・チョロン記者=海外船主らと詰めの傭船料引き下げ交渉をしている現代商船の
運命が今週決定される。
直ちに月曜日である30日から翌月2日まで続く傭船料交渉と社債権者債務再調整、海運同盟加入打診などの問題を円満に解決してこそ回復
の旗を捉えることができる。
以後にも経営正常化のために現代商船を越えなければならない峠は多い。
何よりも構造調整を通した費用削減、海運業況改善にともなう収益性確保なしでは中長期生存を保障できないだろうという観測だ。
29日債権団と金融当局によれば膠着状態に置かれた現代商船の傭船料交渉は最近大きい進展を見せて仕上げ段階に来ている。
現代商船は遅くとも30日までは交渉結果を出してこそ法廷管理を避けることができる。
現代商船の事情をよく分かる金融圏のある関係者は"交渉に困難があった英国船舶業体ゾディアック と最後に細部条件に対する協議を進め
ている"と伝えた。
ゾディアックが傭船料引き下げを受け入れる代わりに保全条件を掲げて両側が終盤の綱引きをすると分かった。
現代商船はダナオス(13隻),ゾディアック (6隻),イースタンパシフィック・ナビオス・キャピタルシップマネジメント(各5隻)からコンテナ船
を借りて使っている。 これら5社の船主に支給する傭船料比重が全体の70%を越える。
傭船料比重が大きいゾディアックとの交渉が妥結すれば残りの船主およびバルク船主とも肯定的交渉結果を得る可能性が大きくなる。
船主の立場では現代商船との交渉がこわれれば市場ではるかに低い水準の傭船料で他の契約を結ぶほかはなくて現代商船が必要な状況だ。
現代商船が交渉結果を債権団に報告すれば債権団はこれを評価して受け入れるかどうかを最終決定することになる。
傭船料引き下げ幅は当初現代商船が目標にした30%水準には至らないと分かった。
(1/2)つづく
韓国企業評価は傭船料が20%引き下げされれば現代商船のコンテナ船運航原価(2015年基準)が1千400億ウォン節減されると分析した。
30%引き下げ時は2千100億ウォンが節減される。
しかし、傭船料因る現代商船の回復のための'必要条件'であって'充分条件'ではない。
現代商船は来る31日と翌月1日開かれる社債権者集会で公募会社債債務再調整に成功しなければならない。 関連した会社債規模は8千43億ウォンだ。
会社債大部分を信協と地域農協など機関が保有しているけれど、新株引受権付き社債(BW)は個人比重が高くて現代商船は社債券者などを
いちいち尋ね歩いて説得作業を始めている。
先立って現代商船債権団は傭船料引き下げと社債権者債務再調整を前提条件で6千840億ウォン規模の出資転換を議決した。
債権団出資転換が執行されれば現代商船負債比率は400%以下に落ちる。
現代商船は社債権者債務再調整集会直後である翌月2日にはソウルで既存G6海運同盟所属海運会社と会って第3の海運同盟所'ジ アライアンス'
加入を打診する。
実務陣が集まってG6運営方案を議論する席だが、ジ アライアンスに含まれたハパックロイド、NYK、MOLなどが参加するだけに別に接触して
海運同盟合流支持を要請することになるという観測が出てくる。
現代商船が傭船料交渉、海運同盟加入など目の前に近づいた懸案を解決しても相変らず問題は残る。
ユン・ヒド韓国投資証券研究員は"傭船料問題が解決されると終わるのではない"としながら"コンテナ物流量が増えていなくて現代商船が
利益を出しにくい環境ということが最も大きい難題"と指摘した。
営業利益をまともに出すことができなければ難しく安定させた財務構造がまた再び悪化することができるという説明だ。
ソ・ガンミン韓国企業評価研究員は"現代商船の実績改善と生存のためには傭船料引き下げだけでなくより積極的な原価節減方案が用意
されなければならない"として"多様な自救案と流動性確保にも営業損失が続くならば底の抜けた瓶に水を注ぐことにならざるをえない"と話した。
(2/2)おわり
傭船料押されて船舶差し押さえまで…'流動性問題'が核心
小額債権者・非銀行圏借金多くて債務再調整容易ではないもよう
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/28/0200000000AKR20160528040600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン、コ・ドンウク、パク・チョロン記者=現代商船の傭船料交渉が進展を見せているが韓進海運に対する
憂慮の声はますます大きくなっている。
船を借りている海外船主が一部重なるので、これまで現代商船が傭船料引き下げに成功してこそ韓進海運も本格的に交渉に入ることができる
という観測が多かった。
しかし。最近傭船料滞納で韓進海運の船が相次いで抑留されて遅れた傭船料を返すことができなければ交渉テーブルにつくこと自体が難しい
という展望が出てくる。
29日金融圏によれば韓進海運の流動性危機はカナダ船主シースパンが韓進海運の傭船料延滞事実を明らかにして水面上に浮び上がった。
韓進海運がシースパンに差し押えれたされたコンテナ船傭船料は1千160万ドル(137億ウォン)規模だ。
去る24日には傭船料延滞を耐えかねた外国船主がバルク船HANJIN PARADIP号を南アフリカ共和国に抑留しが解くこともした。
業界ではこれまで韓進海運の流動性危機が深刻な水準という事実がたくさん知らされなかっただけであってさく烈することがさく烈した
という反応を見せている。
蓋を開けてみるので現代商船より韓進海運の'内相'がはるかに激しいということだ。
韓国企業評価の分析結果、今年満期が帰ってくる韓進海運の借入れ金のうち自主的に償還しなければならない債務は8千億ウォン規模だ。
しかし、昨年末基準韓進海運の使用可能現金は1千800億ウォン水準に過ぎなかった。
韓進海運は債権団に提出した自救案で傭船料調整、公募会社債償還猶予、社屋と保有持分売却等を通して4千112億ウォン規模の流動性を
確保すると明らかにした。
(1/2)つづく
以後、韓進海運は去る19日無保証新株引受権付き社債(BW)を保有した社債権者を対象に初めての社債権者集会を開いて満期を4ヶ月延長した。
来る6月17日予定された二回目社債権者集会で1千900億ウォン規模の会社債償還日の猶予に出る予定だ。
保有中だったHライン海運(H-Line)残余持分も330億ウォンに売却した。
しかし、これだけでは借入れ金満期対応はもちろん運営経費を当てることもギリギリだという評価が相変わらずだ。
債権団は新規資金支援が不可能だという立場だ。 韓進海運は自主的に流動性を確保しなければならないが、すでに多くの資産を持ち出し
売って追加流動性確保展望も暗い。
ある信用評価社関係者は"海外資産や持分売却が適時になされるか不確かだ。 今年営業実績改善が難しいものとみられて営業を通した
キャッシュフロー確保もまた容易ではないだろう"と展望した。
韓進海運は自律協約に参加しない非金融権の借入れ金(非協約債権)が多くて債務再調整も現代商船より難しいこともある。
韓進海運は全体5兆6千億ウォンの借入れ金のうち銀行貸し出しが12.5%(7千億ウォン)水準だ。
全体借入れ金4兆8千億ウォン中23%(1兆1千億ウォン)が銀行圏借入れ金である現代商船より10%ポイント以上低い。
非協約債権は投資家が債権団協約に従わないで元金と利子償還を要求することができる。 投資家を特定しにくい状況で会社が満期調整や
出資転換をしてほしいと要求するのも容易ではない。
ヤン・チャンホ仁川大教授は"現代商船は現代証券持分を売って1兆ウォン以上の現金を確保したが韓進海運はグループで支援する資金が
なくて、債権団支援も受けることができなくて傭船料問題がふくらんだこと"としながら"今後、船舶抑留問題が再発すれば問題が深刻化
するので売れる資産をこまめに売却して現金を用意する方法の外にはない"と話した。
ヤン教授は"小額債権者の債務も熱心に返していってこそ雑音が出ないだろう"と展望した。
(2/2)おわり
DTI規制受けないで…家計負債対策も適用例外
分譲市場活況に来年まで増加傾向展望…家計負債雷管憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/27/0200000000AKR20160527148900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン、パク・チョロン記者=昨年から続いたアパート分譲市場活況の中にアパート集団貸し出しが家計負債
増加を主導している。
所得審査を正しくしない集団貸し出し比重が急激に増えて家計負債の質がかえって悪くなるのではないかという憂慮が出てくる。
29日韓国銀行金融市場動向統計と金融委員会発表などを総合すれば今年1分期(1～3月)銀行圏住宅担保貸し出し増加額は9兆6千億ウォン
(住宅金融公社政策モーゲージローン含む)で,この中集団貸し出し増加額(5兆2千億ウォン)が53.6%を占めた。
住宅担保貸し出し増加額のうち集団貸し出し比重が半分を越えたことは今回が初めてだ。
集団貸し出しというのは新規アパートを分譲する時に借主個人の償還能力に対する審査なしで中途金と残金などを貸す銀行貸し出し商品だ。
先分譲制度という韓国住宅市場の特殊性が反映された制度でよくアパート中途金貸し出しにも呼ばれる。
住宅担保貸し出し増加額のうち集団貸し出しが占める比重は去る2014年だけでも2.5%に過ぎないほど微小だった。
しかし、不動産金融規制緩和と金利引き下げ余波で新規分譲物量が洪水が溢れ出るようにあふれ出て昨年には12.5%まで増加した。
'押し出し'論議を起こす程新規分譲が傾いた昨年4分期には集団貸し出し比重が29.6%で上昇するなど急な増加傾向を見せた。
貸し出し時に所得審査を強化する内容の与信審査ガイドラインが去る2月首都圏から施行されて住宅貸し出しは停滞されたが集団貸し出し
は適用から除外されて比重が急上昇する契機になった。
金融委と金融監督院は最近公開した'最近家計負債動向および今後管理方向'で"分譲予定物量が今年下半期から減少すると予想されて集団
貸し出し増加傾向も次第に安定化するだろう"と展望した。
(1/2)つづく
しかし、金融当局のこのような観測と違い集団貸し出し増加傾向はなかなか弱くならない勢いだ。
今年に入ってアパート分譲市場の展開が折れるだろうという予想があったがかえって再び生き返る姿を見せているためだ。
不動産114調査によれば今年上半期分譲物量は6月に予定された5万6千421世帯を含んで合計17万1千685世帯に達する。
これは昨年上半期(14万8千349世帯)より増えた規模だ。
集団貸し出しが新規分譲物量と密接な相関関係にあるという点を勘案すれば分譲市場好調が下半期にも持続する場合、集団貸し出し増加
傾向やはり来年末まで続く可能性が大きい。
一部ではこのような集団貸し出し増加が家計負債の質を下落させる副作用を招くようになると憂慮している。
政府は与信審査ガイドライン導入時担保なしでなされる集団貸し出しの特性を考慮して適用対象で排除した。
入居時なされる残金貸し出しの場合、一般住宅担保貸し出しと性格が大きく異なるところがないのに不動産市場に及ぼす影響を考慮したのだ。
家計負債の質を高めようとする趣旨で与信審査ガイドラインを導入したが新規住宅貸し出しの半分以上は総負債償還比率(DTI)規制適用を
受けないのにガイドラインと関係がなくなされているわけだ。
償還能力審査をまともに受けなかった集団貸し出し比重が増えれば外部衝撃時、家計負債が不良に露出するなど潜在リスクがもっと大きくなりえる。
韓国開発研究院(KDI)は最近出した上半期経済展望報告書で"与信審査ガイドラインの例外条項を補完して集団貸し出しなど家計貸し出し
規制の死角地帯を縮小する必要がある"としながら当局が集団貸し出しに対する規制とモニタリングを強化するべきだと指摘した。
企業構造調整進行で朝鮮など特定業種依存度が高い地域経済が失業増加、所得悪化などの衝撃を受ける場合、集団貸し出しの危険はもっと
大きくなりえるという警告も出てくる。
ソン・インホKDI研究委員は"脆弱業種雇用人員が多い地域の所得が下落すれば中途金延滞や未入居事態が発生する可能性が大きい"としながら
"集団貸し出し増加は家計負債の質的構造下落はもちろん建設会社、進んで銀行の健全性にも悪影響を与える恐れがある"と話した。
(2/2)おわり
昨年OECDと成長率格差0.5%Pに減って…今は中間も手にあまって
東ヨーロッパ国家はもちろん'良く暮らす'北ヨーロッパ・西ヨーロッパ国家にも押されて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/26/0200000000AKR20160526181200002.HTML
(世宗=聯合ニュース)政策チーム=我が国の経済成長率が経済協力開発機構(OECD)会員国のうち10位圏の外に押し出された。
OECD加入以後会員国平均成長率の2～3倍に達して活力を誇示したがもう平均水準の成長に終わっていて成長潜在力向上のための政策対応
が至急だという指摘だ。
29日OECDによれば昨年私たちの経済の成長率は2.6%でOECD会員国のうち12位に終わった。
我が国成長率が10位圏の外に押し出されたことは2006年以後9年ぶりだ。
OECD会員国のうち我が国の成長率順位は2006年11位から2007年8位、2008年6位に続きグローバル金融危機の影響圏だった2009年と2010年には
相対的にファインプレーして4位、2位まで沸き上がった。
しかし、2011年7位、2012年8位に落ちた後2013年6位、2014年5位に横歩きして昨年には再び10位圏の外に押し出された。
問題は単純に順位だけ下落したことでなく成長率の絶対水準自体が低くなっているという点だ。
2006年私たちの経済の成長率は5.2%でOECD会員国平均(3.1%)に比べて2.1%ポイント(P)高かった。 我が国とOECD会員国平均成長率との
ギャップは2007年2.8%P、2008年2.5%P、2009年4.2%P、2010年3.5%P等で2000年代後半までは着実に2～4%P差を見せた。
しかし、2010年代に入り状況が急変した。
2011年1.8%P、2012年1.0%P、2013年1.7%P、2014年1.4%P等で1%P対に終わると昨年0.5%Pまで縮小された。
(1/2)つづく
昨年、我が国とOECD会員国平均との成長率ギャップはIMF救済金融直後で我が国がマイナス成長(-5.5%)をした1998年を除けばOECD加入以後
一番小さい水準だ。
特に昨年の場合、チェコ(4.2%),ハンガリー(2.9%),ポーランド(3.6%),スロバキア(3.6%)等我が国よりGDP規模や1人当り国民総所得(GNI)
が落ちる東ヨーロッパ国家はもちろん、アイスランド(4.0%),アイルランド(4.0%),ルクセンブルク(4.8%),スペイン(3.2%)等1人当り国民
所得水準が我が国より高かったり経済規模が大きい国家よりも成長幅が小さかった。
最近国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が今年私たちの経済の成長率が昨年と同じ2.6%、来年にも2.7%に過ぎないと展望してOECD会員国
平均とのギャップはさらに減る余地がある。
これに対して政府関係者は"小規模経済や最近マイナス成長をしたスペインなどを除けば相変らず我が国の成長率はOECD主要国のうちでは
高いほう"としながら"無理しなくて潜在成長率水準の成長を継続していくことが目標"と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2016052916574940501&MS
平昌冬季オリンピック記念紙幣、来年の終わりに出されるように、
偽造防止技術などを挿入する。
マネー今日有機肥料式記者|入力: 2016.05.29 17:06
韓国銀行が国内初の記念紙幣を発行する予定である。間に主要国の行事の
前にコイン状の ' 記念 ' を発行してきましたが、銀行券の形態の記念紙幣
を発行することは今回が初めてである。市場流通が可能な限り上の改ざんを
防ぐことだったのか、挿入されると期待される。
29日の韓国銀行と平昌冬季オリンピック組織委員会などによると、韓国銀
行は平昌冬季オリンピック開催を記念して2009年末に銀行券 (紙幣) を発行
することを決めた。
この最初の記念紙幣の発行を決定した理由は、平昌冬季オリンピックを国
内外に広く発表し、成功を実現させるための象徴的な記念碑が必要であると
いう意見を反映したものである。
前に2008年北京オリンピック、2014年ソチ冬季オリンピックの時に中国と
ロシアは、記念硬貨と記念紙幣を発行した。
国内最初の記念紙幣の発行のための法的根拠として利用されている状態で
ある。最後の19日の国会本会議を通過し、平昌冬季オリンピック関連の特別
な修正14条は、組織委員会は、記念貨幣の発行を1つは頼むことができる
' から(?) ' の記念貨幣を要求することがあるように変わった。硬貨、紙幣
の発行も可能にするように規定すること。
改正法は公布後3ヶ月以内に実施されるため、組織委員会は9月には記念紙
幣の発行を要求することが期待される。
ちょうど紙幣は貨幣鋳造とは異なり、発行のために1年6ヶ月以上の準備が
必要になるためには近いうちに関連する準備作業に着手することを伝えた。
それを考えると平昌冬季オリンピック記念紙幣の発行時期は来年の終わり
になることにようである。(つづく)
記念紙幣の額面価格と販売価格、発行量、内部などの詳細は後日、金融通
貨委員会の議論を経て決定される予定である。発行される記念紙幣は平昌オ
リンピック組織委員会が前の流れ引き継いでいる販売すると期待される。
記念紙幣は主に(小腸のドラゴン?(完全にわからん))は、知事が承認され
た ' 法廷通貨 '、市販の他の紙幣と同じように決済の手段として使うこと
もある。記念紙幣にはインポートすると、額面価格と市場の通貨に交換する。
平昌冬季オリンピック記念硬貨3万冊もない。・写真提供 = 韓国銀行
一方では来る11月18日 ' 2018 平昌冬季オリンピック大会記念貨幣の '
1 の差分を出す。金貨2種、シルバー8種、真鍮の1種など11種で構成されて
いる記念貨幣鋳造は前面に冬のオリンピック競技種目と韓国の冬の風速が、
背面には大会のマークは、撃たれる予定である。
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先日はよくもまあ銀貨が半額だとかぼったくりだとか言ってくれましたね。
それなら歴代最初の ' 記念紙幣 'はどうだ！偽造防止技術も挿入したし、
なんと額面価格と市場の通貨に交換できてありがとうございました。
アメリカ、中国産に相次いで'関税爆弾'…EUも不公正貿易監視強化
国内業界一緒に被害…"スキ間戦略通した機会もできて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/28/0200000000AKR20160528037200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=中国発供給過剰に苦しめられる世界鉄鋼業界が'通商戦争'に突入した。
日本に集まった主な7ヶ国(G7)首脳たちは27日首脳宣言文で"鉄鋼分野グローバル過剰供給が国際的含意を持った構造的問題"とひと声を出した。
事実上中国を狙った知的に解説される。 いままで中国は過度に低い価格で鉄鋼を輸出して世界市場秩序を惑わすという非難を受け入れた。
2014年中国の鉄鋼生産量は8億2千270万tで全世界生産量の半分ほどを占めると分かった。 過剰生産規模は何と3億5千万tでヨーロッパ連合(EU)
の年間生産量より二倍程多い。
それでも中国の鉄鋼輸出は昨年19.9%急増したのに続き去る1分期にも7.9%増えたと集計された。
◇アメリカ・EUと中国の鉄鋼戦争…私たちも被害=これに対しアメリカとEUなどは'反ダンピング関税爆弾'という刃物を抜いた。
アメリカ商務部は最近中国産冷延鋼鈑に522%の反ダンピング関税を付けることにしたのに続き耐腐食性の鉄鋼製品（メッキ板材類）にも
最大451%の反ダンピング関税を賦課することにした。
中国産主な鉄鋼製品に対して事実上輸入禁止令を下したわけだ。
EUも最近中国産に対して反ダンピング・相殺関税規制関連調査を集中的に行っている。 先月30日からは鉄鋼製品輸入監視制度を導入した。
日本も自国鉄鋼業界を保護するために反ダンピング関税賦課要件を緩和していくことにした。
問題は中国を狙った各国の保護貿易装置に我が国が一緒に被害を受けるという点だ。
(1/3)つづく
実際にアメリカ商務部は耐腐食性の鉄鋼製品の場合、韓国産にも最大47.8%の関税を賦課することにした。
アメリカ国際貿易委員会(ITC)も最近韓国産鉄鋼厚板に対するダンピング輸出提訴でアメリカ産業に被害があると予備判定を下した。
韓国鉄鋼協会によれば去る3月基準として17ヶ国で韓国産鉄鋼関連75件に対して規制を下したり調査している。
アメリカが25件(4月に2件が増えて現在27件)で最も多くてオーストラリア、マレーシア、インド、タイなどが9件で後に続いている。
インドネシアとカナダもそれぞれ8件と7件に対して提訴した状態だ。
品目別には鋼管が20件で最も多い。 引き続き冷間圧延鋼板18件、熱延鋼板15件、メッキ14件、厚板9件などだ。
最も問題である地域はアメリカだ。
鉄鋼製品輸入規制に対して最も積極的だ。 アメリカは他の国とは違い昨年鉄鋼景気が比較的良かったと分かって各国で鉄鋼製品が押し寄せた。
トーマス・ギブスン アメリカ鉄鋼協会長は最近公聴会で"超過生産された中国産鉄鋼(板材類)が韓国でパイプ製品で加工されてアメリカに
ダンピング輸出されている"として韓国産にも敏感な反応を見せた。
このような雰囲気の中に我が国の昨年対米国鉄鋼輸出は418万tで2014年589万tより大幅に減った。 今年4月まで輸出物量も125万tで昨年
同期より22.0%も減少した。
特に2014年8月最大15.7%の反ダンピング関税賦課判定を受けた油田用鋼管は最も大きい打撃を受けたと分かった。
◇ "関税賦課は負担…しかし、スキ間活路もあって" =製品に追加で関税が賦課されるということはどんな面にも輸出業者に負担になるほかはない。
関税が上がっただけ製品価格を上げれば市場で競争力がそれだけ落ちるためだ。
だが、最近醸し出している鉄鋼通常戦争が中国を狙っているという点で私たちに隙間市場が開かれる可能性もあるという指摘もある。
(2/3)つづく
チョン・ウンミ産業研究院選任研究委員は"中国鉄鋼製品のアメリカ輸出が難しくなることになれば相対的に関税賦課率が低い我が国製品
はかえって輸出に有利になることができる"として"市場状況を几帳面にモニタリングすれば新しい戦略をたてることもできるだろう"と明らかにした。
耐腐食性の鉄鋼製品の場合、国産価格は競争国である日本や台湾より20%ほど低くて一部製品は今回の関税賦課措置にも相変らず市場競争力
を維持できる状況だ。 実際に現代製鉄とポスコは今回それぞれ47.8%と31.7%の関税を割り与えられたが東国製鋼は8.75%だけで良い。
鉄鋼業界ある関係者は"関税賦課によりアメリカ輸出製品の価格が上がればこれを契機に他の地域製品の価格も上げることができること"
としながら"このようになれば全体的にはマージン幅を維持していくことができる"と説明した。
チョン研究委員は"特定製品が非関税賦課措置にあったとすればこの製品をもう少し加工する方式等を通して他の製品群で販売する戦略も
考慮できるだろう"と付け加えた。
これと共に私たちの業者と政府としてはアメリカ商務部や国際貿易委員会の調査に積極的に対応して関税率を低くする努力をしなければ
ならないものと見られる。 アメリカ政府が要求する資料を誠実に提出して各種公聴会で市場状況を論理的に説明すれば最終判定の時関税
賦課比率を落とすことができるためだ。
それでも各国が保護貿易基調をずっと強化すれば結局我が国の輸出に相当な負担になるものと見られる。
また、米国市場で押し出された中国産製品が関税障壁が低い我が国で怒涛のように流れ込む場合、国内市場の困難が加重される可能性もある。
(3/3)おわり
>>41
おつかれさまでした、記念貨幣ｗ
高齢化に世界景気沈滞で経済活力↓…"潜在成長率まもなく1%台で墜落"
専門家"サービス生産性高め果敢に構造改革・規制緩和しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/28/0200000000AKR20160528028800002.HTML
(世宗=聯合ニュース)政策チーム=我が国は文民政府当時である1996年いわゆる'先進国クラブ'で呼ばれた経済協力開発機構(OECD)に加入した。
その年我が国の1人当り国民総所得(GNI)はやっと1万3千ドルで過ぎなかった。
既存会員国であるデンマーク(3万4千700万ドル),ルクセンブルク(4万6千300ドル),ノルウェー(3万6千100ドル),スウェーデン(3万500ドル)等
北ヨーロッパ国家はもちろん隣国である日本(3万8千100ドル),アメリカ(2万9千800万ドル)等と比較すると3分の1内外水準だった。
それでも希望はあった。
年間経済成長率7～8%は当然だと考えた時期だった。
'失われた10年'が進行中だった日本をはじめとして活力を失われたこれら先進国と違い私たちの経済は'ブレーキのない疾走'を続けさせていたためだ。
熱心に仕事をすればこれらの国のように1人当り国民所得3万ドルをまもなく達成すると信じたが、20年が過ぎた今私たちの経済は相変らず壁を
突破することができずにいる。 何が問題であろうか。
◇韓成長率1990年代7%台→ 2000年代5% → 2010年代3%台に下落
私たちの経済の成長率は1980年代中盤二桁にのぼった後1990年代中盤まで着実にこれを維持した。
OECDに加入した1996年にも私たちの経済の成長率は7.6%でOECD会員国平均(2.9%)の2.6倍に達した。
1990年代後半まき起こった国際通貨基金(IMF)外国為替危機で1998年逆成長(-5.5%)したが翌年11.3%、2000年8.9%等で再び回復する底力を見せた。
しかし、この時が最後だった。
2001年4.5%に前年対比半分出た私たちの経済の成長率は2002年7.4%に瞬間的に回復したが以後ただ一度も7%台を記録できなかった。
(1/3)つづく
2010年に入ってからは最初から4%の下に落ちたし2%台成長率を記録している。
昨年2.6%に終わった私たちの経済は今年と来年度2%台成長が有力だ。
10年間の成長率平均を計算してみれば私たちの経済の成長幅鈍化が明確にあらわれる。
1990年代(1990～1999年)私たちの経済の年間成長率平均は7.13%であった。
引き続き2000年代(2000～2009年) 4.67%に鈍化したのに続き2010年代(2010～2015年)には3.55%まで落ちた。
◇座り込んだ経済の基礎体力…生産性・人口構造問題で潜在成長率↓
国家経済規模が大きくなるほど成長率が下落するのは一般的な現象だ。
しかし、我が国は潜在成長率自体が早く鈍化して成長動力自体をなくしたような姿だ。
潜在成長率は物価上昇率が適正だという前提の下一国家が使える資源を活用して達成できる最大水準の成長率を意味する。
潜在成長率が年間4%の場合生産性を二倍に上げるのに20年がかかるが3%に落ちれば70年もかかるという分析(ソン・ソンウォン アメリカ、
カリフォルニア州立大教授)がいるほど一つの国の経済に途方もない差を作り出す。
去る1月韓国銀行は2015～2018年韓国の年平均潜在成長率を3.0～3.2%と推算した。
だがLG経済研究院は生産性低下傾向が改善されない場合潜在成長率が2016～2020年年平均2.5%水準に留まって、2020年代には1%台まで低く
なると見通した。
国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)も現在までの人口変化傾向に先送りして2026～2030年には潜在成長率が1.8%まで落ちると展望した。
チュ・ウォン現代経済研究院経済研究室長は"潜在成長率が(現在) 2%後半台と思われるのでもう3%台成長は容易ではない状況"と評価した。
潜在成長率下落は人口高齢化と企業投資不振、サービス業の生産性停滞など構造的要因に従ったのだ。
(2/3)つづく
イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は"潜在成長率下落は生産性のためだ。 世界経済の流れが製造業でないサービス業中心に流れて生産性
上昇速度が落ちることが全世界的に広がっている現象"と診断した。
イ委員は"輸出依存度が高い韓国などアジア国家は潜在成長率衝撃がもっと大きくならざるをえない。
その上に韓国は少子化・高齢化で来年からは生産可能人口も減るのでこれに伴う影響が早く現れるだろう"と展望した。
◇専門家"経済効率性高め構造改革・規制緩和しなければ"
経済専門家たちは潜在成長率を引き上げるためには中長期的な見識で経済基礎体力を改善しなければならないと口をそろえた。
イ・グンテ研究委員は"構造改革を通じて経済全体の効率性を高めなければならない。 労働投入減少に対応して女性・高齢層労働者を活用
するシステムを備えて、製造業よりはサービス業生産性を高める努力を強化しなければならない"と強調した。
イ委員は"政府がサービス業発展においてまだ輸出中心の見解を持っている"としながら"まともに内需市場を育てて生産性増大に連結する
ことができるように果敢に規制を改革して国民感情を変えていく努力がなされなければならない"と話した。
ペク・ウンキ祥明大教授は"総要素生産性向上だけが潜在成長率を向上することができる"としながら"労働力を引き上げたり企業投資を
国内に回すのは短期間内には難しいだけ結局は規制緩和が必要だ"と明らかにした。
ペク教授は"政府が銀行-産業資本分離やインターネット銀行許容などと関連した規制を果敢で速かに解いて規制の枠組み自体をネガティブに
変えなければならない。 構造調整と関連した重要な決定も先送りしてはいけない"と話した。
投資増大のための努力やはり軽視できないという指摘だ。
チュ・ウォン室長は"潜在成長率下落には投資不振が最も大きい。 私たちの産業構造自体が中国にたくさん奪われるほかはない構造"として
"国内投資がなされるように新しい成長動力になることができる高附加事業部門を発掘して育てなければならない"と助言した。
チュ室長は"政府がすべての事業部門をみな握って行こうとするのでなく核心部門に集中的に投資して研究開発(R&D)投資の効率性を高める
のも重要な課題"と付け加えた。
(3/3)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/29/0200000000AKR20160529041300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チャン・ハナ記者=今年3月末基準有価証券市場(コスピ)上場企業の負債比率が昨年末より小幅高まったことが分かった。
30日韓国取引所と韓国上場会社協議会によればコスピ12月決算法人719社中昨年と比較可能な631社の3月末現在の負債比率は121.26%で、
昨年末より0.49%ポイント増加した。
借金総額を自己資本で割った負債比率は財務健全性と安定性を現わす最も重要な指標だ。
調査対象企業の3月末基準借金総計は1千208兆6千457億ウォンで3ヶ月間0.88%増加した。 資本総計は996兆7千46億ウォンで0.47%増えた。
負債比率が100%以下であるところは全体調査対象の55.8%である352社で集計された。
負債比率200%を超過したところは115社(18.2%)だった。
業種別では家具、食料品、飲み物、電場費、建設業、鉱業、卸売・小売業、不動産業・賃貸業などの負債比率が増えた。
反面、1次金属、ゴム製品・プラスチック製品、医療用物質・医薬品、教育サービス業などは減ったことが分かった。
全経連BSI発表
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/29/0200000000AKR20160529039800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=構造調整に対する不安感などで来月企業景気展望が否定的に現れた。
全国経済人連合会が30日売上額基準600大企業を対象にした企業景気実体調査指数(BSI)調査の結果6月総合景気展望分は94.8で記録された。
BIS展望値は5月(102.3)基準線100を上回った後一ヶ月ぶりに再び下落した。
BSI展望値が100より高ければ景気を肯定的に見る企業らがさらに多いという意で100未満ならその反対だ。
全経連は内需不振と世界景気低迷が続く中で構造調整イシューに対する不安感が広がったと分析した。
企業らは去る5月6日臨時公休日の一時的効果が消えて内需不振が再び深化してアメリカの6月金利引き上げの可能性で輸出が減ることを
憂慮すると調査された。
全経連ソン・ウォングン経済本部長は"対内外需要萎縮に加えて企業構造調整による不確実性増大で企業体感景気は不況"と診断した。
6月展望値を部門別で見れば内需(99.2),輸出(98.3),投資(96.0),資金事情(96.2),在庫(104.0),雇用(98.9),採算性(96.7)等すべての部門
で展望が暗かった。 在庫は100を上回れば否定的だ。
一方、5月企業景気実体調査指数実績数値は97.1で展望値(102.3)を下回って13ヶ月連続100を下回した。
実績数値を部門別で見れば内需(99.2),輸出(97.7),投資(95.0),資金事情(97.9),在庫(104.6),雇用(96.7),採算性(97.9)等すべての部門で
振るわなかった。
企業構造調整過程で不良債権増えて
産銀、輸銀にKAI株式5千億ウォン現物出資
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/29/0200000000AKR20160529036600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国輸出入銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が6ヶ月ぶりにまた再び10%以下に落ちた。
この比率が10%未満であるところは国内銀行のうち輸出入銀行が唯一だ。
30日金融監督院によれば今年3月末現在の国内銀行のBIS基準総資本比率は14.02%で昨年末と比較して0.11%ポイント高まった。
銀行が今年1分期2兆3千億ウォンの純利益を出したうえに有償増資(5千億ウォン),新規資本証券発行(1兆2千億ウォン)等で資本を拡充したためだ。
銀行の総資本は3ヶ月間1兆2千億ウォン(0.6%)増加した。
ウォン／ドル為替レート下落で外貨貸し出し金の韓国ウォン換算金額が減って危険加重資産は昨年末より3兆ウォン(0.2%)減少した。
銀行別にはシティー(17.0%)のBIS比率が最も高かったし国民(15.81%),ハナ(15.22%),SC(15.17%)が後に続いた。
国策銀行である輸出入銀行はBIS比率が9.89%で国内銀行のうち最も低かった。
輸出入銀行はSPP造船・慶南企業など不良企業構造調整過程で資産健全性が悪化して昨年3分期末総資本比率が9.44%まで下落して政府の
出資(1兆1千300億ウォン)を受けて4分期末総資本比率を10%台でかろうじて合わせた。
経営実態評価1等級を受けようとするなら総資本比率が10%、基本資本比率が7.5%、普通株資本比率が5.7%以上を充足しなければならない。
ところが6ヶ月ぶりにまた再びBIS比率が10%以下に落ちたのだ。
輸出入銀行の資本健全性が悪化したことは造船など構造調整対象企業に対する不良債権が増えた影響だ。
ミン・ビョングォン金融監督院普通銀行局長は"造船・海運業構造調整が本格化して輸出入銀行が引当金を積んだし、これによって1分期
当期純損失が発生してBIS比率が落ちた"と話した。
STX造船海洋が去る27日法廷管理を申し込んで輸出入銀行は数千億ウォン規模の引当金を追加で積まなければならない状況だ。
輸出入銀行の資本拡充を助けるために産業銀行はこの日理事会を開いて保有中である韓国航空宇宙産業(KAI)株式5千億ウォン相当を出資
する方案を議論する。
3月末銀行持ち株会社のBIS基準総資本比率は13.74%で昨年末より0.02%ポイント上昇した。
銀行持株会社別の総資本比率は、KB(15.28%),新韓(13.65%)が高くて、BNK(12.15%),JB(12.25%)が低い方だった。
"新しい成長動力研究開発費税額控除拡大・控除率引き上げ必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/28/0200000000AKR20160528051000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=我が国の産業構造を成長の可能性と雇用効果が大きい先端技術分野で再編しなければなら
ないという主張が提起された。
韓国経済研究院は30日'企業成長率向上と革新政策の課題'報告書で"高技術分野に分類される産業の成長性が低技術産業より相対的に高く
現れた"としてこのように主張した。
技術水準は経済開発協力機構(OECE)基準により分類したことで高技術分野には電気、電子、精密機器、情報通信、機械、運送装備など
先端技術産業が該当して低技術分野は石炭・石油・金属・非金属製品、農漁業、建設業、教育など低位技術産業を意味する。
韓国経連は2007～2013年統計庁企業活動調査報告書上の非金融企業5万253社を分析した結果、この期間高技術産業が8.1%の売り上げ成長率
を見せたが、低技術産業の成長率は5.4%に終わったと明らかにした。
雇用成長率もやはり高技術産業が3.8%で低技術産業(2.9%)より0.9%ポイント高いことが分かった。
イ・ビョンキ韓国経連未来成長動力室長は"事実上売り上げと雇用増大を高技術産業が主導的に導いているという意味"として"経済効果の
側面で産業構造が高技術産業に行かなければならない"と話した。
イ室長はまた"高技術産業で産業構造改編を促進するために新しい成長動力研究開発費税額控除対象範囲拡大と控除率引き上げなどが必要だ"と主張した。
韓国経連は現在の新しい成長動力に規定された分野に限り研究開発費の20%(中小企業は30%)を税額控除する租税特例制限法適用対象を包括
主義方式で変えることを提案した。
包括主義方式は新しい成長動力ではないことに明示した分野を除いた他のすべての産業を新しい成長動力と見なして税制支援する方式だ。
韓国経連はまた、知識サービス分野の自らの研究開発費の他に委託・共同で遂行する研究費にも税額控除を許容することを要求した。
横這い圏維持の中業種別差別化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/27/0200000000AKR20160527163200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=二ヶ月連続好転した企業らの景気感触が今月には横這い圏で停滞した。
大企業は好転した反面、中小企業は悪化したし業種別にも好転、悪化が交錯するなど差別化がなされた。
韓国銀行が30日発表した5月企業景気実体調査指数(BSI)を見れば製造業の5月BSIは71で4月と変動なしで同じだった。
BSIは企業が感じる景気状況を現わした指標で基準値である100以上なら景気を良く見る企業がそうではない企業より多いという意だ。
今回の調査は去る16～23日全国の製造・非製造業3千313社の企業を対象に実施されたし2千797社の業者が答えた。
製造業業界状況BSIは2月に63で下限を迎えた後、3月(68),4月(71)等2ヶ月連続上昇したが今月には横這いに終わって上昇の勢いが停滞した。
大企業は77で前月対比2ポイント上がったが中小企業は63で4月より1ポイント落ちた。
輸出企業(70)と内需企業(72)は各1ポイントずつ上昇した。
部門別では売り上げBSIが4月より3ポイント落ちた80に留まったし採算性BSIも87で前月対比2ポイント下がった。
資金事情BSIは前月より1ポイント上がった。
製造業者は経営ジレンマで内需不振(25.9%),不確かな経済状況(18.1%),輸出不振(11.1%)等を挙げた。
業種別では電子、1次金属が好転した反面、構造調整が進行中である造船と電気機器、石油精製などが悪化した。
全体製造業の6月業界状況展望BSIは74で前月より1ポイント上がった。
パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は"5月には全体的な業界状況が横這い圏に留まった中で業種別で差別化がなされた"と話した。
非製造業(サービス業)の5月業界状況BSIは71で4月より1ポイント上がったが6月展望BSIは73で2ポイント下がった。
売り上げBSIは76で4ポイント落ちた反面、採算性BSIは1ポイント上がった85で集計された。
BSIに消費者動向指数(CSI)を合成した経済心理指数(ESI)は92で4月より2ポイント落ちた。
既存自動化投資程度、労働者学力水準などにより国家別差
韓・エストニア・フィンランド・日低くオーストリア・ドイツ・スペイン高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/29/0200000000AKR20160529055500009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=韓国がロボットで代替される危険が大きい働き口比率が経済協力開発機構(OECD)国家のうち最も低い
ことで推算された。
30日OECDが最近発刊した'自動化にともなうOECD国家間働き口危険比較分析'調査報告書によればOECD 21ヶ国の会員国内働き口の自動化の
可能性を分析した結果、全体働き口のうち平均9%が自動化される危険が大きいことが明らかになった。
自動化される危険が大きいということはロボットなどに代替される危険が70%以上という意だ。
これはOECD国家内課題構造に対するアンケート調査であるPIAAC(成人力量国際評価プログラム)データベースを活用して分析した結果だ。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/05/29/AKR20160529055500009_01_i.jpg
[21ヶ国のOECD国家別自動化危険高い働き口比率.OECD調査報告書キャプチャー]
分析対象OECD国家のうち韓国とエストニアなどはロボットなどに換わる危険が大きい働き口比率が6%で最も低いことに推算された。
引き続きポーランド、スウェーデン、フィンランド、ベルギー、日本などが7%で後に続いた。
アメリカとフランス、カナダ、デンマークなどは9%、オランダ、ノルウェー、英国、チェコなどは10%と推算された。
反面、ドイツとオーストリア、スペインは自動化危険が大きい働き口比率が12%と推算されて分析対象国家のうち最も高かった。
このように国家別に自動化危険が大きい働き口比率が違いが生じる理由は仕事場の組織化や過去自動化技術に対する投資、労働者の学歴
水準などに差があるためだと報告書は指摘した。
(1/2)つづく
韓国は平均水準であるアメリカと比較した時、労働者が学力水準と関係なく全般的に自動化可能な課題を遂行する比率が低かったし、全体的
な学力水準も高くて自動化危険が大きい働き口の比率が低かったと報告書は説明した。
反面、オーストリアはアメリカと比較した時に労働者が学力水準が同じでも自動化可能な課題を遂行する比率が低かったが、全体的に自動化
可能な課題を遂行する中間または、低熟練労働者比率が高くて自動化危険が大きい働き口比率が相対的に高かった。
報告書は国家別に自動化危険が大きい働き口比率を決めるのは労働者の教育水準と所得だと指摘した。
自動化危険が大きい働き口はほとんどの低熟練・低所得労働者の働き口という説明だ。
反面、教育水準が高い高熟練労働者が多い国家は自動化危険が大きい働き口比率が低かった。
これらは低熟練労働者より自動化可能な課題を少なく遂行するためだ。
一方、報告書はロボットによって代替されることができる危険がある働き口が技術的進歩にともなう働き口減少分と同一視されてはいけないと指摘した。
新技術の適用は経済的、法的、社会的障害物のために非常に長くかかるところに、たとえ導入になるにしても労働者は変わる技術環境に
適応して失業を免除できて、技術的変化は新しい働き口を創り出したりもするためだ。
先立って先行研究を見ればアメリカ内働き口のうち47%は今後10～20年内にコンピュータとアルゴリズムで代替されることができるという
研究結果をはじめとしてフィンランド内働き口の35%、ドイツ内働き口の59%、ヨーロッパ内働き口の45～60%は自動化危険が大きいという推算があった。
報告書は"自動化とデジタル化は多くの数字の働き口を破壊しはしないこと"としながら"ただし、低熟練労働者は高熟練労働者より働き口
の自動化危険が大きくて適応費用を負担しなければならない打撃があるだろう"と話した。
これに伴う不平等の深化に対処して、特に低熟練労働者に十分な再教育の機会を与える方案を用意するべきだと見ては強調した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/29/0200000000AKR20160529014300002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スヒョン記者=高所得層と低所得層世帯の教育費支出格差が一層広がったことが分かった。
教育費支出格差がそのまま学歴差につながれば両親の所得水準が相続されて社会の活力を落とすと憂慮される。
30日統計庁によれば今年1分期(1～3月)所得が最も高い5分位階層の教育費支出は66万5千461ウォンで1分位階層支出(8万3千297ウォン)の8.0倍に達した。
教育費のうち正規教育費支出格差は7.1倍であり私教育に該当する学院（塾）および補習教育支出格差は9.1倍まで広がった。
5分位と1分位の教育費支出格差はますます広がる姿だ。
2013年1～第2四半期までしても6倍程だった1,5分位の教育費支出格差は2013年第3四半期だけ5.8倍に落ちて再び上昇曲線を描き始めた。
2014年第2四半期8.5倍まで格差が広がって6～7倍水準に狭まったが昨年4分期7.1倍で今年1分期8倍に格差が拡大した。
1,5分上の教育費支出格差が8倍以上で広がったことは7分期ぶりだ。
教育費支出格差が大きくなったことは5分位の教育費支出が1分期に前年同期より3.9%増えた反面、1分位の支出は11.6%減少したためだ。
教育費支出は他の消費支出項目より高所得層、低所得層間格差が大きい項目でもあった。
12個の消費支出項目のうち1分期基準として教育費支出の次に支出格差が大きい項目は娯楽・文化支出だったがその差は5.1倍であった。
最も違いが生じない酒類・タバコ支出は1.5倍しか差がなかった。
カン・チュングLG経済研究院研究委員は"公教育を強化する制度的変化の中でも高所得層は十分な財源があるので公教育の他に追加で教育
に支出できるが低所得層は公教育にだけ依存したため"と話した。
(1/2)つづく
合わせて"教育支出は直ちに家計の厚生を高めないで費用の側面が強いので所得増加率自体が鈍化すればさらにはやく減らすことになる項目"
としながら"低所得層が相対的に余力がないから教育費支出格差が広がること"と付け加えた。
実際の1分期1分位世帯の所得は月平均141万291ウォンで前年同期より2.9%減少したが5分位世帯はかえって1.8%増えた906万6千539ウォン
で差がさらに広がった。
キム・ギョングン高麗大教授は"伝統的に韓国は階層に関係なく教育の熱意が高いほう"としながら"最近になって高所得層は戦略的に教育
に集中的に投資しているけれど直ちに生計が脅威を受ける状況に達した低所得層は教育に支出する余力がなくて教育費格差が広がっている"と説明した。
所得にともなう教育費支出格差はそのまま学歴差につながってこれは再び階層移動を遮る要素として作用することができる。
グ・ボンチャン私教育心配ない世の中政策2局長は"教育費支出両極化を減らせるように高校序列化を緩和して大学入試競争強度を低くする
必要がある"として"放課後学校でも社会的配慮対象者に対するアドバンテージを拡大する方案を用意しなければならない"と提言した。
(2/2)おわり
第2小会議職権取り消し決定…"不当減額分測定難しくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/29/0200000000AKR20160529025000002.HTML
(世宗=聯合ニュース)ミン・ギョンナク記者=公正取引委員会が造船業不況を理由に下請け代金を不当に削ったSTX造船海洋に支給命令を
下してこれを全面取り消した。
30日公正委によれば先月公正委第2小会議は2011年8月不公正下請け取り引き行為を理由にSTX造船海洋に下された2億5千900万ウォンの
支給命令を職権取り消した。 これは今年2月最高裁の判決に従ったのだ。
STX造船海洋は2009年10月から2010年3月まで経営上困難を理由に下請け業者に一律的に代金を削って支給して公正委に摘発された。
公正委はSTX造船海洋が原材料価額上昇などを理由で下請け代金の25～30%を一律的に削ったことは客観的で合理的な根拠がないと判断した。
公正委はまた問題になった下請け代金はSTX造船海洋が経営上困難の原因で提示した原材料価格変動と関係がない労賃だと指摘した。
公正委はSTX造船海洋に一方的に削った納品代金2億5千900万ウォンを下請け業者に支給するように命令してこれと共に課徴金5千100万ウォンを賦課した。
STX造船海洋は公正委決定に不服、訴訟を提起したがソウル高裁はSTX造船海洋の請求を棄却した。
だが、最高裁の判断は違った。 最高裁は公正委の課徴金賦課は正当だと見たが支給命令は合理的であって出来ないと見た。
最高裁は公正委が不当に削った納品代金を計算するために基準として提示した従来納品代金を'正当な納品代金'で観るに値した根拠が不足
するとし事件をソウル高裁で破棄差し戻した。
公正委は今回の事件は裁判所が要求した'正当な下請け代金'を算定することが事実上不可能だとし、結局裁判所の決定をそのまま受け入れた。
下請け代金を減らした行為に対しては課徴金が賦課されたが'不当に減らした金額'は客観的に測定が難しいという理由で支給命令が取り消しになったのだ。
結局、被害下請け業者は納品代金減額が不当だという裁判所の判決にも、下請け代金減額分をただ一銭も返してもらうことができなくなった。
公正委関係者は"今回の場合、支給命令金額を計算すること困難な側面があって裁判所判決をそのまま従うことになったこと"と話した。
SNS 100億件分析結果、相手方に対する嫌悪と卑下日常化
"深刻な競争が原因…略字に軽蔑表出する社会病理現象"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/29/0200000000AKR20160529066100033.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ、パン・ヒョンドク記者= "'マムチュン'声聞く韓国では結婚して育児したくない"(ツイッター使用者＠mnb****)
"今は過ぎ行く'ハンナムチュン'が私を殺すのか殺さないのか心配せねばならないとは"(ツイッター使用者＠S2****)
韓国社会に'虫'が沸き立っている。
マムチュンは'自身の子供のしつけが非常識なママ'を、ハンナムチュンは'家父長的で女性を配慮するとは思わない韓国男性'を意味する。
全部完全な単語に虫という意味の虫を付けて対象に嫌悪を表わした新造語だ。 こういう'○○チュン'という単語がインターネット空間を
覆って社会的問題になっている。
30日ビックデータベース人工知能専門企業ダウムソフトが2011年1月1日～2016年5月26日までブログ7億2千25万3千521件とツイッター92億
4千959万7千843件を分析した結果'○○チュン'という新造語が速い速度で拡散するものと把握された。
'○○チュン'はほとんどの対象に対する卑下と軽蔑の意味で使われる。 言語に使用者の意識が投影されるだけに、韓国社会が嫌悪で'虫'
に例えているわけだ。
専門家たちはこれを私たちの社会が病む病気と規定して、至急に対策を用意しなければならないと口をそろえた。
◇ハンナムチュン・マムチュン男女対決だけでなく日常皆が'○○チュン'
'○○チュン'という単語の開始は'イルベチュン'だ。 極右指向インターネット サイト'日刊ベスト'会員を称するこの単語はこの言葉は、
イルベ会員の軽蔑を込めて使われる。
(1/3)つづく
イルベチュンは2011年下半期初めて登場して現在まで合計85万7千750回が言及された。 今年だけすでに15万回を越えた。
それだけイルベの存在に反感を持つ人が増加しているという意味だ。
'韓国男'と'虫'が合わさった新造語'ハンナムチュン'も同じ期間24万796回も登場した。 ハンナムチュンという単語自体は2015年8月初めて
登場したが、今年はイルベチュンを跳び越えて18万951回もうわさにのぼった。 これは'キムチニョ'・'味噌女'・'キム女史'等オンラインで
広がった女性卑下に対する女性たちの集団反発という解釈だ。
イ・ナヨン中央大社会学科教授は"これまで私たちの社会は女性に'○○女'というタグを付けたがこれは男性中心的な社会なので可能だったこと"
としながら"これと反対給付で男性たちも'ハンナムチュン'という単語に不便さを感じて自ら自浄しろとの意味で単語使用が増加している
と見られる"と分析した。
もちろん'○○ニョ'も'マムチュン'・'メガルチュン'などまた他の女性卑下単語で変奏された。 'マムチュン'(非常識なママ)という新造語は
2015年4万8千508回、今年は最近まで2万1千425回インターネットで言及された。 昨年マーズ事態の時に新しくできた女性主義サイト'メガルリア'
利用者を称する'メガルチュン'も合計6千700回言及された。
特にイルベを中心にした女性嫌悪とこれに対し対抗するメガルリアの男性嫌悪はお互いに指差ししてインターネット空間を男女男女対決
の戦場になっている。
女性嫌悪は経済難による不確実性と不安の原因が社会構造にあるとみるよりは個別的に怒りを表出するのに集中したためだ。
イ・ナヨン教授は"個人は構造の問題を分かることもできなくてこれに対し抵抗するにもとても弱気だ"として"特に女性に対する敵対感は
男性たちの集団的妄想と分裂症の結果"と指摘した。
'○○チュン'はただ男女嫌悪だけでなく日常に全方向的に広がっている。 史上最悪の青年失業で大学を卒業しても社会に出て行けない
大学生は'ハクシク虫'(6千53回言及)と呼ばれる。 図書館で熱心に勉強しても就職にならないから学識だけだめにするという軽蔑の意味だ。
小中高学生は給食を食べるという理由で'クプシクチュン'(8万8千526回),総てのこと真剣に説明しようとするという理由で'ソルミョン虫'(15万7千257回)と
いう単語もできた。 老人を卑下する'トゥルニチュン'(126回)という話もある。
(2/3)つづく
◇競争・序列化が産んだ病理現象…"処罰・教育必要"
専門家たちはこのような'○○チュン'の爆発的増加が社会病理現象に該当すると見る。
'○○チュン'がつく対象はほとんどの女性、老人、遺族など弱者だ。 弱者より少しでも優位にあるという理由で何の罪の意識なしで卑下
・差別発言を排泄することが日常全般で広範囲に広がっているということだ。
その背景には'深刻な競争'という私たちの社会の構造的問題が位置している。
キム・ユンテ高麗大社会学科教授は"競争が長期化して序列意識が固まって、本人の人生よりできない人を蔑視する傾向が強くなっている"と説明した。
キム教授は"誰にでも'虫'という嫌悪表現を使うのは個人的逸脱で見るのは難しい"とした。
'○○チュン'の無分別な言及は法的問題にも飛び火することができる。
実際にソウル北部地方裁判所刑事控訴2部はインターネット掲示板書いた人に"イルベチュンのようだ"とコメントをした会社員キム某(37)さんに
去る13日有罪を認めて罰金50万ウォンを宣告猶予(一定期間後免訴)した。
裁判所は"虫という意の'チュン'は否定的意味が強くて、イルベ会員にイルベチュンと呼ばれるのは、その人の人格的価値に対する社会的評価を落とすこと。
まだイルベチュン他には侮辱・名誉毀損処罰事例はない。 しかし増える'○○チュン'言及量を見る時に処罰事例も急増することと法曹界では見ている。
ノ・ヨンヒ弁護士は"'虫'という単語で他の人を卑下・侮辱するのは相手方に対する人身攻撃"としながら"'○○チュン'という表現を平然
と使う文化は刑事処罰を通じても改善されなければならない"と強調した。
キム・ユンテ教授は"早く変わる技術発展と違い互いに尊重・協力する文化はゆっくり作られる"として"社会きずなを強化する教育が切実だ"と提案した。
(3/3)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=225347
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=ドル-ウォン為替レートが1,170.00～1,190.00ウォン台で変動性が大きくなったり、
小さくなったりすることを繰り返す現象が頻繁になって外国為替当局介入説が飛び交っている。
30日連合インフォマックス日別取り引き総合によればドル-ウォン為替レートの前日対比変動幅は去る23日7.30ウォン、24日9.80ウォン、
25日10.20ウォンまで拡大した後去る26日と27日にはそれぞれ2.10ウォン、1.10ウォンに急激に縮小した。
このような流れが現れるとすぐに外国為替当局がドル-ウォン1,200ウォン線を控えて事前的な変動性管理に入ったと推定している。
5月末から6月初めにかけてドル-ウォン為替レートの変動性を拡大するほどのイベントが山積しているだけに前日対比変動幅が10ウォンに
近づくたびに外国為替当局がスムージングオペレーション(微細調整)に乗り出していると見ることだ。
ある外国系銀行外国為替ディーラーは"外国為替当局が1,170ウォン台でマーバイで下段を防いで、1,190ウォン台でドル セルに出て上下
をみな防いでいるという観測が出てきている"としながら1200ウォン線を控えた変動性縮小対応の可能性を言及した。
ドルが1,200ウォン台に進入できなくて、ロングストップに傾いてドルレベルが急激に低くなることに対する事前措置という説明だ。
外国為替ディーラーは1,200ウォン線に近接するたびにロングプレイがはずみをつけることができない状況で外国為替当局の変動性管理が
登場したことは理解し難いという反応だ。
他の都市銀行外国為替ディーラーは"場が薄かったし、ポジションプレーも殆どない魅力ないレベルで外国為替当局が出てくるのは多少疑わしい"と伝えた。
このように外国為替当局警戒心がふくらむのは1,200ウォン線に対する不確実性がそれだけ大きいということと解釈することができる。
6月中変動性を育てる変数が散在している点も当局の変動性管理意志を計ることができる部分だ。 ひとまず1,200ウォン台にのぼれば変動性
が少しだけ拡大しても今年の初めのような状況が繰り広げられることになるためだ。
(1/2)つづく
外国為替当局も6月為替レート変動性が大きくなる可能性を残しておいている。 直ちに中国株式市場のMSCI指数編入で株式資金物量が大挙
伴わなくても変動性拡大の可能性に市場の視線が集中している状況であるためだ。
ある当局関係者は"市場で6月為替レート変動性が大きくなると予想しているだけに慎重に調べて対応しなければならないこと"としながら
"5月末MSCI指数編入関連内容は株式資金移動規模が大きくなくて、分散するならば為替レート影響力が予想より大きくない可能性もある"と話した。
ドル-ウォン為替レートは今後1ヶ月余りの期間の間でこぼこした流れを継続する可能性がある。
中国海外上場株式預託証書(ADR)の50%が来る31日、中国本土A株がモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)新興国指数に
編入されるだけに株式資金が離脱する可能性も開けている。 合わせて来る6月2日石油輸出国機構(OPEC)会談が、同じ月15日米国連邦公開
市場委員会(FOMC)が、23日にはブリグジット投票が予定されている。
ソ・ジェヨン ハナ金融投資エコノミストは"去る2013年上半期バンガードファンドのベンチマーク変更による外国人株式資金離脱で
ドル-ウォン為替レートが飛んで行こうとしたことを見れば中国のMSCI指数編入が現実化する場合、ドル-ウォン為替レートが1,200ウォン台
にのぼる可能性がある"と分析した。
(2/2)おわり
続きは午後
>>40
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【最初で最後の記念紙幣!?】
5社のコンテナ船社と交渉仕上げ段階…17社のバルク船社回答待機
月末越えて社債権者集会以後結論展望…海運同盟合流も試み
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/30/0301000000AKR20160530133100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク、イ・ジホン記者=現代商船の命運を分ける傭船料交渉が'意味ある進展'を見せると分かって、
今週中に妥結する可能性が大きくなっている。
現代商船の主債権銀行である産業銀行は30日"現代商船はその間海外船主らと個別交渉を通じて傭船料調整に相当な進展を成し遂げた"
として"早急な期間内に合意に到達すると期待する"と明らかにした。
イム・ジョンリョン金融委員長も同日取材陣と会った席で"交渉を終えるのに注力していて、近い将来結果が出ること"としながら"この前
より交渉が大きく進展がある状況であることが間違いない"と話した。
産銀などの説明を総合すれば、現代商船は全体傭船料交渉を左右する主なコンテナ船社5社との交渉が非常に意味ある進展を見せて事実上
仕上げ段階に入っている。
現代商船はダナオス(13隻),ゾディアック(6隻),イースタンパシフィック・ナビオス・キャピタルシップマネジメント(各5隻)等海外船主
から借りたコンテナ船を主力で運航している。
このコンテナ船船主に支給する傭船料比重が全体傭船料の70%ほどなってこれら5社との交渉成果が全体交渉の成否を分ける展望だ。
去る18日コンテナ船社5社の中で4社と繰り広げた対面交渉は成果なしで終わったが、以後交渉が進展を見せると分かった。
イム・ジョンリョン委員長は"外国コンテナ船社らと基本的方向に対して合意をしたし細部的な条件を議論中"としながら"全体的な交渉の
脈絡で相当な進展がある"と説明した。
傭船料比重は大きくないが船会社が多いバルク船主(17社)にも最終提案を提示して回答を待つところだ。
(1/3)つづく
債権団関係者は"コンテナ船社5社とは書面でサインしはしなかったがほとんど終えられる状態"として"バルク船社には最終案を提示したし、
回答を待っている"と伝えた。
多数の船主から回答を受けなければならないだけに交渉結果が暫定的デッドラインで見なされた31日以前に導き出されはしないものと見られる。
債権団関係者は"交渉に決まった期間はないので確定して話す訳には行かないが、来月に移るものと見られる"として"早ければ今週中に結論
を出そうとしている"と伝えた。
これまで金融圏では社債権者集会が開かれる31日以前に傭船料交渉結果が出てこそ社債券者などにも苦痛分担を要求できるだけに、今月末が
事実上デッドラインだと見ていた。
現代商船の構造調整は債権団の支援の他にも海外船主らと社債権者皆が参加しなければならない構造であるためだ。
しかし、産業銀行は31日と6月1日開催される社債権者集会ではその間進めてきた傭船料交渉の状況を説明して、社債券者などの参加と協力
をお願いすることだと説明した。
社債券者などはやはり現代商船が清算手順に入れば損が大きくなるという認識をしているだけに傭船料交渉で進展がなされたことを説明して、
債務再調整に突入する'譲歩'を手に入れることができるという計算と見える。
債権団関係者は"先立って債権団の出資転換など債務再調整案件が傭船料交渉に成功してこそなされる条件付きだったように、社債券者など
の債務再調整も条件付きで通過することができる"と伝えた。
現代商船の傭船料交渉が意味ある進展を見せるという事実が知らされて、現代商船株価は最近連日上限値を打っている。
有価証券市場で現代商船株価は進展の便りが知らされた去る27日価格制限幅(29.65%)まで上がった1万2千200ウォンに締め切ったし、30日
にも価格制限幅(29.92%)を満たした1万5千850ウォンで急騰した。
(2/3)つづく
しかし、たとえ傭船料交渉が妥結しても現代商船のすべての問題が解決されるのではない。
次の段階ではグローバル海運同盟に編入する宿題を解かなければならない。
現代商船は最近結成を発表した第3の海運同盟体(THEアライアンス)から除外された。
現代商船は来月2日ソウルで開かれるG6海運同盟会員会社定例会議で新しい海運同盟体'THE アライアンス'に合流するために一部船会社を
対象に説得作業に出る予定だ。
政府やはり高位当局者が出て現代商船の努力に力を与える意志を見せている。
(3/3)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=225430
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ソンギュ記者=監査院の大宇造船海洋監査結果が来月中出てくるものと見られる。
監査院関係者は30日"ファン・チャンヒョン監査院長が(関係者たちに)大宇造船海洋に対する監査結果発表をできれば6月内できるようにして
欲しいと指示した"と伝えた。
彼は"ファン院長は政府が造船産業構造調整を速かに進める状況で監査院の大宇造船の監査結果も近日中に出すべきだと判断するようだ"と説明した。
当初監査院は早くても来る7月中にでも大宇造船監査結果を発表する予定だった。
しかし、政府が造船と海運構造調整に積極的に立ち向かう状況なのに加え、政界まで大宇造船海洋の不良原因糾明を促して監査院の監査
もスピードを出すと判断される。
金融圏は監査院が大宇造船海洋の粉飾会計疑惑と大規模不良原因が経営陣だけでなく国策銀行にもあるという監査結果を発表する可能性が
大きいと見通した。
実際に監査院は大宇造船に派遣された産業銀行経営管理団が大宇造船に対する経営改善努力はしなくて事実上放置して不良をそそのかしたと見ている。
産業銀行は2005年7月から大宇造船本社と玉浦造船所に輸銀と農協など債権団と共に経営管理団を派遣して大宇造船の追加資金支援必要性
を検討する役割を受け持った。
だが、経営管理団は債権回収にだけ汲々としただけ需要予測や景気状況考慮、企業正常化のための努力も正しくしなかったということが
金融圏内外の評価だ。
産業銀行は大宇造船の持分49.7%を保有している。 大宇造船の財務最高責任者(CFO)も産銀出身だ。
金融圏では監査院監査結果が出ればどんな形態でも産業銀行は大宇造船の不良責任を負わなければならないと展望した。
若しくは、賄賂を貰っていた(捏造)でスケープゴート？
2011年投資MOU締結…サムスン側"投資余力ない"
全北道"最終決定ではないようだ…最高位層に意志打診中"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530039400055.HTML
(全州=聯合ニュース)ホン・インチョル記者=サムスングループのセマングム投資計画が事実上白紙化手続きを踏んでいる。
2011年全北道、国務総理室と共に投資協約了解覚書(MOU)を締結して5年ぶりだ。
全北道は30日"半月前に全北道庁を訪問したサムスンの常務級役員が'内需不振と世界景気低迷などでセマングムに投資する余力がない'
と話した"と伝えた。
サムスンは5年前にこの協約を通じて2021～2040年合計7兆6千億ウォンをセマングム新再生エネルギー敷地に投資して風力と太陽電池、
燃料電池などを含んだ'グリーンエネルギー総合産業団地'を構築する計画だった。
当時、投資協約にはイ・ムチェ民国務総理室長とキム・スンテク サムスングループ未来戦略室長、キム・ワンジュ全北道知事など5人が署名した。
だが、サムスンは協約以後何の後続手続きを踏まなくて'MOU=空手形'という指摘を受け入れた。
今年サムスン側と接触して投資計画の有無を打診したイ・ヒョンギュ全北道政務副知事もサムスン側が▲セマングム インフラ不備▲世界経済
の不透明▲バイオ・製薬産業の赤字幅拡大にともなう新事業投資余力不足などでセマングム投資に出ないものと把握した。
特にソン・ハジン道知事が何回もサムスンの高位層に会ってセマングム投資を要請する親書をサムスン イ・ジェヨン副会長側に伝達したが
まだ何の返信がない状況だ。
全北道議会ヤン・ヨンモ、グ・チュヨンは議員も今月の初め記者会見を通じて"7月特別委構成等を通してサムスングループのセマングム
投資協約(MOU)締結背景と投資霧散原因などを徹底して調査した後に道民に報告するだろう"と明らかにした。
全北道関係者は"サムスン側の今回の立場は最高位級の決定ではなくてまだ速断するのは早い"としながら"サムスングループの代表社長
など責任ある方が全北道知事に会って投資計画の有無を明らかにすると聞いている"と話した。
"高付加価値船舶製造業・新しい観光産業である'海辺の道'開発"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/29/0302000000AKR20160529055400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=政府が海洋レジャー産業を最近沈滞に陥った造船業の新しい成長動力で育成しなければなら
ないという主張が提起された。
全経連は30日報道資料で"ヨットなど高付加価値船舶製造業と新しい観光産業である'海辺の道'育成を通じて海洋レジャー産業を育てなけ
ればならない"と主張した。
全経連によれば他の国家は一般船舶を作る伝統的な造船業が困難を経験するとすぐにレジャー船舶製造業で切り替えて突破口を用意した。
全経連は"イタリア ヴィアレッジョ地域は傾いた造船所がレジャー船舶製造団地の中心に新たに出た代表事例"としてヴィアレッジョ地域
が30余りのレジャー船舶製造業者と1千社余りの部品業者が密集したクラスターに成長して全世界スーパーヨットの約22%を生産していると説明した。
また、南アフリカ共和国が2001年からレジャー船舶製造業を戦略的に育成した結果、船体が2個以上であるレジャー船舶を指し示す'マルチハル'
製造分野で世界占有率2位国家に成長したと伝えた。
全経連は我が国が高い水準の技術人材と生産施設、長い海岸線など海洋レジャー産業育成に必要な要素をあまねく備えたと主張した。
レジャー船舶は生産工程が一般船舶と似ていて職業転換教育を通じて仕事が不足した造船業人材をレジャー船舶製造に投じられるし仕事
が不足した中小造船会社の設備をレジャー船舶製作用で切り替えることができると全経連は説明した。
全経連はまた、政府が海洋レジャー文化を奨励するためにニュージーランド事例をまねてヨット、カヤック、水上タクシーなどに乗り換えて
海洋レジャーを楽しむことができる'海辺の道'を作ることを提案した。
全経連チュ・グァンホ産業本部長は"造船産業競争力を海洋レジャー産業活性化の契機にしなければならない"として"私たちがすでに持つ
優秀な海洋環境課造船技術を積極的に活用して未来成長動力である海洋レジャー産業を育成しなければならない"と強調した。
全経連は海洋レジャー産業が大きく成長したアメリカは2014年2万9千370社の関連業者が29万3千175人を雇用するなど海洋レジャー産業の
経済効果が大きいことが明らかになったと付け加えた。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/30/0302000000AKR20160530066700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=最近製造業成長率がぽたぽた落ちているけれど、雇用増加率はかえって上がる異例的という
状況が醸し出していて目を引く。
製造業成長が振るわなければ雇用もしたがって鈍化するのが一般的なのに韓国の状況は反対に流れるためだ。
30日産業研究院(KIET)はこのような状況の理由を分析した'製造業雇用パズル:生産沈滞の中の異例的雇用好調とその背景'報告書を出した。
報告書によれば2010～2015年我が国製造業の成長率は年平均3.4%で統計作成を始めた1950年代以来最も低い水準だ。
だが、同じ期間製造業雇用増加率は2.2%で1986～1991年5.6%以後最高水準を記録している。
成長が振るわない反面、雇用は好調傾向を見せて製造業の労働生産性上昇率は昨年史上最低水準である-2.3%を記録した。
報告書は"金融危機以後生産性が鈍化する現象は英国などの色々な国に現れている"として"だが、韓国製造業のように雇用が急速に増加
して生産性が急激に鈍化する場合は異例的"と説明した。
このような現象ができた理由に対して報告書は政策的要因が大きいと分析した。
報告書は"製造業支援比重が大きい雇用創出投資税額控除など雇用支援税制が大きい役割をしたと推定される"として"が控除制度は2010年末
導入されて2017年末まで一時的に施行されている"と分析した。
実際に雇用創出投資税額控除にともなう法人税控除申告額は2012年813億ウォンから2014年8千919億ウォンに急増した。
この中では設備投資が多い製造業の比重が52%で圧倒的だった。
報告書はただし産業別控除額推移など国税庁の未公開資料を確保できなくて正確な分析は難しいと付け加えた。
続けて報告書は"税額控除制度が製造業に偏重される点や労働生産性に否定的な影響を与える問題などを補完できる対策も用意しなければ
ならないだろう"と助言した。
商務部、現代製鉄資料使用しないで47.8%付けて…政府・鉄鋼協会緊急会議
HTTP://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/30/0302000000AKR20160530133200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=アメリカ商務部が最近韓国産鉄鋼製品に最大48%の反ダンピング関税を付けて該当業者が
提出した資料は参考にしないまま不利にダンピングマージンを算定したことが明らかになった。
調査過程でも韓国業者に十分な釈明の機会を与えないと分かった。 これと関連して産業通商資源部と鉄鋼業界は緊急会議を開いて対策準備に出た。
30日韓国貿易協会ワシントン支部によれば米商務部は今回の反ダンピング関税賦課過程で現代製鉄が出した資料と統計を使わなかった。
代わりに代替可能使用可能情報(AFA:Adverse Facts Available)を通じて現代製鉄に不利にダンピングマージンを算定したと伝えられた。
現代製鉄は今回の判定で韓国業者の中で最も多い47.8%の反ダンピング関税を割り与えられた。 現代製鉄が受けたダンピングマージンは
8.75%と31.7%の反ダンピング関税を払わなければならない東国製鋼とポスコに比較すればはるかに高い水準だ。
貿易協会ワシントン支部はアメリカ鉄鋼業界を代弁したローファームが現代製鉄が提供した資料および統計が不正確で一致しない部分が
あるとし検証が不可能だと主張したと伝えた。
アメリカ商務部はまた、現代製鉄に過度に詳しい資料を提出しろと要請したし、製品の複雑な構成価格まで立証しろと要求したということだ。
現代製鉄のアメリカ内主な供給処は現代自動車で、自動車部品に入る鉄の容量と活用度を細かく区分して価格を付けるには非常に複雑な
過程を経なければならないと伝えられた。
結局、アメリカ商務部は現代製鉄が提出した資料の立証が難しいと判断してAFAを適用した。
ワシントン支部は"このような雰囲気は保護貿易を強化するアメリカの最近通商環境を反証する"と説明した。
(1/2)つづく
アメリカ国際貿易委員会(ITC)は来る7月8月今回の商務部決定と関連して最終判定をする予定だ。
ITCがダンピングによりアメリカ産業に被害があったと肯定判定を下す場合、7月15日から関税賦課措置が発動される。
これと関連して産業部と鉄鋼協会関係者たちは30日世宗庁舎で緊急会議を開いた。
協会関係者たちは"アメリカが業者に十分に説明する機会を与えなかったし釈明時間も差し迫るように与えるなど不合理に調査を進めた"
として"今回の決定が非常に当惑する。 このまま関税が賦課されれば輸出に大きい打撃ができるだろう"と明らかにした。
これに対し政府側は"業界の苦情を十分に反映して落ち着いて対応していくこと"という意見を伝えたと分かった。
鉄鋼協会によれば現在18ヶ国で韓国産鉄鋼関連80件に対して規制を下したり調査している。
(2/2)おわり
"昇進拒否権欲しい" vs "賃金ピーク制拡大しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/27/0302000000AKR20160527144700057.HTML
(蔚山=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者= "(大株主が)兄弟だからそうなのか、現代自動車と現代重工業労使交渉が似た形ですね。"
現代車と現代重の今年労使交渉が序盤から双子兄弟のように似通っていっている。
二つの会社ともに'経営危機'を迎えているところに交渉時期と労使の要求案まで互いに合わせたように似ている。
現代車労使は去る17日蔚山工場でユン・ガプハン社長とパク・ユギ労組委員長など両側交渉代表50人余りが参加した中で賃金交渉挨拶をした。
現代重工業労使も現代車より1週間先の去る10日蔚山本社で賃金・団体協約交渉を始めた。
例年には二つの会社の交渉開始時期が3～4週ほど違いが生じたが、今年は偶然にもほぼ同じ時期に’兄弟企業'が協議にはいったのだ。
毎週火曜日と木曜日交渉テーブルに座るのはもちろん二つの会社労組の要求案もそっくりだ。
労組要求案中に最も目につくのは昇進拒否権だ。 二つの会社労組全部今年初めてこの案件を交渉テーブルに上げた。
現代車労組は一般・研究職組合員8千人余りの'昇進拒否権'を要求した。 組合員が(昇進を)希望しない場合会社の'代理→課長'昇進人事
を拒否できる権限をくれということだ。
現代重労組も生産職組合員である'技員'が課長級'技長'に昇進する時点で昇進を拒否することができるように要求した。
事務職組合員である代理から課長に昇進する時もこれを適用して欲しいといった。
これら労組が昇進拒否権にひと声を出すのは雇用を維持しやすくて、組織力も強化する一挙両得の効果を上げることができるという判断からだ。
二つの会社労組は"賞与金を通常賃金に適用しなければならない"という案も出した。
(1/2)つづく
通常賃金拡大は二つの会社労組全部会社を相手に裁判所に訴訟を起こした懸案でもある。
成果給をくれというのも同じだ。 現代車労組は'前年度純利益の30%'要求した。 ただし現代重労組は条件を付けなかった。
使用側が先制的に改善事項を提示したのも今年二つの会社労使交渉の共通点だ。
二つの会社は青年雇用のために賃金ピーク制を拡大して、組合員の子供をまず採用と同じ不合理な団体協約を必ず改正しなければならない
と声を高めている。
経営危機を賢く克服するためにだというのが二つの会社の論理だ。
現代車は今年1分期営業利益が前年同期より15.5%減った1兆3千424億ウォンに大きく落ちた。 最近5年余りで最低値だ。 内需と輸出全部下落している。
現代重は3年連続'受注絶壁'と赤字経営に苦しむ。
労務士Aさんは30日"労使全部要求案を出しているうえに解くのが容易でない懸案が多くて労組が闘争まで連帯しないだろうか憂慮される"と話した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530156300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=野村証券は30日STX造船海洋など造船会社と海運会社構造調整が設備と人材縮小につながって韓国
成長率を引き下ろす危険要因になり得ると明らかにした。
合わせて造船と海運業種構造調整余波で投資家が鉄鋼など他の業種でも高い危険プレミアムを要求する可能性が大きいと診断した。
野村はこのような分析を根拠に韓国の今年と来年国内総生産(GDP)成長率展望値をそれぞれ2.5%と2.7%で提示した。
クォン・ヨンソン、野村主席研究員は"韓国銀行金融通貨委員会が今年7月基準金利を0.25%ポイント下げるという展望を維持する"として
"来月末にGDPの1%水準である15兆ウォン規模の追加補正予算編成と国策銀行資本拡充計画が具体化されるだろう"と展望した。
一方国際信用評価社ムーディーズはSTX造船海洋の法廷管理が債権銀行信用度に否定的としながら中小型造船会社と二つの海運会社が追加
で法廷管理に入れば産業銀行、農協銀行、輸出入銀行の3大銀行の自己資本比率は最大0.5%ポイント落ちることになると警告した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
↑ ↑ ↑
ギャラクシーS7購入すればスマートTVただで与えることも
"国内線端通法のために不法素地あって不可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530124200017.HTML?2645b140
(ソウル聯合ニュース)ハン・ジフン記者=アメリカ移動通信社であるT-モバイルがサムスン電子スマートフォン購買者にスマートフォンを
もう1台与える行事を行っている。
30日SamMobileなどによればT-モバイルはサムスン スマートフォンを約定購入した消費者が1ヶ月中にサムスン スマートフォンを1台さらに
購入する場合、二番目端末値段をマスターカード プリペイドカード形態で支給している。
行事対象はT-モバイルが販売するサムスン スマートフォン全機種だ。
ギャラクシーグランド プライムなど中低価格製品からギャラクシーノート、ギャラクシー7·ギャラクシー7エッジなどプレミアム製品まで
全部含まれる。
アメリカ移動通信会社がギャラクシー7に限り'1+1'行事を行ったことはあるが、中低価格スマートフォンまでこのような形でマーケティングを
したことは異例的だ。
米国市場ではこの他にも多様な謝恩行事が広がっている。
先立ってアメリカ最大電子製品販売店であるベスト バイはギャラクシーS7購買者がバライゾン、AT&T、スプリントなどの移動通信会社で
端末を開通すればサムスン32インチ スマートTVをただで与える行事を行って人気を呼んだ。
サムスン電子関係者は"アメリカ移動通信会社が約定開通を条件で加入者をかき集めるための行事"としながら"国内では端末流通構造改善法
のために不法素地があって事実上不可能だ"と話した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016053038151&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-05-30 18:12:25 /修正:2016-05-30 18:12:25 イ・サンヨル/イ・スンウ記者
国際通貨基金(IMF)が造船、海運などの不良業種構造調整を緊急点検する。
30日企画財政部と銀行界によれば韓国政府と例年協議をするために訪韓したIMFミッション団は今週産業銀行と韓国輸出入銀行など国策銀行
を訪問して造船、海運など供給過剰業種の構造調整状況を集中点検する予定だ。
Kalpana・Kochhar IMFアジア太平洋国副局長を団長にしたミッション団七人は去る26日訪韓したし、企財部などと中国景気鈍化をはじめと
するグローバル金融市場不安が韓国に及ぼす影響などに対して例年協議を行っている。
IMFは今回の訪韓期間に金融監督当局も訪問して危機状況対比政策が適切に樹立されて執行されるのかも調査する予定だと知らされた。
IMFは当初今回の例年協議の時に中国景気鈍化など対外危険要因が相変わらず状況で韓国のマクロ経済現況などを点検する計画だった。
だが、産業構造調整が韓国経済の最大懸案に浮び上がっただけこれによる危機発生の可能性も点検することにしたと分かった。
IMFは例年協議結果を来月8日発表する計画だ。
IMF、8月初め'韓国総合診断'出すようだ
IMFミッション団は構造調整過程とこれによる波紋を几帳面に確かめてみると予想される。 国策銀行を訪問しては企業構造調整がシナリオ
別にどのように展開すると予想するのか、シナリオ別に推定される構造調整費用はどれくらい達すると推定するのか、構造調整のための
国策銀行の資本拡充方案は何であるのかなど多様な懸案に対して一つ一つ具体的に点検するという計画だ。
国策銀行関係者は“IMFが韓国の経済状況を思ったより深刻に見ているという感じを受けた”と話した。
IMFミッション団は金融監督院を訪問してもシナリオ別に金融市場を安定化させることができる監督政策方案は何なのかを具体的に点検して、
該当政策の実現の可能性と適切性などを調べることにした。 構造調整にともなう失業者拡大と実物景気悪化の可能性なども総合的に点検
することにした。
(1/2)つづく
IMFミッション団は構造調整と共に中国の景気鈍化など対外危険要因が韓国経済に及ぼす影響を評価して、労働市場改革など構造改革課題
の達成の可能性も点検する。
IMFミッション団は来月8日まで例年協議を終えた後、アメリカに戻って今回の協議結果に対する実務陣分析をする計画だ。
IMFはこの結果に基づいて早ければ8月初め産業構造調整などが韓国経済に及ぼす影響などに対する公式的な意見を出す展望だ。
企財部関係者は“IMFは適時になされる構造調整に対してはかえって肯定的な立場を持っている”として“造船と海運業種が韓国経済で
占める比重が大きくないだけIMFが予想する韓国経済成長率などが大きい影響を受けはしないだろう”と話した。
(2/2)おわり
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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530194800022.HTML
(ソウル=聯合ニュース)天文学的な損失で存立が危険になって構造調整の手術台に上がった大宇造船海洋がまた、専門性ない外部の人を
社外重役で迎え入れようとしたが該当要人の自主的に辞退でなかったことになった。 大宇造船は30日自社社外重役候補で推薦された
チョ・テファン法務法人テオ顧問弁護士が候補で自主的に辞退したと明らかにした。 先立って大宇造船は翌月13日株主総会を開いて
キム・ユシク前パンオーシャン副会長とチョ弁護士を社外重役で選任する計画だと公示した。 このような人選計画が知らされるとすぐに
検査、弁護士など法曹界経歴以外に企業構造調整や造船・海洋分野の専門性を後押しするほどの履歴がないチョ弁護士の社外重役内定に
対して批判世論が起きた。
チョ弁護士は去る2010年与党のシンクタンクである'国家未来研究員'に発起人で参加したし第18代大統領職引継ぎ委員会専門委員を過ごした
のに続きセヌリ党推薦で4・16セウォル号惨事特別調査委員会常任委員と副委員長などを歴任した。 このような履歴を見れば政界または、
その周辺出身で専門性と関係なく公共機関・公企業や政府影響力下の民間企業に'落下傘'式で投入されたいわゆる'官フィア'の一員で見る余地もある。
大宇造船はすでに常識外の'天下り人事'で世論の叱責を受けた。 昨年国政監査では2004年以後大宇造船の諮問役が60人に達したし特別な
実績もないこれらが受けた年俸が平均8千800万ウォンに達するという実態が公開されて公憤を呼び起こした。 これらの以前所属の中では
産業銀行(4人),輸出入銀行(2人),国家情報院(2人),防衛事業庁と海軍(4人)等'落下傘'を送るほどの力がある機関が多かった。
2000年大宇造船が大宇重工業から分離独立した以後選任された社外重役30人の中で18人が政界または、官僚出身だった。
今でもチョ・ジョンヒョク前セヌリ党議員と親パク系ユ・ジョンボク仁川市長の補佐官出身であるイ・ヨンベ前韓国農林水産情報センター
企画調整室長が社外重役で活動中だ。 社外重役の場合、会社の不良と不正を監視して牽制しなければならない席なのでより一層専門性が要求される。
大宇造船が海洋プラント低価格受注など無理な経営で不良を育てたところは専門性ない社外重役が牽制の役割を正しくすることができない
のも一つの原因になったと指摘されている。
大宇造船は銀行管理体制でも回復の踏み台を用意するどころか昨年にだけで5兆ウォンを越える損失を記録するなどもっと大きい不良塊り
に転落して国民経済に大きい負担を抱かれることになった。 また再び'天下り人事'が投入されたならば大宇造船の構造調整過程で苦痛を
耐えなければならない勤労者たちと協力企業等、血税を負担しなければならない国民を説得することはかなり難しかっただろう。
遅れるけれど論議を引き起こした人選が撤回されたことは幸いなことだ。 しかしそんなに世論の袋叩きにされても旧態を繰り返そうとした
試み自体があきれるという感じは消すことはできない。 政府と政界はもちろん構造調整を控えた不良企業とその企業らを抱え込んでいる
債権銀行の経営陣は経済状況が厳重な時期にこれ以上分別力を失ってはいけないだろう。
加湿器殺菌剤論議、国家競争力かじって食べて
政府効率性部門、3年ぶりに順位上昇
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530171000002.HTML
(世宗=聯合ニュース)ミン・ギョンナク記者=スイス国際経営開発大学院(IMD)が毎年評価する国家競争力順位で我が国が前年より4階段下落した。
政府は加湿器殺菌剤事件で企業倫理問題がふくらんで企業効率性順位が大幅で下落した点と成長鈍化などを順位下落の主な要因に選んだ。
31日IMDが発表した国家競争力評価結果によれば韓国は評価対象61ヶ国中昨年より4階段低い29位を記録した。
IMD国際競争力評価は政府効率性、経済成果、企業効率性、インフラなど4個の分野に分かれて進行される。
この中で企業効率性部門順位はアンケート調査期間中加湿器殺菌剤事件と構造調整などが社会的イシューに浮上して37位から48位に大きく下落したと分析された。
企業効率性評価はアンケート調査比重が67%に達して経済成果(13%),政府効率(57%),インフラ(42%)等他の分野に比べて心理的要因に大きい影響を受ける。
慢性的脆弱項目である労働市場分野も昨年より11階段も下落した48位に終わった。
特に熟練労働者確保部門は23位から48位に順位が逆さまに落ちた。
態度および価値、経営慣行部門も40～60位圏で大きく下落した。 この中で顧客満足重要視程度順位は14位から46位に大幅に落ちた。
経済成果部門順位は主な経済指標不振に15位から21位に落ちた。
この中で就業者増加率は14位から26位に、2015年GDP成長率部門は15位から32位に急落した。
反面、政府効率性部門は公共部門改革推進に力づけられて昨年より二つの階段上がった26位を記録した。
この分野順位が上昇の勢いで反転したことは2013年以後初めてだ。
(1/2)つづく
この中で公共財の定義効率的管理部門は45位から38位に、年金設計は42位から30位に順位がぐんと跳ねた。
インフラ部門は昨年より一段低い22位を記録したことが分かった。
韓国は昨年より振るわない成績を見せて日本に再び前の席を渡すことになった。
昨年私たちより二つの階段遅れをとった27位だった日本は今年26位に一段のぼった。
全体1位は昨年2位であった香港が占めたし、スイスは昨年より二つの階段上昇して2位を記録した。
昨年1位であったアメリカは二つの階段下落した3位に押し出された。
また、アイルランド(16→7位),オランダ(15→8位)等ユーロゾーン国家の順位が概して上昇したし中国(22→25位),韓国などアジア国家は
順位が落ちる傾向を見せた。
韓国はG20国家のうち8位、アジア太平洋14ヶ国中10位、人口2千万人以上28ヶ国中11位を記録した。
IMDは国家競争力向上対策で企業・労働市場改革、借金管理による内需回復、青年働き口創出、規制緩和を通した競争促進などを注文した。
企画財政部は企業の低い倫理意識と透明性低下が国家競争力の下落につながっているとし企業システム改善努力を強化すると明らかにした。
また、4大構造改革、新産業育成、積極的マクロ政策など成長・雇用水準を回復するための政策対応に注力すると強調した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530177900002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=世界各機関が出す国家競争力順位で韓国順位がでこぼこした姿を見せてその理由を置いて気がかり
なことをかもし出す。
31日企画財政部によればスイス国際経営開発大学院(IMD)が発表した国家競争力順位で韓国は全体評価対象者61ヶ国の中で29位に終わった。
昨年より4階段下落した。
韓国は2011年IMD国家競争力指数22位に上がったが以後さらに上にいくことができなくて2014年(26位),2015年(25位)に続き下落傾向だ。
ダボスフォーラムでも呼ばれる世界経済フォーラム(WEF)が付ける'金融市場成熟度'順位はさらに深刻だ。
昨年9月発表を見れば韓国が87位に終わってアフリカ、ウガンダ(81)より遅れをとった。
反面、韓国は世界銀行(WB)の昨年企業環境評価では世界4位にのぼって歴代最高順位を記録した。
この評価で韓国は2007年29位を記録して以来毎年順位が垂直上昇中だ。
国家競争力関連指標を調査・発表するこれら三機関の結果がでこぼこした理由は評価方法の差から始まるという分析だ。
WEFとIMDは政府・教育・労働・金融など国家競争力を全体的に総合評価する。
反面、WBの'企業環境評価(Doing Business)'は主に中小企業の経営環境に焦点を合わせている。
韓国はアンケート調査比重が大きい評価では相対的に低い点数を、統計調査が中心である評価では高い点数を受けている。
韓国の金融成熟度を落第水準に落としたWEFはアンケート調査比重が70%もなって物価上昇率・貯蓄率など各種統計が反映されるのは30%に過ぎない。
アンケート調査対象は大企業50人、中小企業50人など国内企業最高経営者(CEO) 100人で、これらの返事結果により順位が事実上決定されることになる構造だ。
(1/2)つづく
換言すれば質問参加者の目の高さが高ければ絶対的な該当国家の競争力と関係なく該当国家の順位が低く出てくることができるという意だ。
統計(54%)と質問(46%)比率が半々に入り乱れたIMD国家競争力指数では韓国が比較的高い29位を現わした。
反面、韓国を世界最上位圏で評価したWB企業環境評価は統計と法令分析など客観的な数値を100%評価基準とする。
企財部は"IMD指数はWB評価に比べて分野が包括的だが方式においてはアンケート調査比重が高くて質問当時社会・経済条件と雰囲気に調査結果
が左右される傾向がある"と説明した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531020600002.HTML
銀行4月貸し出し延滞率小幅上昇…家計延滞率0.02%p上がって
自営業者貸し出し今年に入り4ヶ月連続増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530174300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=去る4月銀行圏貸し出し延滞率(1ヶ月以上元利金延滞)が小幅上昇した。
家計貸し出しと企業貸し出し全部延滞率が高まった。
31日金融監督院が発表した国内銀行の貸し出し債権および延滞率現況(暫定分)によれば今年4月末全体銀行貸し出し延滞率は0.64%で3月末
より0.01%ポイント上昇した。
この期間新しく発生した延滞金は1兆5千億ウォンで、整理された延滞金(1兆2千億ウォン)を上回った。
4月末現在の銀行圏延滞金残額は8兆9千億ウォンだった。
部門別で見れば企業貸し出し延滞率は0.87%で1ヶ月の間0.01%ポイント上昇した。
大企業延滞率(0.87%)は3月末と同じ水準だったが中小企業延滞率(0.87%)が0.02%ポイント上がった。
家計貸し出し延滞率は0.36%ポイントで0.02%ポイント上昇した。
住宅担保貸し出し延滞率が0.28%、家計信用貸し出し延滞率は0.57%でそれぞれ0.01%ポイント、0.04%ポイント上がった。
住宅担保貸し出しの中で集団貸し出し延滞率は0.44%であった。
金融監督院は集団貸し出しを除いた住宅担保貸し出し延滞率は0.21%ポイントの低い水準を維持していると明らかにした。
銀行圏の韓国ウォン貸し出し残額は4月末現在1千380兆ウォンで、1ヶ月の間10兆6千億ウォン(0.8%)増加した。
大企業貸し出し残額は182兆2千億ウォンで3月中1兆5千億ウォン減少して再び1兆ウォン増加傾向で切り替えた。
家計貸し出し残額は573兆1千億ウォンで4兆7千億ウォン増加したし、中小企業貸し出し残額も590兆9千億ウォンで4兆8千億ウォン増えて
増加傾向が拡大した。
中小企業貸し出し中では個人事業者(自営業者)貸し出しが今年1月1兆1千億ウォン、2月1兆5千億ウォン、3月1兆8千億ウォン、4月2兆3千億
ウォンに着実に増えている。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
125KB
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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、火星大接近の日にちなみまして、美少女戦士セーラームーンから、セーラーマーズ嬢です。
貿易協会北京支部"否定的イメージ形成できなくするには徹底した管理必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530167100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=中国が最近自国の食欲をひきつけている韓国産調味海苔の輸入を妨げる事例が発生したことと
関連、私たちの業者がより一層徹底して細菌数管理をしなければならないという指摘が出た。
31日韓国貿易協会北京支部が発表した'中国の韓国産海苔返送措置および対応方案'報告書によれば中国、山西省当局は去る3月7種の韓国産
調味海苔に対して返送措置した。
通関拒否された調味海苔の物量は670㎏であり金額では2万ドル(約2千380万ウォン)水準だ。
返送理由は細菌数が基準を超過したためだ。 今回の調味海苔で検出された菌落(細菌の集合体)数は中国輸入基準の最大17倍を超過した。
韓国調味海苔は昨年にも中国海関から448.3㎏物量が菌落数超過とラベル基準非適合判定を受けて返送されたことがある。
2014年にも中国海関が菌数超過を理由に韓国産調味海苔を返送したり廃棄した例がある。
2014年当時深セン海関では30%を越える韓国産調味海苔が不合格判定を受けたと伝えられた。
中国は現在の海苔製品の菌落数を3万 CFU(細菌個体数)/g以下で厳格に制限している。 だが、韓国では関連基準がないと分かった。
北京支部は"食品特性上一度否定的なイメージが形成されればこれを回復するのに多くの時間がかかるので事前に徹底して品質管理をして
中国基準に合わせなければならない"として"中国内食品衛生水準が高まって今後菌落数基準がより一層厳格になる"と説明した。
中国は2013年基準として世界で最も多い年間114万tの海苔を生産している。 韓国の生産量は中国の次である年間40万tだ。
昨年韓国が中国に輸出した海苔製品中で調味海苔の比重は94%(5千400万ドル)で圧倒的だ。
韓国産調味海苔は中国輸入市場で65%を占めていて最近5年間年平均76%ずつ対中国輸出が増加している。
報告書は"韓国の海苔製品は70余ヶ国に輸出されているけれど細菌数超過を理由に返送した事例がないという点と製造過程で高熱処理を
通じて滅菌するという点を中国側に強調する必要がある"として"合わせて国内業界自ら中国の国家標準をよく理解して徹底して遵守する
必要がある"と強調した。
産銀高位職、財経本部長・社外重役横取りして…"経営不良放置"
STX造船にも産銀・輸出入銀行出身…'機械的に賛成する人'社外重役
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530139000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=大宇造船海洋の最近社外重役選任を置いて'政フィア(政治家+マフィア)'論議が提起された中で
これまで大宇造船の経営の責任を負った産業銀行出身要人を眺める視線が痛い。
造船業系内外では産銀高位職出身が産業銀行が大宇造船の最大株主になった以後最高財務責任者と社外重役など要職を横取りしたが、その間に
企業が深刻な構造調整危機に処する時まで放置したという指摘が生じている。
一部では造船業に対する専門性がない'産業銀行マフィア'が大宇造船危機の主要因という主張も出てくる。
30日大宇造船の事業報告書によれば大宇造船の現財経本部長であるキム・ヨルジュン副社長は産業銀行副銀行長出身だ。
去る3月赴任したキム副社長は1981年産業銀行に入社、経営戦略部長と総合企画部長、副頭取等を歴任した。
キム副社長の前任者であるキム・カプチュン大宇造船財経室長も産銀財務本部長出身であり2009年選任されたキム・ユフン当時大宇造船
財経室長も産銀国際業務部長と財務管理部長などを過ごすなど最近何年間産銀出身が大宇造船の財務管理の責任を負った。
また、イ・ヨンジェ、現産銀企業金融4部長が2014年3月から監査委員(その他非常務理事)で活動していてそれ以前にはクォン・ヨンミン
当時産銀企業金融4部長が監査委員に選任された。 この二つは産銀現職を維持するその他非常務理事で大宇造船から別途の報酬は受けないと分かった。
この他にホ・ジョンウク前産銀理事が2006年3月から2009年3月まで社外重役であった。
しかし、この期間大宇造船の実績は逆さまに落ちた。
大宇造船は2013～2015年3年連続営業赤字を記録したし特に2015年3兆ウォン台の損失を一度に表わした。 数千億ウォンの利益を出したと
発表した2013年と2014年実績を訂正公示して会計不良疑惑に包まれることもした。
このために産銀出身が主な経営者として企業をまともに管理するどころか不良経営を放置して高額年俸だけ取りまとめたという指摘が提起された。
実際の昨年国会政務委員会の産業銀行国政監査でもこの問題が集中的に扱われた。
(1/2)つづく
当時共に民主党ミン・ビョンドゥ議員は産業銀行で受けた'大宇造船海洋諮問・顧問現況'資料を根拠に"2004年から特別な実績もなしで巨額の
年俸と金を受け取った諮問役が60人に達する"としてこれらが平均8千800万ウォンの年俸を受けたと指摘した。
ミン議員によればキム・ユフン前産銀財務管理部長が2012年3月から翌年4月まで1年余りの間諮問役で給与1億5千200万ウォンに事務室賃貸料
7千800万ウォンと車両運用費1千800万ウォンを支援された。
キム・カプチュン副社長(2015年4月～8月、給与5千100万ウォン),ホ・ジョンウク前産銀理事(2009年4月～2010年4月、給与4千800万ウォン)も
社外重役で活動して数千万ウォンを受けた。
キム・ヨルジュン副社長とキム・カプチュン副社長は登記理事だが報酬が年間5億ウォン未満だと会社は個人別報酬を公開しなかった。
ただし大宇造船は2014年コ・ジェホ社長とキム・カプチュン副社長、イ・ヨンジェその他非常務理事に合計13億7千900万ウォンを支給したと公示した。
コ社長がその年8億8千900万ウォンを受けたし、イ非常務理事が大宇造船で報酬を受けない点に照らしてキム副社長は4億9千万ウォンを受けたと推定される。
大宇造船はこれに対して"正確な金額を確認することはできない"として"実際の執行された金額と一部差がありえる"と話した。
産業銀行が最大株主であるSTX造船海洋にも産業銀行と韓国輸出入銀行など債権団出身が社外重役で選任された。
チョン・ギョンチェ前産銀国際金融本部長(副頭取)は2013年3月から2014年5月までSTX造船海洋の非常勤登記役員で監査を過ごした。
それ以前にはチョン・テソン前韓国輸出入銀行経営支援本部長が2011年3月から2014年5月まで監査を引き受けた。
輸出入銀行は産業銀行と農協に続きSTX造船の3大株主だ。
STX造船は2010年3月株主総会で監査委員長にイ・ユンウ前大宇証券理事会議長を選任した。 イ前議長は1972年産業銀行に入社して副頭取まで過ごした。
この期間彼らは理事会に上程されたほとんどの案件に賛成、経営陣の問題を全く牽制できなかったという指摘が出る。
チョン・ギョンチェ前産銀本部長は社外重役である間91個の案件のうち理事会に参加しない6個を除いて全部賛成票を投じたし、チョン・テソン
前輸出入銀行本部長も201個の案件のうちただ1個にだけ反対した。
イ前議長は2010年3月から2013年3月まで3年間社外重役であって138個の案件のうち理事会に参加しない9個を除いてみな賛成した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530156900008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=アメリカの早期金利引き上げの可能性が頭を上げて国内債券市場から外国人資金が離脱するのか
成り行きが注目されている。
一部債券市場専門家たちは直ちに外国人投資家が6月初め満期が到来する債券償還を受けてしばらく休んでいく姿を示す可能性が大きいことに展望している。
31日金融投資業界によれば6月1～10日満期になる外国人保有債権額は4兆7千億ウォンで集計された。
債券の種類別には2兆9千億ウォン規模の通安債と1兆8千億ウォンの国庫債だ。
今回の満期物量はグローバル債券市場'大手'のアメリカ資産運用会社フランクリン、テンプルトン保有分が3分の2程度を占めると分かった。
残りは他の国中央銀行が保有したと推定された。
最近までしても国内債券市場では外国人が小幅ではあるが純買い入れ基調を見せて資金離脱憂慮が大きくなかった。
しかし先週末ジャネット イエレン米国連邦準備制度(Fed・FRB)議長が公式席上で近い将来基準金利引き上げを示唆して状況が変わった。
イエレン議長は27日(アメリカ時間)有名経済学者であるグレゴリー・マンキュー ハーバード大教授との対談で"何ヶ月中に金利を引き上げる
ことが適切なこともある"と強調した。
この発言はFRBの6月連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議を目前にした時点から出て全世界金融市場に少なからぬ影響を与えている。
アメリカ金利が上がればドル強勢(ウォン劣勢)現象が現れて外国人は我が国債券市場で積極的な買収を敬遠することになる。
実際にイエレン発言余波で3年満期と10年満期国庫債金利は前日3.5bp(1bp=0.01%ポイント)ずつ上がった。 債券金利引き上げは債券値下落を意味する。
(1/2)つづく
すでにグローバル債券投資資金一部は新興国市場から離脱したことが分かった。
今年ずっと資金流入傾向を見せたグローバル新興国市場債券ファンドでは最近2週間で7億7千万ドルが抜け出た。
6月にはFOMC会議(14～15日)の他にも韓国銀行金融通貨委員会(9日),日本銀行金融政策会の(15～16日),英国グレグジット(Brexit・英国のEU脱退)
投票(23日)等金融市場に影響を及ぼす大型イベントがぞろぞろ待機中なので投資家は観望姿勢を取る可能性が大きい。
ソ・ヒャンミ ハイ投資証券研究員は"これまで債券市場で外国人資金離脱憂慮が大きくなかったが先週末イエレン議長の鷹派的(通貨緊縮選好)
発言でアメリカ金利引き上げに対する警戒感が形成された状況"と話した。
彼は"外国人は6月FOMC結果を確認するまで用心深い歩みを見せると予想する"として"アメリカが金利を上げればウォン劣勢圧力が高くなり
えるだけに外国人は韓国ウォン債券買収時点を先送りするだろう"と展望した。
イ・ミソン、ハナ金融投資専任研究員も"ウォン劣勢と新興国投資心理悪化で6月の外国人需給状況は友好的でない"として"FOMC金利引き上げ
シグナルが強くなれば債券市場劣勢(金利上昇)がもう少し行くことができる"と指摘した。
しかし、外国人資金が一部抜け出ても国内債券市場が受ける衝撃は大きくなくて短期に終わるという観測が出てくる。
カン・スンウォンNH投資証券研究員は"アメリカが直ちに6月に金利引き上げに出る可能性は大きくなくて債券市場で外国人需給が突然悪化
しはしないこと"としながら"我が国債券値の安定性が高まったのも市場には肯定的な要因"と話した。
イ・ミソン専任研究員は"外国人が6月満期債券を償還受けて再投資をしてもアメリカFOMC結果などを見守って投資時点を遅らせることに
終わること"としながら"外国人離脱が一時的に市場を揺るがす変数ではない"と指摘した。
(2/2)おわり
これはwktk案件ですねぇｗ
1240超えを見られそうwktk
IHS報告書"メモリー市場、2020年なっても昨年水準回復できなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530164600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=情報通信技術(ICT)分野主な輸出品目の一つの半導体市場が今年2.9%縮むと展望された。
31日市場調査業者IHSの最近報告書によれば今年世界半導体市場は前年(3千473億ドル)より2.9%減少すると展望された。
特にメモリー半導体の部分の下落がさらに深刻でPC市場の不振にともなうDRAM価格の下落、需要不振などが重なって昨年より9.0%下落する
ことと占われた。
非メモリー半導体やはりスマートフォン、TVなど前方産業の需要不振に1.6%マイナス成長することと観測された。
分期別成長率展望値(前年同期比)を見れば、メモリー半導体の場合、1分期-11.3%、第2四半期-11.7%、第3四半期-9.7%、4分期-2.8%と展望された。
また、非メモリー半導体の場合、1分期-1.2%、第2四半期0.3%、第3四半期0.1%、4分期-2.6%に成長と減少を行き来すると予想された。
これに伴い、半導体市場全体的には1分期-3.7%、第2四半期-2.5%、第3四半期-2.2%、4分期-2.7%で一年中逆成長すると展望された。
実際のメモリー半導体の価格もずっと下落傾向だ。
昨年4月3.7ドルであったDRAM(DDR3 4Gb)の価格は今年4月1.4ドルで1年間に半分以下になった。
NANDフラッシュ(32Gb)価格も同じ期間1.98ドルから1.50ドルに下落した。
さらに深刻な問題は半導体市場の萎縮が今年で終わらないという点だ。
IHSはメモリー半導体の場合、2020年になっても市場が昨年水準の規模を回復できないと見通した。
IT業界関係者は"メモリー半導体の場合単価が落ちて工程技術は発達するのに新しい需要先は開発されないでいる"として"新市場を発掘
できなければこのような展望が現実化することになる"と話した。
ただしIHSは非メモリー半導体分野で実績が回復して半導体市場全体では2018年になれば昨年の市場規模に戻ることができると展望した。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530168600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=今年中にノートブックPCの約40%にSSD(ソリッドステート ドライブ)が搭載されるという市場展望
が出てきた中でサムスン電子のグローバルSSD市場占有率が50%を超えた。
SSDはHDD(ハードディスク ドライブ)を急速に代えるコンピュータ記憶装置(ストレージ)で電源が切れてもデータが保存されるNANDフラッシュ
(NAND Flash)メモリーを基盤とする。
31日市場調査機関IHSとトレンドフォース(TrendForce)市場報告書によれば今年1分期ノートブックPCなどに装着される個人用SSD需要は
2千260万個でノートブックに搭載される比率は28～29%に達した。
トレンドフォース報告書は今年4分期にはSSDのノートブック搭載比重が40%に到達すると予想した。
これはSSDの価格がますます下がって行くのに比べてHDDの価格は相対的に高い状態を維持するためだ。
トレンドフォースは128GB(ギガバイト) SSDの市場価格がまもなく500GB HDDより低くなって256GB SSDと1TB(テラバイト) HDDの価格差も
たった5ドルに過ぎない程狭まると見通した。
国内でもサムスン電子が最近普及型SSDである'750 EVO'シリーズを10万ウォン台の破格値で発売した。
わずか何年か前までも最小30万ウォン以上だったSSD価格が急激に落ちる傾向だ。
2015年個人用SSD世界市場でサムスンの占有率は54%を記録した。
引き続きインテル(9%),Sandisk(8%),マイクロン(7%),東芝(6%),ライトオン(6%)順だ。
主な競争会社の占有率を全部加えてもサムスンと10%ポイント以上違いが生じる。
サムスンのこのような占有率はスマートフォン、TV、DRAMなど主な製品と比較する時に最も高い水準だ。
サムスンは圧倒的に市場を主導するDラム市場で40%中後半対の占有率を上げている。
企業用SSDであるサーバー用物量まで加えた占有率集計でもサムスンが38%を記録して2位インテル(14%)をダブルスコア以上の格差で先んじる状況だ。
サムスンがSSD市場で優秀な占有率を維持するのは3D(3次元) V-NAND(NANDフラッシュ)技術力のおかげだ。
トレンドフォース報告書は"3D NAND基盤のSSD量産は現段階ではサムスンだけ可能な状況"としながら"Sandisk、東芝など競争企業等は来年
上半期に量産体制に入ることができるだろう"と展望した。
自救水準'ビッグ3'中最大…今日ストレス テスト結果出てきて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530127100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン、コ・ドンウク記者=大宇造船海洋が主債権銀行に提出した自救案の規模が業界最大である3兆ウォン台
と推算される中でここには一般職員の給与を削減する内容が含まれたと分かった。
また、造船分野子会社の売却までも積極的に検討すると伝えられた。
31日金融圏と造船業系などによれば大宇造船は主債権銀行である産業銀行に昨年債権団の4兆ウォン台支援が決定される当時1兆8千500億
ウォン水準の自救案を提出したことに加えて最近1兆5千億ウォン程の追加自救案を出した。
これに伴い、大宇造船が構造調整過程で推進することになる最終自救案の規模は合計3兆ウォンを上回る展望だ。
ここには役員だけでなく生産・事務職職員の給与を同種業界傾向に合わせて10～20%削減するという内容が含まれたと分かった。
大宇造船が賃金凍結で一歩進んで賃金削減を掲げたことは今回が初めてだ。
大宇造船は経営難が深刻化した昨年8月以後本社役員を55人から41人に30%減らし役員賃金で基本給の10～20%ずつを返却するようにしたが
職員賃金に手をつけてはいなかった。
しかし、最近現代重工業が先制的な措置で休日勤務、固定延長勤労手当などを廃止して正規職賃金を20%程度縮小すると発表して、実際の
推進に出てこれを意識して似た水準の措置まで検討することになったと見られる。 賃金削減は現代重工業のように休日勤務と固定延長
勤労手当てなどを廃止したり賞与金などを減らす方式になると予想される。
合わせて大宇造船は自救の中に2019年まで人材2千300人余りを追加で縮小して全体人員を1万人水準に減らすことにした日程を操り上げる
という計画を入れたと伝えられた。
これとともにいままで会社競争力維持のために必要だという理由で検討したことがなかった造船・海洋関連子会社の売却までも検討されると分かった。
(1/2)つづく
昨年債権団に提出した自救案で大宇造船はDSEC、DSSW、新韓機械、ウェルリブなどの子会社は維持する計画だと明らかにしたが、さらに
強力な者で水準を要求されている場合、これら子会社の売却が避けられないという観測が出てくる。
先立って大宇造船は去る20日提出した自救案で非核心資産の中で2006年中国に設立したブロック工場である'大宇造船海洋山東有限公司
(DSSC)'を売却する方案を含ませた。
また、潜水艦などを建造する防衛産業部門特殊船事業部を子会社で切り替えた後に上場を通じて資金を確保する方案を検討中であり、
最も重要な事業である防衛産業事業部門を子会社で切り替える方案を自救計画に入れたと伝えられた。
一方サムジョンKPMGが大宇造船を相手に今月の初めから実施してきたストレステストが終了してこの日結果が出る予定なので注目される。
大宇造船は近い将来ストレステスト結果を反映した最終自救案を産業銀行に提出する予定であり、産業銀行はこの日提示されたストレステスト
結果に基づいて大宇造船が提出した者で水準が充分なのか見回して6月中で自救案を最終承認する計画だ。
(2/2)おわり
安い銀行貸し出しは難しく…庶民苦痛加重、消費萎縮
専門家たち"自営業者・集団貸し出しなどに対する補完策至急"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530171300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=政府が家計負債対策に出した銀行圏の与信審査先進化ガイドラインが施行されて4ヶ月が過ぎた。
今年2月首都圏から銀行圏が住宅担保貸し出しで所得審査を強化して昨年家計負債急増の勢いは若干鈍化したと評価される。
しかし、銀行門の敷居を越えることができなくて貯蓄銀行、相互金融、保険会社など第2金融圏と貸付業者等で貸し出し需要が移動する
'風船効果'が明確に現れて利子負担は大きくなる副作用が現れている。
利子償還に苦しむ家計は消費余力を減らすことによって経済成長に障害物として作用する公算が大きい。
専門家たちは金融当局が家計負債対策の副作用を最小化する補完策を用意しなければならないと口をそろえる。
◇金利高いが仕方ないね…非銀行圏探す家計
銀行の与信審査強化にも家計負債は今年に入ってもうれしくない史上最大行進を継続している。
韓国銀行によれば今年1分期末家計信用(家計貸し出し+販売信用)残額(暫定分)は1千223兆7千億ウォンで昨年末より20兆6千億ウォン増えた。
分期増加額は昨年4分期(38兆2千億ウォン)の半分に近い水準で縮小された。
しかし、家計負債規模の増加傾向が折れたと判断することは早い。
毎年1～3月は理事需要などが少ない季節的要因で家計負債が大きく膨らまない時期であるためだ。
1分期増加額20兆6千億ウォンは2002年4分期以後最大規模で、昨年1分期増加額(13兆ウォン)と比較すると58.5%(7兆6千億ウォン)も多い数値だ。
(1/4)つづく
ただし、銀行圏の住宅担保貸し出し増加傾向は弱くなったと見られる。
今年1分期増加額は5兆4千億ウォンで昨年1分期(9兆7千億ウォン)の半分水準に減った。
だが、銀行の住宅担保貸し出し増加幅が減った規模より第2金融圏貸し出しが増えた規模がもっと大きい。
1分期家計信用増加額の中で預金銀行貸し出しは全5兆6千億ウォンで27.2%に過ぎない。 非銀行圏から借りたお金が70%を越えるわけだ。
貯蓄銀行の家計貸し出し残額は15兆223億ウォンで3ヶ月間1兆3千287億ウォン(1.8%)増えたし相互金融は155兆768億ウォンで3兆3千60億
ウォン(2.2%)増えた。
銀行が貸し出し審査を強化するにつれ第2金融圏に押し出された家計が少なくないと見られる。
低金利長期化で銀行とノンバンク金融機関の金利差は減ったが、相変らず差を無視し難い。
去る4月貯蓄銀行の家計貸し出し金利(新規取り扱い額基準)は平均15.58%で銀行(3.17%)の3倍もなる。
信用協同組合の一般貸し出し金利も4.64%で銀行より1%ポイント以上高い。
景気不振で収入が不安定な低所得層の借金負担が加重されているわけだ。
これまで家計負債の質が良くなったと強調してきた金融当局の主張を面目を失わせる状況だ。
金融委員会と金融監督院は去る26日出した報道資料で"家計負債が分割償還、固定金利中心に質的構造改善が加速している"と明らかにした。
家計貸し出しで固定金利比率が2010年末0.5%で今年3月末36.8%で上昇したし元金を少しずつ返す分割償還比率も同じ期間6.4%から39.5%に増えた。
(2/4)つづく
固定金利と分割償還比重拡大は肯定的に見ることができるが、風船効果による第2金融圏貸し出し急増は深刻な問題と評価される。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"貸し出し需要が非銀行圏に集まるのは貸出者の立場で明確に借金の質が悪くなったと見ること
ができる"と話した。
オ・ジョングン建国大特任教授は政府の与信審査先進化ガイドラインは成果をまともに出すことが出来なかった失敗した政策だと批判した。
オ教授は"家計負債は規模が増えて自営業者を中心に借金の質もかえって悪化した"と評価した。
◇風船効果遮断暗い見通し…専門家たち"家計負債対策補完しなければ"
問題は今後も家計負債の質が改善されると期待するのが容易でないという点だ。
金融当局は銀行圏の与信審査強化にともなう風船効果の深刻性を認識するとし対策を発表した。
来る7月から保険圏でも貸し出し審査を強化して翌月相互金融圏の住宅担保貸し出し分割償還比重を拡大する方案を用意するということだ。
しかし第2金融圏中でそれなりに金利が低い側の貸し出しをまた締めれば相互貯蓄銀行や貸付業者など金利がさらに高い金融機関で家計が
さらに追い出されるまた他の'風船効果'を憂慮する声が大きい。
また、アパート集団貸し出しの増加傾向も尋常でない。
所得審査を正しくしない集団貸し出しは今年1分期にだけ5兆2千億ウォン増えたし集団貸し出しは金融当局の与信審査強化対象に含まれ
なくて当分増加傾向が続く展望だ。
これに伴い、金融当局が精巧な家計負債対策を出さなければならないという指摘があふれている。
(3/4)つづく
国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は最近経済展望報告書で"与信審査ガイドラインの例外条項を補完して集団貸し出しなど家計貸し出し
規制の死角地帯を縮小する必要がある"として第2金融圏貸し出し対策と自営業者貸し出しの健全性管理強化を提案した。
イジュニョプ研究委員は"金融当局が簡単に制御できる部分から与信審査を強化して見たら風船効果が現れたことは惜しい大きな課題"としながら
"貯蓄銀行など他のノンバンク金融機関にも与信審査強化基準を同じように適用してこそ風船効果を防げる"と指摘した。
特に脆弱階層に選ばれる自営業者のための対策が緊急だ。
オ・ジョングン教授は"アメリカが今後金利を引き上げれば国内貸出金利も上がらないわけにはいかないこと"としながら"今でも金融当局
は自営業者の借金をもう少し細かく管理する方案を出さなければならない"と話した。
進んで政府が働き口政策などと連係した家計負債の総合的である対策が用意されなければならないという意見もある。
キム・ジョンシク延世大教授は"家計負債は経済構造と密接な関係にあるだけに短期間に解決するのが容易でない"として"金融委員会、
企画財政部などが政策共助を通じて根本的な解決策を模索しなければならない"と注文した。
企画財政部はその間個別消費税割引延長など消費を奨励する反面、金融委員会と金融監督院は貸し出し審査強化を提示している。
このように部署間非同調化現象は政策の不確実性を育てて信頼度を低くするという点で問題点で議論される。
(4/4)おわり
所有主7人・リース顧客1人など8人、ソウル中央地方法院に集団訴訟
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530143100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=韓国日産のスポーツユーティリティー車両(SUV) 'キャシュカイ'の排出ガス不法操作疑惑
と関連して国内消費者が結局カルロス・ゴーン ルノー日産アライアンス会長を相手に集団訴訟を起こした。
国内でキャシュカイを購入した所有主7人とリース顧客1人など合計8人の消費者は31日法務法人パルンを通じてソウル中央地方裁判所に
ゴーン会長と菊池毅彦韓国日産代表などを対象にした不当利得の返還を求める訴訟を受け付けると明らかにした。
国内製造業訴訟でグローバル企業最高経営者を指定するのはまれなことだ。
原告の訴訟代理人を引き受けた法務法人パルンのハ・ジョンソン弁護士は"集団訴訟の被告でゴーン会長を入れたことは単純に輸入販売した
韓国日産責任だけでなくルノー日産本社最高経営者も責任を負わなければならないという意味"と話した。
これらは訴状で"被告はエンジンルームの吸気温度35℃ 以上で排出ガス再循環装置(EGR)の作動を中断する任意設定をしておいてこのような
欺罔行為を隠したままこの車が大気環境保全法が定めた排出ガス基準を充足した車両だと表示して広告を出して車両を販売した"と指摘した。
それと共に自動車メーカー、販売社、販売代理店である被告が自動車売買代金3千万ウォンと追加で発生した損害賠償金などを支給しろと要求した。
環境部は昨年12月から今年4月まで国内で販売された軽油車20車種を調査した結果、韓国日産がキャシュカイ排出ガス量を不法に操作する
任意設定をしたと判断したと去る16日明らかにしたことがある。
環境部はキャシュカイ車両を実験する過程で屋内外の両方の排出ガス再循環装置が作動中断される現象を確認したと明らかにした。
しかし韓国日産は"どんな車両も操作したことがない"として正面から反論したし最近追加釈明書提出を通じても関連疑惑を再度否認した。
キャシュカイはルノー-日産グループ日産自動車が製造した車両だ。 国内で韓国日産が輸入して昨年11月から今年5月11日まで814台を売った。
韓国日産の関連容疑否認に対して環境部は会社側が提出した釈明書にこれを証明できる新しい内容がなければすでに予告した制裁をそのまま
確定するという方針だ。
環境部は菊池毅彦韓国日産社長を製作のため排出許容基準違反と製作のため認証違反疑惑でソウル中央地検に刑事告発すると明らかにした。
また、キャシュカイに対して販売停止命令を下したしリコール命令・認証取り消しを進めて課徴金3億3千万ウォンを賦課すると明らかにした。
法務法人パルンは今回の集団訴訟と関連してキャシュカイ所有者80人余りが問い合わせしてきたと明らかにした。 パルン側は今回の訴訟を受理
したのに続き追加で原告を集めて訴状を受け付ける計画だ。
チョン・ソンニプ社長、中間幹部懇談会で"玉浦中心運営"明らかにして
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531034600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク記者=大宇造船海洋が経営正常化のための自救案の中の一つで本社をソウルで玉浦造船所がある慶南、
巨済に移転する方案を推進する。
31日造船業系によればチョン・ソンニプ大宇造船社長は最近次長級中間幹部との懇談会で"今後会社を玉浦造船所中心体制で運営するだろう"と明らかにした。
チョン社長は本社社屋売却条件が'セールス アンド リースバック(Sale & Lease-back)'なので今年は海洋プラント分野だけ(巨済に)移動
すると話したと伝えられた。
大宇造船はソウル、南大門路大通りにある本社社屋(地下5階、地上17階)を1千800億ウォンで売った後、建物を再賃貸して使う'セールス
アンド リースバック'方式の売却を推進している。
大宇造船は去る23日コラムコ資産信託を本社社屋売却のための最終交渉対象者で選定して了解覚書(MOU)を締結した。
コラムコ資産信託は資産実態調査と投資家募集等を通して8月末まで社屋引き受け作業を終える計画だ。
大宇造船は社屋が順調に売却されれば財務と営業など一部組織だけを残して残りの部署を次々と巨済に移した後、遊休空間を第三者に
賃貸する方案も検討している。
これと関連して、大宇造船は乙支路未来アセット センター院ビルディング2階に入居している研究部署(約200人)を来る7月南大門路社屋
に移転して社屋内海洋プラント設計部署(250人)は巨済に送る作業を進めることにした。
彼はまた、下半期から全職員を対象に一月間の無給休暇を施行する方案も検討中だと話した。
昨年5兆ウォンを越える赤字を出した大宇造船はその間研修院とゴルフ場を運営する子会社であるFLCを売却して2千億ウォンに達する麻谷
産業団地敷地をソウル市に返却するなど非核心資産売却作業を進行中だ。
しまじろうよ、人の写真をどこから持ってきたのか知らんが、毎度
気持ち悪い市況版のノリを持ってくるなと言っているだろう。
もう二度とここには現れるなよ。目障りで不愉快だ。
"法廷管理よりは問題をよく解決するのがより良いと判断"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531095351003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ポラム記者=債権団共同管理(自律協約)に入った現代商船が2千400億ウォン規模の債務再調整に成功した。
現代商船が31日午前11時ソウル、蓮池洞現代グループ本社で開いた社債権者集会に参加した投資家は集会終了後取材陣と会って会社側が
提示した債務調停案が100%同意で可決されたと明らかにした。
調停案は会社債を50%以上出資転換して残余債務を2年から・3年分割償還する内容が骨子だ。
機関投資家である農協のある関係者は"法廷管理で行くことよりは問題をよく解決するほうが良いと判断して債務調停案に同意した"と話した。
投資家によれば現代商船はこの日集会で海外船主との傭船料交渉が問題なくよく進行中だと説明した。
また、グローバル海運同盟合流と関連してはまもなく加入できるとし肯定的な展望を明らかにしたと伝えられた。
現代商船はこの日午後2時と午後5時相次いで社債権者集会を開いてそれぞれ600億ウォン、3千300億ウォン規模の債務再調整を追加で試みる。
最も難しい関門に選ばれた傭船料引き下げ交渉妥結が差し迫ったので残った債務再調整も無難に可決されると展望される。
http://jp.reuters.com/article/abe-ldp-idJPKCN0YL10U
※ 安倍首相サミット会見 「ここ一年の新興国経済はリーマンショックが起きた後の下落幅に匹敵している」
https://youtu.be/TxVrBIrHhwA?t=260
（動画４分２０秒過ぎから）
http://pbs.twimg.com/media/CjcHYwYVEAE_OsH.jpg
（会見・生中継時のテロップ）
↓
↓
マスコミフィルターにかかると「リーマンショックが起きる前の状況に似ている」
http://pbs.twimg.com/media/CjvqvSvVEAA7V3D.jpg
http://pbs.twimg.com/media/CjlVoP1UYAAqpnH.jpg:large
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/6/0616f4f9.jpg
.
※ 分かりやすいグラフ
http://i.imgur.com/qR0Sksf.jpg
自動車輸出不振・船舶生産急減のせい…消費も後退
建設工事実績6.7%↓…4年3ヶ月ぶりに下落幅最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531020653002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ、ミン・ギョンナク、キム・スヒョン記者=全体産業生産が3ヶ月ぶりに減少傾向に転換した。
輸出不振の影響で鉱工業生産が継続して減少するところに建設と小売り販売も減ったためだ。 製造業平均稼動率も7年1ヶ月ぶりに最低値に落ちた。
先月増加傾向で切り替えた消費も再び下り坂に転じた。
統計庁が31日発表した'産業活動動向'を見れば4月の全体産業生産は前月より0.8%減少した。
今年1月に減少傾向(-1.4%)を見せた全体産業生産は2月に0.7%増加で反転して3月(0.7%)にも増加傾向が続いたが、3ヶ月ぶりに再び減った。
4月にはサービス業が多少増えたが、鉱工業と小売り販売、建設業などで全般的に生産が振るわなくて下落傾向に影響を及ぼした。
鉱工業生産は半導体(13.5%),1次金属(1.2%)等で増加したが、自動車(-6.3%),その他運送装備(-12.0%)等が減って前月より1.3%おりた。
3月(-1.3%)に続き二ヶ月連続減少傾向だ。
自動車は輸出不振が続いたうえに先月新車効果と政府の個別消費税引き下げ措置などによる基底効果の影響を受けた。
その他運送装備の場合、造船・海運など船舶業種が振るわない影響を受けた。 その他運送装備で船舶が占める比重は70%だ。
造船・海運分野は先月完成引き渡し分が多かったし今月受注残高が減少して減少傾向を見せたと統計庁は説明した。
製造業在庫は一ヵ月前より2.3%減ったし製造業在庫率は124.2%で0.9%ポイント下がった。
製造業平均稼動率は2.7%ポイント下落した71.0%を現わした。 製造業平均稼動率は2009年3月69.9%を記録した以後最低値だ。
(1/3)つづく
半導体が前月より生産量が13.5%増えるなどかたい成長の勢いを継続して製造業生産の落ち幅を減らした。
サービス業生産は専門・科学・技術(-3.2%),事業施設管理・事業支援(-1.8%)等で減少したが、金融・保険(1.4%),保健・社会福祉(2.3%)等
が増えて前月より0.5%増加した。
不動産賃貸業(-3%)は4月不動産売買価格前年同期対比30%近く与えたために手数料取り引きが減少して振るわない姿を見せた。
消費を意味する小売り販売は飲食糧品など非耐久財(0.4%)販売は増えたが、乗用車など耐久材(-2.0%)と衣服など準耐久材(-0.2%)販売が
減って前月より0.5%減少した。
小売り販売は3月に4.3%増えて2009年2月(5.0%)以後7年1ヶ月ぶりに最大幅増加したが4月に再び下り坂に入り込んだ。
特に輸入車販売が先月より25%減って減少傾向が大きかった。
政府は先月消費が大幅に増加したことにともなう基底効果影響で分析した。
キム・グァンソプ統計庁経済統計局長は"昨年下半期から小売り販売額の絶対水準が上がって今まで維持されている"として"基底効果の側面が
あって全体的になかなか良い水準だ"と話した。
設備投資は機械類(0.9%)と運送装備(9.3%)が増えた影響で3.4%増加した。
機械受注は電気業など公共部門(49.3%)で増加したが民間部門(-31.9%)で減って前年同月より28.2%減少した。 機械受注は昨年8月(-58.8%)以後最低値だ。
すでになされた工事実績を意味する建設既成は建築(-4.9%)と土木(-10.1%)実績が減って6.7%急減した。 2012年1月(-14.3%)以後4年3ヶ月ぶりに最低値だ。
建設既成やはり前月調整効果を受けた。 建設既成は3月財政早期執行で社会間接資本(SOC)投資が増えて前月より7.0%増加したことがある。
(2/3)つづく
建設受注は昨年の同じ月より18.0%増えた。
政府は受注状況は全般的に悪くない水準だが状況が良かった昨年と比較して基底効果の影響を受けると展望した。
現在の景気状況を見せる景気動向指数循環変動分は前月と同じだった。
今後の景気局面を予告する先行指数循環変動分は0.2ポイント上がった。
オ・ウンソン統計庁産業動向課長は"建設既成は前月効果に減少したが前年同月比では16.1%増えて悪くなくて回復活力が維持されていると見られる。
小売り販売も基底効果で調整受ける側面があるが悪くない"と説明した。
(3/3)おわり
1分期コンテナ処理実績前年同期比1.0%減少
"海運船会社、積極的に対応しなければならない時点"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531070300051.HTML
(釜山=聯合ニュース)シン・ジョンフン記者=今年に入って釜山港物流処理実績が振るわない中で国内海運船会社が海運業系変化の可能性
に積極的に対応する必要があるという指摘が出た。
韓国銀行は31日'釜山港物流、積み替え貨物減少で不振'という現場リポートを出した。
このリポートによれば1分期釜山港コンテナ処理実績は480万TEUで昨年同期対比1.0%減少したことが分かった。
貨物の種類別に見れば輸出入貨物は232万TEUで0.3%増加に終わったし、昨年まで大幅増加傾向を見せた積み替え貨物は248万TEUで2.2%減った。
韓銀はこのような積み替え貨物減少が'中国とヨーロッパ行き貨物の釜山港経由減少に従ったこと'と指摘した。
1分期中国行き積み替え貨物は77万TEUで0.5%減少したし、ヨーロッパ行き積み替え貨物は10万TEUで22%も減った。
韓銀は'世界交易量の減少持続、世界海運企業等の経営悪化にともなう非収益路線縮小、中国の内需中心成長戦略などが積み替え貨物減少の主な要因'
としながら'これによった地域内港湾物流業者間競争深化、収益性悪化などがすでに経営難を体験する企業等の困難を加重させている'と明らかにした。
韓銀はまた'釜山港をたくさん利用する世界最大海運会社マースク・ラインをはじめとする主要国海運船会社が船腹量過剰、海上運賃下落
などで困難を経験しているところに中国の持続的な港湾開発で競争が深化したのも釜山港を難しくしている'で付け加えた。
マースクは2015年経営実績悪化で非収益路線サービス中断など傭船船舶を前年対比7.0%縮小したし、2017年まで職員4千人余りを縮小する
ことにするなど構造調整に乗り出している。
韓銀は'構造調整中である国籍船社(韓進海運、現代商船)が現在の再編中であるグローバル海運同盟に加入できなければグローバル船会社
の寄港地変更によった釜山港物流量減少とそれにともなう否定的波及効果が憂慮される'として'国内海運船会社はこのような変化の可能性
に積極的に対応する必要がある'で明らかにした。
海運同盟は海上運賃、運送条件などに対する国際協約カルテルをいう。
我が国は韓進海運と現代商船が代表的グローバル海運同盟4個の中一つのCKYHE,G6にそれぞれ加入していて現在新しいグローバル海運同盟が再編中だ。
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>>131
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4月産業生産・消費一緒に減少…"下半期さらに難しい"
専門家"構造調整・対外変数散在…浮揚策至急"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531072200002.HTML
(世宗=聯合ニュース)政策チーム=今年に入って微弱だけれど回復傾向を受け継いできた私たちの経済の足取りが再び重くなっている。
半導体と自動車など輸出主力業種の不振に造船と海運など脆弱業種の産業構造調整が予告されて産業現場の活気が明確に落ちた姿だ。
未来不安に家計が財布を閉じて消費全部減少、内需景気に直撃弾を飛ばしている。
問題はもう開始という点だ。
産業構造調整が出発点に立ったうえに個別消費税引き下げのような内需振興策が上半期に終了して経済の流れを反転できるカードがなく見える。
専門家たちは政府が財政拡大と通貨当局の金利引き下げなど浮揚策を急いで取り出しておかなければ景気沈滞の谷がさらに深くなることが
できるという憂慮を出している。
◇主力品目輸出不振に構造調整余波まで…生産指標'暗鬱'
31日発表された統計庁産業活動動向を見れば4月全体産業生産は去る1月(-1.4%)以後3ケ月ぶりに0.8%減少傾向に転換した。
2月と3月相次いで0.7%増加を記録したが回復傾向は堅調でなかった。
産業生産が再びマイナスで墜落したところは主力品目の輸出不振影響が大きかった。
輸出は去る1月6年5ヶ月ぶりに最大減少幅である-18.9%を記録した後2月-12.2%、3月-8.1%に続き4月-11.1%で再び2桁減少幅を記録して回復
傾向が遅れる姿だ。
(1/4)つづく
自動車生産は年初新車効果と政府の個別消費税引き下げ措置で上昇して4月に入り調整を受けた。 輸出悪化まで重なって前月より生産が6.3%減少した。
船舶などが含まれたその他運送装備の場合、造船・海運分野構造調整がしばらく進行中なのに加え最近になって受注残高が減少して12.0%急減した。
韓国経済の成長エンジンである輸出動力が弱まって製造業平均稼動率は2009年3月(69.9%)以後7年余ぶりに最低値である71.0%で縮んだ。
製造業在庫が一ヵ月前より2.3%減って在庫率が0.9%ポイントおりた124.2%を記録したのも景気が良いことでなく今後さらに萎縮することを
企業らが備える信号で読まれる。
統計庁キム・グァンソプ経済統計局長は"実績が良くなくて在庫が減ったのではない。 景気が良くないことを備えて在庫が減っている"として
"生産が振るわないと見ると1次金属と機械装備などの部門で在庫調整がなされている"と説明した。
輸出部門が難しい中で内需も萎縮している。
消費を意味する小売り販売は前月より0.5%減少した。 3月には2009年2月(5.0%)以後7年1ヶ月ぶりに最も大きい幅である4.3%瞬間的に増加
したが一ヶ月ぶりに再び減少傾向に転換した。
すでになされた工事実績を意味する建設既成も6.7%急減した。 2012年1月(-14.3%)以後4年3ヶ月ぶりに下落幅が最も大きかった。
◇上高川低の流れ…下半期さらに難しい
問題はこのような生産および消費減少傾向が一時的な現象に終わる可能性が低いという点だ。
韓国銀行の5月企業景気実体調査指数(BSI)を見れば製造業の5月BSIは71で4月と同じだった。
BSIは企業が感じる景気状況を現わした指標で基準値である100以上なら景気を良く見る企業がそうではない企業より多いという意だ。
(2/4)つづく
BSIが基準値を大きく下回って企業の立場では生半可に生産を増やす難しい状況だ。
内需やはり景気を引き上げるには力不足だ。
1分期家計の平均消費性向は72.1%で1分期基準消費性向統計が作成された2003年以後最も低かった。
所得が同じ場所に留まるところに今後景気がさらに悪くなると憂慮した家計が腰のベルトをきつくしめたためだ。
ここに造船と海運を始めある産業構造調整が本格化すれば私たちの経済に及ぼす衝撃を計ることさえ大変だ。
私たちの経済が上高川低の流れを見せて下半期に行くほどさらに難しくなるという展望が出てくるのもこのためだ。
KDIは今年1分期前年同期比経済成長率が2.7%で前分期(3.1%)より下落して景気全般が鈍化していると診断した。
第2四半期3.0%、第3四半期2.4%、4分期2.2%など上高川低の流れを見せると見通した。
KDIのこのような展望は構造調整にともなう余波を考慮しないことに造船などの構造調整にともなう大量失業などが現実化されれば成長
鈍化幅はもっと大きくなると展望される。
キム・グァンソプ経済統計局長は"今年は上高川低の可能性が高い。 下半期技術的に数値が低くなることになる"と話した。
◇専門家たち"追加経費・金利引き下げなど浮揚政策至急"
全体産業生産が折れたが政府はまだ内需が回復モメンタムを維持していると評価した。
輸出不振ために鉱工業生産が減少したのだが小売り販売は前月基底効果のために減った側面が大きいうえに設備投資やはり2ヶ月連続増加
するなど消費と投資指標がそんなに悪くないとの判断だ。
(3/4)つづく
ユン・インダイ企画財政部経済分析課長は"5月には輸出不振緩和、政策効果などに力づけられて回復傾向が続く展望"と話した。
しかし、経済専門家たちの分析は政府と温度差を見せている。 内需回復傾向が公告するだけではないという見解が優勢だ。
オ・ジョングン建国大特任教授は"輸出が振るわない中で消費まで萎縮して製造業生産が減っていて、構造調整のために企業が新規投資に
も意欲を出せている状況"としながら"今年経済成長率は2.6%達成も骨を折ると予想する"と話した。
ホン・ジュンピョ現代経済研究院動向分析チーム長は"景気回復動向がとても弱い"として"輸出不振の影響が生産と投資など内需で転移した
側面がある"とついた。
ホン チーム長は"消費は最近1,2ヶ月良かったが瞬間的に効果と見える。 景気不況が以前より長くなるなど政策効果も目につかない"と指摘した。
特に6月にはアメリカ金利引き上げ、ブリグジット(英国のヨーロッパ連合脱退)等対外変数が並んでいるうえに下半期に入って構造調整が
本格化すればさらに難しくなるという展望だ。
オ教授は"今年経済は上高川低になると見られるが、上半期である6月に入ったが相変らず回復兆しが見られない"としながら"アメリカが
金利を引き上げれば韓国も資本流出のために金利を上げないわけにはいかないはずなのにその場合、景気にはさらに役に立たないだろう"と見通した。
オ教授は"金利引き下げは資本流出憂慮のために難しいこともあるが追加補正予算は当然編成しなければならない"として"追加経費編成なしで
手を離すならば政府がとても安易なこと"と指摘した。
ホン チーム長は"国際石油価格が上昇の雰囲気で行けば輸出は良くなることができるが他の反騰モメンタムは弱く見える"として"基準金利
引き下げなど景気浮揚策が施行されない限り内需側から反騰の力は弱いだろう"と話した。
(4/4)おわり
ハナ金融経営研究所分析…GDP、利率、経常収支など16個の指標分析
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531067800002.HTML?48be7ee8
(ソウル=聯合ニュース)ソン・グァンホ記者=我が国が新興市場に対する国家リスク評価でチェコの次にリスク管理がよくなっているという
研究結果が出た。
ハナ金融経営研究所が31日新興市場31ヶ国を相手に政治・経済・社会・金融・対外能力を見せる16個の指標をファンダメンタル、金融・
ソブリン、対応能力など3個の部門で分けて分析した結果、韓国は総合点数で5点満点の中で3.36を記録してチェコ(3.39)に続き二番目にリスクが低かった。
ポーランドが3.18でその後に続いたしハンガリー(3.01),インド(3.01)が5位中に入って上位圏に布陣した。
研究所は昨年年末統計を根拠に非常に高い危険(Very high Risk:0～2),高い危険(High Risk 2～2.5),中間危険(Moderate Risk 2.5～3),
低い危険(Low Risk 3～4),非常に低い危険(Very Low Risk 4～5)等5段階で分けて各国のリスク危険度を算出した。
部門別では実物経済リスクと政治リスクを統合したファンダメンタルリスクで韓国は3.48で31ヶ国の中でチェコ(3.72)に続き二番目にリスクが低かった。
GDP成長率、1人当りGDP、消費者物価、経常収支、実質実効為替レートなどを評価した結果だ。
財政収支、国家債務、信用等級などを評価して算出した政策当局の対応能力部門では3.22で、ウクライナ(3.24),中国(3.23)に続き三番目に低かった。
国家の対応能力は原材料価格下落の影響を大きく受けた中南米と中東・アフリカ国家のリスクが高く現れた。
韓国は3個の部門のうち金融部門でリスク管理が最も脆弱だった。
金融・ソブリン部門では3.37でモロッコ(3.79),インド(3.58),エジプト(3.44),インドネシア(3.41)に続き五番目にリスクが低かった。
金融リスクが最も高いところはベネズエラであり地域別では中南米が最も不安だった。
キム・ヨンジュン研究委員は"我が国の国家リスクは非常に低いが新興市場に対する実物と金融市場露出度が高まっていて新興国リスクの
伝染の可能性に注意する必要がある"と診断した
引き続き"国内の低成長・低金利長期化によって企業の海外進出が拡大しているなかで新興市場進出と関連して国別国家リスクに基盤を置いた
差別的接近が必要だ"と付け加えた。
第2金融圏貸し出し急増…急転必要な自営業者依存度↑
家計負担緩和するには元利金償還の中も調節必要
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530164400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・グァンホ記者=京畿華城市で包装資材を製造するキム某(55)さんは最近景気不況に事業暮らしむきが苦しく
なって水原、霊通にあるアパートを担保で銀行から約2億ウォンを貸し出し受けようとした。
しかし、与信審査ガイドラインが去る2月から施行されて新規住宅担保貸し出しの場合、毎月元利金を返していかなければならないという
話を銀行職員から聞いた。 毎月200万ウォンに近い'巨額'だった。
結局彼は元利金負担償還がない貯蓄銀行を探して貸し出し相談をした。
金利は年6%台で、年3%台である銀行利子の倍に達した。 だが、元金を分けて返す必要がなかった。
これといった代案がなかったキム氏は近い将来貯蓄銀行で貸し出しを受ける予定だ。
与信審査ガイドラインの頑固な貸し出し審査せいで銀行敷居が高くなって庶民の不便と負担が加重されている。
元利金償還に対する負担が急増して金利がさらに高い第2金融圏の門を'やむを得ず'たたいていることだ。
これに伴い、第2金融圏の家計貸出は急増している。
3月末相互貯蓄銀行の家計貸出残額は15兆223億ウォンで、2006年末以後9年3ヶ月ぶりに最高値を記録した。
信用協同組合の家計貸出も32兆529億ウォンで史上最高値を更新した。 相互金融の家計貸し出しも155兆768億ウォンに達した。
こうした中で第2金融を探す自営業者の足取りがはやくなっている。
(1/2)つづく
都市銀行のある関係者は"小規模自営業者の場合、所得が一定しなくて分割償還に対する負担が大きい"として"貸し出し相談を受けに来て
帰ってそのまま行かれる方々が多い"と耳打ちした。
与信審査ガイドラインが銀行圏に適用されて自営業者の'貸し出し絶壁'憂慮が増加している。
韓国銀行の2015年金融安定報告書を見れば全体金融圏の自営業者貸し出し(農林・漁業含む)は昨年6月末基準として574兆5千億ウォンに達する。
自営業者の約63.6%(330兆5千億ウォン)が企業貸し出しと家計貸出を重複で受けて貸し出し規模が大きかった。
この中、家計貸出だけ受けた一部自営業者借金は質的な側面で危険債権に分類される。 これら自営業者の約16%が低信用等級(7～10等級)
に属しているためだ。
また、3社以上金融会社で貸し出しを受けた多重債務者も2010年318万人から昨年6月344万人に増加した。
これに伴う借金規模も282兆ウォンから348兆ウォンに増えた。
問題は自営業者大部分が景気敏感業種に従事するということだ。
昨年9月基準自営業者貸し出しは不動産賃貸業34.4%、食べ物・宿泊業10.2%、卸・小売業16.9%など景気敏感業種に集中している。
景気変動に敏感な自営業者が高い利子に依存する場合、信用危機に追い込まれるという指摘が出る理由だ。
チョン・ヒス、ハナ金融経営研究所研究委員は"元利金償還がとても急だと見ると庶民を中心に貸し出し負担が突然増えている"として
"政府の貸し出し規制速度がとてもはやくて信用危機などの問題がふくらむことができる。 元利金償還に対する速度調節が必要だ"と指摘した。
金融委員会によれば昨年新規扱われた銀行圏住宅担保貸し出しの中で62%が非据置・分割償還だ。
与信審査ガイドラインが施行された今年2月にはこの比率が77%まで上がった。
(2/2)おわり
韓進海運がやらかした時点で同盟合流の難易度が上がってると思うんだが、どこが受けてくれるんだろ？
合併1株買収価格5万7千ウォン不当→6万6千ウォン決定…確定時波紋
'意図的実績不振疑い'に"合理的理由ある"…サムスン"全く事実と違って"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531000552004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=昨年第一毛織とサムスン物産の合併過程で合併拒否株主に提示された株式買収請求価格が
とても低く策定されたというソウル高裁の判断が出てきた。
これはサムスン物産-第一毛織合併過程に手続き上何の問題がなかったと見た先んじた裁判所の論理と相反することだ。
ソウル高裁はサムスングループ オーナー一家の利益のためにサムスン物産が意図的実績不振を体験できてみたがサムスン側は"全く事実と違う"
と反論して出て今後最高裁判決が注目される。
ソウル高裁民事35部(ユン・ジョング部長判事)は過去のサムスン物産持分2.11%を保有したイルソン新薬と少数株主が"サムスン物産側が
合併時提示した株式買収価がとても低い"として出した価格変更申請事件の2審で1審を破って買収価格を上げろと決めたと31日明らかにした。
裁判所は"合併決議頃サムスン物産の市場株価が会社の客観的価値を反映できなかった"として5万7千234ウォンだった既存普通株買収価格
を合併説自体が出てくる前である2014年12月18日市場価格を基準として算出した6万6千602ウォンに新しく決めた。
サムスン物産は昨年7月株主総会で第一毛織と合併を決議した。 イルソン新薬と一部少数株主は合併に反対して自分たちが保有した株式
を会社に買ってくれと要求した。 サムスン物産は当時の会社株価などを基に1株当り5万7千234ウォンを提示した。
イルソン新薬などは買収価格がとても低いとし裁判所に価格調整を申し込んだ。 1審を引き受けたソウル中央地方裁判所は今年1月"提示した
価格が適正だ"としてこれを棄却した。
だが、2審は"サムスン物産株価は低く、第一毛織株価が高く形成されてこそイ・ゴンヒ サムスングループ会長一家が合併で利益を得る
ことができた特殊な事情が考慮する時、その当時株価は買収価格決定の基礎にする根拠が不足する"として1審を破棄した。
(1/2)つづく
裁判所は合併計画発表を控えたサムスン物産が住宅供給に消極的に出たりグループ仕事を他の系列会社に渡して、海外事業受注事実も一歩
遅れて公開したとし"(このような)実績不振がサムスンの利益のために誰かによって意図されるという疑いには合理的理由がある"と明らかにした。
これに対してサムスン物産側は"全く事実と違う"と反論した。
裁判所はまた、合併を控えてサムスン物産株式を着実に売って株価を低くした国民年金に対しても"このような売却が正当な投資判断に
基づいたのではないこともあるという疑いを排除し難い"と指摘した。 裁判所は"国民年金の株式売却がそのような株価形成を目標にして
意図された可能性を後押しする情況も多数ある"とした。
昨年米国系ヘッジファンド エリオットはサムスン物産と第一毛織の合併を防ごうと仮処分申請を出して"サムスン オーナー一家がサムスン物産
保有サムスン電子持分を安く確保するためにごり押し合併を推進して株主に7兆8千億ウォンの損害を及ぼそうとする"と主張した。
当時裁判所は"サムスン物産と第一毛織の合併比率(1:0.35)とサムスン物産が株主に提示した買収価格5万7千234ウォンは全部問題ない"と判断した。
しかし一声新薬事件2審裁判所はこれとは違いサムスン物産-第一毛織合併手続きが事実上少数株主に不利に進行されたと結論を出した。
イルソン新薬・少数株主側を代理した法務法人L.K.B & Partnersは"2審で最小限の経済の定義がなされたと考える"として"ただし、株式
買収価格が相変らず低く策定されたと判断して最高裁に再抗告する予定"と話した。
サムスン物産側は"その間合併に関連して数件の裁判所決定とは全く違う性格の判断が今回出てきたので会社としては納得するには難しい"
としながら"決定文を綿密に検討して再抗告する"とした。
エリオットも昨年裁判所に同じ内容の株式買収価格調整申請を出したが今年の初め1審を棄却された後2審は取り下げた。
エリオットは代わりにアメリカでサムスン側と別に合意を見たと分かった。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
しかも捩じ込んだと記事になった直後に韓進が不渡り＆積み荷差し押さえで一時はかなり際どかったわけなんで、韓進すらヤバいと思うんだが、本気で現代も捩じ込むつもりなのか？
（ ＾＾ω）事情通ﾎﾏね
（ ＾＾ω）流石に経済スレﾎﾏ！
結局海運アライアンスはG6とCKYHEからオーシャン作る会社が出て
行って、残ったところがザアライアンスになる形なんだけど現代商船
だけは行きどころがまだ決まってない。で、ザアライアンスに加入する
前提での融資転換を受けているので失敗したらあぽーん。韓進も法的
措置になったらハジかれる。
で、ハジかれると再建はおぼつかないと思うんだがなあ・・・。
昨年海外観光客誘致実績日本に初めて追い越されて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/31/0301000000AKR20160531021800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=昨年我が国が海外観光客を誘致した実績が日本に遅れをとったことが分かった。
韓国を訪れる中国人観光客は大きく膨らんだが他の国観光客は日本より大幅に減った。
31日全国経済人連合会によれば韓国は2014年まで海外観光客誘致実績が日本を先んじたが昨年日本は2千万人に肉迫した外国人観光客を
誘致して1千323万人に終わった韓国を650万人差で逆転した。
昨年日本は約11兆ウォンの観光収支黒字を記録したが韓国は約6兆ウォンの赤字を出した。
韓日観光実績が逆転したことは円安傾向にともなう為替レート効果やマーズ発生にともなう影響もあったが日本の体系的な観光客誘致戦略
などで中華圏観光客誘致、近距離国家観光客誘致、韓国・日本観光客誘致実績、全体外来客増加率、中国人観光客依存度など主な数値で
韓国が日本に遅れをとったためと分析された。
昨年韓国は中国人観光客600万人を誘致して500万人を誘致した日本を先んじたが、中華圏(中国・台湾・香港)で範囲を広げてみれば日本は
1千万人を誘致した反面、韓国は700万人に終わった。
また、昨年韓国を訪れた中国人が多かったりしたが2011年東日本大地震以後昨年まで日本を尋ねた中国人の増加率(48%)が韓国を訪れた
中国人増加率(28%)よりはるかに高いことが分かった。 中国以外の主な地域および国家別外来客増加率も日本が韓国を大きく先んじた。
近距離国家(韓国/日本・中国・台湾)から観光客を誘致した実績も日本は1千270万人、韓国は830万人であったし、韓国と日本が互いに
相手国から観光客を誘致した実績もそれぞれ180万人、400万人で韓国が遅れをとった。 中国人観光客依存度も日本は25%だったが韓国は45%に達した。
昨年日本の観光実績が韓国を大幅で逆転した背景には2011年東日本大地震以後体系的な危機対応、ち密で戦略的な外国人観光客誘致プロモーション、
中・日関係悪化影響遮断、地方観光紙競争力などがあると全経連は分析した。
今年も日本を尋ねる中国人観光客の増加率が韓国を訪れる中国人に比べて非常に高いので全体的な韓日観光客誘致実績の逆転が長期間続く
可能性が高いと展望される。
これを克服するには中国人観光客にだけ頼らずに日本、台湾観光客など中国以外の外来客誘致に努力しなければならないと全経連は主張した。
オム・チソン、国際本部長は"中国観光客増加で観光産業に大きい成果があったと勘違いしやすいが日本観光産業成果と比較すると
実状はそうではない"として"民官協力体系を強化して国家別プロモーション戦略を樹立するなど対策が必要だ"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531141700052.HTML
(昌原聯合ニュース)パク・ジョンホン記者=金属労組慶南支部と鎮海地域道議員は31日STX造船海洋に投入された公的資金4兆5千億ウォンの
使用内訳を公開することを促した。
これらは慶南道庁プレスセンターで記者会見を行って投入された公的資金がSTX造船正常化にまともに使われなかったとすれば責任者処罰
がなされなければならないと主張した。
これらは"STX造船運営資金で4兆5千億ウォンが投入されたがこの中で実際の運営資金で使われたお金は8千億ウォンと推定される"として
"行方を分からない残りの3兆7千億ウォンに関し債権団に内訳公開を要求したがいつも拒絶された"と糾弾した。
引き続き"このお金がまともに使われたらSTX造船は法廷管理事態を招かないこと"としながら"真相究明を通じて運営資金がまともに使われ
なかったことが明らかになるならば彼に相応した責任者処罰が必要だ"と付け加えた。
これらは政府に中型造船所構造調整を止めろと要求することもした。
これらは"日本も中型造船所を画一的に構造調整して世界1位を韓国に渡した前例がある"として"国内造船業競争力を維持するには中型造船所
を清算でない回復対象で見て支援しなければならない"と主張した。
引き続き"政府は構造調整に熱を上げるのではなく老朽化した船舶廃棄と自国発注、政府次元の政策的発注など対策を用意しなければならない"
として"地方自治体も雇用特区指定など労働者雇用を取りまとめなければならない"と付け加えた。
STX造船は造船業景気悪化と無理な事業拡張、低価格受注にともなう流動性危機がかみ合わさって2013年4月債権団共同管理(自律協約)に入った。
以後、債権団が3年間4兆5千億ウォンに達する支援をしたが資本蚕食から抜け出すことができなかった。
昨年には1千820億ウォンの損失を出した。
結局STX造船は去る27日ソウル中央地方法院に企業回復手続き(法廷管理)開始申込書を提出した。
国民・ハナ銀行半年ぶりに2%台再進入…農協銀行は金利逆回り
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531163200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・グァンホ記者=都市銀行の住宅担保貸し出し平均金利が再び2%台で下落した。
しかし、引当金積み立てで収益性が悪化した一部特殊銀行は市場金利引き下げにも今年のはじめより平均金利が上がった。
1日全国銀行連合会公示によればKB国民・KEBハナ・ウリ・SC第一・シティ銀行など多くの都市銀行4月住宅担保貸し出し(満期10年以上分割償還式)
平均金利が年2%台に落ちた。
KB国民銀行は前月に比べて0.05%ポイント下落した2.95%で2%台に再進入した。
国民銀行の住宅担保貸し出し平均金利が2%台に落ちたのは昨年10月以後6ヶ月ぶりだ。
KEBハナ銀行は去る3月3.09%で一ヶ月ぶりに0.1%ポイント落ちて2.99%を記録した。 やはり半年ぶりに2%台で下落したのだ。
ハナ銀行は今年1月3.25%まで金利が沸き上がった。
ウリ銀行、シティ銀行は4月を基準として2.8%台まで落ちた。 ウリ銀行は2.85%、シティ銀行は2.86%の金利を顧客に提供した。
SC第一銀行と企業銀行の住宅担保貸し出し平均金利はそれぞれ銀行圏最低水準である2.78%だ。
リーディングバンクである新韓銀行の貸出金利は3.01%で2%台進入を目前に置いた。
住宅担保貸し出し金利がこのように落ちるのは市場金利が下落しているためだ。
今年に入って住宅担保貸し出しの基準金利で利用される新規取り扱い額コフィクスは1月から3ヶ月連続落ちた。
4月新規取り扱い額コフィクスも銀行まだ金利など市場金利が横ばい相場を見せるにつれ3月と同じ1.55%を維持した。
しかし、引当金転入などで収益性が大きく悪化した特殊銀行の平均金利は都市銀行より高く形成されている。
産業銀行の4月住宅担保貸し出し平均金利は3.16%、農協銀行は3.11%で3%台をふわりと越える。
これら銀行は海運・造船業に対する構造調整で巨額の引当金を積まなければならない。
特に住宅担保貸し出し取り扱い量がKB国民、ウリ、新韓、KEBハナに続き5位圏である農協銀行の住宅担保貸し出し金利は逆回りしている。
昨年12月農協銀行の住宅担保貸し出し平均金利は3.05%から今年4月3.11%に0.06%ポイント上昇した。
反面、国民銀行の住宅担保貸し出し平均金利は同じ期間3.24%から2.95%に約0.3%ポイント下落した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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ジ アライアンス所属6社中4社、加入指示意志明らかにして
G6定例会議合って説得に拍車…"無理なく新しい同盟合流"展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531171300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン、コ・ドンウク、パク・チョロン記者=現代商船が回復のための1～2次関門を無難に越えると予想される中で
最後の関門である海運同盟加入にも青信号がついた。
1日現代商船債権団と海運業系によれば現代商船は2日からソウルで開かれる海運同盟G6会員会社定例会議で新しい海運同盟の'ジ アライアンス
(THE Alliance)'に加入するために一部船会社を対象に説得作業に出る。
金融圏関係者は"ジ アライアンス所属6会社のうち3社(既存G6所属)は現代商船の経営正常化がなされるならば海運同盟加入を支持すると
いう意志を文書を通じて明らかにしたし、1会社は口頭で支持意志を表明した"と明らかにした。
海運同盟加入の有無は所属海運会社が全員一致で決める。
現代商船は今後2会社(韓進海運・K-ライン)の同意だけ勝ち取れば'ジ アライアンス'に無理なしで加入できるわけだ。
既存海運同盟のCKYHEに属していてジ アライアンスに合流する韓進海運とK-ラインも現代商船の合流を反対する理由がないというのが海運業系の分析だ。
海運業は他の海運会社らと共同で物流網を構築する国際同盟構成が必須だ。
そうでなければ運用できる船が限定されて、路線を多角化できなくて価格競争力・営業力の側面で不利な位置に置かれることになる。
その間の経営正常化努力も水泡になることができる。
これに伴い、債権団は傭船料引き下げ、社債権者債務再調整、海運同盟加入が決定されてこそ支援に出るという'条件付き'自律協約を掲げたことがある。
来年3月まで運営される海運同盟は▲2M ▲G6 ▲Ocean3 ▲CKYHEの4強構図だ。
(1/2)つづく
その後スタートする新規同盟は▲2M(マースクライン・ MSC) ▲オーシャン アライアンス(コスコグループなど4社) ▲ジ アライアンス
(韓進海運など6社)の3強で再編される。
幸い現代商船と同盟を結んだG6会員会社6社中のハパックロイド(ドイツ),MOL(日本),NYK(日本) 3社が'ジ アライアンス'を構成していて
現代商船は今回のG6定例会議を機会とみなして新規加入を打診するという計画だ。
新しい海運同盟中2Mとオーシャン アライアンスはすでに所属海運会社構成が終わって'ジ アライアンス'が現代商船には事実上唯一の選択肢だ。
現代商船は今後韓進海運とK-ラインの確実な支持意志だけ勝ち取れば本格的にジ アライアンス編入のための交渉を行うことができるようになる。
ヤン・チャンホ仁川大教授は"Kラインはジ アライアンスを構築する時からあった草創期メンバーと発言権があるだろうが、同意が難しく
はないこと"としながら"現代商船の海運同盟加入には特別な問題がないと見る"と展望した。
現在の現代商船回復の最も重要な'鍵'の傭船料交渉は妥結に近接した状態だ。
交渉'デッドライン'で見なされた先月30日主債権銀行である産業銀行と現代商船は"交渉が意味ある進展を成し遂げたし、早急な期間内に
合意に到達すると期待する"と明らかにした。
金融当局関係者は"不確実性をなくすには交渉を最大限早く終えなければならない"として"このために努力している"と説明した。
自律協約に入るための2次関門である社債権者債務再調整も順調に続いている。
現代商船は先月31日ソウル、蓮池洞本社で午前11時と午後2時・5時に三回集会を開いて全6千300億ウォン規模の債務再調整を可決した。
会社債50%以上を出資転換して残余債務を2年から・3年分割償還で返すという内容だ。
現代商船はこの日午前11時、午後3時にも同じ案件で社債権者集会を開く。 五回にかけた集会で出資転換が議論される債権規模は合計8千42億ウォンだ。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201606018034g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-06-01 06:36:16 /修正:2016-06-01 06:36:16 ニュースルーム
ジェイコブ・ルー アメリカ財務長官が就任以後初めて韓国を訪れてユ・イルホ副総理兼企画財政部長官と会う。
企画財政部はルー財務長官が2日から三日間韓国を訪問、3日ソウル政府庁舎でユ・イルホ副総理と韓米財務長官会議をする予定だと1日明らかにした。
ユ・イルホ副総理とルー財務長官は去る4月アメリカ、ワシントンで両者面談をし終えて50余日ぶりにまた会う。
これらは両国の経済·金融協力、G20での政策共助強化方案などを議論する予定だ。
アメリカ財務長官が韓国を訪問するのは2010年11月主な20ヶ国(G20)首脳会議参加のために韓国に来たティモシー・フランツ・ガイトナー
長官以後5年半ぶりだ。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531177100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク、イ・ジホン、パク・チョロン記者=債権団が大宇造船海洋に対して進めたストレステスト(財務安定性評価)
を終えて処理方案に対する本格的な検討に入る。
1日金融圏によれば産業銀行など債権団はサムジョンKPMGに依頼して先月初めから進めてきたストレステスト結果草案を持ち上げて詳しい
内容を検討して調整している。
ストレステストというのは現在の建造中である船舶とプラントの引渡し時期、受注の有無など経営上のイシューに対してそれぞれのシナリオ
を設定して会社の財務状況がどのように変化するのか見回すことだ。
ストレステスト結果は明るくないと伝えられた。
債権団は今年1分期大宇造船が連結基準263億ウォンの赤字を出したりしたが第2四半期には黒字で切り替えると予想した。
問題は受注が全くないという点だ。
債権団関係者は"今は既に受注したもので暮らしているけれど、ほとんど1年間一部バルク船を除けば受注をできない状況というものが問題"
として"あまりにも受注にならないと見るとストレステスト結果をもとに、どのように議論するのかに対して苦心している"と伝えた。
債権団はストレステスト結果と、大宇造船と協議して作った追加自救案の内容を基に今後処理計画を樹立する予定だ。
今回樹立される計画は昨年大規模赤字によって4兆2千億ウォンを支援した時とは違って、造船業全体の下絵を描くという次元に近い。
債権団関係者は"今はいくらをさらに支援するかが重要な状況でない"として"造船産業全体が受注絶壁で早い時期内に好況がきにくく見える
だけに、グローバル金融危機時期当時を仮定して造船業が生き残ろうとするなら業界がどのように再編されなければならないかを考えなけ
ればならない"と伝えた。
彼は"大宇造船だけでなく自救案を出した現代重工業,三星重工業まで含んだ計画が立てられなければならないだろう"と付け加えた。
これに伴い、今後進行される造船業全体の構造調整計画樹立過程では合併と分割などの方案も本格的に議論されるものと見られる。
これと関連して産業銀行と議論中である大宇造船の追加自救案中には競争力を備えた分野に選ばれる防衛産業事業部門を子会社で切り替える
方案が含まれたと分かった。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/31/0301000000AKR20160531181600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=最近韓国の家計・企業借金が急増して経済成長潜在力を引き下ろしているという海外投資銀行(IB)
の分析が出てきた。
高齢化にともなう構造的な問題に対外条件不振まで重なって韓国と世界経済成長率格差が年を繰り返して大きくなるという展望だ。
1日国際金融センターが海外IBの報告書を集合して出した'成長潜在力、借金と高齢化対応が主な課題'資料によれば借金と高齢化管理による
成長潜在力拡充が韓国政策当局の主な政策課題で提示された。
モルガン スタンレーは韓国の家計負債が2007～2015年間国内総生産対比16%、企業借金は21%増えたとし"家計・企業借金がその他アジア
新興国に比べて高い水準"と指摘した。
その上、実質賃金上昇が低調で家計の可処分所得対比借金元利金償還比率(DSR)が2013年19.1%から昨年24.3%で5.2%ポイントも増えて自営業者・
低所得層・高齢人口の利子負担が高いという点をつねった。
少子化・高齢化によって生産人口が減って経済活力が落ちるのも問題という分析だ。
生産可能人口は今後10年間年平均0.5%ずつ減少傾向を見せると推定される一方、65才以上高齢人口比率は昨年13%から2050年には35.1%に
達するということだ。
モルガン スタンレーは"韓国の負債主導(debt-driven)成長の限界、高齢化にともなう構造的成長制約、対外条件不振などで韓国と世界経済間
成長率格差は2015年0.5%ポイントから今年0.7%ポイント(韓国2.3%、世界3.0%),来年には0.8%ポイント(2.6%、3.4%)で拡大するだろう"と予想した。
これは2017年まで国内総生産(GDP)成長率が2%台に留まるという展望だ。 モルガン スタンレーは"2014年7月以後韓国政策金利が1%ポイント
引き下げされたが、低物価影響で実質下落幅は0.4%ポイントで制限的だ"としながら"実質金利下落誘導等を通して物価管理が慎重になされる
可能性がある"と見通した。
(1/2)つづく
また"社会保険費用増加、(充分でない)租税収入などで積極的財政支出拡大余地は制限的"としながらも"家計消費と企業投資活性化、輸出支援
などのための政策は維持されるものと見られる。 国策銀行資本拡充を通した構造改革も持続するだろう"と見通した。
一方、シティ銀行と野村証券は韓国の今年1分期外国為替保有額対比短期外債比率が27.8%で2004年末(27.3%)以後最低水準である点を上げて
対外健全性が持続的に改善されていると評価した。
ゴールドマンサックスなどは物価の側面においては最近反騰した国際石油価格が上昇圧力として作用するだろうが、国内需要と働き口が
振るわなくて今年全体消費者物価上昇率は1.0%に終わると見通した。
(2/2)おわり
フロントライン"STXと論議中"公示…業界では注文取り消しの可能性解釈
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531184400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=法廷管理を申し込んだSTX造船海洋の発注処の中で一部船会社が注文を取り消すこともある
という憂慮が大きくなっている。
1日業界専門紙であるトレードウィンズと世界最大タンカー船会社フロントラインの2016年1分期実績公示資料によればフロントラインは
STX造船に注文した4隻の超大型原油運搬船(VLCC)の契約問題を最近STX造船と議論すると明らかになった。
フロントラインは公示資料で"STX造船海洋が先月27日法廷管理を申し込んだ"として"現状況を詳しく見守っていてSTXとすでに議論を始めた"と話した。
公示資料によればフロントラインが発注した4隻のVLCCは2017年引渡し予定でありSTX造船に支給しなければならない残金は3億1千900万ドル
(約3千800億ウォン)だ。 4隻全部前受金払い戻し保証(RG)が設定されていて契約を取り消してもフロントラインは損をしない。
フロントラインはSTX造船と具体的な議論内容を明らかにしなかったけれど、業界ではこれら船舶の受注を取り消す可能性があると見ている。
フロントラインはこれら船舶購買に必要な3億1千900万ドルの中で2億1千900万ドルは銀行で借りる計画だが残りの1億ドルで対してはまだ
調達計画を用意できなかったと公示した。
STX造船によれば現在残った受注物量は全55隻であり計画のとおり建造を完了して発注処に引き渡す場合、約3兆ウォンの収入が入ってくると予想される。
STX造船は法廷管理申請以後これら船舶の契約問題を置いて色々な発注処と交渉を進めているけれどまだ契約取り消しはないと分かった。
黒字額3年2ヶ月ぶりに最小
本源所得収支赤字は40億ドルで史上最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601026500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=去る4月商品、サービスにかけた我が国の経常収支の黒字規模が大幅減少したことが分かった。
企業らの配当などを含む本源所得収支の赤字は史上最大値を記録したし外国人の証券投資は二ヵ月連続増えた。
韓国銀行が1日発表した'2016年4月国際収支(暫定)'を見れば去る4月経常収支黒字は33億7千万ドルで集計された。
経常収支は2012年3月以後50ヶ月連続黒字行進を行って最長黒字記録を再び使った。
しかし、黒字額は去る3月(100億9千万ドル)と比較して3分の1程度で減少したし昨年4月(77億3千万ドル)の44%水準に止まった。
経常収支黒字は2013年2月(24億7千万ドル)以後3年2ヶ月ぶりに最小値だ。
商品収支黒字は95億6千万ドルで3月(124億5千万ドル)より28億9千万ドル減った。
輸出は403億1千万ドルで昨年4月より19.2%減ったし輸入は307億5千万ドルで18.7%減少した。
最近商品交易で輸出より輸入がさらに多く減る'不況型黒字'論議が続いたが4月には輸出の減少幅がもっと大きかった。
サービス収支赤字は16億2千万ドルで3月(10億ドル)より拡大した。
旅行収支は5億3千万ドル赤字を出したし運送と知識財産権使用料でもそれぞれ5千万ドルと6千万ドル赤字を記録した。
建設収支は5億5千万ドル黒字で記録されたが、黒字規模は前月(9億2千万ドル)で縮小された。
(1/2)つづく
給料・賃金と配当、利子など投資所得を含む本院所得収支は40億7千万ドル赤字を記録した。
赤字額が3月(8億6千万ドル)で大きく増えて史上最大水準を記録した。
ファン・サンピル韓国銀行国際収支チーム長は"12月決算法人の対外配当金支給が4月に集中して本源所得収支赤字が多かった"と説明した。
配当所得赤字は45億1千万ドル赤字で3月(12億2千万ドル)より大きく膨らんだ。
海外に居住する僑胞（海外在住韓国人）の国内送金など代価なしでやりとりした取引者移転の所得収支は5億ドル赤字を記録した。
資本輸出入を現わす金融勘定の純資産(資産-借金)は1億7千万ドル増加した。
直接投資の場合、内国人の海外投資が17億8千万ドル、外国人の国内投資家19億3千万ドルそれぞれ増えた。
株式、債券など証券投資で純資産は33億6千万ドル増加した。
内国人の証券投資は72億ドル増えたし外国人の国内投資は38億4千万ドル増加した。
証券で外国人の国内投資は2ヶ月連続増加傾向を見せた。
去る4月派生金融商品は10億3千万ドル流出超(資本が出て行ったこと)を記録した。
外国為替保有額で為替レートなど非取り引き要因を除去した準備資産は13億2千万ドル増加した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601025151002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ、キム・スヒョン記者=消費者物価上昇率が4月ぶりに0%台に降りて行った。
大幅に上がった生鮮食品価格上昇の勢いが折れた影響が大きかった。
統計庁が1日発表した5月消費者物価動向を見れば先月消費者物価指数は昨年の同じ月より0.8%上がった。
今年1月0.8%を記録した消費者物価上昇率は2月1.3%を記録して3月(1.0%),4月(1.0%)連続で1%台を維持して4月ぶりに再び0%台に下がった。
国際石油価格劣勢が持続して石油類価格が1年前より11.6%落ちた影響が大きかった。
石油類価格下落は全体物価上昇率を0.49%ポイント引き下ろす効果を出した。
反面、サービス物価は2.2%上がって全体物価を1.24%ポイント引き上げた。
不動産費用は3.7%上がった。 電車料金(15.2%),市内バス料金(9.6%)の上昇幅も大きかった。農畜水産物は1.3%上がった。
農産物および石油類を除いたコア物価は1年前より1.6%上昇した。
経済協力開発機構(OECD)基準コア物価である食料品・エネルギー除外指数は1.9%上がった。
生活物価指数は0.1%上がるのに終わった。
一方、3ヶ月連続9%台上昇率を記録した生鮮食品指数は3.5%上がって上昇幅が一段と弱まった。
生鮮食品指数は去る2月と3月それぞれ9.7%ずつ上がった後4月にも9.6%上がって著しい上昇の勢いを見せたことがある。
ウ・ヨンジェ統計庁物価動向課長は"現在の国際石油価格が上がっているけれど昨年5～6月には原油価格が上昇したので昨年同じ期間と
比較した石油類価格は下落傾向で現れた"と話した。
ウ課長は"初物の野菜が出荷されて農水産物上昇の勢いが鈍化した"として"白菜とタマネギ価格上がったが前年同月比で見れば上昇幅が
小さくなった"と説明した。
輸入車は'引渡し'でない'通関'時点…30日以前通関されてこそ恩恵
国産車は工場出庫基準…契約の時出庫時点見回してこそ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531159200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=政府が一回延長した自動車個別消費税引き下げ恩恵が今月末で終了する予定の中で、各ブランド
と車種別に個別消費税引き下げ適用の有無が千差万別なので消費者の混乱が予想される。
1日自動車業界によれば国内で販売される輸入車は車両契約または、引渡し時点でない通関時点を基準として個別消費税引き下げ適用の
有無が分かれる。
例えば6月30日まで通関を経た車両ならその後に販売されても個別消費税引き下げ分を今後払い戻し受けられるし、6月30日以後に通関を
経た車両を顧客が引き渡されることになるならば個別消費税引き下げを適用されることができないことだ。
これに伴い、輸入車ブランドの場合、十分な在庫量が確保されていなかったモデルは6月に購買契約を締結しても6月中に車両を国内に
持ってくることができなければ個別消費税引き下げ恩恵を受けることはできない。
ある輸入車業者関係者は"6月に車両を購入した時点が一日、二日違いが生じてどんな顧客は恩恵を見て他の顧客は恩恵を見られないことが
十分に生じることがある"として"今後顧客の混乱が生じることがあってディーラー社営業社員が販売する時に正確に告知する方法しかない"と話した。
輸入車ブランド別に見ればBMWコリアの場合、代表モデルであるBMW 520dは今予約してもカラー・オプションにより1～2ヶ月を待たなければ
ならない。 このような場合は6月に契約を締結しても個別消費税引き下げを適用されることのできない可能性が大きい。
メルセデス-ベンツ コリアが来月本格販売に入る10世代新型E-クラスの場合も車両引渡しに多少時間がかかると見られて個別消費税引き下げ
適用を受けにくいものと見られる。
ベンツコリア関係者は"顧客の混乱ができないように車両の通関および引渡し時点により契約時点と今後価格が変わることがあるという
事実を明確に公示している"と説明した。
(1/2)つづく
アウディコリアもスポーツユーティリティー車両(SUV) Q7の一部トリムなど人気モデルは在庫物量が確保されていなくて個別消費税引き下げ
を適用されるのが難しい展望だ。
アウディ側は"6月に車両購買契約を締結するならば在庫物量が確保されているのか確認してみてこそ個別消費税引き下げ適用の有無が分かる"と説明した。
国産車の場合は輸入車とは違い工場出庫基準として個別消費税適用の有無が分かれる。
韓国GMは最初から去る4月末事前契約に突入した'今年ニューマリブ'契約顧客に対して出庫時点が6月を超えても個別消費税引き下げ分を
全額保障すると約束した。
デール・サリバン韓国GM営業・サービス・マーケティング部門副社長は先月初めマリブ行事場所で"マリブ'ホームラン'に対する感謝の気持ち
で事前契約顧客には出庫時点が6月を超えても個別消費税引き下げ恩恵が戻るようにする"と明らかにした。
現代車はEQ900の場合に6月以後出庫される予定であるから顧客に今購入する場合、個別消費税引き下げが適用されないとあらかじめ告知している。
現代車側は"EQ900の場合、去る2月16日から顧客に出庫遅延により価格が引き上げられることもあると告知してきた"と話した。
起亜車のK7,ソレント、カーニバル(7人乗)等も5月契約顧客が6月以後出庫が可能だったために今月にこれら車両を購入する時に個別消費税
引き下げ価格で出庫が保障されるのか別に見回さなければならない。
先立って個別消費税引き下げ恩恵がちょうど終了した時点だった去る1月にも似た問題で一度論議がおきた。
一部輸入車ブランドを相手では訴訟が提起された。
政府が今年1月一歩遅れて個別消費税引き下げ恩恵を6ヶ月さらに延長することにしてすでに販売した車両は個別消費税引き下げ恩恵を'遡及適用'
すると発表したためだ。
輸入車一部ブランドは個別消費税引き下げが終了するとすぐに自主的に個別消費税の差額分の割引プロモーションを進めてきたが'遡及適用'
のためにまた、一度個別消費税引き下げ分を払い戻ししなければならないかを置いて解釈に論議が広がった。
(2/2)おわり
供給過剰持続して今年も7～24%下落展望
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/31/0301000000AKR20160531173300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=グローバル景気の流れを先を見せてくれる先行指標で知らされた鉄鉱石と銅、アルミニウムなど
金属原材料価格が今年に入って小幅反騰、景気反騰に対する期待が頭を上げている。
だが、中国需要の相変わらず不振などで供給過剰が解消される兆しがなくて本格的な価格上昇を期待することは難しいと展望された。
韓国銀行は1日'最近主な金属原材料市場需給条件点検'報告書で"金属原材料の価格下落を呼び起こした供給過剰が緩和される傾向ではあるが
本格的な価格上昇を期待する程ではない"と分析した。
鉄鉱石と銅、アルミニウム、ニッケルなど金属原材料価格は最大需要先であった主な新興国景気不振と供給過剰などで2011～2015年年平均11.3%下落した。
この期間、鉄鉱石は年平均19.9%落ちたしニッケルは12.3%、銅は9.0%、アルミニウムは7.1%がそれぞれ下がった。
だが今年に入ってはこれら品目の価格が1～4月中3.3%上がって上昇傾向に持ち直した。
在庫減少とともに中国政府の景気浮揚措置に対する期待、中国内各品目の生産量減少などが複合的に作用した影響だ。
これら金属原材料は景気敏感産業の原材料で使われるので価格の動きがグローバル景気の先行指標と認識されてきた。
また、グローバル金融市場の不安要因の中の一つである資源輸出新興国の経済状況とも密接な関連があると分かった。
これに対して韓銀は全体需要の50%以上を占める中国の成長構造転換および成長の勢い鈍化などにより非鉄金属需要の増加が昨年水準に
止まる可能性が大きいと分析した。
供給の側面でも主な生産業者が市場占有率拡大のために本格的な生産縮小より効率性向上戦略を選んでいて生産が大幅に減りはしないと見通した。
また、金属原材料価格が通常ドル価値と反対に動くという点を考慮すれば今後アメリカ金利引き上げでドル価値が上がって金属原材料価格は
下落圧力を受けるという分析もある。
海外投資銀行(IB)等主な予測機関も銅、アルミニウム、ニッケル価格が当分ゆるやかな上昇に終わって鉄鉱石は相当期間上昇傾向に持ち直し
にくいことと予想している。
今年主な金属原材料価格は昨年対比7～24%ほど下落するという展望が出てくる。
報告書は"今後も金属原材料生産が大幅に減って供給過剰が解消されることは難しいものとみられてまだ本格的な価格上昇の勢いでの転換
ではないと見られる"と明らかにした。
続きは午後
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201606018426g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-06-01 09:04:29 /修正:2016-06-01 09:53:15 産業経済チーム
5月輸出額が398億ドルで昨年の同じ月より6.0%減ったことで暫定集計されたと産業通商資源部が1日明らかにした。
これは昨年11月-5.0%以後最小減少率だ。 我が国輸出は今年に入って3月(-8.1%)だけ除いて毎月二桁減少幅を記録した。
5月日平均輸出額も18億5000万ドルで今年に入って最高値を記録した。
韓国企業の収益性と直結する韓国ウォン基準輸出は前年より0.9%増えて昨年9月以後8ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。
だが、月間基準最長期間輸出減少記録は17ヶ月に増えた。 以前の最長記録は2001年3月から2002年3月まで13ヶ月だった。
輸入額も昨年同期より9.3%減った327億ドルで把握された。これに対し輸出·輸入額は昨年1月から17ヶ月連続一緒に減少した。
貿易収支黒字は71億ドルで2012年2月以後52ヶ月連続黒字行進を継続している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601101000089.HTML
(上海聯合ニュース)チョン・ジュホ特派員=サムスン電子を相手に特許訴訟を提起した華為がこれまでサムスンとの交渉が決裂した以後、
交渉の手段として訴訟を提起したと分かった。
中国のIT専門媒体であるソーフー(捜狐)科学技術は1日華為内部消息筋を引用して華為の今回の訴訟が事前予告がなかった電撃的な措置
ではなかったとし訴訟戦が’和解'で終結する可能性が大きいと伝えた。
この内部要人は"華為が事前に何の兆候がない状況でサムスンに訴訟を提起したのではない"として"先立って(サムスンと)一定期間交渉を
進めたことがあるが双方が一部問題で特別な意見一致を見ることができなかった"と伝えた。
この消息筋は引き続き"結局法的手続きを通じてこの紛争を解決しようと訴訟を起こすことになった"と付け加えた。
これは華為が今回の訴訟を交渉の一つの手段で見ていることを意味する。
特に訴状に華為が要求する損害賠償額を指摘しないでサムスン製品に対するアメリカ内販売禁止仮処分申請も含まない点がこのような意図
を反映していると強調した。
ソーフーは"華為のサムスン相手特許訴訟は単に手段に過ぎなくて事業者間特許を共有する'クロスライセンス'(Cross License)交渉で優位
を占めようとする目的"と診断した。
これに伴い、サムスンと華為の特許訴訟は先立ってサムスンとアップルの訴訟線のように一方で交渉を行って、また一方では法的手続きも
併行する、結論が見えない一進一退のシーソーゲームが進行される可能性が大きいことに展望した。
ソーフーは華為勝訴·サムスン勝訴·和解など三つシナリオ皆がサムスンに全般的に不利な局面とし、それなりに’和解'がサムスンの地位
と売り上げを強硬に維持できる方便になることだと伝えた。
グローバル業界でクロスライセンスが比較的普遍化しているという点も中国側が’和解'可能性を大きく見る理由だ。
(1/2)つづく
今年、華為、ZTE、エリクソンは互いに特許侵害訴訟を提起して最終的に特許交差使用に合意したことがある。
合わせて華為は強大な資金力と研究開発(R&D)実績を基に訴訟戦が華為に有利な方向に流れることを自信を持っていると伝えられた。
任正非 華為会長は最近内部会議で"華為は現在の毎年3億ドル(3千572億ウォン)の特許ロイヤリティーを出しているが400億ドル(47兆ウォン)
の年間収入を勘案すればこれは収支勘定が合う商売"と明らかにしたことがある。
昨年、華為の全体売り上げは3千900億中国元(70兆ウォン)でこの中でR&Dに500億中国元(9兆ウォン)ほどを投じることによって売り上げ
対比研究開発比重が10～15%に達する。
現在の華為は世界各地に21ヶ所のR&Dセンターと7万6千人余りのR&D人材を運用している。
(2/2)おわり
失敗理由で'経済性欠如'たくさん挙げて…"課題承認前緻密な検討必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601126800014.HTML
(ソウル聯合ニュース)イ・ジョンジン記者=各種武器体系に入る部品を国産化するための事業4件中1件余り程度だけが成功することが明らかになった。
ク・イフェ国防技術品質院責任研究員は1日防衛事業庁が昌原で開催した'部品国産化発展セミナー'で最近10年(2006～2015年)間で完了した
'武器体系部品国産化事業' 1万157件を分析した結果、2千748件(27.1%)だけが成功したと明らかにした。
武器体系部品国産化事業は政府が輸入部品の国産化を促進するために施行する制度で、選ばれた部品の国産化に成功する業者には該当製品
を5年間まず購入する恩恵を与える。
類型別に業者が開発費用を全額負担する一般部品事業と、政府予算が一部投入される▲核心部品事業▲購買条件付き事業▲民官共同事業などがある。
類型別成功率は購買条件付きが45.8%で最も高くて、核心部品事業(28%),一般部品事業(26.8%),民官共同事業(23.4%)等の順だった。
概して政府が開発費一部を支援する国産化事業の成功率が業者が開発費を全部負担する一般部品事業より高かった。
失敗理由では経済性欠如(34.2%)という返事が最も多く開発期間満了(20.5%),技術不足(14.2%)等も挙げられた。
ク研究員は"開発期間満了も一種の技術不足だと見ることができるので技術不足という答が34.7%で最も多いわけ"と分析した。
彼は'経済性欠如'という返事が多いことと関連、"課題を承認する前に緻密な検討が必要だ"と指摘した。
一方完成装備基準として国産化率は2014年基準65.8%で集計された。
2009年57.8%から徐々に高まる傾向だ。
分野別では化学兵器(94.1%)が最も国産化率が高くて航空(39.6%)が最も低かった。
是非詳細を知りたいｗあと、国産化に依る利益もｗ
利益＞輸出して幾ら儲けたor輸入せずに幾ら儲けた
2018年まで負債比率100%以下で…ハナ銀行"意味のある自救計画"
'ビッグ3'中一番最初に承認を受けて…"金融与信など経営活動正常化で海外受注可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/01/0302000000AKR20160601075351003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク、ソン・グァンホ、キム・ヨンジョン記者=現代重工業が'造船3社'中一番最初に主債権銀行から
自救案を暫定承認を受けて本格的な構造調整に着手することになった。
現代重工業は投資有価証券と不動産売却、人材構造調整等を通して負債比率を100%以下に下げるなど2018年まで3兆5千億ウォン規模の
自救計画を施行に移す予定だ。
1日金融界などによれば現代重工業は去る12日このような内容が入れられた自救案を主債権銀行であるKEBハナ銀行に提出して前日午後
暫定承認確定通知を受けた。
ハナ銀行グループ与信担当関係者はこの日聯合ニュースとの通話で"現代重工業が意味ある自救計画を提出したという評価を下した"
として"実態調査が終われば補強要求をすることもあるだろうが、海外受注と国家経済などを考慮して自救計画案とおり施行するように
会社側に通知した"と話した。
ハナ銀行と現代重工業は5月23日から三逸（サミル）会計法人を通じて8週間の日程の経営診断実態調査作業を進行中だ。
だが、ハナ銀行は現代重工業が提出した自救計画を肯定的に評価して海外受注などに出られるように三星重工業や大宇造船海洋より
先に暫定承認を決めたと伝えられた。
現代重工業が提出した自救計画には投資目的で保有中である有価証券や蔚山現代百貨店前敷地、蔚山造船所寮売却など資産処分の他に
リフト車・太陽光・ロボットなど事業分野分社などが含まれた。
この外に賃金返却と延長勤労廃止、非核心業務アウトソーシング、人材調整計画も入っている。
(1/2)つづく
これを通じて現代重工業は2018年まで現在8兆5千億ウォン(連結基準13兆ウォン)ほどである借入れ金を2兆ウォン以上減らして6兆ウォン台
に下げて、負債比率も134%(連結基準218%)から100%以下に下げる計画だ。
現代重工業の自救計画案が暫定承認されるにつれ大宇造船と三星重工業の構造調整案を確定する作業もスピードを出すものと見られる。
昨年10月末、産業銀行など債権団に1兆8千500億ウォン台自救案を提出した大宇造船は今回再び2兆ウォンを越える規模の追加自救計画を用意した。
大宇造船は最近出てきたストレス テスト(財務健全性調査)結果に基づいて最終案を作って来る2日頃、主債権銀行である産業銀行に提出する予定だ。
三星重工業は先月17日産業銀行に出した1兆5千億ウォン台自救計画に対する承認を待っている。
政府は去る4月26日'第3次産業競争力強化および構造調整協議体'会議で造船・海運業種をまず構造調整対象に決めて主債権銀行を通じて
造船3社から自救計画を受けて執行状況を管理することに決めたことがある。
先立って現代重工業は2014年9月から独自の経営改善作業を始めて3兆9千億ウォン相当の自救計画を施行してきた。
これに伴い、現代重工業は今年1分期に連結基準3千252億ウォンの営業利益を記録して10分期ぶりに黒字転換に成功した。
現代重工業関係者は"債権銀行の自救案暫定承認で造船業不況にともなう市場の憂慮を払拭させることができるようになっただけでなく
いままで縛られた金融与信など経営活動が正常化して海外受注にも積極的に出ることができるようになった"として"債権団の暫定承認を
受けた自救計画はつまずくことなく施行していくだろう"と話した。
(2/2)おわり
世界経済研究院朝食会講演会"FTA完全な履行急がなければ"
"対北朝鮮制裁中長期的に効果期待…米・中戦略対話主な案件"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/01/0301000000AKR20160601062900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・ウイレ記者=マーク・リッパート駐韓米国大使が"韓国は韓・米自由貿易協定(FTA)の完全履行を急がなければ
ならない"として韓国の法律市場開放を強調した。
リッパート大使は1日ソウル、中区ウェスティン朝鮮ホテルで世界経済研究院主催で開かれた朝食会講演会で韓・米FTAに対してこのように話した。
リッパート大使は"現在の韓・米同盟と経済協力は最高水準"としながら"両国が持続的な共同繁栄を保障するには相互協力をより一層強化
しなければならない"と強調した。
しかし彼は"韓国は相変らず事業しにくい環境"としながら"これを改善するには韓・米FTAの完全な履行が必要だ"と話した。
彼は法律サービス開放を例にあげて"法律サービスが完全に開放されれば働き口が増えて消費者の選択も増えて法律サービスも良くなる"と強調した。
リッパート大使が韓国の法律市場開放を強調したことは今回が初めてでない。
韓国とアメリカはFTAを締結して2017年から法律市場を開放することにした。
しかし、この改正案によれば国内外ローファームの合作法人設立は可能だが、合併法人に参加する外国ローファームの持分率と議決権は
49%に制限している。
また、合作法務法人が扱うことができる業務で訴訟の業務と公証、労務、知識財産権関連業務は除いている。
このためにリッパート大使は去る1月国会を訪問してこの改正案が外国ローファームを差別しているので韓・米FTAで合意した法律市場開放水準
に達し得ないとし修正を要求した。
(1/2)つづく
それでも国会は去る2月このような内容の改正案を処理した。 このためにアメリカ政府は韓国のFTA履行が不十分だという立場だ。
韓国の規制緩和と韓・米両国の共同規制基準の必要性も強調した。
彼は"企業が両国でビジネスチャンスを探して市場の非効率性と歪曲をなくすためには両国間共同規制言語が必要だ"として"透明で予測可能
でグローバル規制に符合した規制を作ることが両国の共同目標"と話した。
リッパート大使は"韓国は担当者が変われば規制解釈も変わって、担当者が同じだといっても解釈の差が大きくて多様で市場歪曲と不確実性
が大きい"として"これは外国企業らが韓国投資を敬遠するようにするだけでなく韓国企業らにも費用増加につながって自由貿易に障害となる"と批判した。
韓国の規制緩和必要性も強調した。
リッパート大使は"全世界的に韓国にだけ存在する企業規制が多いという認識が広まっている"として"例えば自動車座席の大きさを数値で
定め規制する国は韓国だけ"と話した。
講義後続いた質問・応答でリッパート大使は対北朝鮮制裁に対して"イランとの核交渉を通じて制裁は中長期目標に多者がすることが重要だ
という教訓を得た"として"対北朝鮮制裁も短期間の成果を望むよりは中長期的成果を得ようとしなければならない"と強調した。
引き続き彼は"来週ある中国との戦略経済対話で対北朝鮮制裁問題が主な案件で扱われる予定"としながら"中国とも協力して問題を解決
する計画"と付け加えた。
環太平洋経済パートナー協定(TPP)の議会批准展望に対しては"立法府の事案は予測しにくいが、オバマ大統領はTPP批准に強力な意志がある"
として"TPPの重要性を強調して議会を対象に積極的な説得作業をしている"と説明した。
(2/2)おわり
全体運用会社115社中74社黒字営業…専門私募業者は半分以上が赤字
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531146300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チャ・テウン記者=資産運用業界の外形と収益が一緒に成長していることが明らかになった。
1日金融監督院によれば去る3月末基準115社の資産運用会社が運用する資産は846兆ウォンで1年前(91兆ウォン)より12.1%増えた。
この中で445兆ウォンはファンド運用資産であったし残りの401兆ウォンは投資一任資産だ。
今年1分期自社運用社がおさめた総純利益は1千388億ウォンで昨年同期(885億ウォン)より56.8%増加した。
1分期資産運用会社の平均自己資本利益率(ROE)は13.1%で昨年同期(9.3%)に比べて3.8%ポイント高まった。
同じ期間運用会社は87社から115社に1年間に28社増加した。
ファンド運用資産を見れば公募ファンドが223兆ウォン、私募ファンドが212兆ウォンだ。
公募ファンドのうちでは債券型ファンド(4兆5千億ウォン)と混合債券型ファンド(6兆2千億ウォン)に資金が主に入ってきた。
私募ファンドも債券型ファンド(11兆ウォン)に主にお金が集まった中で特別資産ファンド(8兆9千億ウォン)やマネーマーケットファンド
(6兆4千億ウォン)にも多額のお金が流入した。
投資一任資産は年金基金と保険など機関投資が増えて昨年3月末(354兆ウォン)と比較して50億ウォン近く増えた。
今年1分期115社の資産運用会社のうちで74社が黒字を出したが41社は赤字に苦しんだ。
昨年から登録制で転換された専門私募資産運用会社は42社の中で26社が赤字を記録した。
リュ・ククヒョン金融監督院資産運用局長は"低金利基調が持続して運用資産が持続的に増加する傾向だが規制緩和で専門私募運用会社の
市場進入が増えて競争はより一層深化する展望"としながら"新設資産運用会社など収益基盤が脆弱な会社に対するモニタリングを強化する計画"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/01/0302000000AKR20160601059000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=建設企業の景気感触が4ヶ月ぶりに下落切り替えた。
韓国建設産業研究院は先月建設企業景気実体調査指数(CBSI)が78.5で前月対比7.1ポイント下落したと1日明らかにした。
この数値はオフシーズンである今年1月を除いて16ヶ月内最低値であり昨年5月(94.6)に比べては16.1ポイント下落した数値だ。
イ・ホンイル経営金融室長は"今年2月以後3ヶ月連続指数が上昇したのに伴った統計的反落効果が作用したし大型建設会社を中心に新規
住宅供給市場に対する否定的見解が広がって指数が下落した"と話した。
企業規模別には大型業者が83.3で前月(100.0)より16.7ポイント落ちて指数下落を主導したし、中小建設会社も65.2で前月より5.6ポイント落ちた。
これに対し比べて中堅企業指数は85.3で前月より1.5ポイント上昇した。
6月CBSI展望値は5月実績数値より0.8ポイント低い77.7で調査された。
イ室長は"通常6月には公共工事発注が増加する特性があって実際の指数が上がることができるが現在としては増加幅が非常に制限される
ものと見られる"と話した。
"非据え置き分割償還政策、住宅市場沈滞誘発することも"
'住宅担保貸し出し政策評価'報告書発表…"所得分位別にDTI調整しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/01/0301000000AKR20160601133900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・サンウォン、パク・チョロン記者=住宅担保貸し出しを受ける時に所得審査を強化して、貸し出し金を初めから
分けて返すように誘導する政府の家計負債管理対策が先月から全国に拡大適用された中で国会予算政策処がこの政策を正面から批判した。
貸し出し初期から元金と利子を全部返さなければならない方式は住宅市場を沈滞させられるために政府が今のように画一的政策を適用して
はいけないという主張だ。
国会予算政策処は1日'住宅担保貸し出し政策評価'報告書で"金融当局は住宅購買のための貸し出しに'非据え置き分割償還'を原則にする
政策を推進しているがこれは家計負債不良抑制より住宅売買市場沈滞を誘発する可能性がある"と指摘した。
政府は住宅供給過剰論議と住宅価格下落にともなう家計負債不良憂慮がふくらむとすぐに今年2月首都圏から始まって5月からは全国の住宅
貸し出し審査を強化した。
都市銀行貸し出し審査が頑固になると低信用・低所得層を中心に高金利の第2金融圏貸し出しが増える'風船効果'が現れ始めた状態だ。
今年1分期都市銀行家計貸し出し増加幅は5兆6千億ウォンで昨年4分期(22兆2千億ウォン)より大幅に減ったが、貯蓄銀行・信用協同組合の
ような非銀行預金取り扱い機関家計貸し出しは1分期にだけで7兆6千億ウォン増えた。 昨年年間増加分(22兆4千億ウォン)の34%に達する。
予政処は'非据え置き分割償還'を中産層が耐えられることができるのか十分に検討しないで政府が関連政策を導入したとし批判の刃を研いだ。
ソウルと首都圏住宅価格は所得対比高い水準だと元金を償還する条件での住宅購買価格中産層には負担になるということだ。
予政処は"国内住宅価格は年間所得より5倍以上高い水準なので政府は庶民が住宅を購買できる住宅担保貸し出し条件を用意する必要がある"と強調した。
家計負債と住宅過剰供給問題に対しても政府や国策研究機関らと違う見解を表わした。
(1/2)つづく
予政処は家計黒字率を基準として見る時に現在の家計負債増加率が不良を引き起こすほど深刻だと見るには難しいと分析した。
住宅過剰供給論議に対しては"韓国は経済協力開発機構(OECD)国家と比較して国内住居用建設投資規模が小さいうえに日本より低い人口
1千人当り住宅数,1人当り住居面積を考慮すれば住宅過剰供給の可能性が低い"と診断した。
予政処は家計負債不良危険を解消するために'非据え置き分割償還'原則を導入するよりは金融市場で多様な条件の住宅担保貸し出しがなされる
ように支援するのが政府の役割だと強調した。
このためには所得分位により総負債償還比率(DTI)を差別適用しなければならないと提言した。
低所得層のDTIは高所得層より低くなければならないということだ。
また、住宅担保貸し出しの元金償還対象を土地を除いた建築物価格で限定して、償還期間もまた、住宅の耐久年限に合わせて延長する方案
を検討しなければならないと主張した。
(2/2)おわり
大学総長協議会セミナー…イ・ヒョンチョン"現在の学校は'入試人間'生産場所"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531180000004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・キョンジュン記者=我が国の教育が非正常的に過熱された原因は両親が子供を通じて代理補償を受けようと
する指向が強い'怨念解消教育構造'ためという主張が提起された。
韓国大学総長協会と韓国学中央研究員が1日プレスセンターで開催する'韓国社会の危機診断と対応戦略'セミナーに教育部門主題発表者で
でたイ・ヒョンチョン前湖南大総長は事前に配布された資料集を通じてこのように明らかにした。
イ前総長は"我が国の学校は'入試人間'という人間商品の生産場所"として"大学入学までの人生は一つ目的とある形態の'強圧的定形化'類型
を脱皮できなかった"と指摘した。
成績を確かに受け取らなければならないということが支配する文化から抜け出すことができないばかりか両親たちは自身の教育的願いを
子供たちを通じて成就しようとする文化が'怨念解消教育構造'を固定化したということだ。
イ前総長はこのような構造が'入試地獄'で表現される現象を作り出す社会断面を'教育に酔っぱらった社会'と定義して'試験に酔っぱらった学生'
と'課外や私教育に酔っぱらった両親'を構成員で紹介した。
イ前総長は"'怨念解消教育構造'は教育産業を繁盛するようにして試験準備を助ける企業が登場するなど'試験的思考'を量産する"として
その特徴で学校長の入試中心経営による非人格化向上拡大などを挙げた。
教育を段階別に分類した時はやはり中・高等学校教育が最も大きい問題を抱いていることで提示された。
イ前総長は"この時期の教育は全面的に大学入試準備のための入試準備教育に集中されている"として大学進学が難しいと判断される学生
たちが学業をあきらめて学校や教師もこれらをあきらめる挫折文化の極端現象まで現れると分析した。
イ前総長はこのような歪曲された教育観を変える最初代案で両親の養育態度変化を言及した。
(1/2)つづく
イ前総長は"韓国両親の教育観は公益的というよりは個人の発展を追求する傾向が濃厚で知識教育を崇めたてる方"としながら学校と家庭を
連係する教育連係体制確立などを解決策に出した。
制度教育を過度に信頼するのも改善しなければならない点に選ばれた。
イ前総長は"学校教育だけが唯一の教育という信念は開放化と国際化観点で望ましくない"として"通信技術発達で'キャンパスのない学校'
などが可能なだけ非制度的形態の教育に対する認識も変わらなければならない"と主張した。
'教育パラダイムの転換'を強調したイ前総長は"多くの政策が教育現場の自律性を侵害して自己救済策をたてるのに支障を招いた"として
"政界が教育に干渉してはならない"と提案した。
(2/2)おわり
検察、押収鯨肉'廃棄'方針…"押収物で利益をえる公売ならなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531150700057.HTML
(蔚山=聯合ニュース)チャン・ヨンハ、キム・ヨンテ記者=最近蔚山警察が押収した40億ウォン分の不法捕獲ミンク鯨肉はどのように処分されようか?
不法に捕獲して押収した鯨肉を再び市中に流通させて第三者が経済的利益を得るのは正しくないために全量廃棄するべきだということが検察の判断だ。
蔚山中部警察署は去る4月ミンク鯨を捕獲して市中に流通した16人を検挙して4人を拘束して、12人を不拘束立件した。
これらは総責任者、捕獲者、海上運搬船、陸上運搬策などで分けてミンク鯨を組織的に捕獲・流通させた。
蔚山と釜山を中心に活動したこれらは日本海で鯨捕獲取り締まりが激しくなるとすぐに木浦、群山など西海で鯨を捉えて陸上で蔚山まで運んだ。
蔚山に運んだ鯨肉は北区のある冷凍倉庫に保管した。
警察はこの冷凍倉庫を捜索してミンク鯨肉27tを押収した。 鯨40匹余りに該当して、市中売り値は40億ウォンに達する。
鯨肉の量が多くて市中売り値も高くてどのように処分するかに関心が集められている。
押収された鯨肉処分方法は事件捜査を指揮する蔚山地検が決める。
検察によれば押収品は主に二つ方法で処理する。
最初には検査が捜査過程で廃棄するように捜査機関に指揮することだ。
二番目は裁判証拠物で使うために裁判所の判決まで待って没収判決を受けた後に廃棄したり国家に帰属する方法だ。
検察はこの過程で不法押収物の形状、価値、保管方法など多様な状況を考慮して判断を下すと説明した。
(1/2)つづく
今回押収したミンク鯨肉は'全量廃棄'する方針だ。
ミンク鯨はインターナショナルな絶滅危機動物で捕獲が禁止されたので不法捕獲したのを国家に帰属できないということだ。
公売を通じて鯨肉を市中に流通するならば、誰か不法押収物で経済的利益を得ることになる。
不法捕獲した鯨肉を必ず廃棄処分するのではない。
昨年4月蔚山市、東区朱田港東側23km海上で銛に殴られて死んだミンク鯨が漁船の網にかかって発見されたことがあるのに海上警察は検察
の指揮を受けて水産協同組合が競売処分した。 落札値4千300万ウォンは国庫に帰属した。
海上警察関係者は"この時には鯨が海で発見されたし、状態が良好で例外的に公売処分した事例"として"一般的には不法鯨肉の衛生状態を
確認できなくて、第2・3の不法流通をそそのかせるために廃棄している"と話した。
廃棄決定が下された鯨肉は、量が少ないと細かくすりつぶし生ゴミで処理して、量が多ければ小さく切って焼却する。
鯨肉の他にも不法押収物中廃棄するのは麻薬が代表的だ。
麻薬は社会で再び使用できなくて、国益や私益に役に立たないためだ。 不良食品も主な廃棄処分対象だ。
去る29日パン・ギムン国連事務総長が安東、河回村を訪れて記念で植えて話題になった'朱木'は押収しても廃棄しない品目だ。
忠北、丹陽と江原道旌善斗圍峰など一部地域に天然記念物と指定された注目群落があるが、こちらでこっそりと木を引き出して摘発されれば
廃棄や公売しないで山林庁に渡して再び育てるようにすると検察は1日説明した。
(2/2)おわり
'60才定年時代'ジョブコリア質問…大企業48.8才・公企業は54.8才、66% "現在の雇用状態に不安感感じる"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/01/0302000000AKR20160601135400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンスク記者=今年から本格的に'定年60才時代'が始まったというけれど本来会社員が体感する本人の定年は
50才をやっと超えたことが分かった。
定年まで雇用を保証されることができることと信じる会社員は5人中1人の割合に終わった。
就職ポータル ジョブコリアは最近男女会社員1千405人を対象に'現実的という状況を考慮した時に何才まで会社生活ができると考えるのか'
と質問した結果平均50.9才で調査されたと1日明らかにした。
男性は平均51.7才、女性は49.9才であった。
公企業は54.8才、中小企業50.8才、大企業48.8才で、在職中である企業形態別に差を見せた。
職級別には中間管理者役割をする代理・課長・次長級の予想退職時期が早い方だった。 社員級は51.7才、代理級49.3才、課長級50.2才、
次長級50.1才、部長級51.4才、理事(役員)級51.3才で現れた。
サービス職に勤めるこれらは退職年齢を平均53.1才と予想して他の職務より長く仕事をすると見通した。
生産・技術職(52.8才)と営業・営業管理職(51才),財務・会計職(50.2才)も退職予想時期が遅れる方だった。
反面、人事・総務職(49.7才),マーケティング・広報職(49.4才),企画職(48.6),IT・情報通信職(47才),デザイン職(47才)は50代以前に
会社を出て行くことで見た。
回答者の66%は'現在の雇用状態に不安感を感じる'で答えた。
'定年の時まで雇用を保証されることができると考えるか'という質問に'そうだ'で答えた回答者は18.6%に終わった。
全体回答者の73%は'定年が保障される公務員などで職業転換を考えてみたことがある'と答えた。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
前スレ>>398>>438
等々でテンプレ4を修正しました。間違いあれば修正をお願いします。
韓国経済現況のテンプレ ver. 2016.6.1
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・・2015年の経常収支は1059億6000万ドルの黒字で、貿易収支は904億ドルの黒字、サービス収支は157億1000万ドルの赤字。(韓銀)
・慢性的な対日貿易赤字、2015年の対日貿易赤字203億ドル(韓国貿易協会)。50年間で赤字累積5193億ドル。(1965年の日韓国交正常化～2015.6)
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2015年9月末時点での対外債務は4236億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は29.5%で1252億ドル(韓銀）
・2011年から輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2014年には50.6%に高まった。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2015年度3月末の報告書で184兆9400億ウォンまで増えた。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる。
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・貯蓄率は未来への不安から近年上昇。35.70%で世界4位(2015 CIA)。これが景気低迷の長期化につながり、消費者景況感指数は61カ国中最下位。(2015 ニールセン)
・家計の債務が2016年5月（暫定）に、1223兆7000億ウォンを超え、前期対比20兆5000億ウォン(1.8%)増えた。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は過去2013年基準、韓国が160.7％で、米国（115.1％）やOECD平均（135.7％）を上回っている。
・少子・高齢化が深刻化。2015年の出産率は1.25と前年より改善したが、経済協力開発機構(OECD)会員国で最下位の合計出生率となった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
お疲れさまです。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1448413043/l50
現代製鉄11.55%·ポスコ3.78%…中国·ベトナム産も反ダンピング判定
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601147500003.HTML
(世宗聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=マレーシアが韓国産鉄鋼製品の冷間圧延コイル(CRC)に反ダンピング最終判定を下した。
1日KOTRAマレーシア、クアラルンプール貿易館によればマレーシア通商産業部(MITI)は最近韓国産冷間圧延コイル製品に最大21.64%の
反ダンピング関税を賦課することにした。
MITIは中国、韓国、ベトナムから輸入される冷間圧延コイルが似た製品を生産するマレーシア国内産業に被害を与えたと判断したと
クアラルンプール貿易館は説明した。
これに伴い、現代製鉄は11.55%、ポスコは3.78%の反ダンピング関税を払うことになった。
その他国内業者の最大反ダンピング関税率は21.64%だ。
MITIは中国産には5.61～23.78%、ベトナム産には3.06～13.68%の反ダンピング関税を払わせた。
今回の措置により該当製品には先月24日から5年間反ダンピング関税が賦課される。
関税が賦課される冷間圧延コイルの製品は厚さが0.6～2.6㎜に幅700～1千300㎜規格であり熱間圧延コイルより薄くて表面がなめらかだ。
クアラルンプール貿易館は最近アメリカが韓国産鉄鋼製品に対して最大48%の反ダンピング関税を賦課することにした状況だと国内鉄鋼業者
には負担になることだと説明した。
クアラルンプール貿易館は"ただし私たちの業者は中国業者よりは相対的に低い水準の関税を割り与えられた"として"ベトナムを通じて
入る製品の場合、ポスコ関連企業に対する関税率が中国系企業よりは少ない状況だと相対的な競争力は確保すると期待する"と付け加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=225860
(ソウル=連合インフォマックス)ホン・ギョンピョ記者=来年から来る2018年まで2年間全国アパート入居予定物量が約70万世帯に達すると調査された。
不動産114は1日去る1994～1995年83万世帯があふれた事例があるが、住宅普及率が80%水準だった20年前とは状況が違うと説明した。
全国住宅普及率は去る2014年118%で1期新都市が造成された1995年の86%と比較して大きく上がって、追加的に70万世帯があふれれば供給
過剰憂慮が大きくなることになる。
去る2002年全国住宅普及率は初めて100%を越えたし首都圏は去る2012年104%に到達した。
住宅供給が続くならば押し出す式分譲による去る2008～2009年未分譲急増現象が再発する可能性がある。
去る2009年には供給過剰に竣工後未分譲が5万87世帯に急速に増加した。 これによって割引分譲と既存契約者入居拒否事態、申込競争未達事例
などが続出した。
竣工後未分譲を解消できない建設会社が貸し切り条件の分譲契約を前に出したりもしたし、入居時点にアパート価格が分譲価格以下に落ちて
'ハウスプア'が社会問題に浮び上がった。
ユン・ジヘ不動産114専任研究員は"供給過剰または、需給不均衡問題がふくらまないように事前対応と粘り強いモニタリングが必要な時点だ"と診断した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=225877
(世宗=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=経済協力開発機構(OECD)は韓国が基準金利をさらに低くしてこそ今年2.7%成長率展望値を
達成することができると診断した。
OECDは1日出した経済展望で我が国の今年経済成長率展望値を'2016年韓国経済報告書'展望値のような2.7%で提示してこれは追加金利引き
下げを前提とすると明らかにした。
OECDは政府が今年自動車個別消費税引き下げなど政策を出したが政府支出が昨年より0.4%増えるのに終わったとし、財政もさらに解かな
ければならないと主張した。
来年韓国経済は世界交易回復で輸出が増えて民間消費も拡大して成長率が今年より高い3.0%を記録すると予想された。
OECDは良好な対外健全性と効果的な構造改革推進にともなう消費拡大、輸出回復は景気上方要因だが中国経済ハードランディング、
金融市場変動性拡大、家計負債増加が下方要因だと指摘した。
世界経済は今年3.0%、来年3.3%成長すると展望された。 これは去る2月に出した中間展望と同じ数値だ。
OECDは微弱な世界経済回復傾向が下半期以後には緩慢に改善されることとし新興国資本流出など金融不安、ブリグジット(Brexit・英国の
EU脱退)等の下方要因も言及した。
OECDは主要国の財政余力が充分なだけ公共投資を拡大して緩和的通貨政策基調を維持しなければならないと勧告した。
また、商品市場競争、労働市場移動性を高めて資源配分の効率性を高めて金融市場安全性を強化しなければならないと付け加えた。
>>206
乙です。
不良債権31兆ウォン…3ヶ月間1兆3千億ウォン増加
造船業不良債権比率12%・海運は11%
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601172000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=造船・海運業構造調整が本格化して国内銀行に不良債権が31兆ウォン以上積もったことが分かった。
2日金融監督院が発表した国内銀行の不良債権現況(暫定分)によれば今年3月末現在の銀行圏不良債権規模は31兆3千億ウォンで昨年末より
1兆3千億ウォン増加した。
1年前と比較すると6兆6千億ウォン増えた。
このような不良債権規模は2001年3月末(38兆1千億ウォン)以後15年ぶりに最大水準だ。
全体与信の中で不良債権(固定以下与信)が占める比率は1.87%でグローバル金融危機の寒波が固め打ちした2010年3月の2.0%以後5年ぶりに最も高かった。
国内銀行の不良債権比率はアメリカ(1.54%・昨年末),日本(1.53%・昨年9月末)等主要国に比べても高いほうだ。
不良債権は大企業与信中心に引き続き増加している。
企業不良債権は今年3月末29兆2千億ウォンで全体不良債権の93.3%を占めた。
企業の不良債権比率も2014年末2.09%から昨年末2.56%、今年3月末2.67%まで上昇した。
大企業不良債権比率が3月末4.07%で昨年末より0.31%ポイント高まった。 中小企業は1.61%で0.03%ポイント下落した。
業種別では造船(12.03%),海運(11.43%),建設(4.27%)の不良債権比率が高かった。
(1/2)つづく
銀行別に確かめてみればSTX造船海洋、現代商船,韓進海運など構造調整対象企業の与信を集中的に貸している産業銀行の不良債権比率が
6.7%で最も高かった。 輸出入銀行と農協がそれぞれ3.35%、2.15%で後に続いた。
都市銀行の不良債権比率はウリ(1.38%),ハナ(1.24%),国民(1.08%),新韓(0.86%)等1%台内外だ。
しかし造船業全般で構造調整が進行されて他の脆弱業種まで広がれば都市銀行も安心できない。
多くの都市銀行は造船会社与信を正常に分類して引当金をほとんど積まなかった状態なので企業構造調整が本格化すれば収益性は大きく
悪くなる展望だ。
イ・ジェヨン金融監督院特殊銀行国副局長は"造船業など脆弱業種を中心に銀行圏不良債権に対して綿密にモニタリングすること"としながら
"適正水準の引当金を積み立てして損失吸収能力を強化するように誘導する予定"と話した。
企業に比較すれば家計とクレジットカード不良債権比率は良好な方だ。
今年3月末家計不健全債権は2兆ウォンで昨年末より1千億ウォン増えたし、クレジットカード不良債権は2千億ウォンで変化がなかった。
家計(0.36%)とクレジットカード(1.40%)不良債権比率は昨年末よりそれぞれ0.01%ポイント、0.26%ポイント上昇した。
今年1分期の間新しく発生した不良債権は7兆5千億ウォンで前分期(13兆3千億ウォン)より減った。
この期間整理された不良債権は6兆2千億ウォンで前分期(6兆5千億ウォン)対比3千億ウォン減少した。
(2/2)おわり
証券業界"職員ストックオプション行事が上場の第1目的"
日証券市場沈滞で低評価憂慮…国内ネイバー株価に悪影響
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601165800017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=ネイバー子会社であるラインが自社役職員のストックオプション(株式選択権)行事を目的に海外
証券市場上場を推進するのではないかという指摘が提起される。
このまま上場を押し切れば国内投資家に損害を負わせることができて論議が予想される。
2日業界によればネイバーは前日ラインが早ければ7月米国と日本証券市場に上場されるという日本日本経済新聞の報道と関連して"決まらなかった"
と明らかにした。
ラインは本社を日本に置いて世界の色々な国でモバイル メッセンジャー事業を展開するネイバーの最も重要な子会社だ。
昨年末基準グローバル月間活動利用者(MAU)が2億1千500万人に達した。
ラインの海外上場説は2014年7月から数回ふくらんだ。 そのたびにネイバーは"アメリカ・日本での上場を検討しているが、現在まで具体的
に確定した事項はない"という立場を守ってきた。
前例を見る時に今回のうわさもハプニングで終わる可能性がある。
ただし、ラインが昨年下半期からマーケティング費用を縮小するなど損益を管理した点、今年に入って実績が改善された点を勘案する時に
上場の雰囲気がかなり熟したという分析が証券業界から出る。
専門家たちはライン役職員のストックオプション行事を上場の一番目の目的に選ぶ。
直ちに大規模施設投資や研究・開発計画なしで上場を推進するには内部的な理由があるという観測だ。
ネイバーはライン持分100%を保有しているが、現在まで全体株式1億7千499万2千株の中で2千566万9千株(14.6%)を株式交付型ストックオプション
でライン役職員に分けた状態だ。
(1/2)つづく
ネイバーの最高位幹部であるイ・ヘジン理事会議長、ファン・インジュン最高財務経営者(CFO),キム・ジンヒ人事グループ長などがラインの
登記理事や監査で在職してきたし、ストックオプションはラインを上場してこそはじめて行使することができる。
ラインが日本、タイ、台湾、インドネシアなどの地で'国民メッセンジャー'で位置づける前である2012年からストックオプションを受け入れた
一部役職員は会社上場を強く望むと伝えられた。
もうすべての関心はラインが海外証券市場でどんな評価を受けるかで傾く。
前日国内証券市場のネイバー株価が取引場で7.5%まで急落して投資家に損害を負わせたことは日本証券市場のライン時価総額が6千億円
(約6兆4千600億ウォン)に終わるというマスコミの報道のためだった。
これまで証券業界はラインの価値を最小1兆円内外で評価してきた。 このような価値がネイバー株価に相当部分反映されていて予想できない
低評価を悪材料に受け入れた姿だ。
日本証券市場は昨年6月を高点で遅々と進まない流れを継続している。 ネイバーがこの渦中に比較的安い値段にラインの上場を押し切る場合、
国内蟻投資家をお供え（犠牲）としたという批判に直面することができる。
しかもライン役職員のストックオプション行事が上場目的の中の一つで議論されて会社は世論悪化という負担を抱え込むことになる。
匿名を要求した証券会社アナリストは"ラインの海外上場が差し迫ったと見られる"として"このまま上場が推進されれば国内ネイバー株価
は中長期的に下落する可能性が大きい"と憂慮した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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現代商船より多様な船主構成…突発変数の可能性大きい
傭船料延滞など流動性問題解消も'カギ'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601184900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン、コ・ドンウク、パク・チョロン記者=海運業構造調整が進行される過程で二ヶ月ぶりにさかさまになった
現代商船と韓進海運の境遇が目を引いている。
構造調整序盤だけでも世界8位圏大型船社韓進海運が15位圏である現代商船を吸収合併することができるという展望があったが蓋を開けて
みると韓進海運の経営正常化が現代商船よりはるかに険しいという分析が相次ぐ。
2日債権団と金融当局によれば韓進海運は回復の最も重要な関門である傭船料引き下げ交渉を本格的に進展させられずにいる。
金融圏関係者は"韓進海運が海外船会社と接触をしているがまだ肯定的に返事を与えたところがない"と話した。
現代商船が最近海外船会社との傭船料交渉で妥結に近接したことはそれなりに希望的要素だ。
ナビオス、ダナオス、ゾディアックなど船を借りている船主が一部重なるためだ。
しかし現代商船の傭船料交渉が妥結するといってもこれは韓進海運の交渉妥結のための'必要条件'だけ'充分条件'ではないことに業界は見ている。
韓進海運は58隻のコンテナ船を借りたが、ドイツ系船主4社から12隻を借りたのをはじめとしてシースパン(カナダ),シントク(日本),
チネル(トルコ)等船主構成が現代商船より多様だ。
交渉主体が多いので突発変数がふくらむ可能性が大きい状況だ。
その上韓進海運は傭船料延滞で海外船主らと葛藤を経ることもした。
シースパンが韓進海運が傭船料1千160万ドル(約137億ウォン)を滞納したという事実を公開的に明らかにしたのに続き去る24日にはナビオスが
傭船料の滞納を理由に南アフリカ共和国で韓進海運の船を抑留して三日ぶりに解くこともした。
(1/2)つづく
政府と債権団は現代商船と同じように韓進海運にも▲傭船料引き下げ▲社債権者債務再調整条件を充足すれば支援に出ると明らかにした状態だ。
韓進海運は新しい海運同盟である'ジ アライアンス'に合流して現代商船より先んじた状態で条件付き自律協約を始めた。
しかし最も重要な傭船料交渉の成功が霧の中にあることだ。
現代商船の経営正常化作業が末に達するとすぐに海外船主の間では政府が韓進海運を法廷管理に送って現代商船を生かすことにならないか
との認識が広がって交渉がさらに難しくなった状況だと債権団関係者は伝えた。
韓進海運は傭船料交渉に対して口を閉じている。
チャン・ジンウン韓進海運広報チーム長は"現在最善を尽くして交渉を進行中"としながら"可能な早い時期中に顕著成果を出すために努力する"と話した。
韓進海運は追加流動性を確保するにも難しい状況だ。
チョ・ヤンホ韓進グループ会長は条件付き自律協約を申し込む当時に経営権免責事項を提出して事実上韓進海運に対する支援を切ったし、
債権団も新規資金支援が不可能だという立場だ。
反面、現代商船は現代証券(1兆2千500億ウォン)と釜山新港湾ターミナル売却代金が流入して流動性にある程度息の根がひらいた。
現代商船は去る1日8千42億ウォン規模の社債権者債務再調整を順調に終えた。
最も大きい難関に選ばれた傭船料の引き下げは、仕上げ段階で今週中肯定的な結論が出ると予想される。
海運同盟体'ジ アライアンス'への合流にも大きい無理がないという展望が出てきて経営正常化に青信号がついたという分析が出てくる。
(2/2)おわり
続きは午後
製造業5分期ぶりにマイナス成長、民間消費セウォル号以後最大幅減少
原油価格下落おかげで国民所得は3.4%増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/02/0301000000AKR20160602055500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=今年1分期経済成長率が0.5%に終わった。
これはマーズ(中東呼吸器症候群)事態の衝撃を受けた昨年第2四半期(0.4%)以後最低水準だ。
経済成長率は昨年第3四半期(1.2%)を除けば7分期連続0%台を抜け出すことができなくて低成長長期化憂慮が大きくなった。
国際石油価格下落など交易条件改善の影響で1分期国民所得は3.4%増えた。
韓国銀行が2日発表した'2016年1分期国民所得(暫定)'によれば1分期(1～3月)国内総生産(GDP)は372兆3千722億ウォン(季節調整系列)で
前分期より0.5%増加した。
1分期成長率は政府財政支出と建設業関連投資が予想より増えた影響で去る4月発表した速報分(0.4%)より0.1%ポイント上昇した。
だが、1分期GDP成長率は昨年第2四半期(0.4%)以後最も低い数値だ。
昨年第3四半期に1.2%で反騰したことを除けば2014年第2四半期(0.6%)から7分期の間成長率が0%台の不振から抜け出せずにいる。
特に昨年4分期には0.7%に低くなったし今年1分期には再び0.2%ポイント落ちるなど第2四半期連続下落傾向だ。
経済活動別で見れば建設業は4.8%成長したが、サービス業成長率は0.5%に終わった。
特に製造業生産は0.2%が減少して2014年4分期(-0.2%)以後5分期ぶりに逆成長を記録した。
部門別で見れば民間消費が0.2%減った。
(1/3)つづく
1分期民間消費はマーズ事態が発生した昨年第2四半期(-0.1%)より減少幅が大きかったしセウォル号事態当時である2014年第2四半期(-0.3%)
以後7分期ぶりに最大減少幅を記録した。
設備投資は機械類と運送装備が全部減って7.4%減少した。
これは2012年第2四半期(-8.5%)以後3年9ヶ月ぶりに最も高い減少率だ。
建設投資は建物建設と土木建設を中心に6.8%増えて2001年第3四半期(8.6%)以後14年6ヶ月ぶりに最高増加率を記録した。
輸出は石炭および石油製品、自動車などが減って1.1%減少したし輸入は機械類、運送装備などを中心に3.1%減った。
内需の1分期成長寄与度は-0.2%ポイントで2014年1分期(-0.1%ポイント)以後8分期ぶりにマイナスで転換された。
輸出の成長寄与度は0.8%ポイントで集計されて2014年第2四半期以後7分期ぶりにプラスに戻った。
GDPデフレーターは昨年同期対比1.6%上昇した。
振るわない景気によって投資は急激に萎縮して貯蓄だけ増えた現象が持続した。
1分期国内総投資率は昨年4分期(28.7%)から1.3%ポイント落ちた27.4%で集計されて2009年第2四半期(26.7%)以後6年9ヶ月ぶりに最低を記録した。
反面、経常収支黒字を反映して国外投資率は9.1%で前分期5.7%より高まった。
1分期総貯蓄率は36.2%で前分期(34.4%)より1.8%ポイント上昇した。
一方1、分期実質国民総所得(GNI)は393兆3千億ウォン(季節調整系列基準)で昨年4分期より3.4%増えた。
(2/3)つづく
これは最近4分期の間最も高い増加率だ。
前分期対比実質GNI増加率は昨年1分期4.0%をとった後、第2四半期0%、第3四半期1.5%を記録したし昨年4分期に0%で落ちた。
私たちの国民が外国で稼いだ所得から外国人が国内で稼いだ所得を引いた実質国外順受取要素所得は今年1分期1兆2千億ウォンで集計されて
昨年4分期(-3千億ウォン)より大きく改善された。
韓国銀行関係者は実質GNIが増えた背景に対して"原油価格など原材料価格の下落で交易条件が改善されたし私たちの国民が海外で稼いだ
所得が増えた"と説明した。
(3/3)おわり
不確実性に国内投資萎縮…海外投資率は17年余ぶりに最高
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/02/0301000000AKR20160602074800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=時はやい蒸し暑さが続いているけれど、韓国経済はまだ冬寒波で完全に抜け出すことが出来なかった姿だ。
韓国銀行が2日発表した'2016年1分期国民所得(暫定)資料は私たちの経済の冷酷な現住所を見せる。
今年1分期(1～3月)実質国内総生産(GDP)は372兆4千億ウォン(季節調整系列基準)で昨年4分期より0.5%増えたと集計された。
去る4月発表された速報分より0.1%ポイント上がった数値だが笑うことができる状況でない。
GDP増加率が昨年第3四半期1.2%、4分期0.7%に続き下り坂をずっと歩いているためだ。
最近、輸出、産業生産、消費心理などの指標まで暗く出てきたのを考慮すれば今年私たちの経済が活力を回復しにくいという憂慮が大きくなる。
イ・ジュヨル韓国銀行総裁は去る4月韓銀情報誌にのせられた特別対談で"一種の長期停滞論が現実的な診断という主張が説得力を持っている"
と明らかにしたことがある。
◇国内投資率、グローバル金融危機以後最低…民間消費も後ずさり
今年1分期GDP成長率0.5%は中東呼吸器症候群(マーズ)事態の衝撃が大きかった昨年第2四半期(0.4%)以後3分期ぶりに最も低かった。
今年にはマーズ事態のような突発悪材料がなかったが、成長の勢いがそれだけ弱くなったことを意味する。
GDP統計を具体的に調べれば企業らの投資萎縮が深刻だ。
設備投資が7.1%も減って2014年1分期(-1.1%)以後2年ぶりにマイナスを記録した。
(1/4)つづく
1分期設備投資増加率は2012年第2四半期(-8.5%)以後3年9ヶ月ぶりに最も低調だった。
企業らが景気展望が不確かな状況で投資を敬遠することだ。
これに伴い、国内総投資率は27.4%でグローバル金融危機の余波が大きかった2009年第2四半期(26.7%)以後最も低かった。
代わりに企業らは海外で視線をそらしている。
1分期国外投資率は9.1%で昨年4分期(5.7%)より3.4%ポイントも大幅増えた。
これは1998年第2四半期(9.9%)以後17年9ヶ月ぶりに最高水準だ。
反面、総貯蓄率は36.2%で前分期より1.8%ポイント上昇したし昨年1分期(36.2%)以後1年ぶりに最高値を記録した。
総貯蓄率が上昇したことは国民総処分可能所得が2.8%増加したが最終消費支出が0.1%減少したのに伴った結果だと韓銀は説明した。
家計がそれだけ財布を開かなかったし企業も投資を敬遠したと分析される。
1分期GDPで民間消費は乗用車、通信機器、衣服などの支出が減って前期対比0.2%減少したが政府の消費支出は1.3%増加した。
昨年下半期コリア ブラックフライデーなど消費振興策効果が弱まったのに影響を受けたと分析される。
輸出も逆回りした。
去る1分期国際石油価格下落、中国の成長の勢い鈍化などの影響で輸出が1.1%減ったし輸入は3.1%減少した。
(2/4)つづく
1分期GDPの成長寄与度を支出項目別に見れば建設投資が1.0%ポイントにもなって政府消費は0.2%ポイント、総固定資本形成は0.3%ポイント
をそれぞれ記録した。
政府の財政政策とこれによる建設投資がそれなりに経済成長を支えていると分析される。
◇景気改善容易ではないもよう…"積極的財政・通貨政策必要"
2016年をかろうじて出発した韓国経済で肯定的信号をなかなか探すのに難しいという点が憂慮を育てている。
しかも今後、造船・海運業を中心に不良企業に対する構造調整が経済に大きい衝撃を与えることができる。
直ちに企業と家計など経済主導者が体感する景気が良くない。
去る5月韓国銀行が発表した製造業企業景気実体調査指数(BSI)は71で前月と同じで上昇の勢いが停滞した。
特に造船・その他運輸業のBSIは49で前月より4ポイントも落ちた。
先月消費者心理指数(CCSI)もやはり99で3ヶ月ぶりに下落傾向を見せた。
企業構造調整イシューが本格的に提起されて消費者の不安心理が大きくなったのだ。
先月消費者物価上昇率は0.8%で4月ぶりに再び0%台に下がって行った。
鉱工業など産業生産にも赤信号がついた。
統計庁が先月31日発表した'産業活動動向'を見れば4月の全体産業生産は前月より0.8%減って3ヶ月ぶりに減少傾向に転換した。
(3/4)つづく
製造業の平均稼動率は71.0%で2009年3月(69.9%)以後最低値を記録した。
去る4月商品とサービスを総合した経常収支黒字も輸出不振などの影響で33億7千万ドルで終わった。
経常収支黒字は2年3ヶ月ぶりに最小規模で去る3月(100億9千万ドル)と比較して3分の1程度に減った。
ただし、去る5月輸出額は398億ドルで昨年同期より6.0%減って減少幅が今年に入って一番小さかった。
輸出が反騰することができるという期待が大きくなったが、本格的な回復は国際石油価格など対外変数に大きい影響を受けるので楽観するには達する。
イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は"世界景気が下方の流れを見せるだけに今後も輸出が改善されにくくて企業らの設備投資は構造調整
の影響でさらに萎縮することができる"と指摘した。
これに伴い、政府と通貨当局が景気不振に積極的に対処しなければならないという声も大きくなる雰囲気だ。
経済協力開発機構(OECD)は去る1日発表した'世界経済展望'で今年韓国の経済成長率を2.7%で展望して韓国政府に追加財政拡大など拡張的
マクロ経済政策と構造改革を注文した。
韓国開発研究院(KDI)も最近政府の積極的な財政政策と韓銀の緩和的通貨政策が必要だと強調したし先月13日韓国銀行金融通貨委員会では
早急な基準金利引き下げが必要だという意見が出てきた。
(4/4)おわり
潜水艦など特殊船事業分野持分売却規模拡大など検討
'ビッグ3'自救計画規模合計10兆ウォンに達するようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/02/0302000000AKR20160602053300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク、キム・ヨンジョン記者=大宇造船海洋の最終自救案確定作業が当初予定日より遅れている。
2日造船業系などによれば造船3社中現代重工業と三星重工業が主債権銀行からそれぞれ自救案に対する暫定承認を受けて本格的な構造調整
に着手した中で、大宇造船は最終自救案を置いて主債権銀行である産業銀行と終盤の調整作業を始めている。 産業銀行は大宇造船の大株主でもある。
大宇造船は当初この日中4兆ウォン規模の最終自救案を産業銀行に提出して承認手続きを踏む予定だった。
昨年10月に債権団に出した1兆8千500億ウォン規模の1次自救の中に2兆ウォン以上の自救計画を追加して4兆ウォンほどに合わせたのだ。
だが、産業銀行は自救案規模拡大などを大宇造船側に要求すると伝えられた。
昨年赤字が5兆ウォン以上だという点を考慮した時に4兆ウォンでは不足だと判断したと見られる。
これに伴い、大宇造船は潜水艦などを建造する特殊船事業分野の持分売却分を増やす方案などを検討して自救計画規模を5兆ウォン近くに
引き上げると発表された。
大宇造船が5兆ウォン台自救案を用意すれば造船3社の自救計画規模は10兆ウォンに達することになる。
現代重工業と三星重工業は前日3兆5千億ウォンと1兆5千億ウォン規模の自救案をそれぞれ承認を受けた。
大宇造船が用意した自救の中には最も重要な特殊船事業部を子会社で切り替えて上場を通じて資金を確保する方案の他にソウル本社社屋と
中国に設立した船体ブロック工場である'大宇造船海洋山東有限公司(DSSC)'売却などが含まれた。
合わせて大宇造船は人材2千300人余りを追加で縮小して全体人員を1万人水準で合わせて、一般職員の給与を最大20%削減して、下半期から
全職員を対象に一月間無給休暇を施行するという内容なども自救の中に入れた。
大宇造船関係者は"最終自救計画を確定作るために努力している"として"国民が納得できる自救案が作られて債権団の承認が出れば徹底
して施行して会社を正常化していくだろう"と話した。
今年発注量の36%がクルーズ船…上半期受注ずっと'暗鬱'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/02/0302000000AKR20160602037251003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=全世界的である造船不況で'受注絶壁'が現実化された中で、先月我が国造船業者の受注が
ただ4隻に終わったことが分かった。
世界最高を自負した韓国造船は累積受注量で世界6位まで押し出されて自尊心を台なしにした。
昨年まで韓国は受注基準市場占有率が40%台に達して20%台の日本と中国を大きく先んじてきた。
2日クラークソンリサーチが5月末まで集計した船舶契約件を分析した結果、先月全世界で発注された船舶は合計38隻、106万CGT(標準貨物船換算t数)
であると把握された。
ドイツがクルーズ船3隻とローロー（カーフェリー）船5隻など合計8隻、59万CGTを受注して先月最も多い受注実績を上げた。
2位と3位はルーマニアとベトナムがそれぞれ占めた。 UAEのトパーズエナジー(Topaz Energy)という船会社がルーマニアとベトナムにある
造船所に1万5千DWT級貨物船15隻を分けて発注したしこの中で9隻を受注したルーマニアが14万CGTで2位、6隻を受注したベトナムが9万CGTで
3位に上がった。
引き続き中国が2,500TEUコンテナ船4隻、8万3千CGTを受注して4位に上がったし日本はコンテナ船2隻とLPGでは2隻など合計4隻、7万7千CGTを
受注して5位を占めた。
韓国は現代重工業グループ系列会社である現代尾浦造船が4万DWT級化学製品運搬船2隻、大鮮造船が6,500DWT級化学製品運搬船2隻など
5万6千CGTを受注した。
現代重工業(現代三湖重工業含む)と三星重工業は受注がなく、大宇造船海洋は防衛産業分野の他に受注実績がなかった。
特に三星重工業は今年に入って5ヶ月の間ただ一件の受注実績も上げることができなかった。
このような史上初の受注日照りは全世界的に造船業が不況期を体験していたために発注量自体が極度に減った影響が大きい。
(1/2)つづく
今年に入り5月末まで発注された船舶は全156隻、498万CGTで前年同期比3分の1に過ぎない水準だ。
1～5月累計受注実績を見れば1位は63隻、200万CGTを受注した中国が占めたがこの中で11隻、27万CGTを除けば全部自国から発注された物量
なので1位の意味が退色したという指摘だ。 中国はその間にも自国船会社の支援で受注絶壁を解決してきた。
また、2～4位はクルーズ船造船所を保有したヨーロッパ国家が占めた。
2位はクルーズ船だけ8隻、89万CGTを受注したイタリアが、3位はクルーズ船5隻とローロー（カーフェリー）船5隻、71万CGTを占めたドイツが
それぞれ占めた。 引き続き4位はクルーズ船2隻、33万CGTを受注したフランスであった。
今年1～5月に全世界で発注されたクルーズ船は15隻、179万CGTで把握された。 今年全体発注量498万CGTの36.4%がクルーズ船であるわけだ。
ローロー船、カーフェリー船を含めば38隻、219万CGTに達する。
引き続き日本が1～5月累計受注15隻、31万CGTで5位を占めたし、韓国は14隻、27万CGTで6位に上がった。
業界関係者は"深刻な受注日照りは韓国だけでなく全世界的という状況であっても、構造調整余波で受注にさらに困難を経験していて自国
船会社の発注もない韓国の事情と自国政府・船会社の支援を受けて仕事をそれなりに確保する中国、日本の状況が対比されるようだ"と話した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602117200052.HTML
(昌原=聯合ニュース)イ・ジョンフン記者=ソウル中央地方裁判所破産部が2日から二日間日程で企業回復手続き(法廷管理)を申し込んだ
STX造船海洋に対する現場検証を始めた。
キム・ジョンマン首席部長判事、イ・ジェグォン部長判事、チェ・ヨンウン判事など破産3部一行5人と破産広報官チェ・ウンヨウン判事は
この日午後慶南、昌原市鎮海区STX造船海洋鎮海造船所を探した。
彼らはイ・ビョンモ代表を少しの間面会した後に直ちに技術観館5階会議室で役員陣と実務陣を相手に会社現況などを把握する非公開尋問に入った。
チェ・ウンヨウン破産広報官は尋問手続きに先立ち"造船所を全体的に見回してコミュニケーション通路を作ろうとする目的で訪れた"と話した。
彼は"会社に対して具体的に把握したり実態調査しなかったけれど、回復手続きを申し込んだのでSTX造船が回復することができるように
努力する"として"法体系も破産よりは回復を優先するようになっている"と強調した。
彼は'原則的'というのは前提を付けながらも"先に回復を試みて、ダメなら最後の選択肢が破産だ"と明らかにした。
チェ破産広報官は"法的には主な債権者だけ回復手続きに意見を出すことができるが勤労者、労組、協力業者など多様な利害関係人が参加
して意見を出すようにする"と付け加えた。
企業回復手続き申請時期がとても遅れなかったという質問には"まだ評価するのは早い"としながら"ただし、債権団自律協約とワークアウト
を経る過程で財務構造が完全に悪くなった後に受け取られて残念な時が相当多い"と話した。
担当裁判所は現場検証後1～2週内に企業回復手続き開始の有無を決めると発表された。
破産3部裁判官は2時間の間尋問をした後に直接ヤードを訪問した。
彼らは生産工程がどのように進行されるのか、物流倉庫に資材在庫がどれくらい残っているのかなどを見回した。
破産3部裁判官は3日には職員・労組員懇談会、社内・他協力会社訪問懇談会を進める。
映画館客減少・加湿器殺菌剤事態余波
モバイル ショッピング取り引き額増加率も歴代最低値
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/02/0301000000AKR20160602065700002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スヒョン記者=毎月20%台内外にスクスク成長したオンラインショッピング取り引き額増加傾向が一段と弱まった。
統計庁が2日発表した'2016年4月オンラインショッピング動向'を見れば4月オンラインショッピング取り引き額は4兆7千602億ウォンで1年前
の同じ月より11.3%増加した。
オンラインショッピング取り引き額は今年1月(21.1%)から2月(23.7%),3月(20.5%)連続で20%台成長をしてきて増加幅が半分になった。
先月増加率は2014年1月(11.0%)以後最も低い。
化粧品(32.5%),家電・電子・通信機器(21.4%)等の増加傾向は相変わらずだったが、ソフトウェア(-3.2%),旅行および予約サービス(-2.1%),
児童・乳児用品(-0.7%)等一部商品のオンラインショッピング取り引き額が1年前より減った。
ソフトウェアのオンラインショッピング取り引き額は前月(-2.5%)に続き2ヶ月連続後退したし旅行および予約サービスは昨年6月、児童・
乳児用品は2014年5月以後それぞれ初めてマイナス成長の勢いを現わした。
統計庁関係者は"2014年4月セウォル号のためにその基底効果で昨年4月にオンラインショッピング取り引き額がたくさん増加したのが今年
調整を受けた側面がある"と説明した。
合わせて"先月映画館客数が非常に減って旅行および予約サービスが減少した点、オキシー事態で化学製品をあまり使わないとして、その間
増加した児童・乳児用品取り引き額が減った影響もある"と付け加えた。
実際に映画振興委員会によれば先月国内劇場全体観客数は999万人で1年前より21.4%減った。
一方オンラインショッピング取り引き額中スマートフォンを活用したモバイルショッピング取り引き額は2兆4千115億ウォンで31.0%増加した。
モバイルショッピング取り引き額の前年同月対比増加率は関連統計を集計し始めた2014年1月以後最低値だ。
モバイルショッピング取り引き額は2014年毎月前年同月比100%台越える成長の勢いを見せたし、昨年にも毎月40～90%台急成長の勢いを見せた。
ソフトウェア(59.5%),書籍(56.0%),化粧品(52.2%)のモバイルショッピング取り引き額増加傾向が目立った。
オンラインショッピングでモバイルショッピングが占める比重は50.7%に達した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/02/0304000000AKR20160602048800009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ヘヨン記者= 1・4分期ソウルの事務室賃貸料上昇率がアジア主な19都市中東京に続き2位を記録したことが分かった。
英国不動産コンサルティング業者ナイト フランクが1日出した1・4分期アジア19都市の事務室賃貸料上昇率調査結果によればソウルの賃貸料
は直前分期である昨年4・4分期に比べて2.6%上がった。
東京の上昇率が3.4%で調査対象19都市中最も高かった。
日本経済新聞は企業の収益が増えて投資意欲が大きくなるのに比べて事務室空室率は低い水準を維持していてギリギリな需給事情が賃貸料
を引き上げた背景だと解説した。
中国、北京が前分期対比2.5%上がって3位を占めた。 反面、シンガポールは前期対比4.4%下落して下落率が最も高かった。
都心の建設ラッシュで供給が増えたうえに景気が後退したのが背景だ。
オーストラリア パースも1.6%、マレーシア、クアラルンプールも0.4%それぞれ下落した。 ナイト フランクは東京の場合"今後1年ほど
上昇の勢いが維持されること"で見通した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/01/0302000000AKR20160601144400030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)メン・チャンヒョン記者=最近韓牛価格が天井知らずで沸き上がって経済規模と購買力などを考慮する時に日本の
高級牛肉である和牛と釣り合う水準に肉迫している。
特にある肉牛飼育頭数の減少傾向もやはり日本の和牛と似た様相を帯びていて韓牛値高空行進は当分続くという展望が支配的だ。
2日農林畜産食品部によればある肉牛価格は2013年1万2千814ウォン(1kg)で2014年1万4千283ウォン、昨年1万6千284ウォンで高い上昇率を見せた。
同じ期間韓国ウォンで換算した日本の和牛価格も1万8千865ウォンで2万389ウォン、2万5千42ウォンで大幅の上昇の勢いを記録した。
2ヶ国国民の所得格差などを勘案すれば市場バスケット物価で占める自国産牛肉の価格比重は類似した水準だ。
韓国銀行発表によれば韓国の1人当り国民総所得(GNI)は2014年2万8千71ドル、昨年2万7千340ドルであり、世界銀行が集計した日本の2014年
1人当り国民総所得は4万2千ドルであった。
牛肉値上昇の先行指数格である肥育牛子牛価格も韓日両国が似た軌跡を描いている。
農協畜産情報センターの調査によれば先月27日全国36家畜市場の雄牛の(生後6～7ヶ月)一頭の取り引き価格は394万2千ウォンで1年前に
比べて45.6%も上がったし、血統と発育状態により400万ウォンをふわりと越える小牛も市場に出てきた。
日本の肥育用小牛価格もやはり持続的に上昇して去る3月には頭当り平均82万6千円(約852万ウォン)で史上最高額を記録した。
両国全部飼育頭数減少が牛肉値上昇の主な要因として作用している。
韓国の肉牛飼育頭数は2012年305万9千頭で頂点をつけた後2013年291万8千頭、2014年275万9千頭、昨年267万6千頭に減少した。
同じ期間日本和牛飼育頭数(和牛交雑含む)は264万2千頭で256万7千頭、248万9千頭に減った。
(1/2)つづく
農業人口減少にともなう後継者不足、高齢化などで畜産農家が減少したのが共通の原因で、日本の場合、2010年口蹄疫と2011年東日本大地震
にともなう飼料用草の汚染憂慮が重なった。
だが、両国は牛肉消費においては全く違った様相を見せている。
我が国は全体消費量と1人当り消費量が毎年増加傾向を維持している反面、日本は小幅ではあるが減少する傾向だ。
我が国の牛肉全体消費量は2013年51万9千tで2014年54万2千300t、2015年55万3千700tに増えたのに比べて同じ期間日本の全体消費量は86万
6千500tで84万6千100t、82万9千300tに減った。
2013年以後1人当り年間消費量やはり我が国は10.3kg、10.8kg、10.9kgに増加したが、日本は6.9kg. 6.7kg. 6.6kgに減少した。
農食品部関係者は"我が国と日本の自国産牛肉価格の上昇の勢いは当分続く可能性が大きい"として"韓牛と和牛生産量減少分を輸入産牛肉
で埋めたり豚肉など代替材の消費が増える様相が現れると予想される"と話した。
(2/2)おわり
ソウルでG6定例会議…"同盟加入問題議論しなくて"
海水部次官面談計画取り消し…船会社負担感じたようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602078652003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ポラム記者=債務再調整と傭船料交渉という峠をほとんど超えた現代商船が残された課題であるグローバル
海運同盟合流と関連して国籍船会社間の共生努力が必要だという立場を明らかにした。
現代商船の第3海運同盟'ジ アライアンス'加入を決める鍵を握った韓進海運に積極的に協調を求めたのだ。
キム・ジョンボム現代商船非常経営室長は2日午後ソウル、蓮池洞現代グループ本社で取材陣と会って韓進海運との交渉進行状況を問う
言葉に"とても鋭敏な問題なのに、個人的には大乗的次元で国籍船会社どうし共生モードに行かなければならないのでうまくいくと予想する"と話した。
現代商船が除外されたジ アライアンスにはハパクロイド(ドイツ)・NYK(日本)・MOL(日本)等既存G6所属会員会社と韓進海運・K-ライン
(日本)・陽明海運(台湾)等既存CKYHE海運同盟会員会社が含まれた。
現代商船が9月頃最終会員会社が確定する前まで加入するには所属船会社6社が皆同意しなければならない。
会社側は水底接触を通じてハパクロイドとNYK,MOLなど3ヶ船会社から事実上加入同意を受け取った。 また他の会員会社である陽明海運は
口頭で支持意志を表明したと伝えられる。
しかし、残りの会員会社である韓進海運、K-ラインはまだ同意意思を明らかにしないと分かった。
現代商船関係者は"二つの船会社は既に他の海運同盟にあったので交流が少なかったのが事実"としながら"どうしてもG6会員会社より議論
が鈍くならざるをえない"と話した。
一部では韓進海運が現代商船の海運同盟合流を積極的に同意しにくい境遇という解釈が出てくる。
現代商船が債務再調整に続き傭船料交渉と海運同盟加入まで成功すれば政府の支援が集まる可能性が大きいという理由だ。
(1/2)つづく
政府はまだ言及するのに時期尚早だと明らかにしているけれど、二つの船会社間合併説が引き続き提起される状況で経営正常化まで行く道が
遠い韓進海運としては負担になることと観測される。
これに先立ち現代商船はこの日、現代グループ本社でG6定例会議を開いて下半期船舶運営方案などを議論した。
当初一部船会社とジ アライアンス合流に関する対話もすると発表されたがこれに対する言及はなかったと現代商船は明らかにした。
キム・ジョンボム室長は"参席者が意思決定者ではないうえに会員会社中一部が来年には(ジ アライアンスでない)他の海運同盟に移動する
ことになるため"としながら"個別船会社とは別に引き続き接触中だ"と話した。
一方ユン・ハクペ海水部次官は現代商船支援のために、この日直接会議場を訪れて一部船会社と別に面談する計画だったが日程を取り消した。
船会社は本来訪問目的のとおりG6内部運営と関連した事項を議論するのに集中したいとし面談を断ったと伝えられた。
海水部関係者は"ジ アライアンス会員会社加入が議論中だった4月キム・ヨンソク長官名義で3社船会社に現代商船の加入を説得する内容
の手紙を送ったことがある"としながら"会議に参加した船会社は政府の立場に十分に共感するという意向を表明した"と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
今、機械翻訳そのまま貼ります。
パラリンピックのマスコットは、上弦の月箱くま ' の半分のビー
http://www.yonhapnews.co.kr/sports/2016/06/02/1007000000AKR20160602173000007.HTML?template=
投稿時間:2016/06/02 18:10
http://img.yonhapnews.co.kr/basic/template/kr/2016/06/02/tmp_2087_AKR20160602173000007_2133.jpg
（ソウル = 連合ニュース) は、この霊号記者 = 韓国の民俗宗教で精神的な
丘陵性の動物であると考慮される ' 흰호랑이 ' 百号 (白虎) が2018平昌冬
季オリンピック大会のマスコットとして決定された。平昌オリンピックの
顔として活躍する白い湖の名前は ' 守護の溝 (Soohorang) である。
平昌冬季オリンピック大会と冬季パラリンピック大会組織委員会 (委員長
中野犯人) は2日前の世界と平昌の通信キャリアの役割をする公式のマスコ
ットとして白および半分のくまをそれぞれ選び、国際オリンピック委員会
(IOC) および国際パラリンピック委員会 (IPC) に報告し、最終的な承認
を受け取ったと言った。
昌組織委員会は2014年6月前の人々を対象に、マスコットの公募を実施した
が、당선작をつけておらず、後に国内のデザインの専門家のグループを使用
して2年以上にわたりマスコット開発事業を展開する ' 守護と ' を誕生させた。
' 守護放浪 ' は韓国を表す象徴的な動物であるトラを題材に平昌オリンピ
ックのオリンピック精神の世界の平和を保護するという意味の ' ス ' と江
原道の選択は、アリランを象徴する ' 放浪 ' は結合された。
組織委員会が平昌オリンピックのマスコットとして ' 百号 ' を選択したの
は1988年ソウルオリンピック時のマスコットである ' 호돌이 ' の継続性を維
持する民俗信仰で、村の平安と幸福を祈願し、人間を守ってくれる神のよう
に頻繁に登場する神聖さを強調するという意図である。
案の定、新アライアンスに加盟できませんでしたか、しかも韓進海運が蹴ったっぽいw
お疲れ様でした。
すごいよな
>>162と>>239が中一日で同じ新聞社から来るんだからｗ
まあふつうに考えりゃ世界8位だけど調子の悪い韓進によっては
世界15位でもっと調子の悪い現代商船には氏んでほしいわなあ。
ただし、ザアライアンス入れないと下の転換ができなくて頓死
しそうなんだけど。
http://s.japanese.joins.com/article/218/216218.html
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=226036
(ソウル=連合インフォマックス)ユン・ヨンスク記者=韓国を含んだアジア主要国の経済指標で中国の景気を計ってみる時に中国の第2四半期
経済成長の勢いは相変らず振るわないという分析が出てきた。
2日CNBCによればジュリアン・エバンズ・プリチャード キャピタル エコノミクス(CE)エコノミストは中国指標の正確性に疑問がおこれば
韓国、台湾、日本など中国と交易規模が大きいアジア周辺国の経済指標を見れば"より有効でありうる"としてこのように分析した。
エバンズ・プリチャードは"特に韓国の輸出は中国へ行く中間材の比重が大きいという点で中国景気を計る'良い代弁者(proxy)'"と評価した。
前日発表された韓国の5月輸出は昨年同期より6.0%減少した。
これはロイターが調査した市場展望値である1.6%増加に大きく及ばない数値で韓国の輸出は1年半以上下落傾向を歩いている。
韓国の対中輸出は前年対比9.1%下落して11ヶ月連続下落傾向を見せた。
エバンズ・プリチャードはこれは中国輸入が企業と消費者の需要不振に相変らず弱いという信号だと解釈した。
中国の主な貿易国である日本の輸出も振るわない。
日本の4月輸出は昨年同期より10.1%減少して7ヶ月連続減少傾向を見せた。 特に今回の輸出は3ヶ月来最も減少幅が大きい。
日本の対中輸出は7.6%下落した。
韓国と日本の対中輸出比重はそれぞれ全体輸出の25%、17.5%を占める。
中国が最大輸出国である台湾やはり4月輸出が前年対比11.4%急減した。 中国に対する輸出も10.9%も減った。
エバンズ・プリチャードはアジア貿易国の輸出指標だけでなく製造業指標も振るわない姿だと指摘した。
彼は(アジア諸国の)製造業購買管理者指数(PMI)はアジア工場が新規注文を増やせば中国中間材の需要が増加するという信号なので中国の
輸出実績と関連がある"と説明した。
日本の5月製造業PMIは47.7で集計されて去る3年来最悪を記録した。 韓国の5月製造業PMIは50.1を記録して前月とほとんど変化がなかったし
台湾のPMIは48.5で昨年10月以後最も振るわなかった。
>>243 おつかれさまでした
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602143151003.HTML
(釜山聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=トーマス・クール フォルクスワーゲンコリア社長は2日検察が旧型車両の他に最近輸入された
新型車両で排出ガス操作捜査を拡大するのと関連、"フォルクスワーゲンが韓国政府の法と規定に従っていると確信する"と話した。
クール社長はこの日釜山モーターショーで聯合ニュースとのインタビューで"市場に発売もしない車両を問題にする検察に驚いた"としながら
このように明らかにした。
クール社長は"検察が持っていった車両は今年年末に発売する予定であったし、今まさに輸入して発売準備を終えなかった車両"としながら
"市場発売が準備された他の車両はみな試験を経たし排出ガス基準を充足している"と説明した。
彼は"現在の法務チームが検察と議論中だと詳しい内容は分からない"ながらも"常識的に市場に出た車両だけ問題にするのが合わないか"と反問した。
検察が発見した車両排気管の排出ガス漏出問題を認知していたかという質問には"捜査結果を見なければならない"ながらも"私たちの製品
は正常(as per norm)だ。意図的に法を犯そうとしたことはない"と強調した。
クール社長は既に排出ガス操作が問題になった車両は環境部がリコール計画を承認し次第リコールをすると明らかにした。
彼は"(エンジンを制御するECUの)ソフトウェアを環境部に提出して現在の検証を受けている"として"ソフトウェア アップグレードを通じて
車両の性能や燃費に何の支障なしで問題を解決できるだろう"と話した。
フォルクスワーゲンは環境部の承認手続きが問題なく進行されれば年内にリコールできると展望した。
彼は国内顧客に対する損害賠償の有無に対して"排出ガス操作に対する解決方案がどのように処理されるかに掛かっている"として"もし顧客が
損害をこうむったことが明らかになればその損害をなくすように努力する"と明らかにした。
損害が発生した場合、補償するかという質問には"損害が発生しないようにする"と再度強調しながらも"今の状況で見る時に実際の燃費に
は何の変化がないようだ"と主張した。
(1/2)つづく
これまでフォルクスワーゲンは"アメリカに輸出した車両は一部改造が必要だが、韓国とヨーロッパなどに販売した車両はエンジンを制御
するECUのソフトウェアをアップグレードすれば性能、燃費に何の支障なしで環境法規を満足するようにするリコールができる"と主張してきた。
フォルクスワーゲンがアメリカでは法務部と消費者損害賠償方案に合意したという指摘には"アメリカの損害賠償方案は確定したものでなく
進行される手続きを見守らなければならない"と話した。
最近環境部が排出ガス試験で日産のキャシュカイだけ問題にするなど外国業者を差別すると考えるかとの質問には"他の業者に対して言う
ことは困難である"としながら"フォルクスワーゲンが間違ったことに対しては心より深く謝る"と話した。
彼は"会社内部的にもどのようにこうしたことが広がることになったのか自らの調査をしていて今後未来にどんな規制も遵守するように
努力する"と強調した。
引き続き"この事件を通じて学んだことが多かった"として"それ以前には事業と販売、実績だけ重要に思ったが、今は顧客満足をさらに
深く悩んでいる"と説明した。
微細粉塵減少対策で議論される軽油税引き上げに対しては"過去にはフォルクスワーゲン車両の98%がディーゼルだったが今は85%に減った"
として"プラグイン ハイブリッドなど他のパワートレインに多くの投資をしていてより多くの親環境車を出す"と話した。
引き続き"国内完成車業者が販売した車両の半分がディーゼルで輸入車は80%がディーゼル"としながら"軽油税引き上げはフォルクスワーゲン
だけでなくすべての業者と自動車産業全体に影響を及ぼすだろう"と指摘した。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016060239301&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-06-02 18:31:33 /修正:2016-06-02 18:37:09 釜山=キム・テヒョン記者
釜山地域で韓·日海底トンネル建設に対する賛否論議がおきている。ソ・ビョンス釜山市長に続き海洋水産部長官出身であるオ・コドン
東明大総長が韓·日海底トンネル建設の必要性を主張して再び火がついた。
だが、韓·日海底トンネル建設で釜山が持つ港湾物流競争力を日本に奪われることになるという反対意見も出てくる。
ソ市長は5億ウォンの予算を確保して韓·日海底トンネル建設と関連したサービス発注を準備していると2日明らかにした。
ソ市長は昨年12月‘西釜山グローバルシティ グランド プラン’を公開して韓·日海底トンネル建設を言及した。
西釜山グローバルシティは洛東江デルタを中心に江西区～北区～沙上区～沙下区にかけた437平方km規模で、‘偉大な洛東江時代’公約を
実現する核心プロジェクトだ。
オ総長も韓·日海底トンネルの必要性を主張して出た。オ総長は4日日本、福岡で‘日·韓トンネル実現九州連絡協議会’が主催するシンポ
ジウムに韓国側発表者で出る。
だが、釜山に及ぼす経済的効果に対して否定的な見解も少なくない。海底トンネルで日本と連結されれば大陸に通じるユーラシア始発·終着地
の長所を失って経由地に転落することになるという理由からだ。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602188700002.HTML
(ソウル聯合ニュース)ソン・グァンホ記者=造船会社に対する不良債権が多くて財務健全性が悪化した農協銀行が年末まで前受金払い戻し保証
(RG)を3兆ウォンほど減らす。
RGは造船会社が船舶を適時に建造できなかったり中途破産した場合、船主から受けた前受金を金融会社が代わりに戻すと保証することをいう。
農協銀行は今年年末まで現代系列の造船会社と三星重工業に付与した8兆ウォンほどのRG発行限度額の中で3兆ウォン程度を減らす計画だ
と2日明らかにした。
農協銀行は現代重工業、現代三湖重工業、現代尾浦造船など現代系列造船会社のRG約2兆ウォン、三星重工業RG約1兆ウォンなどを今年中に減らす方針だ。
農協銀行だけでなく他の銀行も造船業況全般が良くないということによってRGを減らしていく方針だと知らされた。
危機状況相次ぐとすぐに安全点検会議
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/02/0302000000AKR20160602104600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ポラム記者=最近大韓航空旅客機が誘導路に間違って進入してエンジンから火事が起こるなど危険な状況が
相次いだ中で国土交通部が国籍航空会社最高経営者(CEO)を招集して安全運航状況を点検する。
2日航空業界などによれば国土部はこの日午後3時ソウル、江西区韓国空港公社庁舎でソ・フンテク航空政策室長主宰で航空会社安全点検会議を開催する。
大韓航空、アシアナ航空,済州航空,ジンエアー、エアープサン、イースター航空、ティーウェイ航空、エアー仁川の8社の国籍航空会社の
CEOらと安全担当幹部が出席対象だ。
国土部は航空需要と運航関連懸案を考慮して非定期的に安全点検会議を開いている。 今回の会議では大韓航空の引き続いた非正常運行を
契機に安全運航の重要性を再度強調して、整備など事前点検を徹底しろと注文するものと見られる。
先立って先月5日仁川国際空港でロシア、サンクトペテルブルク行き大韓航空旅客機が誘導路を間違って進入して滑走路に接近して先に
離陸を準備中だったシンガポール航空旅客機が管制塔指示で急停車することが発生した。
幸い衝突まで続きはしなかったが、急停車余波でシンガポール航空旅客機のタイヤが損傷して出発が19時間遅れた。
先月27日には日本、羽田空港で離陸を準備した大韓航空旅客機の片方エンジンで火事が起こって乗客が非常待避する状況が広がった。
国土部関係者はこの日会議と関連して"最近このような一連の事件があったし、夏シーズンが始まって航空機運航が大きく膨らむと予想される
だけに安全に関する警戒心を喚起する席になるだろう"と話した。
この関係者は"ひとつの航空会社だけの問題でなく人的過失はどの場合でもまた起きることができる"としながら"航空会社CEOと幹部が運航と
整備現場に関心を持って徹底的に調べるように注文する計画"と付け加えた。
米ドル強勢影響…世界7位維持
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602146500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=我が国の外国為替保有額が3ヶ月ぶりに減った。
韓国銀行が3日発表した5月末現在の外国為替保有額は3千709億ドルで4月末3千724億8千万ドルより15億8千万ドル減少した。
5月外国為替保有額が減ったことはドル強勢にユーロ、円などその他通貨表示外貨資産のドル換算額が減ったためだと韓銀は説明した。
外国為替保有額は昨年11月から今年2月まで4月連続減少して3月と4月二ヶ月連続増加傾向を見せた。
外国為替保有額中有価証券(国債、政府機関債、会社債、資産流動化証券など)は3千353億5千万ドルで一月間59億1千万ドル減った。
IMFで交換性通貨を無条件で資金を引出せる権利であるIMFポジションも18億2千万ドルで1千万ドル減少した。
反面、予備据置き金は263億7千万ドルで41億9千万ドル増加したし国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権であるSDRも25億5千万ドルで1億5千万ドル増えた。
金保有額は47億9千万ドルで前月と同じだった。
4月末金額基準として我が国の外国為替保有額規模は世界7位水準を維持した。
中国が3兆2千197億ドルで1ヶ月前より71億ドル増えて1位を守った。
日本は1兆2千625億ドルで2位でありスイス(6千608億ドル),サウジアラビア(5千807億ドル),台湾(4千332億ドル),ロシア(3千915億ドル)等の順だった。
SK E&Sと先月末最終契約…契約金4億ドル内外であるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602183900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=全世界的である造船業不況で国内造船業者の受注が急に切れた中で現代重工業が今年に
入って初めてLNG船2隻を受注するのに成功した。
3日造船・海運業界などによれば現代重工業は最近SK E&SとLNG船建造契約を締結した。
昨年12月現代重工業はSK E&SのLNG船建造のための優先交渉対象者に選ばれたし、現代重工業はSK E&S、船舶運営社であるSK海運と先月末
まで契約金額などに対する水底調整を進めてきた。
現代重工業が今回建造することになるLNG船は18万立方m級 メンブレン型LNG船2隻だ。
このLNG船は天然ガスを主燃料で使う親環境船舶で、ガス噴射式二重燃料推進エンジン(X-DF)とLNG燃料供給システム(Hi-SGAS)を搭載する。
現代重工業が自主開発したLNG燃料供給システム(Hi-SGAS)も装着される展望だ。
このLNG船は2019年上半期から順に引き渡す計画であり、アメリカ、メキシコ湾にあるフリーポートLNGに投入されてSK E&Sが確保した米国産
シェールガス運送に使われる予定だ。
現代重工業が今回受注したLNG船2隻の契約金は合計4億ドル規模だと知らされた。
これと関連して船舶運営社であるSK海運は今回の船舶建造契約に対する債務保証人になったし保証金額は4千247億ウォン余りだと最近公示した。
一方現代重工業グループは今年に入って5ヶ月間で現代重工業7隻、現代尾浦造船3隻、現代三湖重工業2隻など合計12隻を受注した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
302KB
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602158600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スヒョン記者=韓国の老年雇用率が経済協力開発機構(OECD)最上位圏であることが分かった。
年金制度が成熟でないことだし引退後仕事をしなければならない境遇に追い込まれた高齢層が多いためであると分析される。
3日OECDによれば2014年基準韓国の65才以上雇用率は31.3%で、34ヶ国の会員国のうちアイスランド(36.2%)に続き二番目に高かった。
韓国の数値はOECD平均(13.4%)の2.3倍に達した。
特に75才以上雇用率は19.2%で、比較可能な24ヶ国中最も高かった。 OECD平均は4.8%で韓国の4分の1水準だった。
65才以上雇用率で韓国より先んじたアイスランドの数値はなかった。
主要国と比較すると韓国高齢層の雇用率水準が目立つ。
65才以上の場合、日本は20.8%、英国は10.0%水準であったしドイツ(5.8%),フランス(2.3%)は一桁台であった。
75才以上雇用率を見れば日本8.2%、英国2.6%でありフランス0.4%に過ぎなかった。
韓国の他に75才以上雇用率が2桁であるところは2位であるメキシコ(15.7%)だけだった。
専門家たちは老後対策が正しくなされなかった高齢層が年を取っても仕事をしなければならない状況にぶつかったためだと見た。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"先進国は生産可能人口年齢帯(15～64才)以後には年金所得で暮らせるが我が国は年金制度が
まともに支えることができなくて引退後にも仕事をしなければならない"と説明した。
キム・グァンソク漢陽大兼任教授も"老後対策をしなかったので引退できない生活を送るほかはなくなったこと"としながら"他の国より相対的
に公共勤労事業がよく出来ていて高齢層が公共勤労事業に参加できるという点、全体自営業者のうちで高齢層の比重が高い点もその理由"と説明した。
問題は高齢層の働き口質がそれほど良くないという点だ。
(1/2)つづく
イ研究委員は"高齢層になっても自身の専門分野を維持できる人は少数の最高経営者(CEO)や一部自営業者だけ"としながら"大部分は警備など
以前にしてみたことないことや勤労条件が良くなくて薄給を受ける臨時職をすることになる"と指摘した。
このために仕事をしても貧困を抜け出すことは容易ではない。
2014年基準韓国老人の貧困率は47.2%でOECD会員国のうち最も高かった。
イ研究委員は"高齢層働き口対策の核心はその間してきた専門領域を生かして仕事が出来るようにしなければならないという点"としながら
"賃金ピーク制拡散など賃金体系を改善して既にしたことを高齢層になっても継続できるようにして高齢層ができる職業・職種を開発しなけ
ればならない"と提言した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602172300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・サンミン記者=今年に入っても株式市場で蟻だけお粥を炊いたことが分かった。
3日金融投資業界によれば個人投資家が今年初めての開場日から去る1日まで有価証券市場(コスピ)で純買い入れした上位10個の銘柄の
平均収益率は-12.83%で、同じ期間コスピ収益率(1.09%)に遥かに至らないと集計された。
蟻の振るわない成績はサムスン物産に集中的に投資した影響が大きかったことから見える。
個人はこの期間にサムスン物産株式を買い入れるのに9千億ウォンを使ったが、これは二番目にたくさん純買い入れしたホテル新羅
(3千900億ウォン)の2.5倍に達する規模だ。
しかし、サムスン物産株価は今年に入ってずっと下降線を見せた。
去る2日終値(11万4千ウォン)基準として昨年最後の取引日である12月30日(14万ウォン)に比べて18.6%も下がった。
キム・セチャン大信証券グローバルマーケット戦略室研究員は"個人投資家はサムスン物産のファンダメンタル(基礎体力)よりは支配構造
改編イシューを好材料で見て投資した場合が多かった"と分析した。
個人投資家はサムスン物産の他に他のどこでも収益を見られなかった。
10銘柄全部マイナス収益を出した。
この中、サムスン電気(-17.33%),ホテル新羅(-15.01%),サムスン物産(-15%),クラウン製菓(-14.48%)等10%を越える損失が出た銘柄が7個もなった。
機関の投資成績は良好だったし、外国人は次第ファインプレーした水準だった。機関が買い入れた上位10銘柄の平均収益率は6.6%であった。
ただし三星生命(-5.91%)と現代製鉄(-2.9%)だけで損害をこうむったことが分かった。
機関が良好な実績を出したことは収益率26%を記録したサムスンカードおかげだった。
機関は今年に入ってサムスンカードを買収するのに合計1兆6千余億ウォンを使った。
外国人が投資した上位10銘柄の平均収益率は1.07%でコスピ収益率(1.09%)と似ていてファインプレーしたと評価される。
外国人が最も多く買い入れた銘柄はポスコで、約4千700億ウォンを使った。
コスダック市場でも蟻だけ損をする投資をした。
今年に入って個人が純買い入れした上位10銘柄の平均収益率は-8%水準で、機関(8%)と外国人(13%)に比較ならなかった。
続きは午後
政界加勢でどの年より交渉激しいようだ
'最低賃金算定基準・業種別差別化'置いても激論予告
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/01/0200000000AKR20160601189951004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=来年度最低賃金引上げ案を置いて本格的な交渉が始まった。
世界的な最低賃金引き上げ熱風に参加して1万ウォンで大幅上げなければならないという労働界に対抗して、経営界は構造調整など難しい
企業事情を勘案して最低賃金を凍結しなければならないと主張する。 最低賃金算定基準と業種別・地域別差別化などを置いても両側の
激突が予想される。
◇ "最低賃金大幅上げれば内需生き返って" vs "企業ら、経営難に働き口さらに縮小すること"
2日関連部署によれば最低賃金委員会はこの日2次全員会議を開いて来年度最低賃金議論を本格的に始める。 最低賃金審議・議決期間は今月28日までだ。
最低賃金は国家が賃金の最低水準を定めて使用者にそれ以上を支給するように法で強制する制度だ。
違反すれば3年以下懲役や2千万ウォン以下罰金刑に処する。
今年時間当り最低賃金は昨年5千580ウォンから450ウォン(8.1%)上がった6千30ウォンだ。 月給では126万 270ウォン(月209時間基準)だ。
2007年12.3%であった最低賃金引上げ率は2008年グローバル金融危機後景気鈍化とともに8.3%(2008年),6.1%(2009年)に続き2.8%(2010年)まで落ちた。
以後、家計所得萎縮で内需が生き返ることができないという批判が大きくなるとすぐに最低賃金引上げ率は5.1%(2011年),6.0%(2012年),
6.1%(2013年),7.2%(2014年),7.1%(2015年),8.1%(2016年)で毎年引上げ幅が大きくなる傾向だ。
労働界は最低賃金1万ウォン引き上げ論を持ち出した。
韓国労総キム・ジュンヨン スポークスマンは"深刻な沈滞に陥った韓国経済を再び生かすためには低賃金労働者の賃金を大幅上げて内需扶養
を試みなければならない"として"世界各国が最低賃金を相次いで引き上げるのもこのような理由のため"と主張した。
(1/3)つづく
アメリカ民主党大統領候補選挙戦に出たヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員は現在の時間当り7.25ドルで
ある連邦最低賃金を12ドルと15ドルに上げると公約した。
英国は時間当り6.7ポンドであった最低賃金を今年7.2ポンド、2020年には9ポンドまで上げる。 ロシアも7月から最低賃金を20%近く引き上げる。
日本は最低賃金を毎年3%ずつ上げて1千円(1万ウォン)まで引き上げるという目標をたてた。
この日午前最低賃金委員会労働者委員は政府ソウル庁舎正門の前で記者会見を行って来年度最低賃金が1万ウォンにならなければならないと主張した。
これらは"全世界国家がお互い区別することがなく最低賃金引き上げを経済危機脱出戦略として実行に移している"として"アメリカ、ドイツなどは
最低賃金引き上げ政策を展開した結果、低賃金働き口が減って雇用と消費が増加する経済の好循環が起きている"と主張した。
経営界は強力に反対する。
今でも過度に上がった最低賃金せいでアパート警備員を無人警備システムに変えるなど副作用が続出していると話す。
さらに多くの最低賃金引き上げは企業の新規採用縮小と人材縮小につながるという指摘だ。
韓国経営者総協会キム・ドンウク企画本部長は"造船構造調整などで下請け・協力業者が次から次へ倒れる状況で最低賃金まで上げれば
中小企業の経営難は極に達する"として"中小企業と自営業者が処した困難を考えて最低賃金引き上げを自制しなければならないだろう"と話した。
最低賃金論議には政界も加勢した。
共に民主党は2020年まで、正義党は2019年まで最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を今回の総選挙で出した。
総選挙後に与党少数野党多数政局になっただけ野党圏が最低賃金交渉に影響を及ぼす可能性も排除できなくなった。
(2/3)つづく
◇ "'世帯生計費'で最低賃金決めなければ"vs "業種別で最低賃金差別化しなければ"
今年交渉では来年度引上げ率の他に最低賃金制度改善を囲んだ論争も激しく広がる展望だ。
労働界は大多数最低賃金労働者が2～3人世帯の生計の責任を負う現実を考慮して最低賃金決定の時'世帯生計費'も考慮しなければならないと主張する。
現在の最低賃金は未婚単身勤労者の生計費を反映して決める。 世帯生計費を考慮すれば最低賃金は自然に上がることになる。
労働界は▲相当数地方自治体所属労働者が最低賃金をまともに受けることができない点▲昨年最低賃金時給・月給を決めたのに月給が正しく
なされない点等も交渉で指摘する方針だ。
韓国労総イ・ジョンシク事務局長は"最低賃金を受けることができない労働者が全体労働者の12%に達するほど最低賃金制度がまともに守られないでいる"
として"最低賃金遵守監督を疎かにする雇用部にもその責任を徹底して尋ねるだろう"と話した。
経営界は英国やフランスのように賞与金、宿泊費などを最低賃金範囲に含まなければならないという主張を広げる。
勤労者が基本給120万ウォンに賞与金20万ウォンを合わせて月140万ウォンを受けても、基本給が最低賃金(月126万ウォン)に至らなくて
最低賃金法違反になることを防がなければならないという主張だ。
業種別・地域別で差別化された最低賃金決定が必要だという意見も出すことにした。
キム・カンシク韓国航空大経営学部教授は"単一最低賃金決定方式は各業種間の多様な差を反映できないので、業種別最低賃金制度を導入
しなければならないこと"としながら"この場合最低賃金負担が大きい業種は最低賃金引上げ率を相対的に低く策定できるだろう"と話した。
この日全員会議では来年度最低賃金決定の時に考慮する生計費、賃金実態、労働生産性、所得分配率など主な指標を分析して、4～5月現場
訪問結果などを検討した。
9日開かれる3次全員会議では最低賃金時給・月給、業種別・地域別最低賃金差別化、最低賃金水準などを議論する。
(3/3)おわり
TPP加入・対北朝鮮制裁参加問題議論の可能性も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/03/0301000000AKR20160603086600002.HTML
(ソウル・世宗=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン、パク・テハン記者=韓米両国経済首長が3日ソウルで財務長官会議を開いて経済・金融協力
を含んだ両国間政策共同歩調方案を議論する。
特に今回の会議で両国は特別な議題をあらかじめ決めないと分かって為替レートと通商、対北朝鮮制裁など敏感なイシューが対象に上がる
のか注目される。
3日企画財政部など関係部署によれば前日訪韓したジェイコブ・ルーアメリカ財務長官はこの日午後政府ソウル庁舎でユ・イルホ副総理兼
企画財政部長官と両者会談を持つ。
これに先立ちこの日午前には非公開で韓国銀行を訪問してイ・ジュヨル韓銀総裁と会合した。
アメリカ財務長官が韓国を訪問したことは2010年11月主な20ヶ国(G20)首脳会議出席で韓国に来たティモシー・ガイトナー長官以後5年半ぶりだ。
韓米両者会議だけのためにアメリカ財務長官が訪韓したことはヘンリー・ポールソン前長官(2007年3月)以後約10年ぶりだ。
ユ副総理とルー財務長官は去る4月アメリカ、ワシントンで両者面談をし終えて50余日ぶりにまた会う。
ルー財務長官は来る6～7日北京で開かれる第8次米中戦略経済対話出席前に韓国を訪問日程に入れた。
特に今回の財務長官会議は両国が正式に議題を定めておいてする会議ではないとの点で両国経済首長間どんな議論が行き来するのか関心が傾く。
今回の財務長官会議ではまず両国の経済・金融協力、G20での政策共助強化方案などを議論する。
ルー財務長官は先月日本で開かれた主な7ヶ国(G7)財務長官・中央銀行長会議結果を説明して韓国側の協力を頼むと伝えられた。
G7財務長官・中央銀行長は通貨切り下げ競争を自制しなければならないということに志を同じくした。
しかし、外国為替市場の安定を強調して市場介入カードをたたまないでいる日本と外国為替市場介入を警戒するアメリカの間の立場の違いは
狭まらなかった。
(1/2)つづく
先立ってアメリカ財務部は去る4月末'主な交易対象国の為替レート政策報告書'を出して韓国と中国、日本、ドイツ、台湾の5ヶ国を為替
レート操作の有無の'観察対象国'(Monitoring List)で分類した。
韓国が環太平洋経済パートナー協定(TPP)加入の有無を検討しているだけにこれに対する意見交換もなされるものと見られる。
私たちの側では経済制裁解除以後イランとの国際決済システム早期構築を要求する声が高まっているだけにこれに対する意見陳述があると予想される。
現在の韓国とイランの交易では韓国ウォン口座を活用した決済システムだけ維持されている。
イランとの交易でドルでないユーロなど第3の通貨で取り引きするにはアメリカ財務部の認定を受けなければならない。
今回の会議を控えて我が国に対するアメリカの通商圧力問題がふくらんでアメリカ経済首長であるルー財務長官がどんな立場を見せるかも注目される。
アメリカは最近韓国産鉄鋼製品(メッキ板材類)に最大48%の反ダンピング関税を賦課するなど産業分野で通商圧力程度を高めている。
中国産には451%の関税を賦課するなど事実上中国を狙った措置だが韓国も一緒に被害を受ける状況だ。
韓国とアメリカは洗濯機の反ダンピング紛争も行っている。
世界貿易機構(WTO)は去る3月2013年アメリカが韓国産洗濯機に9～13%に達する反ダンピング関税を賦課した措置はWTO協定に違反すると
1次判定したことがある。
アメリカはこの結果に従わなくて上訴を提起して両国は2次紛争に突入した。
アメリカ財務部が去る1日(現地時間)北朝鮮を'マネーロンダリング憂慮対象国'で指定して韓国政府に参加を要求するかも注目される。
韓国政府はアメリカの対北朝鮮制裁に対しては歓迎する立場だが中国などを考慮して慎重な立場を維持している。
(2/2)おわり
おまえ頭悪そうだな
コンサルティング業者'ヘンリーアンドパートナーズ'市民権指数発表、上位32ヶ国ほとんどのヨーロッパ国家
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603062300009.HTML
(ソウル聯合ニュース)ユ・ヨンジュン記者=世界国家のうち韓国パスポートの価値はどれ程になるのか? 自国内で安定的で水準高い人生を
営めるし、世界各国をビザなしで自由に旅行して、望む国に就職できる恩恵を持つパスポートはどこの国であろうか?
英国の時事週間エコノミストがコンサルティング社'ヘンリーアンド パートナーズ'の集計を引用して2日報道したことによればこのような
基準で2015年韓国'パスポート'の価値は世界国家の中で36位に該当することが明らかになった。
ヘンリーアンド パートナーズは一市民が享受する国内的要因と大外的要因を勘案して'市民権(国籍)指数'(QNI)を導入した。
国内的要因は該当国の経済力と国連人間開発指数、そして平和と安定性を総合した。
大外的要因では一市民が自由に旅行、定着できる国数とこれら国の経済力と安定性などを考慮したのだ。
ロシア人の場合、100余ヶ国をビザなしで旅行することができるが、これら国の中で経済強国は殆どなくてこの部分の指数が落ちる。
上位32位まではほとんどのヨーロッパ国が占めた。
経済統合により会員国内を自由に移動、就職できる条件が反映されたのだ。
強力な経済力と安定性、そして経済富国での市民の自由な旅行と就職能力などが考慮されたドイツ(83.1)が1位を占めた。
韓国は総合指数50.8でチリ、シンガポールなどに続き36位を記録した。
日本が56.2で30位、中国は37.4で60位に終わった。
韓国は細部的に旅行自由でシンガポール、日本、フィンランドに続き4位を記録したが海外定着機会面では42位に終わった。
アメリカは63.5で28位に終わった。
アメリカは最強の経済力にもかかわらず、自国内核兵器保有と国際紛争介入にともなう低いグローバル平和指数、そして低い海外定着機会
など二種類の理由でヨーロッパ国に押された。
QNI創設者であるドミトリーコチェノプはまた、英国が来る23日投票を通じてヨーロッパ連合(EU)から脱退する場合QNI指数が11位から30位
に下落すると予想した。
自動車協会集計、4月まで輸出27.3%減って輸入63%増えて
黒字規模4千500億ウォン規模で55.4%減少
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/02/0200000000AKR20160602135600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=今年に入って商用車の輸出は減って輸入は大きく膨らんで商用車貿易黒字が半分になった
ことが分かった。
3日韓国自動車産業協会(KAMA)統計によれば今年に入り4月まで国産商用車輸出は昨年同期対比27.3%減少した反面、商用車輸入は63%も増加
して対照を見せた。
KAMAのバス、トラック、特装車を合わせた商用車輸出入統計を分析した結果、今年に入って4月まで国産商用車輸出は合計3万7千782台で
昨年同じ期間の5万1千958台より1万4千台ほど減少した。 これは今年1月から4ヶ月連続前年対比マイナス成長を記録したのだ。
輸出金額も昨年1～4月商用車輸出額は9億9千622万8千ドル(約1兆1千825億ウォン)だったが、今年はこれより36.8%減少した6億2千939万4千ドルで終わった。
これに対し比べて同じ期間商用車輸入台数は2千757台を記録して昨年同じ期間の1千691台より1千台ほど増加した。
特に去る4月には960台の商用車が輸入されて昨年4月の467台より2倍以上増加した。 これは2014年12月993台以後月単位で最も大きい輸入規模であった。
今年に入って4月まで商用車の総輸入額もやはり2億5千49万7千ドルで昨年同じ期間の1億4千653万3千ドルより70.9%増加した。
車種別にはトラック輸入増加幅が最も大きかった。
昨年1～4月トラック輸入は1千149台だったが今年はこれより75.4%増加した2千15台が輸入されたし輸入金額も一緒に2倍以上増加した。
この期間、特装車とバスも昨年よりそれぞれ40.8%、13.2%ずつ輸入台数が増えた。
これと対照的に国産商用車輸出中ではトラックの実績減少が最も目立った。
(1/2)つづく
今年1～4月商用トラック輸出台数は2万2千19台で、昨年同じ期間の3万2千841台より1万台以上減少した。
同じ期間バス輸出も昨年より18.7%減少した1万5千361台を記録したが、特装車は402台を輸出して昨年より79.5%増加した実績を上げた。
このように商用車の輸出減少と輸入増加が重なって商用車貿易黒字が1年ぶりに半分になった。
昨年1月から4月まで商用車黒字規模が8億4千969万5千ドルだったが、今年に入って4月まで黒字幅は3億7千889万6千ドル(約4千497億ウォン)
で55.4%減少した。
自動車業界関係者は"輸入商用車とは違い国産輸出商用車の場合、小型トラックとミニバス比重が非常に大きい"として"特に小型商用車が
最近原油価格下落と新興国景気低迷などにさらに敏感に影響を受けたと見られる"と分析した。
(2/2)おわり
サムスン"グループ次元参加の有無検討されたことがない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/03/0302000000AKR20160603025951003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル、コ・ウンソク記者=構造調整を推進中の三星重工業の自救の中にサムスングループ系列会社などの
有償増資参加方案が含まれたことが確認された。
3日業界によれば産業銀行が去る1日暫定承認した三星重工業自救の中には色々な方案の中の一つで有償増資推進案が入れられた。
しかし、有償増資の規模や推進方式など具体的な方案を指摘した内容はないと分かった。
業界のある関係者はこれと関連して"自救の中にの色々な内容を含ませて見たら有償増資もその中一つで挿入されたこと"としながら"直ちに
サムスン系列会社や大株主が有償増資に参加するという意味は違ったと理解する"と話した。
業界では三星重工業の有償増資方案と関連してサムスン系列会社とイ・ジェヨン サムスン電子副会長の参加の可能性に神経を尖らせている。
債権団内部でも自救案の成功の可能性を高めるためにグループ次元の支援方案を要求してきたと伝えられた。
現在の三星重工業はサムスン電子をはじめとするサムスン系列会社が主な株主になっていて有償増資を実行に移すには各社理事会で決議を
集めなければならない。
サムスン電子が最大株主で17.62%の持分を持っていて三星生命,サムスン電気,サムスンSDI,サムスン物産,第一企画等も持分がある。
系列会社持分合計は24.09%に達する。
業界ではイ・ジェヨン副会長など大株主が先立って他の系列会社であるサムスンエンジニアリング事例に現れたように失権株引き受けなど
の方式で有償増資に参加するのも一つの方案で検討できることと観測した。
サムスンはしかし"自救の中に有償増資時にサムスン電子やオーナーの増資参加に関連して具体的に指摘した内容はない"としながら
"グループ次元でも参加の有無を検討したことがない"と明らかにした。
(1/2)つづく
この他に三星重工業の自救の中には巨済島三星ホテルと板橋研究開発(R&D)センターなど非業務用資産と保有した有価証券の売却などの
内容が入れられた。
合わせて人材構造調整と設備縮小など経営効率性を高めるための方案も含まれた。
これと関連して、三星重工業は全職員を対象に常時希望退職を受けていて、海上船舶建造設備'フローティング ドク(floating dock)'
5個の中一部を売却する方案も推進している。 2014年から今年1分期まで希望退職を通じて三星重工業を離れた職員数は1千人余りだ。
三星重工業は去る1日主債権銀行である産業銀行でこのような内容が入れられた1兆5千億ウォン規模の自救計画を暫定承認を受けて構造調整
作業に着手した。
三星重工業は先月初め産業銀行など債権団が会計法人サムジョンKPMGに依頼して進行中である経営診断結果が今月末に出てくれば最終自救案
を用意する計画だ。
(2/2)おわり
フローティング ドク2個の売却…人材2千300人余り追加縮小
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/03/0302000000AKR20160603067500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク、キム・ドンヒョン記者=大宇造船海洋が受注日照りになるのに伴った経営悪化を克服するために船舶
建造設備30%を縮小する方案を事実上確定した。
3日造船業系などによれば大宇造船は過剰設備と赤字解消次元で自社が保有した海上船舶建造設備'フローティング ドク(floating dock)'
5個の中2個を売却することに方針を定めた。
このようになれば大宇造船が保有するドック数は現在7個から5個(フローティング3個、ドライ2個)に減って生産設備が約30%縮小される効果が出る。
これに伴い、人材も2千300人余りを追加で減らして全体人員を1万人水準で合わせる計画だ。 下請け業者人材まで考慮すれば現在4万人ほど
である大宇造船関連人数は3万人に減ることになる。
先立ってチョン・ソンニプ大宇造船社長は先月中旬現代重工業と三星重工業の造船3社がそれぞれ30%設備を減らして供給過剰を解消しようと
提案したことがある。
大宇造船は設備と人材縮小の他に、最も重要なの特殊船部門を子会社で切り替えて上場を通じて資金を確保する方案等を含んだ最終自救案を
用意して近い将来主債権銀行であり大株主である産業銀行に出す予定だ。
全体自救案規模は当初知らされたより1兆ウォン以上多くの5兆2千億ウォン台に達すると伝えられた。
大宇造船は最終自救案を提出すれば三日間にかけて全体職員を対象に説明会を開いて構造調整作業に本格的に着手する方針だ。
大宇造船関係者は"主債権銀行と協議が終わらなくて最終自救案規模は確定しなかった"として"既に知らされた4兆ウォン台より増えるだろうが
減りはしないだろう"と話した。
ふと思い出したんだけど、三星重工業も循環出資の輪に居るはずだよね？
三星重工業が飛ぶと連鎖するんじゃね？ｗ＞循環出資
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=226178
(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ、ホン・ギョンピョ記者=国会予算政策処は住宅価格が急落してもアメリカのサブプライム
モーゲージローン事態、日本の'失われた20年'と同じシステムリスクはこないと展望した。
かえって住宅担保貸し出し拡大が価格下落など市場安定に寄与することとし金融規制緩和を要求して波紋が予想された。
3日関連業界によれば予算政策処は'失われた20年'で代表される日本経済のシステムリスクは生産性低下に従ったという見解を引用して
住宅市場相関関係を否定した。
特に日本と住宅価格傾向が似ていたスイス、ドイツを言及して日本他両国は景気低迷に陥らなかったと事例で提示した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201606/226178_31789_151.jpg
予算政策処は景気低迷のうちにも日本はかえって住宅供給を増やして去る2013年全体住宅在庫の42.2%が不況のうち供給されたと説明した。
住宅価格下落がシステム リスクを触発したとすれば供給を拡大しないことという話を遠回しに言っているわけだ。
アメリカのサブプライムモーゲージローンも国内住宅市場と照らしてみた時に関連性が低いことと評価した。
利子支給能力も確認しないで貸し出しをしたアメリカと違い国内住宅担保貸し出しは所得、信用度により大出金額、金利などが差別化される
ほど審査が強いという点を上げた。 担保価値が低ければ債務者が不足額を満たさなければならない訴求権も言及された。
最近、金融規制の死角地帯に浮び上がった集団貸し出しも低い不良率を根拠にシステムリスクを触発する可能性を低く見た。
集団貸し出しの不良債権比率は去る2013年1.39%で企業貸し出し1.79%より低かったし分譲制度の特性上価格下落にも未入居確率は高くないと診断した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201606/226178_31790_151.jpg
(1/2)つづく
低成長基調が長期化する中で膨張している住宅市場動向は通常でない。
政府を除いた主な経済機関の今年経済成長率展望値が3%で2%台で落ちたが、上半期住宅分譲物量は18万3千世帯で歴代最高であった昨年
上半期より22%増加した。
ソウル 江南再建築団地を中心にアパート分譲価格は5千万ウォン台を眺めている。
去る1月分譲された瑞草区'新盤浦Xi'は3.3㎡当たり平均価が歴代最高である4千290万ウォン台だったが平均37.8対1の競争率で完売した.
ソウル アパート分譲価格は3.3㎡当たり2千327万ウォンで歴代最高値に上がった。
造船業で触発された企業構造調整が及ぼす影響も変数だ。 すでに慶南、蔚山、巨済は住宅売買、貸し切り価格が皆下落傾向に転向した。
雇用不安が広がれば住宅供給と価格を支える家計の体力も落ちる。
ソン・インホ韓国開発研究院(KDI)研究委員は"日本で住宅価格が下落した時に住宅供給を増やしたのではないかとするが、日本について
行けば我が国は20年間経済成長を失うほかはない"として"日本は反面教師としなければならない"と指摘した。
イ・ドンヒョン ハナ銀行幸福一部動産センター長は"最近住宅市場が生き返って新規供給物量がたくさん増えた"として"2～3年後入居物量
が待機しているので不動産価格調整可能性がある"と話した。
(2/2)おわり
第一毛織とかサムスン物産のときに「自分のじゃない借金を負わせることで価値を下げて安く買い叩いた！」て言われてたから、むしろ計画倒産のほうが…
その場合サムスン功成りて、万骨枯れることになるわけだが。
>>278
そりゃOINKな構造だから韓国以外に見られた事態にはならないだろ、常考。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=226181
(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ、ノ・ヒョンウ記者=国会予算政策処が住宅担保貸し出しは資産購買に使われるだけに規制を
強化する必要がないと主張して波紋が予想される。 経済協力開発機構(OECD)中、家計所得対比借金比率が最も高いデンマークを模範事例で
提示したことに対して適切でないという指摘があふれた。
3日関連業界によれば国会予算政策処は前日配布した'住宅担保貸し出し評価'報告書で住宅購入目的の貸し出しは資産取得のためのもので
あるから貸し出し金を必ず償還する必要はないと主張した。
また、ソウルと首都圏住宅価格は所得対比高い水準だと中産層が元金を償還して住宅を購入するのは現実的に難しいとし所得分位に合わせて
担保認定比率(LTV),総負債償還比率(DTI)を差別適用する規制緩和を提案した。
住宅担保貸し出し満期も耐久材として住宅の効用価値が消滅する期間に増やさなければならないと付け加えた。
予算政策処は"世界で所得対比家計貸し出し比率が最も高いデンマークの中央銀行は資産取得のための借金増加は問題にならないという立場
を取っている"と説明した。
ソン・インホ韓国開発研究院(KDI)研究委員は予算政策処のこのような主張は家計負債の危険性を過小評価したものと批判してデンマーク
事例は全く合わないと指摘した。
デンマークは去る2004年からグローバル金融危機(2007～2008年)以前まで住宅担保貸し出し比重が大きく膨らんだ。
この期間住宅価格も持続的に上昇して総資産対比借金比率である家計レバレッジが一定水準を維持した。 借金ぐらい価格が上がった理由だ。
グローバル金融危機以後には様相が変わった。 住宅価格が急落するにつれ家計レバレッジ比率は急騰した。
高い債務負担に勝つことが出来なかった家計は消費を減らし始めたし、デンマーク経済の長期沈滞につながった。
(1/2)つづく
エスゴ・ラウ・アンダーソン デンマーク、コペンハーゲン大学校教授は昨年7月開かれたKDI国際カンファレンスで"(グローバル金融危機前)
家計の高い負債比率は金融危機以後デンマーク世帯大部分で急激な消費支出減少を惹起させた"として"これに伴い、グローバル金融危機時に
デンマーク経済は長期沈滞を経験した"と説明した。
韓国家計負債問題をデンマークに比較するのは無理という指摘もあった。
所得対比借金割合で見ればデンマークの家計負債が韓国より高い水準だが、デンマーク家計は住宅以外にも金融資産など他の資産を保有
しているためだ。
デンマークなど北ヨーロッパは高い租税負担を回避するための手段で家計貸し出しを多少過度に維持する傾向があるという点も留意しなけ
ればならない大きな課題だ。 住宅担保貸し出し元利金に対して非課税恩恵を提供するためだ。
チョンセ難に追われて住宅を買いとる国内家計と質的に差があるわけだ。
コンサルティングファームも予算政策処と相反した診断を出した。
マッキンゼーは昨年2月発刊した'借金とデレバレッジング報告書'で"2008年金融危機の苦痛を味わっても各国家が家計負債の恐ろしさに
対する教訓を得ることができなかった"として家計負債が持続可能でない(unsustainable)国の中の一つで韓国を指定した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201606/226181_31793_186.jpg
<各国家計負債水準比較、出処:マッキンゼー報告書>
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=226180
(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ、ホン・ギョンピョ記者=分譲急増にともなう供給過剰の有無も住宅市場を囲んだ争点の中の一つだ。
住宅普及率と人口千人当り住宅数など指標が示す方向が違うためだ。 政府が需要を含んだ住宅市場の正確な情報を提供しなければならないという
指摘が出る背景でもある。
3日住宅業界によれば昨年分譲好況の反作用に減ると予想したアパート分譲が今年も高空行進を継続している。
ドクターアパートは今年上半期アパート分譲予定物量が18万3千世帯で、前年同期対比22%増加すると展望した。
昨年上半期15万 117世帯を3万世帯も越える歴代最大分譲物量だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201606/226180_31791_173.jpg
不動産114は去る2012年底をとって着実に増加しているアパート入居物量が来年36万7千103世帯、2018年33万3千65世帯など合計70万世帯に
肉迫すると展望した。
一山、盆唐に代表される1期新都市が建設された1994年～1995年83万世帯余り、1997年～1998年82万世帯余りが供給された以後最大入居物量だ。
結局、住宅市場展望の焦点はあふれる入居物量を耐えられる需要があるかというのに集める。
住宅普及率を基準として調べれば1995年86%から2014年118%に上昇しただけ過剰供給という結論に到達する。
首都圏基準住宅普及率も108%なので需要不足を避け難い。
人口千人当り住宅数は他の解釈を産む。 国会予算政策処は国内人口千人当り住宅数が2010年363.8戸で日本450.1戸(2005年),英国438.7戸
(2009年),アメリカ409.8戸(2010年)より低いと説明した。 首都圏は342.9戸で全国平均以下だ。
国内1人当り住居面積も去る2006年26.2㎡で2003年基準日本と英国36㎡、フランス37㎡、アメリカ68㎡にはるかに至らない。
去る2014年面積も33.1㎡で2003年の日本面積に達しない。
(1/2)つづく
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201606/226180_31792_1713.jpg
住宅普及率と人口千人当り住宅数が違う理由は同じ住宅総量を世帯、または、人口と比較するためだ。
住宅購買が世帯単位でなされるという点を考えれば住宅普及率が妥当だ。 政府の長期住宅需要展望に使われる理由でもある。
人口千人当り住宅数は統計作成が容易で国際比較が可能だという長所がある。
専門家たちは住宅指標に対する解釈が入り乱れていたことは市場状況を判断する十分な情報が提供されないでいるのにも原因があるとし、
政府の情報提供拡大を強調した予算政策処の意見は耳を傾ける価値があると説明した。
予算政策処は"単純に所得対比家計負債上昇率が高くて、住宅供給が増えたという事実を見て住宅供給過剰と家計貸し出し不良を憂慮する
のは問題がある"として"政府は住宅市場状況を正確に判断できる基準と資料を提供する必要がある"と提案した。
(2/2)おわり
ゴールドマン クォン・グフン"ドル-ウォン、1年後1,250ウォン…その後の1,300ウォン"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=226224
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=ゴールドマンサックスはドル-ウォン為替レートが1年後1,250ウォンに上がって
その後1,300ウォンまで上昇すると展望した。
ゴールドマンサックスのクォン・グフン主席エコノミストは3日報告書で韓国経済はグローバル貿易停滞に適応する過程で投資減少と
資本流出が短期間内深化する可能性があるとしながらこのように明らかにした。
彼はグローバル貿易停滞の長期化がアジア通貨に追加で圧迫を加えることとしながら"特に韓国と台湾のような小規模開放経済は貿易停滞
が長くなるならば通貨価値がさらに切り下げされる余地がある"と説明した。
クォン エコノミストは韓国と台湾は企業構造調整を遂行する必要があるだけでなく経済成長に対する下方リスクが相当あるとしながら
両国通貨に対して劣勢的(bearish)見解を持っていると話した。
彼はドル-台湾ドル為替レートは1年後34.0台湾ドルに上昇した後、その後34.5台湾ドルまで上がると見通した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
そうかｗその手が使えるねｗ>>281
三星重工業の社員が救済を求めて三星電子の工場に籠城するとかｗ
そうからかってるとソースが付いてﾀｰﾝ･･･
しかし、サムスン重工はマジでやばい。
政府･･･サムスンがグループでなんとかしろ
国民･･･税金無駄遣いするな
この状況の中でサムスングループは何とかなるのか？
金の流れが止まったら電子ごとまとめてふっとばしかねん。
前の会長と違って今の会長の政治力が弱そうなのがねえ･･･
政治力は弱くないと思われ、前…ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ、現会長が進めてた工業団地開発だの大規模化投資だのを撤回しても政府を黙らせてるわけで＞副会長
既出の第一毛織とかサムスン物産買収騒動もイジェヨン副会長指示と言われてる、典型的な財閥三代目って感じw
2014年春に心肺停止状態で発見、以降サムスンソウル病院に「入院」を続け、MERS渦中でサムスンソウル病院が診療停止に陥っても姿を現さなかったまま今日に至ってる。
第一毛織とサムスン物産買収は循環投資の要としてゴンヒの弟が狙ってたのを先手を打った、てのが概要だが、それに上の通り余計なことを加えてるあたりに三代目の資質が…
面白い話だな
勉強になるわ
大作さんとゴンヒさんとどっちが先に逝くのかって興味が湧いてきたｗ
三星重工業救済派と切捨派で一族が分裂するとwktk
でも、また反ジェヨン派は増えそうだよねえ、三代目が骨肉の争いでどこまで周囲を懐柔できるか…
どうなんだろうね。サムスン本体はほとんど切り捨て派のはず。
サムスンはもともとこういうことには機を見るに敏。去年の段階で
石油化学関係子会社をロッテに売り払っている。
しかしサムスン重工は逃げ遅れたうえ、再建案を突き返された。
副会長にとっては結構な苦境だねえ。
会長の兄のイメンヒは死んだけど、会長の姉や妹はいるし、そもそも
副会長の妹もいる。
さらに言えば、朴槿恵にせよ次の大統領にせよ、イゴンヒに恩は
あってもイジェヨンに恩はないだろうからなあ。
その状況で、初代の丁稚とか番頭とかの第一毛織、サムスン物産を買い叩くあたりに、「あ、やっぱり判ってないな」「所詮はいわゆる三代目、か…」な評価の所以が。
イゴンヒもそこらあたりを危惧してた、て話はあったんだけど、ちゃんと後継体制やら集団経営体制を固める前に倒れちゃったわけで…
３代目だから親族の数も多いだろうしｗ
騒乱の火種としては規模が大きいしｗ＞三星重工業
家長は病院で寝たきりｗって言うか生きてるのかしら？ｗ
個人的にはロッテを上回る規模＆醜悪さを期待ｗ
オレはソース付きで楽しみたいんだが
※誤爆ではありません
政府、全部閉鎖して文化空間などに転換計画
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531090900055.HTML
(全国総合=聯合ニュース)売春を厳しく処断するという政府の意志が強い。
政府は新種売春斡旋厳罰、売春で発生した富の還収措置、売春予防教育などを積極的に展開している。
女性家族部が2013年全国集娼村を伝授調査したことによれば性売買集結地である'集娼村(風俗業者10ヶ所以上密集したところ)'は2002年
69ヶ所から2013年44ヶ所に減った。
これら集娼村内売春業者も2千938業者から1千858業者に37%減少したし、こちらで従事する'職業女性'も9千90人余りから5千100人余りに43%減った。
伝授調査を3年ごとに実施する女家部は来年初め頃全国集結地業者と'職業女性'に対する具体的なデータ分析をまたする計画だ。
女家部のA事務官は"2013年以後伝授調査資料がないので最近2年余りの間一部集結地の業者と'職業女性' 数には変化があること"としながら
"警察庁取り締まり統計などに照らしてみれば集結地数は差がないが集結地内の業者と女性従事者数は各種取り締まりなどで2013年集計分
より減ったと見れば良い"と話した。
70～80年代好況を享受した集娼村が10余年ぶりに半分近く減って斜陽の道に入り込んだのだ。
売春防止特別法施行で性買収者と売春女性に対する強力な取り締まりと処罰がなされた効果で見ることができる。
政府はここに留まらないでソウルと地方の集娼村を閉鎖して新しい文化芸術複合空間で脱皮させようとする計画をたてている。
18の処・庁局長級で構成された'売春防止対策推進点検団'が地方自治体別性売買集結地閉鎖推進状況を共有して地方自治体と地域実情に
合う開発計画の下絵を組んでいる。
女家部も去る4月忠北で開催した'2016年売春防止ネットワーク懇談会'を始め12月まで全国16市道を回って各自治団体、NGOなどと討論を
通じて集娼村閉鎖の雰囲気を拡散している。
(1/3)つづく
自治団体も都心美観を害するだけでなく犯罪の温床である集娼村を新しい用途の空間で造成することにした。
警察と検察など司法機関は売春取り締まりに、女家部は地域的特性を反映した職業女性自活・教育に、自治団体は集娼村リモデリングに
それぞれ重点を置いて有機的に動いている。
このような動きは'搾取や強要にあわないで自発的に性を販売した人も処罰するようにある売春防止特別法条項は憲法に外れない'という
去る3月の憲法裁判所の決定が寄与した。
実際に一部地方自治体は内部的に集娼村閉鎖を決めて代案用意に出た。
釜山の代表的集娼村である'玩月洞'と全州の'船尾村',仁川'イエローハウス'などが代表事例だ。
去る2月全州市は'船尾村(約2万2千700㎡)'を来る2022年まで見どころと食べ物を備えた文化空間で変化させるための計画を発表した。
現在の船尾村内売春業者は49ヶ所で約80人余りの'職業女性'がある。
市は1段階で(2016～2018年)で船尾村一帯土地と建物一部を買いとったり用途転換を誘導する方法で周辺を整備する。
2段階(2019～2022年)事業で船尾村裏道('クォンサムドゥン路')を車のない通り(行事の時に限る)で運営、約1km離れた韓屋村と連係して
'伝統文化観光ベルト'で作ることにした。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/05/31/AKR20160531090900055_09_i.jpg
全州船尾村の夜の姿
こちらにある売春業者建物は博物館と展示館、ゲストハウスなどに変わる。
パク・ソンイ全州市社会的経済支援団長は"船尾村はこれまで犯罪の温床で見なされたり各種社会問題を引き起こす否定的な場所と認識された"
として"今回の事業が終えられれば都市イメージ向上と居住条件が改善されるだろう"と話した。
(2/3)つづく
釜山市、西区は50余り業者で250人余りの'職業女性'が活動する'玩月洞'を閉鎖することにしてタスクフォースを去る4月構成した。
取り締まり等を通して玩月洞集娼村を閉鎖した後こちらの活用方案を講じるということだ。
仁川のイエローハウスも徐々に閉鎖手順を踏むことにした。
仁川市南区は巡回査察と取り締まりを強化して中長期的には崇義駅近隣売春業者一部を買い入れて緩衝空間を用意することにした。
政府もこれら空間の閉鎖が容易なだけではないことと予想する。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/05/31/AKR20160531090900055_08_i.jpg
売春従事者が最近記者会見で売春防止特別法廃止を促す姿
閉鎖発表が出た地域集娼村の事業主と女性の反発が続いている中でこれらに対する説得と予算支援など具体的で現実的な対策準備を急が
なければならないという指摘が出るのもこのためだ。
女家部関係者は"過去10年間集結地の規模が縮小されて女性たちの数も多く減少するなど政府の取り締まりと予防努力がある程度実効を納めた"
としながら"どうしても集結地の閉鎖は該当自治団体長の決断と意志が重要なだけこれら地方自治体を支援するすべての努力を講じる側に
力を注いでいる"と話した。
(キム・ソンホ、ユン・テヒョン、イム・キチャン、イム・チョン記者)
(3/3)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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第5共和国の時全盛期、2004年売春特別法発効後衰退
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531090400055.HTML
(全国総合=聯合ニュース)夜ごと紅灯を明らかにした都心集娼村が完全に消えることができるだろうか?
集娼村が一つ二つ歴史の裏にえているけれど'売春根絶'可能性に懐疑的な見解もある。
売春は長い間の歴史を持っている。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/05/31/AKR20160531090400055_01_i.jpg
◇国内集娼村の歴史
国内'産業型売春'が始まった時期は1900年前後だ。 朝鮮時代までは徹底した密売淫形態であった。
1876年江華島条約以後日本人集団居留地で日本式遊廓が形成され始めて1900年代釜山に集娼村ができた。
日本強制占領期間売春の特徴は政府の徹底した管理・監督を受ける公娼形態であった。
日帝は1916年'遊郭業遊女取り締まり規則'を作って売春を公式化して遊女から税金を徴収した。 国内最初の公娼制度だ。
釜山、仁川など開港地を中心に生じた売春女性集結地は性病予防、風紀紊乱予防のために1ヶ所に集中する。
遊郭で始まった集娼村は日帝強制占領期間が終わって1947年公娼制が廃止されて素早く変貌する。
政府は1961年売春行為防止法を制定したが集娼村を黙認した。 売春を目的とした日本人たちのキーセン観光が外貨稼ぎを助けたためだ。
以後、国民所得が高まって享楽産業がより一層拡散した。 都市裏路地には次から次へ集娼村が形成された。
(1/4)つづく
1970年代中盤にはチケット喫茶店が登場したし、1980年以後第5共和国時期には軍事政権の3S(Sports,Screen,Sex)政策の中の一つで売春が
全盛期をむかえた。
特に1988年オリンピック開催と規制緩和で産業型売春と陰性的売春が登場して歓楽街はより一層繁盛した。
集娼村の拡大は情夫の虐待と大規模火災など各種問題を招いた。
集娼村は2004年売春防止特別法制定を契機に解体の道に入った。
◇主な集娼村の由来
ソウル、清涼里588と坡州ヨンジュコル、釜山、玩月洞、大邱砂利の庭、春川蘭村、全州船尾村など全国あちこちの集娼村はいつどの
ように生じたのだろうか?
大部分が駅やターミナル近所で自然発生的にできたことで察するが地域ごとに色が少しずつ違う。
ソウルの代表的な集娼村である'清涼里588'.
こちらは6・25韓国動乱（朝鮮戦争）の時に京元線の終点だった。 当時に江原道、鉄原・華川・楊口など東部戦線激戦地に行く軍人を相手に
売春がなされた。
名称は典農洞588番地から由来したという説と588番市内バスがこちらをすぎたためという説がある。
釜山西区、草場洞と忠武洞にまたがる玩月洞は日帝が作った最初の計画された集娼村だ。
日本強制占領期間以後には米軍政によって形式的に公娼制が廃止されたが港を挟まった釜山は物資や人が集まったし玩月洞では売春が繁盛した。
(2/4)つづく
売春行為防止法が施行されたが玩月洞は消えなかったし1980年代全盛期を享受した。
女性人権団体'暮らし'の記録を見れば1979年当時玩月洞には124の売春業者があった。
2004年売春防止法ができて衰退の道を歩いた玩月洞は密かに営業をしてきたし、現在は営業規模が大幅に減って50余り業者に250人余りの
女性がいると分かった。
6・25韓国動乱（朝鮮戦争）の時に米軍基地が入って生じた京畿道坡州市ヨンジュコルは一時2余万㎡に売春業者が200ヶ所余り、従事者が
500～600人に達した。
2000年代に入り米軍基地が移転したうえに2004年末売春防止特別法が施行されるや業者と従事者数が大幅に減った。
今は80余業者が180人余りの従事者を置いて営業している。
仁川市南区、崇義洞360番地一帯に形成された'イエローハウス'は仁川の集娼村だ。
仁川開港後1902年現在の仁川、中区、新興洞新興市場一帯に入った日本遊郭から始まった。 1961年軍事政府の社会浄化方針により現在の位置に移転された。
イエローハウスは2008年都市環境整備区域と指定されて撤去事業が推進されて衰退の道に入り込んだ。 現在の景気低迷で再開発事業は進展がない状態だ。
1950年代当時全州駅(現全州市庁)周辺に入った全北全州市船尾村は一時400人を越える女性がいたがこちらもやはり売春防止特別法発効以後
従事者が100人の下に急減した。
江原、春川市蘭村は解放後米軍基地が入った以後造成された。 2006年再開発で門を閉めたバラ村と共に盛業を成し遂げた。
2004年売春特別法施行と2005年10月京春線ムクゲ列車の終着駅だった過去の春川駅が閉鎖されたのに続き米軍基地まで門を閉めるとすぐに
斜陽の道に入り込んだ。
これら集娼村の開始は違ったが共通で'売春防止特別法'という直撃弾を受けて衰退の道を歩いている。
(3/4)つづく
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/05/31/AKR20160531090400055_03_i.jpg
売春女性たち集会[聯合ニュース資料写真]
◇屈曲した人生ストーリー…文学作品と映画の背景
集娼村は各種文学作品と映画の背景に注目された。
1973年小説家趙善作が発表した'ヨンジャの全盛時代'は売春女商を扱った。 金持ちの家で家政婦で仕事をした田舎お嬢さんヨンジャは
主人の家息子に性暴行された後に家を飛び出してバスガールで仕事をして片方の腕を失って売春女性に転落する。
この小説は2年後映画にも製作されてヒットした。
小説は当時貧困から抜け出そうと上京した若い女性たちの残酷な人生を描いて衝撃を投げた。
イム・グォンテク監督は'チケット(1986)'と'遊ぶ女窓(1997)'で売春女性たちの人生をフィルムに入れた。
キム・ギドク監督も映画'悪い男(2001)'で売春を扱った。
集娼村暴力団である男主人公は偶然に会った女子大生に侮辱にあうとすぐに復讐心で彼女を売春女性で堕落させる。
彼は一面は鏡、他の一面はガラスな壁を通じて彼女を見守る。
清涼里588は小説家ファン・ソギョンの'暗闇の子供たち'とイ・ドンチョルの'People of Ko-bang Neighborhood'の背景になることもした。
※参考文献:ホン・ソンチョル'遊郭の歴史'
(イ・ジェヒョン、ノ・スンヒョク、キム・ソンホ、イ・トクキ、ユン・テヒョン、キム・ドンチョル記者)
(4/4)おわり
専門家"売春女性自活対策など事後管理重要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/31/0200000000AKR20160531091100055.HTML
(全国総合=聯合ニュース)キム・ジン方記者=その多かった都心集娼村売春女性たちはどこへ行ったのだろうか。
売春防止特別法施行と自治団体の集娼村再整備計画、民間不動産再開発などで全国あちこちにあった性売買集結地は10余年間に半分近く
減って'衰退'の道を歩いている。
2004年売春防止特別法施行で大々的取り締まりの撤退をむかえた集娼村はその数が急減し始めた。 初めには業者数が減ったし、取り締まりで
商圏が萎縮して一部集娼村は自然に痕跡をなくした。
最近では自治団体の都心復元事業課民間不動産再開発に押し出されて規模が減ったり自然消滅することもした。
集娼村数は急激に減少したが、売春が減りはしないと見られる。 '風船効果'で売春業者が住宅街に隠れたり新種業者で姿を変えて盛んに
行われるためだ。
売春はインターネットとスマートフォン アプリケーションを利用してより一層日陰に隠れた。
◇減る集娼村増える新・変種店
女性家族部によれば2013年基準全国性売買集結地(10業者以上密集地域)は44ヶ所で2002年(69ヶ所)に比べて25ヶ所が減った。
集結地内売春業者数もやはり同じ期間2千938ヶ所から1千858ヶ所に37%減少したし、女性従事者も9千92人から5千103人に減った。
江原地域の場合、2004年売春防止特別法施行前115ヶ所に達した売春業者数がもう3分の1である41ヶ所だけ残った。
従事者数も291人から57人に急激に減った。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/05/31/AKR20160531091100055_02_i.jpg
(1/3)つづく
集結地を離れた売春業者は自然消滅したことでなく住宅街やオンライン コミュニティなどで食い込んだ。
売春防止特別法施行後集結地と集結地内売春業者が減る間に不法マッサージ施術所やオフィステルとワンルームなど住宅街売春業者、売春連係
遊興酒屋など新・変種業者数は増えた。
女家部が性買収者2千180人を対象にした調査によれば不法マッサージ施術所を利用した性買収者が574人(26.3%)で最も多かった。
引き続き性売買集結地26.1%、遊興酒屋23.4%などが後に続いた。
実際の2013年全国最初に自主的に閉鎖して話題になった江原、春川性売買集結地である'蘭村'は閉鎖1年余りで事業主6人が近隣農家に
'農村民宿'看板を掲げて営業して摘発された。
京畿水原でも2013年10月から1年間住宅街オフィステル20ヶ所余りを賃借りした後に売春を斡旋した事業主2人が検挙された。
これらは水原、勧善区と八達区のオフィステル21ヶ所を借りて売春を斡旋して2億ウォン余りの不当利得を取りまとめた。
家庭でも売春がなされる。
家庭主婦であるファン某(69・女）は売春女性4人に自分の家の部屋1つずつを貸し渡して売春を斡旋した疑惑で起訴された。
ファン氏は2014年7月から昨年9月まで1年3ヶ月間売春女性たちに家賃と紹介費などを受けた。
新・変種業者は客引き行為をする以前の営業方法の代わりにインターネット コミュニティとスマートフォン アプリを利用して'お客さん'を引き込む。
これらはインターネット コミュニティなどを活用して会員制で顧客を管理して、スマートフォン アプリを通じて条件出会いなどを提示する。
警察関係者は"性売買集結地が消えるとすぐに新・変種売春業者が新しく生じた"として"このような業者は集結された形態でなく住宅街、
商業地区などに散って陰性的に営業するので取り締まりに困難がある"と話した。
(2/3)つづく
性売買集結地が減少しても風船効果が現れる理由は集結地女性従事者大部分が長い間売春に従事して社会生活に習熟しなくて、業者を出ても
居住地と生計を解決しにくいためだ。
売春業者で仕事をする時に事業主から金を借りたので集結地が閉鎖されても事業主の脅迫に勝てないで再び売春に飛び込む状況に置かれるためだ。
専門家たちは風船効果を減らすには売春従事者に対する定着支援金支援と売春取り締まりおよび処罰強化が後押しされなければならないと提案する。
ビョン・ジョンヒ釜山女性人権支援センター'暮らし'副所長は"釜山西区性売買集結地である'玩月洞'に売春女性支援活動を出てみれば
相変らず220～250人の女性が従事しているが、実質的取り締まりや従事者転職が難しい状況"としながら"従事者が売春を止めるには一時的
な生計費や移転費、定着支援金が支援されるべきなのに政府や地方自治体は予算を用意しようとする意志がない"と説明した。
光州西部警察署生活秩序系のある関係者は"売春が根絶されないのは処罰が弱く、需要と供給が粘り強いため"としながら"性買収者や売春女性
処罰がほとんどの罰金刑や起訴猶予水準に止まっている。 斡旋業者もやはり累積した前科がなかったり暴行、監禁など深刻な疑惑がなければ
これと似た水準の処罰を受けるので需要者や供給者全部売春犯罪に対する恐れがない"と話した。
定着支援と処罰強化の他にも売春行為に対して軽く思う社会認識の改善と女性従事者の売春業者流入主原因である経済的困難などに対する
社会的支援も必要だ。
キム・ヘギョン全北大女性研究所長は"売春防止特別法が施行された後に売春に対する意識がたくさん変わったりしたが、社会高位層売春
スキャンダルをマスコミを通じてしばしば接することができるほど韓国社会の雰囲気は変わらなかった"として"法律的側面で'売春=不法'
という社会的認識を維持して教育的な側面でも社会構成員を呼び覚ます長期的な対策をたてなければならない"と主張した。
彼は引き続き"売春従事者は家庭内虐待、学業中断、家族解体などで経済的困難を経験する20～30代女性がほとんどの"としながら"韓国社会
にはまだ最低賃金に至らない給与を受ける女性勤労者たちが多い。 女性勤労者の賃金を上げて売春の他にも経済的補償が十分な働き口を
作るなど社会的支援を増やす対策も併行しなければならない"と付け加えた。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/05/31/AKR20160531091100055_04_i.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/05/31/AKR20160531091100055_05_i.jpg
(イ・ジョンフン、イ・ジェヒョン、ユン・テヒョン、キム・グンジュ、キム・グァンホ、キム・ヒョンウ、チョン・フェソン、ノ・スンヒョク、キム・ジンバン記者)
(3/3)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=226280
(ソウル=連合インフォマックス)ユン・シユン記者=ニューヨーク差額決済先物為替(NDF)市場でドル-ウォン1ヶ月物がアメリカの雇用指標
が市場予想値を大きく下回る不振を見せた余波で急落した。
米労働部は3日(現地時間) 5月非農業部門雇用が3万8千人(季節調整分)増加して2010年9月以後最低水準を見せたと発表した。
これはマーケットウォッチの調査分15万5千人増加を大きく低い数値だ。
海外ブローカーは4日ドル-ウォン1ヶ月物が昨晩1,165.25ウォンに最終言い値なったと伝えた。 最近1ヶ月物スワップポイント(+0.80ウォン)を
考慮すれば前日ソウル外国為替市場現物為替終値(1,183.60ウォン)より19.15ウォン急落したわけだ。
ドル-ウォン1ヶ月物は1,164.50ウォンと1,188.00ウォン間で取り引きされた。
ドル-円為替レートは前日ソウル外為市場締め切り頃の108.66円から106.53円に下落したし、ユーロ-ドル為替レートは1.1367ドルを現わした。
流動性悪化に追加延滞の可能性…交渉に悪材料
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/03/0301000000AKR20160603133600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク、イ・ジホン、パク・チョロン記者=韓進海運が構造調整の成否を左右する傭船料引き下げ交渉を進展
させられずにいる。
5日海運業系と債権団の話を総合すれば韓進海運は最近傭船料交渉チームを設けて諮問ローファームで英国系フレッシュフィールズ(Fresh Fields)
を選定して海外船主と本格的に傭船料交渉を進行中だが提案に対する肯定的な返事をまだどこでも勝ち取ることができなかった。
フレッシュフィールズはイスラエル コンテナ船社'ZIM'の交渉に投入された法律事務所だ。
当時ZIMは海外船会社と2013年交渉を始めて2014年7月まで傭船料再協議を進めたが世界海運業系でありふれていない傭船料再協議成功事例に選ばれる。
金融圏のある関係者は"名声が高いローファームを交渉団に投じたが本来交渉が易しくない雰囲気"と伝えた。
先立って現代商船が主なコンテナ船主らと傭船料引き下げに意味ある合意を引き出して韓進海運の傭船料交渉にも好材料として作用する
だろうという観測が出てきた。
しかし、現代商船の傭船料交渉が妥結するとしても韓進海運の交渉が直ちに順調に進行されるのではないと業界は見ている。
海運業系によれば現代商船は1分期末現在の長期傭船契約でコンテナ船58隻とバルク船29隻を借りて運航している。
海運業沈滞と過当競争で運賃が低くなって傭船料もよって低くなっているけれど、韓進海運は現相場より高く傭船料を固定で支払っている。
今年4月から2021年3月まで支払わなければならない傭船料費用だけ3兆9千億ウォンに達して、その後にも長期傭船契約により1兆4千億ウォン
を傭船料で支給しなければならないと推定される。
傭船料が売り上げ原価で占める比重が36.5%(1分期基準)に達する。 運賃を受けても運航費と傭船料を加えれば残るものがない高費用構造だ。
(1/2)つづく
長期傭船契約は運賃が高い時期に速い速度で先代を拡充できて船舶建造にともなう投資額負担を低くする長所があるが、業界状況不振に
運賃が下落することになって長期契約が高費用負担というブーメランに戻ってくることになったわけだ。
一方、最近韓進海運が傭船料支給を延滞して傭船料交渉に悪材料として作用している。
韓進海運が傭船料1千160万ドル(約137億ウォン)を滞納したという事実をシースパンが公開的に明らかにしたのに続き去る24日にはナビオスが
傭船料滞納を理由に南アフリカ共和国で韓進海運所属バルク船を抑留して三日ぶりに抑留を解除することもした。
業界関係者は"今後傭船料延滞規模が増加する場合、追加的な船舶抑留状況が発生する可能性がある"と話した。
金融圏によれば現在の韓進海運の傭船料延滞額は合計1千億ウォン水準だと知らされた。
韓進海運側は傭船料交渉を楽観している。
韓進海運は2日汝矣島本社で社債権者集会のための事前説明会を開いて傭船料交渉進行状況などを共有した。
韓進海運は傭船料交渉展望に関する投資家の質問に"現代商船の交渉がうまくいったが私どもはより良い状況であるからうまくいくと見る"
と答えたと分かった。
先立って韓進海運は去る4月債権団に条件付き自律協約を申し込んでチョ・ヤンホ会長の経営権株覚書と経営正常化方案を入れた自救計画案
を提出したことがある。
自救案で韓進海運は資産売却などで4千112億ウォン規模の流動性確保に出ると明らかにした。
債権団は現代商船と同じように韓進海運にも▲傭船料引き下げ▲社債権者債務再調整条件を充足すれば支援に出るという立場だ。
(2/2)おわり
金融研"1人当り消費5%減って50才以上で10.4%急減"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/05/0301000000AKR20160605005300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=我が国の人口増加率が'ゼロ'水準に落ちれば国内総生産(GDP)がたくさん減るという分析が出てきた。
パク・チュンソン韓国金融研究院研究委員は5日'出産率下落にともなう人口構造高齢化が生産および消費に及ぼす影響'報告書でこのよう
な推定結果を出した。
パク研究委員が家計模型を活用して分析した結果、我が国人口増加率が0.7%(2000～2010年平均)が出産率下落で0%に低くなる場合、長期的に
1人当りGDPは6%減少して1人当り消費は5%減ることが明らかになった。
模型で経済主体は20才に労働市場に進入して55才に引退して95才まで生存することで設定された。
人口増加率下落は相対的に生産性が高い中年層の比重を減少させるので労働の平均生産性は11%減ると分析された。
また、賃金は5%上昇して1人当り資本は2%増える反面、利率は0.8%ポイント下落すると推測された。
人口増加率が0%になれば年齢別消費水準の差が明確なこととパク研究委員は予想した。
50才未満は利率下落にともなう貯蓄誘引減少で平均消費を3.7%増やすが50才以後には資産収益率下落の影響で平均消費を10.4%も減らすということだ。
パク研究委員は"人口構造高齢化に備えて生産性向上、出産率向上、女性の積極的な労働市場参加などのための政策を綿密に検討して持続的な
対応方案を用意する必要がある"と話した。
我が国人口は2015年現在5千100万人から2030年5千200万人で頂点をつけた後2060年まで4千400万人に減少すると予想される。
高齢人口(65才以上)比重は昨年13%から2030年24.3%、2060年40%に高まって生産可能人口(15～64才)比重は2015年73%から2030年63.1%、
2060年49.7%に下落すると展望される。
6大銀行集団貸し出し、5月住宅担保貸し出し増加額の半分獲得
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603145700002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・グァンホ、パク・ウイレ記者=先月与信審査ガイドラインが非首都圏まで拡大適用されたが国内主要銀行の
住宅担保貸し出し増加傾向は折れないことが分かった。
国内6大銀行の住宅担保貸し出しは先月にだけで3兆5千億ウォン増えて今年に入って月別増加額では最大を記録した。
特に与信審査ガイドラインの適用を受けない集団貸し出しが5月貸し出し増加額の半分を占めた。
5日各銀行によればKB国民・新韓・ウリ・KEBハナ・農協・企業の6大銀行の5月住宅担保貸し出し残額は360兆1千377億ウォンで、前月で
ある4月(356兆5千956億ウォン)に比べて3兆5千421億ウォン増えた。
これは今年増加額では最大規模だ。 5月以前6大銀行の住宅担保貸し出しは3兆2千67億ウォン増加した4月に最も多く増えたし、3月2兆1千628億
ウォン、1月1兆3千308億ウォン、2月8千460億ウォン順に増加した。
去る2月首都圏から適用され始めた与信審査ガイドラインの影響で2～3月貸し出し増加傾向が一段と弱まったように見えたが4月から再び
住宅担保貸し出しが急増していることだ。
これは引っ越しシーズンをむかえて住宅取り引きが急増した影響が大きい。
ソウル不動産情報広場によればソウル地域の5月アパート取り引き件数は1万350件で、今年に入って取引量が最も多かった。
特に去る4～5月取り引き件数は1万8千903件で、1～3月3ヶ月分取り引き件数(1万7千417件)を上回った。
与信審査ガイドライン適用を受けない集団貸し出しの爆発的な増加傾向も住宅担保貸し出し急増に牽引車役割をした。
集団貸し出しという新規アパートを分譲する時借主個人の償還能力に対する審査なしで中途金と移住費、残金などを貸す銀行貸し出し商品をいう。
(1/2)つづく
6大銀行の集団貸し出しは5月にだけで1兆8千16億ウォン増加して5月住宅担保貸し出し増加額の50.8%を占めた。
全体住宅担保貸し出し残額で集団貸し出しが占める比重が29.4%(106兆290億ウォン)であることに比べてみれば集団貸し出し増加傾向が
目立ったわけだ。
4月に続き5月にも5万戸内外のアパートが分譲されるなど昨年に続き今年も分譲熱気が続いて集団貸し出しが増えたと見られる。
ここに昨年分譲されたアパートの中途金貸し出しが持続的になされているのも集団貸し出し増加に一役している。
通常アパートを譲り受ける人は全体売買代金の60～70%を2年余りにかけて中途金で分割納付する。
集団貸し出しは去る2月以後6大銀行だけで7兆ウォン以上急増して住宅担保貸し出しの増加傾向を主導している。
ソン・ジョンナク、ハナ金融経営研究所研究委員は"昨年分譲されたアパートを対象にした中途金貸し出しが実行されて集団貸し出しが
今年に入って急増しているようだ"として"新規貸し出しに対しては銀行が優良な事業場を中心に慎重に集団貸し出しを取り扱っていて
家計不健全まで続く危険はないものと見られる"と話した。
(2/2)おわり
国策銀行資本拡充もココボンド発行推進
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/05/30/0200000000AKR20160530139500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=国内銀行の条件付き資本証券(以下ココボンド)発行が急激に増加しているが海外ではココボンド
の危険性に対する論議が広がっている。
特に最近ドイツ銀行のココボンド利子支給中断憂慮で株価暴落が触発されるとすぐにグローバル金融当局が資本認定要件変更などを検討
していて注意を要望する。
5日グローバル金融市場と国際金融センターなどによれば韓国系銀行のココボンドは2014年ウリ銀行が初めて発行した後増加傾向を見せている。
最近では特に国内企業構造調整が本格化すれば不良債権が増えることに備えて資本比率を先制的に高める目的で銀行のココボンド発行が拡大している。
国内銀行は2014年には28億8千万ドル規模のココボンドを発行したし2015年には発行規模が39億ドルに増えた。
今年に入っては去る3月新韓銀行が3千億ウォン規模のココボンドを発行した後、全北銀行、光州銀行,ウリ銀行、企業銀行などが続けて発行に
出て5月まで発行規模が12億ドルに達した。
翌月には造船・海運などの不良債権で実績が悪化した農協銀行が2千億ウォン規模のココボンドを発行することにするなど当分構造調整で
不良債権が増えた国内銀行の韓国ウォンココボンド(Tier2)発行が着実に増える展望だ。
政府も構造調整財源用意のために産業銀行と輸出入銀行など国策銀行の資本を拡充する方案でココボンドを発行して資本拡充ファンドに
編入する方案を検討している。
このような銀行のココボンド発行拡散は自己資本比率を迅速で効率的に高めることができるためだ。
ココボンド(Contingent Convertible Bond)は銀行など発行会社の資本比率が一定水準以下に落ちたり公的資金が投入されるなどの理由が
発生すれば元利金が自動で株式で転換されたり償却される債権だ。
(1/2)つづく
金利は高いが代わりに元金が償却されることができて損失の可能性が一般債権より大きい。
このために海外では銀行の資本拡充というココボンドの当初趣旨とは異なり、逆にココボンドが銀行の信任度下落をもたらすことになる
という憂慮が提起された。
最近損失累積などで困難を経験したドイツ銀行が発行したココボンドに対して利子を支給できない可能性もあるという憂慮が提起されて
株価が暴落するなど金融市場に衝撃を与えたためだ。
このために2013年バーゼルⅢ資本規制導入後グローバル銀行圏のココボンド発行規模は2014年1千750億ドルで頂点をつけた後、昨年1千10億ドルに減少した。
今年に入ってはドイツ銀行事態余波で去る3月中旬までヨーロッパ系銀行の新規発行が中断されることもした。
アジア・太平洋地域銀行の発行規模も2014年908億ドルで昨年には半分水準である488億ドルで急減した。
国際金融センターは最近報告書で"ココボンドの償却または、株式転換の時投資家の信頼が落ちて'バンクラン'(大規模預金引き出し事態)
が触発される素地がある"と警告した。
また、特定銀行のココボンドが資本に転換されれば、その他銀行に対する不安要因として作用して金融市場全般に不安感が転移する可能性
も残っていている状態だとセンターは指摘した。
最近ではグローバル金融当局が投資家の動揺を防ぐためにココボンドの資本認定要件を変更しなければならないという主張も出てきていて
市場が関連規制変化の有無に注目している。
国際金融センターは"危機時ココボンドの株式転換要件が発生しても投資家の動揺を遮断できる規制方法などに対する政策当局の動きに
注目する必要がある"と話した。
(2/2)おわり
トヨタ生産方式ベンチマーキングした中堅業者、不良率↓・生産性↑
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/04/0200000000AKR20160604060700003.HTML
(天安=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=去る3日午後忠南、天安市東南区ソンジン(株)天安工場.
現代重工業,現代ウィアなど大企業から中堅企業、中小企業まで40社の業者の役職員100人余りが一ヶ所に集まった。
次第に競争力を失われる韓国製造業の突破口を'強い現場'で探している'第1回剛悍現場作り研究会'に参加して、日本トヨタ自動車と
トヨタ部品協力企業等を成功裏にベンチマーキングしたソンジンの事例を調べるためだ。
ソンジン(会長パク・ソンス)は掘削機と減速機を生産して斗山インフラコアと現代重工業などに供給する中堅企業で、天安工場は職員
150人余りに年売り上げ300億ウォン規模だ。
ソンジンは以前に製品1千個の生産に不良品が50個の程度だったが最近では5個の程度で減ったし昨年末に製品一つを生産する時に105分
かかったいたが今は74分で短縮された。
ソンジンがこのように変化したことは2014年8月コンサルティング業者韓国トヨタエンジニアリング(代表ク・チャオク)から現場改善指導
を受け始めてからだ。
韓国トヨタエンジニアリングはソンジンの工場に対する現場診断と評価を経て現場改善計画を作成した後に今年1月ソンジンにトヨタと
トヨタ部品企業等のように年間目標を'不良削減率50%、生産性20%向上'でとらえてこれを達成するために現場でトヨタ生産方式を本格的
に適用するようにした。
初めて目標に接した作業現場の職場、班長は"達成が不可能だ"という否定的な反応を見せたが、わずか半年ぶりに目標達成をやり遂げた。
その方法は粘り強い実践が難しいことだけで特別なものなどではなかった。
先に工場のどこに行っても生産陣も現況、一日生産実績、不良率低減グラフなどを見ることができるように掲示板あちこちに印刷物を付着した。
各作業者が仕事をする所に担当者が席を外してもマニュアルを見て仕事が出来るように'ワンポイント レッスン'マニュアルを備えておいた。
顧客のクレームは掲示板にすぐに掲示した。 1万個以上の部品を組み立てなければならない作業者が仕事をする中にいつも問題意識を感じ
させようとの趣旨であった。
(1/2)つづく
工場そば建物3階には'現場改善ルーム'を作ってコンピュータの中に入っていた各種資料を全部印刷して壁面に付着、いつでも必要な時に
容易に調べられるようにした。 毎週火曜日午後に一時間の間は現場改善ルームに職場、班長が集まって現場で毎週活動したものなどを
発表して討論した。 ここには会長が直接参加した。
現場作業者には仕事をして改善の必要性を感じた部分を'私の提案'で提出するようにした。 不良品検出に寄与したアイディアは褒賞した。
現場で作業者を導く職場、班長のリーダーシップが最も重要だという認識でTPS(Toyota Production System) 4級資格証を取得するようにした。
'製造業は現場が答'という前提の下このようにすべての大小のものなどを既存管理者中心で現場監督者中心に変えていくので現場も自ずから
変わったという。
この日、活動事例を発表したキム・ヒョンソンは"初めて現場評価をしてみたところ私たちが上手にするのと出来ずにいるものなどを知る
ようになったし、不足した部分をどのように改善して補完するのか答を直接探して見たら生産性向上、原価節減という結果が後に従って
きた"と話した。
彼は"初めには良く従わなかった作業者もこのようにすれば自身の仕事が易しくなり生産性も高まるというのを知るようになった瞬間一糸不乱
についてきた"と付け加えた。
ソンジンのパク会長と意気投合してこのような変化を引き出した韓国トヨタエンジニアリングのク代表はこの日講義で"韓国の多くの企業
が品質・生産性向上を話せば'投資する余力がない','金がない'という話からするのにソンジン事例はお金を入れないでした仕事"と強調した。
彼は"韓国も投資なしで生産性を向上させて不良率を落とすための努力を3年だけしてみれば良い"として"そのようにすれば韓国の製造業も
日本水準である程度近接するものと確信する"と話した。
ク代表は日本と韓国の自動車部品業者を比較して品質、生産性、原価など主な要素で大きい格差を見せると診断した。
日本のある自動車部品業者は時間当り生産量が670個だが韓国の自動車部品業者は260個に過ぎない水準で工程不良率も日本は10ppmに過ぎ
ないが韓国は2倍程である200ppmに達して、原価も日本(30ウォン)より韓国(50ウォン)が高いということだ。
彼は"私たちの製造業が日本の20～30年前水準という評価もある"として"何より韓国と日本業者の最も大きい差異点は韓国は生産性、不良率改善
のための年間目標をたてる所があまりないということ"と指摘した。
今後韓国トヨタエンジニアリングとソンジン主導の'剛悍現場作り研究会'はソンジンがこの活動を他の業者にも伝播する計画だ。
ひとまず中小企業庁支援で来る8月まで10業者を選定して強い現場作りモデル事業をして、8月にソンジン唐津工場で2次剛悍現場作りフォーラムを開く。
(2/2)おわり
OECD生活の質評価…'より良い人生指数' 2012年24位で今年28位に下落
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/04/0200000000AKR20160604061100081.HTML
(パリ=聯合ニュース)パク・ソンジン特派員=韓国が経済協力開発機構(OECD)が最近発表した生活の質評価で調査対象38ヶ国の中で下位圏で
ある28位に終わった。
韓国は2012年24位から今年28位に持続的に後退した。 特に微細粉塵に覆いかぶさったソウル、夜に明かりが消えない事務室が象徴するように
環境、仕事と生活のバランス部門ではびりを記録した。
OECDが先月31日発表した'2016年より良い人生指数'(Better Life Index・BLI)で韓国はOECD 34ヶ会員国を含んだ調査対象38ヶ国中下位圏
である28位を記録した。
韓国は2012年24位から2013年27位に落ちたし2014年25位に多少上がって昨年27位、今年は28位に下がって行った。
OECDの'より良い人生指数'は住居、所得、職業、共同体、教育、環境、市民参加、健康、人生の満足、安全、仕事と生活のバランスの
11個の部門を評価して国家別生活の質を計る指標だ。 OECDは2011年から毎年が指数を調査して発表している。
韓国は環境部門で37位に後から二番目であった。 イスラエルが最下位であった。
環境部門で大気汚染は私たちがびりであり水質も中下位圏である26位に終わった。
韓国の平均超微細粉塵(PM2.5)濃度は29.1μｇ/立方mでOECD平均(14.05μｇ/立方m)の倍に達したし世界保健機構(WHO)指針(10μｇ/立方m)の3倍水準だ。
空気が最もきれいなオーストラリアは5.9μｇ/立方mだった。
環境だけでなく人生を余裕があってする各種指標で我が国は下位圏を免れなかった。
仕事と生活のバランスでも韓国はトルコ(38位)とメキシコ(37位)だけかろうじて抜いた36位に事実上最下位を記録した。
(1/2)つづく
仕事と生活のバランスの尺度の中の一つである週当り平均勤務時間が50時間以上である労働者の比率は韓国が23.1%でOECD平均(13%)より
10%ポイントも高かった。
市民間きずな強度を意味する共同体部門でもびりから二番目である37位を占めた。
困難にぶつかった時助けを要請できる親戚、友達または、隣人がいると答えた韓国人の比率は75.8%でOECD平均(88%)より12%ポイント低かった。
この他に韓国は教育(6位),市民参加(10位)は上位圏に、住居(17位),職業(17位),安全(21位),所得(24位)は中位圏に、人生の満足(31位),
健康(35位)は下位圏にそれぞれ上がった。
今年国家別順位ではノルウェー、オーストラリア、デンマーク、スイス、カナダが並んで上位1～5位を占めた。
(2/2)おわり
相当数赤字運営…京畿英語の村は事実上看板下ろして
一部英語の村赤字かかわらず'低所得教育福祉'呼応
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603136500061.HTML
(全国総合=聯合ニュース) 10余年前全国的にブームが起きた英語の村一部が慢性赤字などで地方自治体の苦労の種になっている。
地方自治体が需要予測と実効性検討などを正しくしないまま先を争って無理に英語の村を造成、税金だけ浪費したという指摘まで出てくる。
一部英語の村はすでに門を閉めたし、一部は'英語専門教育'から抜け出して人材養成機関、一生・体験教育機関などに変身を試みている。
専門家と市民団体は低所得層教育福祉次元などで運営するにしても赤字累積は地方財政に少なくない負担になるだけに機能転換でも果敢な
構造調整などが必要だと注文する。
◇変わってこそ生き残る…機能転換・構造調整摸索
京畿道英語の村開院は全国英語の村ブームの出発点だった。
京畿道が安山を始め坡州、楊坪などに英語の村を開院して全国あちこちに英語の村、英語体験学習観、国際化センター、国際教育センター
などの名前で類似施設が雨後の筍のように生じた。
一時京畿道にだけ10ヶ所余り、小規模民間施設まで含んで全国的に50ヶ所余りが作られた。
しかし、10年余りが過ぎた今の色々な英語の村が'体験型英語専門教育施設'という当初設立趣旨から脱離して新しい道を模索している。
一部英語の村は門を閉めることもした。
京畿道は坡州英語の村と楊坪英語の村を'未来人材養成教育機関'に転換することにして先月28日教育部、韓国科学創意財団、ソフトウェア
政策研究所などと業務協約をした。
(1/4)つづく
多様な融合型教育プログラムを研究・開発および運営して未来人材を育てるということだ。 道は近い将来'英語の村'という施設の名前も変える計画だ。
2004年8月安山で初めてドアを開けた京畿英語の村が事実上なくなることだ。
全国英語の村の最初である安山英語の村は慢性赤字に勝つことができなくて開院8年後の2012年12月門を閉めた。
8年前大田市、東区が作った通学型英語の村'国際化センター'も悩みの種に転落した。
2008年から外部業者が委託運営したが2010年外国人講師の非行で各種調査と監査を受けたうえに2014年末には委託運営業者が手を引いた。
以後まだ運営業者を探せずにいる。
東区は運営をあきらめて売却に出たがこれさえも思わしくない状態だ。
ソウル市が786億ウォンをかけて建設した後に民間に任せて運営中である英語の村、風納キャンプ(2004年)と水踰キャンプ(2006年),冠岳
キャンプ(2010年)も機能転換を推進中だ。
3ヶ所のキャンプ中2ヶ所の機能を2018年まで創意体験・生涯学習中心に変えるという計画だ。
仁川市が2006年建設して民間に運営を委託した'仁川市英語の村'も市の支援縮小で運営に困難を経験して市民の間で不満の声が出てきている。
市は毎年30億ウォンを英語の村運営費で支援したが、財政難を理由にこれを次第に縮小することにした。
これに伴い、英語の村利用市民負担は昨年12万ウォンで今年15万2千ウォン、2018年には19万ウォンに上がる予定だ。
◇全国地方自治体造成英語の村20ヶ所余り、ほとんどの'赤字運営'
地方自治体が作って運営中である英語の村は全国的に20ヶ所余りに達すると分かった。 これらの村相当数が運営赤字に苦しめられている。
(2/4)つづく
現在の地方自治体が作った全国英語の村の正確な経営現況資料が把握されないけれど、2012年末国会立法調査処が出した'地方自治体の英語の村
運営現況と今後課題'という報告書によれば2011年基準22地方自治体英語の村のうち半分に近い10ヶ所が運営赤字を記録したことが分かった。
京畿地域10ヶ所の英語の村のうちには6ヶ所が赤字だった。 赤字はほとんどの地方自治体の支援金で埋めた。
京畿道が1千700余億ウォンをかけて作った安山・坡州・楊坪3ヶ所の英語の村のうち坡州英語の村だけでいままで200億ウォンを越える赤字が発生した。
やはり民間が委託運営中である水原外国語の村も昨年10億ウォン程の赤字を出したし、釜山、沙上区の国際化センターも2014年と昨年
セウォル号惨事およびマーズ余波で小幅赤字を記録した。
英語の村の赤字負担は結局該当地方自治体の持分だ。
しかし、運営赤字にも一部英語の村は現在の住民たちの呼応の中に活発に運営されている。
水原外国語の村は昨年2万7千人余りの幼稚園生と小・中学生が来村したし、釜山市と釜山市教育庁が作って2009年から運営するグローバル
ビレッジも昨年4万人余りが利用した。
釜山、沙上区国際化センター、安山市が作った安山花井英語の村なども高い利用者満足度の中に活発に運営されている。
地方自治体は英語の村が収益創出でない低所得層子供英語教育支援など'福祉'次元で運営する側面が強いだけ赤字にもずっと運営するという立場だ。
◇専門家たち"英語の村、時代の流れ合わせて着実に変身してこそ!"
専門家たちは地方自治体運営英語の村が赤字に苦しめられて、結局門を閉めたり機能転換をするのは未来需要に対する正確な予測などなしで
英語の村を無理に作ったためだと指摘する。
一部は需要に比べて過度に大きく始めたのも不良運営の要因に選ばれる。
(3/4)つづく
私教育市場中心の英語教育が相変わらず状況で地方自治体が君も私も英語の村を運営して競争が激しくなり、英語の村短期入所教育効果に
対する疑問提起と時代の流れについて行くことが出来なかった教育プログラムなども運営難の原因として指定される。
チョン・ミョンヒ(50)坡州想像教育フォーラム代表は"10余年前英語の村開院初期には学生と父兄に多くの人気を呼んで入所競争までおこった"
として"しかし当初長期的な観点で規模や投資費用などを考えるべきだったのに自治団体長のばらまき公約などで金儲けにだけ汲々として
血税だけだめにする格好になった"と話した。
チョン代表は引き続き"今でも長期的な観点で運営目標を新しくとらえて、計画を修正する必要がある"と付け加えた。
国会立法調査処も2012年'地方自治体の英語の村運営現況と今後課題'という報告書で"地方自治体自ら地域内英語の村に対する体系的な
組織および経営診断をして収益性がない施設などに対しては果敢に構造調整をしなければならない"と主張した。
教育部生涯学習部署関係者やはり"英語の村が英語勉強動機付与など肯定的側面が多い"として"ただし、複合外国語の村などで機能転換を
模索する必要もある"と助言した。
坡州英語の村機能転換を推進した京畿道関係者は"競争力弱化などで英語だけを教育する施設で英語の村を運営することは現実的に難しい"
として"多様で新しい教育プログラムで未来創意的な人材を養成することが効果的だと判断して今回変貌を推進することになった"と話した。
(キム・グァンホ、ノ・スンヒョク、ハン・ムソン、カン・ジョング、チョン・ジヒェ、イ・ヘヨン、キム・サンヒョン、イ・ジェリム)
(4/4)おわり
錦山化学工場でフッ酸流出...住民相次ぐ青天の霹靂に怒り
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/05/0200000000AKR20160605011100063.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2016/06/05/PYH2016060500500006300_P2.jpg
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【人生の満足は下位】
警察に電話した詐欺犯
http://m.kado.net/news/articleView.html?idxno=785708
[事件ストーリー - ボイスフィッシング]
江陵警察で金イックス大尉、金融監督院詐称フィッシング団誘引
韓国インツルチェック現場で検挙
記事承認 2016.06.04
先月31日午前8時57分。江陵警察で知能犯罪囚社チーム金イックス大尉席
の有線電話のベルが鳴った。電話機に表示された発信電話番号を見る瞬間
金大尉は全身の触覚が逆立った。
番号は001で始める国際電話であった。ボイスフィッシング電話であること
を直感して電話に出ると、受話器向こうで ARS 国際電話案内が流れ出た。
“こんにちは。金融監督院です。先生の名義で郵便局クレジットカードが
発給されました。郵便局クレジットカードを発給受けた事があれば 1番、
カウンセラー連結は 9番を押してください。”
金大尉がカウンセラー連結を選択すると自分を金融監督院職員であると
紹介する男(総責)が電話を受けた。“先生名義で誰かクレジットカードを
発給受けたがどうしても先生の個人情報が流出されたようですね。
私どもが廃棄処分して差し上げます。そしてすなわち関連事件を捜査する
刑事が先生に電話をするからよく受けてください。”
直ちにソウル警察庁知能犯罪捜査チーム所属だと言う男(ユドチェック)から
電話がかかって来た。
(1/3・つづく)
“個人情報が流出されて今銀行にあるお金が危ないです。 銀行員が犯人と
結託してあなたのお金をすべて引き出すことがあったらそのお金を今すぐ尋ねて
来なければなりません。 あ、銀行員が共犯であることができるからお金に
撮れる銀行員の指紋を保存することができる装置が必要なのにもし家に
4℃ 以下の設備がありますか? 冷蔵庫しかないんだって? それでは探した
お金は冷蔵庫に入れて置いてください。”
この時から午後5時まで非常に長く8時間の間江陵警察で知能犯罪囚社
チームの犯人検挙作戦が始まった。
中局総責と刑事を騙ったユドチェックはお互いに交替しながら金大尉に
休む間なしに電話をした。 京畿道光明市にあったインツルチェック主謀(35)
が江陵まで移動する時間を儲けて金大尉を混乱させるためだ。 金大尉が導く
捜査チームは警察署職員の監視で犯人を誘導した。また他の銀行と協力して
積金を解約する状況を実際のように延期、お金を引き出す時も電話を切らな
いことを要求した疑心多いボイスフィッシング団を安心させた。
午後 5時。インツルチェックが江陵に到着したことを確認した中局総責か
ら再び電話がかかって来た。
“今刑事があなたの家を探しているというのに探す事ができないと言います
ね。役場に出てくださってはいけないですか?”
金大尉はぶつぶつ文句を言う演技をしながら家を出た。
(2/3・つづく)
何分後。捜査チームが潜伏している職員監視に二通の電話がかかって来た。
中局総責とユドチェックが私の住宅の人けを確認するために最後の作業を
したのであった。
‘ティティティティ’
パスワード押す音が聞こえてドアがあいた。インツルチェックであった。
彼が冷蔵庫を開く瞬間“動かないでだと!”叫ぶことと一緒に刑事が走って出た。
インツルチェックは住居侵入疑いで現場で検挙されて拘束された。
江陵/李西営
* この記事は警察の証言を土台で再構成になったのです。
<著作権者 c 江原道民日報無断転載及び再展開禁止>
金大尉「ご支援ありがとうございました」
(2/3・おわり)
ｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯ
昔だと騒いで支援要求してたと思うんだが。
構造調整に向かっていた韓進海運、滞納用船料１０００億ウォン足かせ＝韓国
http://s.japanese.joins.com/article/481/216481.html
法的整理になったらオートマチックでアライアンス追放のはずだが。
オオサカイングリッシュビレッジ
ttps://englishvillage.co.jp/
> YBM Japan
学校・英語教室・学習塾関係者のみなさまへ
ttps://englishvillage.co.jp/pedagogue/
YBM Net Inc
ttp://www.reuters.com/finance/stocks/overview?symbol=057030.KQ
日本の学校教育の公費が流入するのだろうか？
> 政府は1961年売春行為防止法を制定したが集娼村を黙認した。
> 売春を目的とした日本人たちのキーセン観光が外貨稼ぎを助けたためだ。
なんですぐに嘘だと分かることを書くんだろうな。
日本で海外渡航が自由化されたのは1964年なのに。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016060595781&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-06-05 19:11:17 /修正:2016-06-05 19:11:17 コ・ユンサン記者
韓国政府を代理するイム・スヒョン太平洋弁護士は“多量の金(5兆5000余億ウォン)を肩に担っていて責任感が大きい”と話した。
ローンスターISDという巨大な戦争の最前戦で戦う弁護士はどんな人々であろうか。
韓国政府を代理している所はアメリカ ローファーム アーノルドアンドポーターと韓国の法務法人太平洋だ。
アーノルドアンドポーターは弁護士800人余りがアメリカ、ヨーロッパなどで仕事をする国際仲裁専門グローバル ローファームだ。
アーノルドアンドポーターで国際仲裁チームを導くPaolo Di Rosa弁護士はクリントン政府で政府諮問で仕事をして積んだ経験おかげで
政府に対する理解が深い。 同じチームのAnton A. Ware弁護士は多国籍企業と政府間に発生した紛争を専門的に扱って口述弁論に強みを
持っているという評価だ。
太平洋国際仲裁チームを導いているキム・ガプユ弁護士は国際商社仲裁委員会(ICCA)常任委員兼監査委員長、国際商業会議所(ICC)国際
仲裁裁判所副院長などを受け持っている。 国際仲裁センターの仲裁人経験も豊富だ。
ローンスターを代理する所はアメリカ ローファーム シドリーオースティンと韓国の法務法人KLパートナーズだ。
シドリーオースティンは2010年韓米·自由貿易協定(FTA)と関連して駐米大使館と法律諮問契約を結んだローファームだ。
韓国政府としては昨日の同僚が今日の敵になった姿だ。
シドリーオースティンではMarinn Carlson弁護士が前方に出た。 彼女は国際商取引法委員会(UNCITRAL)等で仲裁人で専門分野が強い。
彼を助けるJames Mendenhallは2001年から2003年までアメリカ貿易代表部(USTR)で法務諮問委員を引き受けた。
キム・ボムスKLパートナーズ弁護士もローンスターを代理している。 法務法人世宗でローンスターを代理して昨年9月世宗を出てKLパート
ナーズを整えた。 彼は昨年7月任期3年であるICC国際仲裁裁判所委員に任命された。 今回の訴訟で政府側を代理するキム・ガプユ弁護士
のソウル大法大1年後輩でもある。
国際仲裁専門担当者イム・ソンウ広場（Lee & Ko）弁護士は“国際仲裁裁判では国内法、国際法、国際情勢などを総合的に判断して論理を
たてることが重要だ”として“弁護士の力量が勝敗を分ける重要な要因”と説明した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016060595811&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-06-05 19:13:08 /修正:2016-06-05 19:13:31 パク・ハンシン記者
“準備した内容を仲裁判定部(裁判所)の前に全部みな説明した。(仮定に基づいた)ローンスター側主張は話にならない。”(韓国政府側
キム・ガプユ法務法人太平洋弁護士)
“裁判所が私たちの側主張をよく理解したようだ。ローンスターに対する韓国政府の差別待遇のために発生した訴訟だ。”(ローンスター側
キム・ボムスKLパートナーズ弁護士)
18年にわたった米国系私募ファンド ローンスターと韓国政府の‘悪縁’が終着点に向かっていきつつある。
ローンスターが“韓国政府の差別待遇で5兆5500億ウォン(約46億7950万ドル)の損害をこうむった”として国際投資紛争解決センター(ICSID)
に提起した投資家国家訴訟(ISD)最終弁論(4次)が去る2～3日オランダ、ハーグ平和宮で開かれた。3年6ヶ月間続いた今回の訴訟の最終弁論
現場で熱い論理対決が広がった。
“3兆ウォンさらに儲けることができた” vs “仮定に過ぎず”
5兆5500億ウォンの訴訟価額のうち最も大きい部分(約3兆4000億ウォン)を占めるのは外換銀行売却遅延を囲んだ論議だ。
“HSBCに株当り約1万8000ウォンで売却できた外換銀行を政府が承認をを出さなくてハナ金融に1万1900ウォンに売ることになった”という
ことがローンスターの論旨だ。
ローンスターは2003年8月1兆3834億ウォンで外換銀行持分51.02%を買収した。 2007年9月にはHSBCと5兆9376億ウォンで外換銀行を渡すことに
契約を結んだ。 金融監視委員会(現金融委員会)はこの契約に対する承認を先送りした。 当時ローンスターが外換銀行安値引き受け疑惑
などと関連して裁判を受けていたためだ。 承認が遅れる間に世界金融危機が迫ってHSBCとの契約は2008年9月失敗に終わった。
ローンスターは2012年1月外換銀行を3兆9157億ウォンでハナ金融で渡した。
この過程を置いてローンスターは“政府が適時に承認を出したとすれば2兆ウォンをさらに受けてその金を再び運用して1兆4000億ウォンを
さらに儲けることができた”として“3兆4000億ウォンを韓国政府が賠償しなさい”と主張している。HSBCとハナ金融売却額の差である
約2兆ウォンにローンスターの過去運用収益率を適用した金額だ。
(1/3)つづく
このような主張に対して政府側ある関係者はこのように反論した。“不法な方法を通じて不当利益を取りまとめたという疑惑で内部調査を
受けている会社員がいるとしよう。その職員が辞表を出して(お金を着服して)離職するという時にすぐに受理することはできない。
内部調査結果を見守るのが常識ではないのか。”
政府側は“ローンスターが主張する賠償額もまた、全部仮定に基づいたこと”という立場だ。今回のISDに証人で出席したことがある関係者は
“ローンスターは自分たちの過去収益率を仮定して機会費用を導き出している”として“その時は金融危機が真っ最中だった時期なので
他のところ運用した場合、投資金をさらに減らした可能性が高い。 当時には(外換銀行など)韓国の銀行が金融危機の影響を最も少なく
受けた”と反論した。
“税金出さないでもかまわなくて” vs “利益あれば税金出さなければ”
二番目争点は税金だ。 ローンスターは韓国進出後2001年ソウル、駅三洞スタータワーなど国内不動産と資産を売買して約4兆6000億ウォン
の利益を出した。 国税庁は8500億ウォン台の税金を賦課した。 ローンスターは“韓国-ベルギー投資保障協定(BIT)条項に‘相手国に投資
する場合、税金を免除してくれる’という内容がある”として“その間の機会費用を含んで1兆7000億ウォンを賠償しなさい”と主張した。
ローンスターはアメリカファンドだが韓国に投資したのはローンスターがベルギーに設立した別個会社なのでBITが適用されるという論理だ。
政府は利益があれば当然税金を払わなければならないという立場だ。政府側関係者は“ローンスターが両国皆に税金を払わなくても良いと
主張して我を張っている”として“ISDは投資家が不当な待遇を受けることを防ぐための制度であって正当な税金まで返してもらうことが
できる制度ではない”と反論した。
“韓国政府が差別待遇” vs “公正だった”
法理的論争に敷かれた今回の訴訟の根本的なイシューは‘韓国政府がローンスターを正当に待遇したか’という問題だ。ローンスターは
韓国政府が‘食い逃げ資本’という偏見を持って他の投資家らと差別待遇したし、これが損失につながったと主張した。 ローンスター側
事情に精通したある関係者は“2003年引き受け当時外換銀行の不良は深刻な水準だった”として“滅びることもできる銀行に投資して
生かしたところ韓国政府は結果だけ見て外国資本を差別待遇した”と主張した。
これに対して政府側は“ローンスターと関連して措置を下す時国内、外国民同等待遇原則に基づいて差別なしで公平に待遇した”という
公式見解を出した。匿名を要求した政府側ある関係者は“‘正当に’賦課した税金の他にローンスターがお金儲けるのを政府が遮ったこと
があるか”として“7兆ウォンを越えるローンスターの利益を国内資本と同じように全部保障した”と話した。
(2/3)つづく
最終判定は1年超えて待ってこそ
ひとまず両側が各自の立場を表明する手続きは全部終わった。 裁判所が最終判断を下すまでは今後1年以上かかると予想される。
中間に政府とローンスターが適当な条件で合意するのも可能だ。 だが、訴訟開始後両側が3年6ヶ月間互角に対抗して最終弁論まで終えた
以上そのような可能性は少ないというのが専門家たちの観測だ。
韓国政府に有利な最終判断が出てくればローンスターが請求した金額を支払わなくても良くて数兆ウォン台の税金を惜しむことができる。
また、外国為替危機以後絶えず‘食い逃げ資本’論議を呼び起こしたローンスターとの悪縁を捉えることなく終えることになる。
反面ローンスターに賠償金を支払うことになれば‘血税浪費’論議だけでなく外国為替危機以後外国資本に対する過程で政府が未熟な対応
をしたという批判もふくらむと展望される。
■投資家国家訴訟制度
investor-state dispute·ISD.外国投資企業が現地政府の不合理な政策や差別待遇、協定および契約違反などにより損失をこうむった場合、
該当国裁判所でない国際機構に仲裁を申請できる制度.普通被害をこうむったと主張する企業が該当国を世界銀行傘下国際投資紛争解決
センター(ICSID)に提訴する。
(3/3)おわり
>>339 おつかれさまでした。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【産銀マフィアの描いた下絵】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【角が生えた家計負債】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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成長までかじって食べることも…純輸出成長寄与度2年連続'マイナス'展望
専門家たち"輸出企業に力与えて品目多角化しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603190400002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ、キム・スヒョン記者=グローバル景気不振で各国が輸出で困難を経験する中で韓国が格別にさらに打撃
を受けることが明らかになった。
最近輸出減少幅が減って政府では韓国輸出が改善の兆しを現わしていると見ているけれど全世界的である需要不振が持続するところに低油価、
アメリカ金利引き上げなど対外不確実性までかくれていて不振がより一層長期化するだろうという声も大きい。
このために一部では輸出不振が今年経済成長率を引き降ろすことになるという悲観的な展望までしている。
専門家たちは新しい輸出産業を育成して輸出外交を強化するなどの措置が必要だと提言する。
◇底見えない輸出…"主力品目比重大きいために世界景気沈滞打撃も大きくて"
6日OECDが集合して公開した自体統計によれば韓国の月別輸出額規模は昨年1月に初めて前年同月対比0.9%減った後、最近まで減少傾向を受け継いできている。
当時、韓国の輸出増加率はマイナスで現れたが統計が提示された31ヶ国会員国のうちでは4番目に高い水準だった。
輸出増加率がプラスを記録したことは日本(2.4%)とアイルランド(2.3%),メキシコ(2.0%)等3ヶ国の国家だけだった。
韓国は昨年4月(-8.0%)と5月(-10.6%)には6位に後れを取ったし、8月に入りからは15.0%減少を記録して19位に落ちた。
昨年10月(-15.0%)には23位に押し出されたし今年1月(-18.9%)と2月(-12.7%)には28位まで座り込んだ。
輸出減少幅を一桁数に減らした3月(-8.0%)にも増加率はOECD 31ヶ国の中で相変らず20位圏(22位)に留まった。
去る1日産業通商資源部発表を見れば韓国輸出は去る5月まで月間基準最長期間である17ヶ月減少記録を受け継いできている。
輸出依存度が高い韓国が世界景気不振の打撃を他の国よりさらに強く受けているという分析が出てくる。
(1/3)つづく
5月には減少幅が再び一桁数(-6.0%)に減って反騰を試みる姿だが、世界景気鈍化傾向が続いて原油価格およびアメリカ金利引き上げなど
対外不確実性が相変わらずで輸出展望は相変らず不透明な状況だ。
ソ・ジンギョ対外経済政策研究院貿易通商本部長は"韓国輸出が造船・石油化学など一部主力品目だけ比重が大きいと見ると景気が悪い時は
輸出も急激に悪化することになる。 起伏が大きい。 世界景気不振の打撃を相対的にもっとも受けている"と説明した。
キム・ジョンシク延世大経済学科教授は"円安など為替レートの悪影響が時差を置いて現れるところに世界景気低迷が長期化して国内輸出
がなかなか生き返れずにいる"と話した。
◇予政処"輸出、今年GDP成長率-0.2%p引き下ろすことも"
上半期がみな終わらんとするのにも輸出が力を出せないと昨年に続き輸出が成長率をまた切り取ることになるという憂慮の念が強い展望も出てくる。
国会予算政策処によれば今年国内総生産(GDP)に対する純輸出(総輸出-総収入)の寄与度は-0.2%ポイントで展望される。
純輸出は昨年にも成長率を1.1%ポイント切り取った。 純輸出成長寄与度が2年連続マイナスになれば1999～2000年以後16年ぶりのことになる。
輸出が成長率をかじって食べて見たら経済成長率も2%台中盤でぐるぐる回ると展望される。
内需寄与度が3.6%ポイントであった昨年には輸出が冷水を浴びせたせいで経済成長率が2.6%に終わった。
純輸出のマイナス寄与度が縮小されると展望される今年には内需寄与度やはり2.7%ポイントに低くなると展望される場所なので経済成長率も
2%台中盤を越えるのも難しいと見られる。
問題は輸出を囲んだ条件も好意的でないという点だ。
去る2日(現地時間)スイス、ジュネーブで開かれた石油輸出国機構(OPEC)定例会議で産油国が産油量限度合意に失敗して低油価基調が持続
すると展望される。
(2/3)つづく
グローバル景気が明確に反騰する兆しが見られない中で今月中旬にはアメリカの金利引き上げ、ブリグジット(Brexit・英国のヨーロッパ連合
離脱)等変数があちこちにかくれていて輸出回復に悪材料として作用することができる。
国会予算政策処は最近出した'2016年修正経済展望'で"対外経済条件悪化と原油価格下落で交易規模縮小、輸出減少傾向が拡大している"
として"通関基準輸出やはり前年に続き2年連続減少する展望"と見通した。
◇政府"不振緩和されること"…専門家"品目多角化・生産性増やさなければ"
政府は5月に入り輸出減少幅が多少減るなど不振が緩和する姿を見せているという立場だ。
チェ・サンモク企画財政部1次官は去る1日"4月には輸出減少傾向が拡大して鉱工業生産も減少したが、5月に入りで輸出不振が緩和された"と評価した。
同日チョン・スンイル産業部貿易投資室長は"輸出物量が増加している状況で主力製品の単価が回復するならば下半期からは輸出状況が改善
されると期待する"と見通した。
これに伴い、政府は今月末発表する予定の下半期経済政策方向等を通して輸出回復傾向を生かせることができる多様な政策方案を講じるという方針だ。
しかし、輸出がたやすく生き返ることは難しいということが経済専門家たちの大まかな見解だ。
カン・チュングLG経済研究院研究委員は"韓国輸出減少は全世界的に交易が萎縮している状況に現れる現象"と指摘した。
引き続き"韓国が製造業比重が高いだけ輸出不振が成長活力を低下させる大きい原因になる"ながらも"民間輸出が難しいのを政府が出て政策的に
どのようにしても仕様がないことだ"として多少悲観的な見解を表わした。
反面、他の専門家たちは政府が積極的な輸出振興のためにより積極的に腕をまくり上げて取り組まなければならないと助言する。
ソ・ジンギョ本部長は"輸出品目多角化を試みる次元で新しい成長動力が産業を育てる必要がある"として"産業全般的に研究技術(R&D)投資
を通じて自らの技術力を高めて生産性を増やすのが必要だ"と話した。
キム・ジョンシク教授は"政府が内需中心の成長戦略を推進して相対的に輸出が軽視された側面がある"として"大統領が直接貿易投資振興会議等
を通して輸出にフォーカスを合わせて企業らを促すなどメッセージを伝達する必要もある"と話した。
(3/3)おわり
5月末現在326万CGT…2003年8月以後格差最低水準
"受注絶壁続けば追い越されることも…韓国造船業危機実感"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/05/0200000000AKR20160605030100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=今年に入って国内造船業系に深刻な受注日照りが続いて受注残高で日本との格差が13年ぶり
に最も多く減ったことが分かった。
6日造船海運市況専門機関クラークソンによれば、去る5月末基準韓国の受注残高は2千554万CGT,日本の受注残高は2千228万CGTで韓国と日本
の受注残高格差は326万CGT(標準貨物船換算t数)で集計された。
これは2003年8月末に記録した259万CGT以後最もわずかな数値だ。 韓国は1999年12月末に受注残高で日本を2万1千CGT先んじた以後ずっと
受注残高で優位を維持してきたが格差が大きく狭まったのだ。
韓国は昨年12月末基準受注残高が3千108万CGTを記録するなど昨年受注残高がずっと3千万CGT水準を維持してきたが今年に入り1月末2千939万CGT、
2月末2千851万CGT、3月末2千726万CGT、4月末2千656万CGT、5月末2千554万CGTに受注残高が引き続き減ってきた。
日本もやはり昨年12月末受注残高が2千555万CGTで頂点をつけた後今年に入り1月末2千464万CGT、2月末2千397万CGT、3月末2千300万CGT、
4月末2千262万CGT、5月末2千227万CGTにずっと減った。
韓国と日本の受注残高が一緒に減少したが、毎月韓国の減少幅が日本よりもっと大きかったために両国の受注残高格差がさっと狭まったのだ。
過去造船業が好況だった2008年8月末には韓国と日本の受注残高格差が何と今の10倍水準である3千160万CGTまで広がることもした。
しかし、先月末受注残高が13年ぶりに最低値である326万CGTまで減ってこのまま行っていては近い将来受注残高が日本に追い越されること
になるという憂慮も出てくる。
受注残高が減るのは備蓄しておいた仕事がますます消えていくのを意味する。 ここにこの頃のような受注日照りが持続するならば今後、
国内造船所のドックがあく時期がさらに前倒しになることになるということを意味する。
(1/2)つづく
もちろん受注残高が減るのは通常3年内外にかけて建造される船舶が契約以後順調に建造されて船主に引き渡していることを意味する側面もある。
また、船舶発注量減少余波による受注残高減少傾向は全世界的に共通した現象でもある。 5月末基準全世界受注残高は1億135万CGTで先月の
1億296万CGTに比べて小幅減少した。
韓国と日本に比べて造船所数が飛び切り多い中国は最近何年間国家別受注残高で韓国と日本を先んじてきたが、昨年12月末基準4千95万CGT
であった受注残高が他の国と同じように毎月引き続き減って5月末基準3千717万CGTを記録した。
ある業界関係者は"韓国が日本より引渡し量が多いので今のような受注絶壁が続く場合、日本に受注残高を追い越されることになる"として
"世界最高を自負した韓国造船業が受注残高でも17年ぶりに日本に再び逆転されることになる身分になって国内造船業が危機という話が実感出る"と話した。
(2/2)おわり
海運両社エクスポージャーは3千億ウォン増加
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/05/0200000000AKR20160605018900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・グァンホ記者=構造調整危機に陥った造船3社の銀行圏危険露出額(エクスポージャー)が2年余りで4兆5千億ウォン
程増えたことが分かった。
また、自律協約中である2大海運会社の韓進海運と現代商船のエクスポージャーも同じ期間3千億ウォン程増加したことが明らかになった。
6日金融圏と韓国企業データによれば大宇造船海洋・三星重工業・現代重工業の銀行圏エクスポージャーは2013年末46兆603億ウォンで去る
4月末50兆5千399億ウォンから4兆4千796億ウォン増えた。
大宇造船海洋は大幅、三星重工業は小幅増えた。 現代重工業に対する金融圏のエクスポージャーはかえって減った。
大宇造船海洋はこの期間16兆551億ウォンから22兆8千302億ウォンに6兆7千751億ウォン増加した。
銀行別には産業銀行のエクスポージャーが1兆6千859億ウォンから6兆3千625億ウォンに4兆6千765億ウォン増えて最も多く増加した。
輸出入銀行も10兆4千968億ウォンから12兆7千242億ウォンに2兆2千273億ウォン増えたし農協銀行も同期間3千868億ウォン増加した。
反面、都市銀行の大宇造船海洋に対するエクスポージャーは国民銀行(179億ウォン)を除いてほとんどの減った。
新韓銀行は3千216億ウォン、ウリ銀行は1千245億ウォン、KEBハナ銀行は678億ウォン減った。
三星重工業に対するエクスポージャーはこの期間13兆179億ウォンから13兆1千44億ウォンに大きい変動がなかった。
産業(4千484億ウォン),輸出入(7千141億ウォン),国民(4千430億ウォン)は増えたが農協(-7千453),ウリ(-3千977億ウォン),新韓(-2千187億ウォン),
KEBハナ銀行(-1千896億ウォン)は減った。
(1/2)つづく
現代重工業に対するエクスポージャーは16兆9千872億ウォンから14兆6千52億ウォンに2年4ヶ月間2兆3千820億ウォン減った。
産業(1兆7千071億ウォン)と輸出入(5千589億ウォン)等国策銀行は2兆2千億ウォン超えて増えたが都市銀行が銀行別に5千億ウォンで1兆5千億ウォン
ほどを減らしたおかげだ。
新韓銀行が1兆4千457億ウォンを減らして最も多く減らしたし、KEBハナ(1兆3千382億ウォン),国民(9千288億ウォン),農協(6千826億ウォン),
ウリ(5千723億ウォン)もそれぞれ危険露出額を減らした。
4月現在の造船3社全体に対する銀行別エクスポージャーは輸出入銀行が25兆1千93億ウォンで全体の半分を占めていて、産業銀行(9兆7千606億ウォン),
農協銀行(3兆5千486億ウォン),KEBハナ(3兆3千899億ウォン),ウリ(3兆3千511億ウォン),新韓(2兆5千507億ウォン),国民銀行(1兆8千739億ウォン)順で多い。
2大海運会社である韓進海運と現代商船に対する銀行圏のエクスポージャーは1兆4千988億ウォンから1兆7千889億ウォンに2千901億ウォン増えた。
韓進海運に対するエクスポージャーは1千23億ウォン減ったが現代商船に対する銀行圏エクスポージャーが3千924億ウォン増えて海運業全体
の危険露出額は増加した。
産業銀行は4月を基準として1兆1千579億ウォンのエクスポージャーがあって2大海運会社全体エクスポージャーの64%を保有している。
(2/2)おわり
"華為打撃負うことになるが中反撃に韓国まで逆風憂慮"
"中鉄鋼米で押し出されれば短期利益なることも…国内流入などで困難合うことも"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/05/0200000000AKR20160605046400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル、キム・ヨンヒョン記者=アメリカが中国最大通信装備企業華為の対北朝鮮取り引きを正照準するなど
米-中両国間貿易紛争が激化する兆しを見せて国内関連業界にどんな影響を及ぼすことが出来るかに関心が集められる。
また、アメリカ貿易委員会(ITC)が中国産鉄鋼製品に対する全面禁輸を検討する根拠を用意して国内鉄鋼業界も中国の対応に神経を尖らせている。
◇電子業界"華為打撃受けるだろうが中国反撃も無視できない"
6日関連業界によればサムスン電子・LG電子など主な電子業者はアメリカ商務部が華為に北韓・シリア・イランなどの地で輸出した5年分内訳提出
を要求したことに対して華為や中国政府の対応など今後事態展開方向を鋭意注視している。
電子業界のある関係者は"外交的イシューなので直ちにどのように展開するのか分かり難い"としながら"現在としては(私たちの業界の)反射利益
を期待できるかも不透明に見える"と話した。
華為が今年1分期グローバル スマートフォン市場占有率でサムスン電子,アップルに続き3位を占めており昨年1億台越えるスマートフォン
を売ったという点で今回の事態が一定程度華為の市場占有率下落につながらないかという観測も出てくる。
特にアメリカ政府が先立って中国スマートフォン業者ZTEを制裁したように華為に対する米国産ソフトウェア・部品供給を中断する場合、
華為が予想外の大きい打撃を受けることもできる。
ひとまずサムスン電子は北米国市場で華為と直接競争する状況ではなくて顕著な恩恵を見られないと予想している。
サムスン電子のある関係者は"華為が米国市場はほとんどあきらめるようにしたし、ヨーロッパや新興市場で勝負をかけているがそちらは
アメリカの思いどうりになる市場ではないではないか"と話した。
かえってアメリカの圧迫が中国の反撃など予期できない'逆風'を追い立てるという見解もある。
(1/3)つづく
IT電子業界関係者は"中国自国内ではこのような形の圧迫が消費者を一つになるようにする契機に作用することになる"としながら"ここで
中国政府が対抗するならば韓国企業等までアメリカに同調すると見なされて反撃に直面することができる"と警告した。
華為がサムスン電子を相手に最近提起した特許権侵害訴訟が今回の事態の影響を受けはしない展望だ。
中国IT媒体のうちには華為がサムスンとの交渉のために訴訟前を始めたと解釈して訴訟が最後まで行かなくて和解で終結すると予想することもした。
◇鉄鋼業界"短期的だけで利益を得ること"
アメリカは中国産鉄鋼製品に対しても保護貿易障壁を厚く積んでいる。
商務部(DOC)が最近中国産冷延鋼鈑と耐腐食性鉄鋼製品(メッキ板材類)にそれぞれ522%と451%の反ダンピング関税を賦課したのに続き最初
から中国鉄鋼製品を全面禁輸措置する方案まで検討している。
アメリカ国際貿易委員会(ITC)は最近アメリカ最大鉄鋼会社であるUSスチールが'中国会社が自社の生産機密を窃取してアメリカ関税法337条
を違反した'と主張して調査を要求したのと関連してこれを受け入れするように公式決めた。
中国は昨年1億1千160万tを輸出するなど全世界鉄鋼業界の供給過剰雰囲気を主導している。
このような状況の中でITCが異例の関税法337条と関連した調査要求を受け入れたのだ。
ただしアメリカが実際に中国鉄鋼製品に対して全面輸入禁止措置を下すことは容易ではないと展望される。
通商の専門家たちはITCが判定を下すまでは1年余り必要とされると予想する。
国内鉄鋼業界はこれと関連して損益計算に忙しい姿を見せている。
(2/3)つづく
鉄鋼業界関係者たちはアメリカが中国産鉄鋼輸入を全面禁止するならば我が国が短期的に反射利益を得ることはできるだろうが中長期的には
大きく有利な状況にならないと見通した。
アメリカが全般的に保護貿易基調を強化していて我が国鉄鋼製品だけ例外になることはできないためだ。
実際にアメリカ商務部は最近中国産耐腐食性鉄鋼製品に反ダンピング関税を賦課する時に韓国産にも最大48%の関税を付けることに決めた。
中国ぐらい深刻な状況ではなくても我が国製品の輸出前線にも相当な負担が加えられたのだ。
アメリカが中国産製品を追い出すならば次のターゲットは韓国・日本になることができる。
また、米国市場から押し出された中国産鉄鋼製品が関税障壁が低い我が国で怒涛のように流れ込む場合、国内市場の困難が加重される可能性もある。
アメリカは昨年3千650万tの鉄鋼を輸入してヨーロッパ連合(EU)に続き世界輸入市場2位を占めた。
我が国の昨年アメリカに対する鉄鋼輸出は418万tで、2014年589万tより大幅に減った。 今年4月まで輸出物量も125万tで昨年同期より22.0%減少した。
(3/3)おわり
"適切な規制強化・構造的問題解決共に推進しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/05/0200000000AKR20160605040900008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ジョンソク記者=造船・海洋業種が大規模不良を積み重ねる間に会計法人が自らの役割をできなかったという
批判の声が高い。
不良を適時に表わさないで隠す企業の巧妙な粉飾会計に対して会計法人が何の警告音を出せないまま事実上グルになって'適正'意見だけ
オウムのように繰り返してきた能無しが次から次へあらわれているためだ。
無能な水準を越えて一部会計士は企業内部情報を活用して株式投資に出た犯罪行為もあらわれた。 また、会計法人代表が業務上取得した
企業情報を流出した疑惑を受けるなどモラル ハザードが深刻な状況だ。
最近スイス国際経営開発大学院(IMD)が発表した2016年国際競争力評価で我が国は'会計および監査の適切性'項目でびりである61位に落ちる
侮辱を受けた。 会計業界が換骨奪胎しなければならないという声が一層強まる理由だ。
◇無能に無責任…'事故の固まり'なった会計法人
6日関連業界と金融当局によれば金融監督院は2010年から大宇造船海洋の外部監査を引き受けてきた安進会計法人が昨年大宇造船海洋の
新しい経営陣が入ってきて'会計絶壁'を自ら表わす前まで大規模不良を発見できない理由を糾明するための監理を行っている。
安進は一歩遅れて去る3月大宇造船の昨年度営業損失5兆5千億ウォン中2兆ウォンを2013年と2014年財務諸表に反映するべきだったと明らか
にして訂正を要求して後になって騒いだ。
それでも安進は大宇造船が事実上粉飾会計をしたのを放置した責任を避けることは難しくなった。
2011年貯蓄銀行不良があらわれた時も会計法人の監査報告書を信じた劣後債権投資家は悔しさをさく烈させた。
これらは該当会計法人を相手に訴訟を起こすこともした。
(1/4)つづく
会計法人は造船と海運業系が累積した大規模不良に勝つことができなくて構造調整に入る前まで市場に何の警告音を鳴ることができなかった。
かえって適正意見を乱発することによって不良を隠すのに一助となった。
会計業界は不良監査だけでなく逸脱もいくつも犯して非難受けている。
昨年にはいわゆる'ビッグ4'会計法人所属若い会計士が監査を引き受けた会社の内部情報を回して見て株式投資に利用した事実が検察捜査
であらわれて処罰を受けることもした。
最近、国際調査報道言論人協会(ICIJ)が史上最大規模の租税回避処資料である'パナマ ペイパーズ'資料を公開して我が国企業らも一部
海外租税回避処にペーパーカンパニーを作った事実が知らされた。
これと関連して該当企業の外部監査を引き受けた一部会計法人も疑わしい視線を受けている。
業界のある関係者は"現在の国税庁調査が進行中であると知っている"として"該当企業が租税避難所を利用して脱税した事実が実際にあらわ
れるならば助けになったコンサルティング会社や会計士は法的な責任を負わなければならないだろう"と話した。
◇金融当局"撤退を与えないから…"
金融当局は会計法人の無能と逸脱があらわれて会計健全性に対する憂慮が大きくなっているけれど軽い処罰で一貫しているという批判を受ける。
数兆ウォン台の粉飾会計が発生しても会計法人が受ける懲戒といってみても監査業務制限のような軽微な措置しかない。
2兆ウォン台の粉飾会計をしたSTX造船海洋の外部監査を引き受けたサムジョン会計法人が今年2月受けた懲戒だと損害賠償共同基金30%追加
積み立てとSTX造船海洋に対する監査業務制限2年だけだった。
懲戒決定に先立ち開かれた証券先物委員会でサムジョン関係者は"STX造船海洋の組織的な監査妨害によって会計不正を発見できなかった"
と主張したと伝えられた。
(2/4)つづく
会計業界のある関係者は"普通粉飾会計で問題になれば会計法人は組織的妨害のために粉飾を知らなかったと弁解するが外部監査の役割は
企業がそのようなトリックや嘘で粉飾を出来ないように防ぐこと"と話した。
しかし、金融当局は軽い処罰という批判に対してくやしいと抗弁する。
会計法人のモラル ハザードや不良監査に対する処罰を強化しようと法案改正を推進しても'規制強化'という指摘を受けて失敗に終わる
場合が多かったためだ。
代表的な例が2014年10月金融当局が会計の透明性と信頼性を高めるとして立法予告した'株式会社の外部監査に関する法律'(外監法)改正案だ。
有限会社で登録した外国系企業が外部監査を受けてその結果を公示するようにして不良監査をした会計法人代表を懲戒する内容を含んでいたが
今年3月規制改革委員会で核心内容がぞろぞろ'過度な規制'という理由で撤回勧告を受けた。
金融監督院の監督業務根拠が外監法に限定される問題もある。
最近不良監査にかかわった会計法人が構造調整対象会社の実態調査を引き受けたりコンサルティング業務を遂行することに対して問題点を
指摘する世論が高かった。
だが、これは現行法上金融監督院の監督範囲を抜け出すことだ。
金融監督院関係者は"金融監督院の業務は外監法上監査業務がまともになされているのか監督する線に制限される"として"その他領域は
金融委員会や韓国公認会計士会で関与する部分"と話した。
しかし、金融委は政策管理を優先でする行政機関で公認会計士会は利益集団という点でやはり限界がある。
(3/4)つづく
◇ "構造的問題解決に関心を持たなければ"
会計法系が新たに出るようにするには適切な規制強化とともに構造的な問題点を把握して解決策を用意しなければならないという指摘が出る。
会計法人の低価格受注競争で監査の質が低下して会計法人に対して被監企業が'甲'の関係を形成する現状況では不良監査はもしかしたら
必然的な結果だというのが大半の意見だ。
最近、三逸(サミル)会計法人のアン・ギョンテ会長がチェ・ウンギョン前韓進海運会長(Eusu Holdings会長)に実態調査対象企業の韓進海運
の債権団自律協約申請予定情報を耳打ちして保有株式を処分するようにしたという疑惑の土台には会計法人と企業主の間に形成された
'甲乙関係'があるという話が多い。
会計法人が被監企業から手数料を受けること自体が問題という意見もある。
キム・サンジョ漢城大教授(経済改革連帯所長)は"被監企業が会計法人を選んで監査報酬を支給する'自由担当制'では会計法人が企業の
顔色を見ざるをえない"として"制限的に指定監査制が一部施行されているけれど自由担当制の代案を悩んでみる時点"と話した。
キム教授は"会計法人が低価格で監査業務を担当すれば会計士をたくさん投入できなくて、これはまもなく不良監査につながるほかはない"
として"低価格受注競争を防ぐ法案も探さなければならない"と付け加えた。
ある大型会計法人所属会計士は"過去には会計士が高収益を上げて社会的評判も良かったというがこの頃は本当に'肉体労働'水準の労働強度
に苦しめられて良い声は聞けなくなっている"とした。
彼は"会計業界の職業倫理が誤ったというような接近よりは業界生態系上の問題はないのかも総合的に見れば良い"と付け加えた。
(4/4)おわり
続きは午後
海外旅行増加影響…家計消費で海外支出比重3.7%
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/05/0200000000AKR20160605008700002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=今年1分期我が国家計が海外で支出したお金がたくさん増えたことが分かった。
6日韓国銀行によれば今年1～3月我が国居住者が海外で消費で支出した金額は6兆9千504億ウォン(暫定分)で昨年1分期(6兆1千587億ウォン)
より12.9%(7千917億ウォン)増えた。
昨年4分期(6兆9千399億ウォン)と比較すると0.2%(105億ウォン)増加した。
この統計には家計が国内でインターネットなどで海外物品を直接購入した'海外直購'や外国で会社出張など業務で使ったお金は含まれない。
昨年、家計が海外で消費したお金が26兆2千722億ウォンで年間基準として史上最大を記録したのに続き今年も増加傾向を見せることだ。
これは海外旅行客が急増した影響と解説される。
韓国観光公社統計を見れば今年1分期海外に旅行に出発した国民は555万8千427人で昨年同じ期間より18.3%増えた。
日本、台湾、タイ、ニュージーランドなど近距離国家を中心に海外旅行に行くのが熱いためだ。
これに伴い、家計消費で海外支出比重は全般的に大きくなっている。
今年1分期我が国家計が国内外で消費した金額は187兆6千961億ウォンで昨年1分期(181兆7千320億ウォン)より3.3%増えた。
海外支出増加率が平均的な家計消費増加率の4倍に肉迫するほど高い水準だ。
今年1分期家計の消費支出で海外消費が占める比重は3.7%で昨年1分期(3.4%)と比べて0.3%ポイント高かった。
今年外国人が我が国で支出したお金も増加している。
去る1～3月4兆2千61億ウォンで昨年同期(3兆7千75億ウォン)より13.4%(4千986億ウォン)増加した。
今年1分期我が国を訪れた外国人が359万3千80人で昨年同期より12.1%増えたためと見える。
エネルギー経済研究院集計…"産業分野消費急増・閏月効果"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/05/0200000000AKR20160605014400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者= 2月国内石油消費増加率が13年ぶりに最も高かったことから集計された。
6日エネルギー経済研究院によれば去る2月国内石油消費は7千550万バレルで昨年の同じ月より10.7%増えて2003年6月以後最も高い月増加率を見せた。
産業部門のうち石油化学産業の原料で使われるナフサと液化石油ガス(LPG)の消費が急増して石油消費増加傾向を導いた。
産業分野は全体石油消費の60%ほどを占めている。
エネルギー経済研究院は"ナフサ消費は6大基礎油分(4.7%)とパラキシレン(11.4%)の生産増加で14.7%増えた"として"LPGはヒョソンのプロピレン
設備増設効果が持続して消費が71.7%急増したし低油価のために発電用重油消費も増加した"と説明した。
輸送部門では航空燃料消費が13.2%増加して8ヶ月連続増えた。 だが、ガソリンと軽油消費増加傾向が基底効果などで鈍化して全体増加率(1.8%)は停滞した。
2月石炭消費は産業用(-3.5%)と発電用(-5.4%)全部減少して前年同月対比4.7%減った。
特に発電用石炭消費減少は設備利用率が20.4%落ちた影響を受けた。
これは発電所予防整備が増えて最大出力を下方調整したためだとエネルギー経済研究院は説明した。
電力消費は製造業生産活動が小幅回復して閏月効果で勤務日数が昨年より一日もっと増えて4.2%増加した。
天然ガス消費もガス料金が下がって昨年より5.0%増えた。
このように電力と石油などの消費が増えて2月総エネルギー消費は昨年同期より6.2%増加した。 2012年2月以後最も高い増加率だ。
エネルギー経済研究院は"閏月効果と低い気温などで2月エネルギー消費が増えた"と説明した。
最終エネルギー消費も前年より6.8%増加した。 やはり2011年10月以後最も高い増加率だ。
最終エネルギーは最終消費者に提供されるエネルギーをいう。 総エネルギーはここに他のエネルギー源を生産するのに投入された部分
まで含んだ量を意味する。
"粘り強い協議必要…後続交渉で成果出すこと"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/06/0301000000AKR20160606030800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ポラム記者=債権団共同管理(自律協約)に入った韓進海運は6日傭船料調整交渉と関連して"計画のとおり進行中
であり交渉に困難を経験すると話す段階ではない"と明らかにした。
韓進海運はこの日,説明資料を出して"現在の傭船料調整の必要性などを説明する1次交渉を完了した状態"として"すべての船主と対話と
協議を通じて傭船料調整と支払い遅延問題を解いていくべきだということに認識を共有した"と話した。
引き続き先に傭船料交渉を始めた現代商船の事例を言及して"他の会社の場合でも知ることが出来るように傭船料調整交渉は交渉初期から
顕著で肯定的な成果を出しにくくて、粘り強い対話と協議を通して解いていかなければならない問題"と付け加えた。
韓進海運は"具体的な傭船料調整内容を協議する後続交渉を通じて早急な期間内に顕著成果を出すように努力すること"としながら"流動性
危機をよく解決していままで確かめてきた営業力と海外主な拠点に確保した専用ターミナルなど競争力を基に韓国代表船会社に再び位置
づける"と明らかにした。
韓進海運は最近傭船料交渉チームを設けて諮問ローファームで英国系フレッシュフィールズ(Fresh Fields)を選定して海外船主と本格的
な傭船料交渉を進行中だ。
一部では傭船料支給延滞問題を先に解決してこそ交渉が円満に進行されると見ている。 金融圏によれば現在の韓進海運の傭船料延滞額は
合計1千億ウォン水準であり,この金額が今月には2千億～3千億ウォン台に増えることになるという分析が出てくる。
韓進海運は当初債権団に提出した自救計画案のままに4千112億ウォン規模の流動性を確保してこの問題を解決することができるという立場だ。
会社側は先月末までHライン海運残余持分とバルク船売却、日本、東京社屋一部流動化等で650億ウォン程を確保した。
今月にはロンドン社屋売却残金と商標権流動化収益等を通して追加で約660億ウォンを用意すると発表された。
一方債権団はこのような流動性問題解決のために韓進海運に大株主支援など追加自救案を要請した。
しかし、会社側はまだ決定を下すことができないと伝えられた。
2008年金融危機当時'ビッグ3'一時受注物量'0'記録…2年後回復
今年も下半期原油価格・原材料価格回復傾向で発注回復するようだ
輸出入銀行海外経済研究所"来年大幅回復後2018年正常化するようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603143200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク記者=グローバル景気低迷と原油価格劣勢などによる'受注絶壁'に直面した造船業系が今年下半期から
発注糸口が見つかると期待している。
6日造船業系によれば今年に入って現在まで国内造船3社が海外で受注した船舶数は12隻に過ぎない。 現代重工業グループが10隻(内需含む時12隻),
大宇造船が2隻(特殊船含む時4隻)を受注したし、三星重工業は1隻も取り出すことができなかった。
このような受注絶壁は今回が初めてでない。 2008年リーマンブラザースの破産で触発された金融危機の時にもこれら'ビッグ3'は深刻な
受注日照りに苦しめられた。
英国の造船・海運分析機関クラークソン リサーチによれば現代重工業は2008年10月から翌年5月まで8ヶ月の間船舶受注をできなかったし、
大宇造船と三星重工業もほぼ同じ時期にそれぞれ9ヶ月ずつ特殊船を除いた一般受注物量'0'を記録した。
当時船舶価格も大幅で下落した。
2008年に船当たり1億5千万ドルに達した超大型原油運搬船(VLCC)の価格は2009年に1億100万ドルまで落ちたし、LNG運搬船の場合、2億4千500万ドル
から2億1千150万ドル水準まで下がって行った。
現在はさらに下落してVLCCは9千350万ドル、LNG船は1億9千900万ドル線で価格帯が形成されている。
2008年金融危機の時の受注日照りは2009年下半期から解け始めて2010年に正常に回復した。
今年に入って5月末まで発注された物量は前年同期比3分の1水準である156隻、498万CGT(標準貨物船換算t数)だ。
造船業系は去る2月バレル当たり20ドル台まで落ちたオイル価格が現在45ドル線までのぼったし、鉄鉱石など原材料価格も下限を迎えて
反騰し始めるなど景気が生き返っていて船舶発注の糸口も近い将来ひらくと展望している。
これと関連して、輸出入銀行海外経済研究所は最近出した'2016年1分期造船・海運市況'報告書で"2017年に大幅に回復した後2018年に正常化
するだろう"と分析した。
業界関係者は"グローバル1～3位の造船会社がみな集まっている韓国で造船業構造調整に入るという便りが外国船主に知らされて追加価格
下落を期待する動きがあるのが事実"としながら"だが、老後船舶の交替需要から徐々に増えるものと見られる"と話した。
従事者4人中1人は'青年'…半分近く最低賃金も受けれないで
"最低賃金違反取り締まりなど処遇改善策必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603147400004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=深刻な就職難に青年求職者が代表的低賃金業種である飲食業に追い出されている。
しかも青年層飲食業従事者の半分近くは最低賃金も受けることができないと明らかになって対策準備が必要なことが分かった。
6日韓国労働研究院の'レストランおよび酒屋業の産業特性と雇用構造変化'資料によれば2008年183万9千人だった飲食業(酒屋業含む)就業者は
グローバル金融危機にともなう景気低迷余波で2010年172万4千人まで減った。
以後ベビーブーマー引退者の創業増加などで急な上昇傾向を見せて昨年205万5千人まで増えた。
この期間、飲食業従事者構成の最も大きい変化は青年就業者の急増で見ることができる。
飲食業は生計難に苦しめられる40～50代中壮年女性人材が主に流入する業種だったが、2008年金融危機以後学資金貸し出しと住居費などに
苦しんでやむを得ず仕事場を見つけなければならない青年層の流入が大きく膨らんだ。
飲食業就業者のうち15～29才青年層比率は2008年12.9%に過ぎなかったが、以後毎年高まって2014年23.5%まで上がった。
飲食業就業者4人中1人が青年層勤労者であるわけだ。
問題は飲食業がすべての業種のうち賃金水準と処遇が最も劣悪な代表的な低賃金業種という点だ。
レストラン全体売上額は2007年から2014年まで41.2%増えたが、営業利益は29.9%急減した。 自営業供給過剰、フランチャイズ本社の横暴、
コーヒー専門店乱立などでレストラン収益性が大きく悪化したためだ。
その結果、レストラン勤労者の1人当り年間給与額は同じ期間せいぜい1.4%増加するのに終わった。 7年の間賃金がほとんど増えないのだ。
(1/2)つづく
2014年全体勤労所得者の平均年俸が3千170万ウォン、サービス業従事者の平均年俸が2千380万ウォンだった。
しかし、飲食業勤労者の平均年俸は1千260万ウォン、月給で問い詰めれば100万ウォン余りに過ぎなかった。
このような劣悪な処遇はそっくり青年層就業者に集中した。
2008年から2014年まで30代レストラン従事者の月給が131万ウォンから163万ウォンに増えたのをはじめとして40代(111万ウォン→143万ウォン),
50代(105万ウォン→131万ウォン)全部月給が増えた。
だが、同じ期間青年層レストラン従事者の月給は104万ウォンから93万ウォンにかえって減った。
青年層レストラン従事者のうち最低賃金も受けられない比率は在学生48.3%、卒業生31.9%に達した。 在学生は半分近く、学校を卒業した
青年勤労者も3分の1ほどが最低賃金も受けられない低賃金に苦しめられるという話だ。
チョン・ヒョンサン韓国労働研究院研究員は"飲食業はもうこれ以上中壮年女性だけ従事する業種でない、数多くの青年勤労者が仕事を
する業種になった"として"フランチャイズ本社の過度な収益を制限して飲食業収益性を改善して、最低賃金違反取り締まりを強化して
青年層の低賃金・長時間労働を防ぐなど対策準備が至急に見える"と明らかにした。
(2/2)おわり
経済人総連新入社員採用実態調査…組織・職務不適応が主原因
'300人未満'企業早期退社率が'300人以上'の3倍
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603073351003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=狭い就業の門を難しく通過しても入社して1年内に会社を離れる新入社員が4人中1人を越える
と調査された。
特に300人未満企業の早期退社率が300人以上企業の3倍を越えた。
韓国経営者総協会(会長パク・ビョンウォン)が全国306社の企業を対象に'2016年新入社員採用実態調査'を実施した結果、大卒新入社員の
1年内退社率は27.7%で、2014年調査結果(25.2%)より2.5%ポイント高まった。
同じ期間300人以上企業の退社率は11.3%から9.4%に低くなったが、300人未満企業の退社率は31.6%から32.5%に高まった。
大卒新入社員の早期退社率は2012年23.6%、2014年25.2%、2016年27.7%にずっと増加傾向を見せたし、今年も2014年と同じように300人未満企業
(32.5%)が300人以上企業(9.4%)より1年内退社率が飛び切り高かった。
新入社員早期退社の最も大きい理由は'組織・職務適応失敗'(49.1%)で調査された。
次は'給与・福利厚生不満'(20.0%),'勤務地域・勤務環境に対する不満'(15.9%)だった。
2014年に比べて今年調査で'組織・職務適応失敗'の応答比率が1.5%ポイント増加した反面'給与・福利厚生不満','勤務地域・勤務環境不満'
という返事はそれぞれ4.2%ポイント、1.4%ポイント減少した。
経済人総連は"新入社員早期退社率を低くするには組織適応を助けることができる多様な方案に対する検討が至急に見える"と話した。
入社1年内区間別累積退社率を見れば1ヶ月内退社比率が4.6%で3ヶ月内11.4%、6ヶ月内17.5%、9ヶ月内22.2%、12ヶ月内27.7%で現れた。
(1/2)つづく
入社1年内区間別退社率を3ヶ月単位で調べれば9ヶ月までは退社率が減少するが、入社9～12ヶ月間に退社率が再び増加した。
これは新入社員がひとまず就職した会社にある程度勤めて入社を希望する企業の採用時期に合わせて移動するためであると経済人総連は推定した。
新入社員早期退社を防ぐための企業の対応方案では'職務能力と適性を勘案した現業配置'(51.3%)が最も多かったし'指導などを通した
ジレンマ把握'(46.0%),'ビジョン提示'(36.3%)順だった。
企業らの大卒新入社員に対する業務遂行満足もやはり2010年調査以後引き続き下がって行く傾向を見せた。
大卒新入社員業務遂行満足度に対する全体平均点数は2014年76.2点から2016年76.0点で多少低くなった。
規模別には300人以上企業が79.8点、300人未満企業は74.8点で300人以上企業がさらに高かった。
300人以上企業と300人未満企業の新入社員業務遂行満足も格差もますます広がった。
2014年調査では300人以上企業(78.5点)と300人未満企業(75.2点)の格差が3.3点だったが2016年5点に格差がさらに広がった。
一方今回の調査で全体応答企業の93.5%は能力中心採用のために努力していると答えた。 具体的な方法では'力量面接実施'(67.9%)が最も
多かったし'採用手続きおよび選抜基準の詳しい事前公示'(26.8%),'業務と関係がないスペック未要求'(21.1%)が後に続いた。
(2/2)おわり
8社の系列会社登記役員…シン・ドンビン'家族経営改革'意志試験台
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/05/0200000000AKR20160605012600030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=昨年7月始まった兄シン・ドンジュ前日本ロッテホールディングス副会長との経営権争いで
ほとんど勝機を固めたシン・ドンビン ロッテ会長が今回は姉シン・ヨンジャ ロッテ奨学財団理事長のロッテ免税店入店ロビー不正疑惑
に大変な苦労をしている。
シン会長がその間ずっと'家族所有と経営分離'という大原則を強調してきただけ、捜査結果によりシン理事長の違法行為が少しでも確認
されればシン理事長は系列会社登記役員席から全部退く可能性が大きくなった。
6日ロッテグループと財界によればシン・ヨンジャ ロッテ奨学財団理事長は現在のホテルロッテ、釜山ロッテホテル、ロッテショッピング、
ロッテ建設、ロッテジャイアンツ、 テホン企画、ロッテリア、ロッテ財団などの登記役員を受け持っている。
現在のシン理事長は収監中であるチョン・ウノ(51)ネイチャーリパブリック代表から免税店入店ロビー過程で数億～数十億ウォンの金品を
授受した疑惑を受けている。 これに伴い、去る2日検察はロッテホテル免税事業部とシン理事長自宅などを電撃押収捜索した。
ロッテ側はひとまず捜査状況と関連、"ロッテ免税店が組織的にどんなロビーにかかわった事実はないと知っている"としてシン理事長と
ロッテグループ間に線を引く雰囲気だ。
だが、現在のシン理事長がロッテ免税店を運営するホテルロッテを含んで8社に達する系列会社の登記役員で在職中であるだけに、ずっと
グループと分離して'個人不正'だけを強調するには限界がある。
したがって近い将来、説得を通じてシン理事長が登記役員から自ら退くようにしたり、疑惑が事実と確認される場合、ロッテ系列会社が
理事会を通じてシン理事長を解任する可能性まで議論されている。
ロッテ関係者は"まだ具体的捜査内容を分からないので現在としてはシン理事長の登記役員地位にどのような変化があるのか予測し難い"
として"ただし違法行為があらわれて法的処罰が不可避になれば登記役員を維持しにくいこともある"と見通した。
(1/2)つづく
しかもシン・ドンビン会長が経営権紛争以後家族(所有)・経営分離、グループ透明性改善などの原則を何度も明らかにしたので刑が確定
される前にシン理事長の登記役員解任を急ぐ可能性も排除することはできない。
シン会長は昨年9月国政監査に証人で出席して"私が副会長、会長に就任した後ガバナンス(企業支配構造)改善のために各系列会社理事会
に強大な権限を与えた。 理事会が私を解任、解職することもできる"として"ロッテ グループが私のものだと考えない"と話した。
能力がなくて透明性などの側面で適合しないならば自身の会長地位もいつでも辞める企業支配構造を改善するという意志を明らかにしたのだ。
また、同じ年12月ロッテグループ全体社長団会議でもシン会長は"企業の透明性強化はもう選択でない必須"と強調して"親環境的経営、
社会的責任、そして透明な支配構造は企業の持続可能性と直結する事項であることを肝に銘じてほしい"と社長に頼んだ。
ロッテ関係者は"理事会や株主総会の結果を跳び越えて'お父さん(シン・ギョクホ総括会長)の意'としながら後継者を自認するシン・ドンジュ
前副会長の主張を少しでも受け入れることができないことがすぐにシン・ドンビン会長の'所有-経営分離原則'ため"としながら"まだ疑惑
の事実の有無を分からないが、捜査結果によりシン・ヨンジャ理事長の件にも同じ原則が適用される可能性が大きい"と展望した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/04/0200000000AKR20160604039600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク記者=直ちに今年から追加で資本金を積まなければならない保険業系が新しい会計基準を適用されれば
使用可能資本が何と46兆ウォン減少するという分析結果が出た。
6日保険研究員チョ・ジェリン、ファン・インチャン、イ・ギョンア研究委員が発表した'使用可能資本算出方式にともなう国内保険会社
支給余力比較'報告書によれば保険国際会計基準(IFRS4) 2段階を適用する場合、生命保険業系の使用可能資本は2014年末67兆ウォンから
22兆ウォンに、損害保険業界の使用可能資本は22兆ウォンから20兆ウォンに減少すると分析された。
IFRS4は合計43個の国際会計基準で中で保険契約に適用される基準だ。
2020年から施行される予定のIFRS4 2段階は保険借金を評価する方式を原価から市価評価で切り替える内容を骨子とする。
この時IFRS4 2段階では、将来の利益に該当する契約サービスマージンを保険借金で評価、支給余力比率(RBC)を評価する時に使用可能資本と認定しない。
過去に高金利確定型商品をたくさん販売して相当な規模の損失契約(市価方式の保険借金が原価方式の保険借金より大きい契約)を保有した
国内生命保険会社には相当な衝撃がくるほかはない。
損失契約は保険借金を増加させて資本減少を招く反面、利益契約で予想される将来の利益は使用可能資本と認められることができなくて
相変らず保険借金に残るためだ。
研究陣は2014年末を基準として国内保険業系の使用可能資本を算出した。
その結果、生命保険産業全体の使用可能資本は2014年末67兆ウォンから23兆ウォンに急落することが明らかになった。
将来損失(41兆ウォン)と損失契約の危険調整(2兆ウォン)等が反映された結果だ。
国内RBC強化ロードマップにより要求資本が2014年末22兆ウォンから30%増加した28兆ウォンに増えると仮定すれば、生命保険業系のRBC比率
は311%から83%に急落すると分析された。
新しい会計基準下では13社の生保会社がRBC比率150%未満になって、9社は100%未満になると予測された。
RBC比率というのは保険会社の財務健全性を測定する指標で保険業法はこの比率を100%以上維持するように規定している。
(1/2)つづく
損害保険業界も生命保険業界ぐらいではないが打撃が避けられないと分析された。
同じ方式で算出する時に損保業界の使用可能資本は22兆ウォンから20兆ウォンに下落して、要求資本が9兆から11兆に増えることにより
RBC比率は243%から182%に落ちた。
社別では6社の損保社がRBC比率150%未満になって、3社は100%未満に落ちて同じように相当な衝撃が発生すると予想された。
その上この分析は2014年末の借金的定性評価(LAT)評価額を適用したので実際には保険借金がもっと大きくなりえる。
金融監督当局は年末からLAT制度を現実化、現在の社別で3.5～4%を適用する割引率を2018年まで段階的に年2.5%水準まで低くする方針だ。
適用割引率が低くなれば保険加入者に戻さなければならない保険金の現在値分が大きくなって保険借金が増えて保険会社は責任準備金を
さらに積まなければならない。
研究陣は"結果の解釈において新しい会計基準のポートフォリオ基準と割引率産出などに差がありえる"として"実際の保険借金はこの分析
より非常に大きいこともある"と説明した。
研究陣はこのように新しい会計基準を適用すれば業界全体の衝撃が相当すると予想されるだけに、ヨーロッパで今年適用した新しい資本
規制制度(ソルベンシーII・Solvency II)を導入する方案を考慮しなければならないと主張した。
ソルベンシーIIは原則的にIFRS4 2段階と同じように資産と借金を市価で評価するが、保有契約の将来利益を使用可能資本と認定するという点で差がある。
同じ2014年を基準として国内保険会社にソルベンシーIIを適用する場合、生保業界の使用可能資本はかえって80兆ウォンに増えてRBC比率
は311%から283%に小幅下落すると分析された。
損保業界の使用可能資本もやはり40兆ウォンに増加してRBC比率も243%から374%に増加すると予想された。
研究陣は"将来利益を資本と認定しないIFRS4 2段階は監督者観点でない投資家観点の会計という点で監督目的の支給余力評価に適合した
方式だと見るのは難しい"として"支給余力評価の目的が予想外損失に対する保険会社の吸収能力を評価するという点で、監督目的と符合
するソルベンシーIIなどの方式を準用することが妥当だ"と主張した。
(2/2)おわり
課税前価格似ているが税金37%差…米・英などは軽油がさらに高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603162300009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=韓国のガソリン対比軽油（ディーゼル）価格が経済協力開発機構(OECD)に属した32ヶ国の中で
7番目に安いことが分かった。
6日聯合ニュースが国際エネルギー機構(IEA)の'エネルギー価格と税金'最近報告書を分析した結果、昨年4分期基準として韓国の軽油価格
はl当たり1.065ドルでガソリン(1.269ドル)の84%に該当した。
韓国は非商業用軽油価格はOECDで8番目に安かった。 反面ガソリン価格は15番目に安くて中間水準だった。
課税前価格は軽油(0.511ドル)とガソリン(0.509ドル)がほとんど似ていた。 しかし、ガソリンについた税金が0.760ドルで軽油(0.554ドル)
より37%多くて消費者価格に大きい差ができた。 軽油とガソリンが税金だけで200ウォン超えて格差があることだ。
IEAは報告書で韓国とアメリカなどは一般ガソリン、残りの26ヶ国はオクタン価95以上の高級ガソリンを集計した。
これを考慮する時に同じ条件ならばガソリン対比軽油価格が安い国順位で韓国は7位より上にあるものと見られる。
韓国政府は微細粉塵減少対策の一つで軽油車両を抑制するために軽油価格を上げるのを検討したが、消費者負担を憂慮した与党の反対に
ひとまず引き上げないことにした。
環境部資料によれば軽油車は窒素酸化物をたくさん出すのにこれは大気中オゾン、アンモニアなどと結合して微細粉塵を生成する。
ガソリンと比較した時に軽油価格が最も安い国はニュージーランドであった。 この国はガソリン対比軽油価格の比率が59%に過ぎなかった。
チリ(64%)とオランダ(75%)が2・3位でありギリシャ(79%),デンマーク(81%),ポルトガル(83%)等が後に続いた。
OECD会員国大部分では軽油がガソリンより安かったが、アメリカと英国など軽油がさらに高い所もあった。
(1/2)つづく
ガソリン対比軽油価格の比率が最も高い国はアメリカに113%であった。 アメリカはガソリンが0.571ドルだったが軽油は0.644ドルに達した。
アメリカ エネルギー情報庁(EIA)はウェブサイトの'よくある質問'コーナーで軽油がガソリンより2004年9月以後高い価格を維持している
としながら軽油税金がガロン当たり24.4セントでガソリンより6セント高いのを一つの要因に選んだ。 また、ヨーロッパ、中国、インド、
アメリカなどの地で軽油需要が多いうえに汚染が少なくて硫黄含有量が低い製品で切り替えたのがディーゼル生産と流通費用に影響を
及ぼしたと付け加えた。
アメリカはガソリンと軽油価格が皆OECD会員国のうちで最も安い国だ。
アメリカの次にガソリン対比軽油価格が高い国はメキシコ(107%),スイス(105%),英国(103%),スウェーデン(102%),ハンガリー・オーストラリア
(101%)等の順だった。 これら国はほとんどの軽油税金がガソリンより高かったり似ていた。
イスラエル・エストニア・チェコ(99%)等は油種間の価格差が殆どなかった。
それからではイタリア・ドイツ(91%)とスペイン(90%),ノルウェー(89%),フィンランド(88%)等が後に続いた。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
http://m.kado.net/news/articleView.html?idxno=785886
13日 道・国会議員協議会開催…8月の前まで全方向活動
江原道が来年度国費確保目標達成のために先制対応に出る。企画財政部が
8月末まで来年度政府予算案を事前に最新号の懸案事業の必要性を集中して
著しく表わすという計画である。
来る2017年度国費確保目標を6兆49億ウォンで取った。2018平昌冬季オリ
ンピックの文化オリンピック昇華とブーム業造成のための300億ウォン及び
雪岳山五色ケーブルカー事業予算確保が最大課題だ。
ソウル～束草東西高速化鉄道早期着工、三尺～提川東西高速道で、三尺～
梯陣鉄道など主要 SOC(社会間接資本) 事業推進も減らすと延ばすことができない。
特に鉄道・道・港湾などで他の地域より落後した道義 SOC 施設を全国平均
水準まで拡充するためには国費確保がカギである。
来るこれから地域出身財政経済省公務員と政治家など人脈ネットワークを
総掛かりして目標達成のための全方向活動を展開する計画である。
特に13日、20代国会に入って初めて道・国会議員協議会を開いて国会支援
を要請する事にした。
道国会議員8人とツェムンスン支社、金詩聖道義場、桃実·局長、
女·やあ徒党事務処長などが参加する。
国会開院後両側が持つ初相見礼席にこれから4年間 '全国政治協商会議'の
可能性を見積る初試験舞台である。
両側は主要 SOC 事業推進及び国費確保などのための共助を強調する計画である。
(1/2・つづく)
平昌冬季オリンピック成功開催のための直・間接支援法案、接近地域 SOC
建設活性化のための接近地域特別法、雪岳圏経済活性化のための統一の経済
的な観光特区法など主要法案の再推進に対しても意見を交換する。
ツェムンスン支社は先立って 1日企画財政部を訪問しても主要懸案事業に
対する国費反映を要請した。経済・福祉・社会・行政安全予算など 4部門
14個事業に対する国費支援を建議した。
ソウル～束草東西高速化鉄道基本及び実施設計用役費(65億ウォン),
驪州～ウォン鋳鉄も基本及び実施設計用役費(50億ウォン),
東海港 3段階開発事業費(1千億ウォン),
革新都市山・鶴・年誘致支援センター建立(31億ウォン) などである。
道関係者は 6日 "懸案事業予算が部処の中に最大限盛られるように各部屋・
局ごとに活動を強化している"と "3年連続国費6兆ウォン時代を引き続こうと
江原人脈ネットワークを活用、国会と政府対応力を高める"と言った。
<著作権者 C 江原道民日報無断転載及び栽培砲金誌(再展開禁止とも読む)>
スホラン＆バンダビ「来年度国費6兆49億ウォン、ご支援よろしくお願いします。」
(2/2・おわり)
STXエンジンは自律協約維持することに
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/06/0200000000AKR20160606066100002.HTML
(ソウル聯合ニュース)コ・ドンウク記者=3年余りの間に数兆ウォンの支援を受けても経営正常化を成し遂げられなくて法廷管理を申し込んだ
STX造船海洋に続き過去の系列会社であるSTX重工業と(株)STXも法廷管理手続きを踏むものと見られる。
6日金融圏によれば産業銀行など債権団はSTX造船法廷管理の後続手順でこのような過去の系列会社の処理方案を検討している。
STX重工業、STXエンジン、(株)STXなどSTX造船の既存関連会社は正常化方案により既存持分減資および債権団出資転換などが完了して持分
関係が断絶した状況だ。
この中でSTX重工業はSTX造船に対する売り上げ依存度が43%で高くて、(株)STXはSTX造船が建造中である船舶に対する履行保証を提供して
いてSTX造船の法廷管理による打撃が避けられない。
債権団関係者は"色々な方案を検討している段階"として"STX重工業と(株)STXの場合、法廷管理に入る方案を有力に検討している"と伝えた。
反対にSTXエンジンは現在の進行中である自律協約を維持して回復させる方案が有力に議論される。
STXエンジンは全体売り上げの中でSTX造船に対する依存度が10%を下回って、流動性も充分で直ちに問題が生ずる可能性がないと債権団は見ている。
>>396
おつかれさまでした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=226307
(ソウル=連合インフォマックス)ジョンウォン記者=韓火（ハンファ）グループがハンファ先端素材を前面に出してアメリカ自動車素材業者
引き受けに出た。
6日韓火グループによればハンファ先端素材は最近アメリカ自動車先端素材業者である'コンチネンタル・ストラクチャラル・プラスチックス（CSP）'
に引き受け意向書を提出した。
予想売却価格は6億ドル水準で知らされた。 今後実態調査などを経て2ヶ月内に優先交渉者が選ばれる展望だ。
ハンファはアメリカの完成車'ビッグ3'を全部顧客で保有しているCSP引き受けを通じてグループ内自動車素材事業の力量強化に出るという構想だ。
去る1969年設立されたCSPはゼネラルモータース(GM)とフォード、クライスラーなどに炭素繊維など軽量複合素材と自動車パネルなどを納品している。
当分交渉継続示唆…"複雑なイシュー解くために努力中"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/07/0200000000AKR20160607007100071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)ノ・ヒョドン特派員=アメリカ国防部は6日(現地時間)アメリカ高高度ミサイル防御体系(THAAD・サード)の
韓国配置のための韓・米両国の協議が計画のとおり進行していると明らかにした。
ピーター・クック国防部スポークスマンはこの日、定例ブリーフィングで"韓・米両国が同盟次元の交渉を継続している"として"交渉が
計画のとおり進行していると理解している"と話した。
クック スポークスマンはそれと共に"両国はサード配置が進行される前に解決しなければならない複雑なイシューを解くために努力している"と説明した。
これは去る3月初めに着手された韓・米共同実務団の協議が当分続くことだと示唆すると見られる。
アメリカ一部言論は先週アメリカ国防部高位関係者の発言を引用してサード配置に対する両国の公式発表が差し迫ったように報道したことがある。
これと関連して韓国とアメリカ国防当局はサードを配置する複数の候補地を置いて協議する段階だと複数の政府消息筋が伝えた。
クック スポークスマンは去る4日シャングリラ アジア安保会議を契機に開いた韓・米国防長官会談でサード配置問題が議論されなかったと確認した。
クック スポークスマンは"韓国とは広範囲なイシューにかけて深みのある議論があった"として"しかしサード配置問題は議題に出てこなかった"と明らかにした。
続くラーメン値上げ説…チーズ値も上がるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/06/0200000000AKR20160606039800030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=食品価額上昇行進が続く中で今回は東南アジアの日照りと洪水が国内食卓物価を威嚇している。
気象悪化にともなう東南アジア地域凶作で国際穀物価格上昇動きが現れてまた再びラーメン等加工食品価格が上がる可能性が提起されている。
今年に入って東南アジア地域はエルニーニョなどの影響で史上最悪の日照りを体験した。
日照りに続いてではラニーニャにともなう深刻な洪水被害が続出している。
国際穀物価格も高騰している。
7日農林畜産食品部と業界によれば原糖価格は昨年下半期底点対比65%以上上がった。
国連食料農業機構(FAO)が発表した5月食糧価格指数は前月より2.1%上がって4ヶ月連続上昇の勢いを維持した。
最も価格が大きく上がった品目は砂糖であり肉類、穀物、乳製品も上昇した。
まだ小麦、大豆、とうもろこしなどの価格は高い在庫率のおかげで安定的だが東南アジアなど主な生産地作物状況悪化が続けば穀物価格
が予想よりはやく上がるという展望が出てきている。
すでにほとんどの製菓業者が菓子とアイスクリーム価格をあげた状況で市場の視線はラーメンへ向かっている。
市場では今年に入ってビールとともにラーメン価上げ説が絶えることなく続くが製造業者はこれを否認してきた。
農心、オットギ、八道などラーメン企業等は"原価圧迫要因があるのは事実だがまだ価額上昇計画はない"という立場を明らかにした。
穀物価格急騰などが加工食品価額上昇につながるのに普通数ヶ月の時差が発生する。
(1/2)つづく
このために直ちに価額上昇計画がないといっても下半期引き上げの可能性が議論されている。
イ・ギョンジュ韓国投資証券研究員は"穀物価格が上がるならば明白な原材料費上昇負担ができたことであるから製品価額上昇が容易になる"
として"ラーメンは永らく上がらなかったので引き上げ確率が高くて価格を上げれば企業等が引き上げ効果も大きく見ることができる品目"と分析した。
一部ではラーメン製造業者がいわゆる'プレミアム ラーメン'をひきつづき出して事実上価額上昇効果をみたので'庶民食べ物'で価格変動
に敏感な一般ラーメン価格は簡単に調整できないという解釈も出てくる。
一方最近流通業界にはチーズ価額上昇説が回っている。
チーズ価格は東南アジア気象悪化とは直接的な関連がないがインターナショナルな需給要因に影響を受けると分析される。
現在としては主な油加工企業等は引き上げ計画がないというの立場だ。
しかし、業界では実際に下半期製品価額上昇が避けられないという展望が出てきている。
業界関係者は"昨年国際チーズ価格が底だったが最近回復傾向を見せている"として"牛乳過剰供給と景気低迷などで下落した乳製品国際相場
需給調整が進行されて上昇の勢いに乗っていて国内消費者価格も上がるものと見られる"と伝えた。
焼酎価額上昇と韓牛価格暴騰に続き野菜類価格が上がって市場バスケット物価事情はずっと悪化している。
統計庁によれば今年1分期物価上昇率上位10品目の中で8品目を野菜類が占めた。
タマネギが1年前より何と111.3%も上がって1位を占めており白菜(62.2%),ネギ(61.3%),ニンニク(45.7%),レタス(31.3%),ダイコン(29.1%)
が後に続いた。 ピーマン(19.8%),セリ(17.8%)価格も大きく上がった。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/04/0200000000AKR20160604041300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョンジョン記者=大韓航空が最近4月間すでに発行したり発行を推進中の資産流動化証券(ABS)が1兆ウォン台
に達するなど流動性を確保するための総力戦を行っている。
7日金融投資業界によれば大韓航空は今年4月と今月にそれぞれ2千400億ウォンと1千億ウォン分のABSを発行した。
また、来月中7千億ウォン規模の追加発行を検討している。
今年4月以後来月まで4ヶ月間のABS発行規模は合計1兆ウォン台で、昨年年間発行額(5千700千億ウォン)の2倍水準だ。
大韓航空は今年一般会社債(公募・私募)と外貨建て債券も5千200億ウォン分を発行した。
これでABS、会社債、外貨債などで今年に入って来月まで調達する資金規模が1兆5千600億ウォンに増えることになった。
市場関係者は"大韓航空はひとまず来月7千億ウォン規模のABS発行計画を立てた"として"発行額を増やす方案も議論されている"と話した。
ABSは帳簿上まだ認識されなかった将来収益(売り上げ債権)を基礎資産で発行する債権だ。
航空会社である大韓航空は航空運賃債権(飛行機チケット販売に流入する売り上げ)等を基礎資産でABSを発行する。
まだ現金で入らない未来の運賃収益を引いて使う形だ。
ABSは一般会社債より低い金利で資金を調達できるのが長所だ。
また、発行過程もそれほど複雑でなくて直ちに資金が必要な企業らの流動性確保手段で主に活用される。
大韓航空はABS発行を拡大するために基礎資産範囲を国内運賃債権からアメリカ、日本、シンガポールなど海外旅客運賃債権に広げている。
(1/2)つづく
実際に今月発行した1千億ウォン規模のABSは香港とシンガポール地域代理店で販売した旅客運賃債権を基礎資産で発行された。
大韓航空が香港地域運賃債権を基礎資産でABSを発行したことは2014年11月(1千200億ウォン)以後1年6ヶ月ぶりだ。
今年4月発行した2千400億ウォン分ABSはアメリカ運賃債権を基礎資産とした。
債権市場関係者は"大韓航空は国内運賃債権を基礎資産にしたABS発行が限界に到達した状況"としながら海外売り上げ債権に視線を向ける
背景を説明した。
大韓航空がABS発行を増やすのは最近信用等級が'BBB+'に降格されて一般会社債市場での資金調達が以前ぐらい円滑でないためだ。
こうした中今年相当な物量の会社債満期が到来してきて流動性確保が緊急な状況だ。
今年満期が到来しくる大韓航空の会社債、外貨表示債、ABS規模は合計7千600億ウォン台で把握されている。
その上に今年3月末基準1年内返さなければならない金融圏短期借入金は8千億ウォン水準だった。
市場一部では都市銀行の貸し出し条件が限界企業構造調整で難しくなって大韓航空の貸し出し満期延長も難しくなるのではないかという
憂慮の声が出てきている。
韓進海運が自律協約(債権団共同管理)に入ったが大韓航空は相変らず系列会社危険に露出していると市場関係者たちは見ている。
カン・ドンジンHMC投資証券研究員は"大韓航空の韓進海運に対する危険露出額(エクスポージャー)は持分2千620億ウォンと永久債1千100億ウォン
を含んで合計5千億ウォン規模"として"長・短距離路線競争深化、航空貨物業界状況不振に今年の下半期営業状況も大韓航空に友好的でない"と指摘した。
大韓航空は今年1分期に昨年同期より70.2%増えた3千233億ウォンの営業利益を上げたが営業外部門の実績悪化で1千776億ウォンの当期純損失を記録した.
(2/2)おわり
東国製鋼、来年1月まで満期会社債4千500億ウォン
現代製鉄、来年から3年間年平均1兆ウォンずつ返してこそ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/06/0200000000AKR20160606039200008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョンジョン記者=海運・造船業種後に続く構造調整対象に議論される鉄鋼業種主な企業らが今後1～2年内に
返さなければならない市場性借入れ金(資本市場で会社債・企業手形発行等を通して調達した資金)が過度な水準という指摘が出ている。
専門家たちは鉄鋼企業等も流動性圧迫程度がさらに高まる前に現金創出能力を育てて借金を減らしていく先制的構造調整に突入しなければ
ならないと口をそろえる。
7日金融投資業界によれば投資非適格信用等級(BB)が付与された東国製鋼は今年3月末基準別も財務諸表基準現金性資産が2千250億ウォンだが
来年1月まで満期が到来する会社債が4千500億ウォンに達する。
この会社の満期会社債を時期別に見れば今年9月700億ウォン、12月346億ウォン、来年1月3千500億ウォンだ。
東国製鋼は3月末基準1年以内満期金融圏短期借入金も1兆4千億ウォンにもなる。
通常大企業の金融圏借入れ金は満期延長が容易な方だが会社債は事情が違う。
機関や個人など債券投資家に元利金を戻さなければならなくて償還できなければデフォルト(債務不履行)状態となる。
東国製鋼は2014年6月KDB産業銀行と結んだ財務構造改善約定から2年ぶりである今月の初め卒業したが資金調達条件が相変らず良くない状況だ。
信用評価社は来年1月まで満期になる会社債が4千億ウォン台である点を考慮して東国製鋼の信用等級を上げないでいる。
市場では今年東国製鋼実績が好転しているけれど安心するには早いという見解が支配的だ。
東国製鋼は今年1分期連結基準で566億ウォンの営業利益を上げて4分期連続黒字を記録した。
(1/2)つづく
債券市場関係者は"東国製鋼は年内1千億ウォン、来年1月3千500億ウォンの債券が満期をむかえる"として"信用等級が低くて借り換えが
不可能だという点で投資家はキャッシュフローを注目しなければならない"と話した。
優良信用等級(AA)を維持している現代製鉄も来年から本格的に満期が到来する会社債償還負担が大きい状況だ。
現代製鉄の現金性資産は今年3月末基準6千100億ウォン水準だが来年から3年間毎年1兆ウォンほどの会社債を返していかなければならない。
今年2千億ウォン、2017年1兆2千億ウォン、2018年8千700億ウォン、2019年1兆1千億ウォン、2020年6千600億ウォンだ。
2021年から2023年まで3年間満期になる会社債物量も1兆1千300億ウォンだ。
現代製鉄の市場性借入規模に対して専門家たちはキャッシュフローが悪くなったり信用等級が低くなって資金調達条件が悪化する場合耐る
のが負担になる水準だと分析した。
現代製鉄は今年に入って実績が減少する傾向を見せている。
今年1分期別途基準営業利益が2千558億ウォンで昨年同じ期間より24.9%減った。
ポスコは今年の下半期満期が到来する会社債が1兆ウォンを上回るが現金性資産が3月末基準1兆6千800億ウォンなので償還憂慮からは抜け出している。
ただしある信用評価社関係者は"鉄鋼業も供給過剰に苦しめられる状況で造船業系構造調整で船舶用厚板需要が急激に減ることになれば
不振が深化できるので安心してはいけない"と指摘した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/03/0200000000AKR20160603154900008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チャ・テウン記者=株価連係証券(ELS)で代表される派生結合証券発行残額が103兆ウォンを越えて史上最高値を更新した。
7日金融監督院と韓国預託決済院によれば今年5月末基準派生結合証券発行残額は103兆1千559億ウォンで集計された。
世界の主要株価指数や個別銘柄株価動きにより収益が決定されるELS発行残額が71兆2千469億ウォンで、原油や金価格などを基礎資産に
するDLS(狭い意味の派生結合証券)発行残額が31兆9千90億ウォンだ。
派生結合証券発行残額は昨年末98兆4千90億ウォンから今年に入って5ヶ月連続に4兆7千億ウォン超えて増えた。
5月1ヶ月の間にだけでELSで1兆315億ウォン流入した。
反面、DLSでは2千890億ウォンが抜け出た。 これは原油を基礎資産にしたDLSで大量損失が出た影響と見える。
低油価余波で今年原油DLS投資家は4千億ウォン程の元金損失を見た。
金融当局は高危険商品が多数含まれた派生結合証券が一般投資家に過度に多く売れているという判断により販売抑制策を準備中だ。
金融委員会は今年下半期までELS販売と関連して一般投資家を保護する方案を用意すると明らかにした状態だ。
金融会社が投資経験が豊富でない安定的指向の顧客に高危険派生結合証券商品を売ることができないようにする方案がまず考慮されている。
保守指向の顧客に高危険派生結合証券を売る時に3日ほどの量の熟慮期間を置く制度を導入する方案も検討中だ。
派生結合証券は2003年政府の金融規制緩和で一般の人たちに初めて売り始めた。
2010年末まで発行残額が22兆4千億ウォン台に終わったがわずか5年余りで5倍近くに増えた。
これは株式取り引き手数料や預貸マージンなど伝統的収益源が減少した証券会社と銀行など金融会社が派生結合証券発行・販売を新しい
収益源で発掘して積極的なマーケティングに出た結果だ。
派生結合証券発行社は一般的にヘッジ(危険回避)取り引きを通じて基礎資産変動にともなう危険を除去した状態で発行額の1～2%を収益で
取りまとめることができる。
ELSやDLSなど派生結合証券は基礎資産価格が一定範囲を抜け出せば損失が出るようになっていて投資に留意しなければならない。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10 あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
http://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 550won【泥沼に積む引当金】©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1464421544/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その669©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1465016379/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十七杯目【持込歓迎】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1444628316/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016060714406&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-06-07 07:36:51 /修正:2016-06-07 07:36:51 チョ・アラ記者
新韓金融投資は7日サムスンSDSに対して企業分割が現実化される場合、支配構造リスクが再浮上されることとし投資意見'買収'から'中立'
下げて捉えた。
コン・ヨンギュ研究員は"現在の株価は同種業種平均対比約40～50%プレミアムが反映されている"として"企業分割が現実化されればサムスン物産
との合併が有力になるが、これは株価の割引要因になり得る"と分析した。
コン研究員は"情報技術(IT)サービス事業をサムスン電子に売却して現金を確保した後にサムスン物産と合併すると予想する"として
"物流事業を親会社でITサービス事業を100%子会社にする物的分割がなされる可能性が高い"とした。
ただし支配構造観点でサムスン物産との合併はシナジーが大きいという分析だ。 系列会社合併に対する負担を最小化して現金を支配構造改編
(系列会社保有サムスン電子持分取得)に活用することができるためだ。
コン研究員は"支配構造観点ではサムスン物産を保有する戦略が有利だ"と話した。
>>415
乙でした。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/03/0301000000AKR20160603170700008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユ・ヒョンミン記者=今年に入って企業引き受け・合併(M&A)市場に売り物だけあふれ出る様相が現れている。
今年の初めまでしてもカカオがロエン引き受けを信号弾でM&A市場が活気を帯びると期待されたが当初予想とは別に取り引き自体が遅々と
進まない状況に陥った。
優先交渉対象者選定時点を基準として今年に入って代表的なM&A成功事例ではKB金融持株の現代証券引き受けが挙げられる。
中国安邦保険がアリアンツ生命引き受け優先交渉対象地位を得たのも注目をあびた。
斗山グループは斗山DST、斗山インフラコア工作機械事業部、斗山建設排熱回収ボイラー事業部などを相次いで売却してM&A市場で引き立って
見える成果を上げることもした。
だが、市場の関心を引いた相当数のM&A件は進展を見られずにいる。
産業銀行金融子会社であるサンウンキャピタル売却は先月末本入札段階で失敗に終わった。
去る3月の予備入札では3ヶ所が適格引き受け候補に選ばれたが先月24日の最終入札で過去の明星グループの家族企業家'太陽の都市'だけ
戦略的投資家(SI)で応札して入札流れとなったのだ。
産業銀行は昨年11月にも帳簿価格が5千973億ウォンであるサンウンキャピタル売却を試みたが予備入札に一ヶ所だけ応じたせいで不発になった。
カーライルが売り物に出した衣類業者躍進通商の売却作業も事実上難しくなった。
今年1月末実施された予備入札には国内PEFスティックインベストメントとアメリカ私募ファンド テキサスパシフィックグループ(TPG)等
複数の国内外投資家が参加した。
(1/3)つづく
しかしこれらが去る2月から予備実態調査を事実上中断して売却主管社であるJPモルガンは今まで本入札を進行できなかった。
カーライルとJPモルガンは売却推進計画をたたんで企業公開(IPO)を検討中だと知らされた。
これに伴い、2013年躍進通商持分100%を2千48億ウォンに買収して企業価値を育てたカーライルは投資金を回収するのにより多くの時間が
かかるものと見られる。
国内業界4位宅配業者でM&A市場に出てきたローゼン宅配便の状況も大きく異ならない。
ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアPEA)と売却主管社JPモルガンは去る3月グローバル物流業者であるDHL,UPSとスティック
インベストメントなど3ヶ所をショートリストで選定した。
しかし二ヶ月を越えるように本入札日程を定められずにいる。
ベアリングPEAもローゼン宅配便のIPOを併行する方案を検討中だと伝えられた。
イーランドが売り物に出したキムズクラブも主人検索作業が難航している。
今年3月28日早目に米国系PEFであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）を優先交渉対象者で選定したがまだ本契約を締結できなかった。
このようにM&A市場に売り物に出てきた企業の売却作業が漂流するのは売却者側と買収候補が提示する価格差が大きいのが最も主な原因だ。
造船・海運など脆弱業種大企業の構造調整が本格化してPEFの投資金回収(エグジット)動きがラッシュを成し遂げて市場がまともに消化
しにくいほど売り物がたくさん出るのも一つの要因に選ばれる。
実際に国内土地産私募ファンドであるMBKパートナーズなどが保有したコーウェイとディルライブ(過去のシー・アンド・エム)は今年大魚級
売り物で議論されるが、買取り需要が不確かな状況が続いて売却作業が始まることもできなかった。
(2/3)つづく
ここにコーウェイの有力買収候補で議論されるCJグループの'総帥不在'状況とSKテレコムのCJハロービジョン引き受けに対する政府許認可
遅延など外部変数が一層状況を悪化させている。
あふれる売り物で引受け者(Buy-side)が有利な状況で売却者(Sell-side)も適正価格を受けると持ちこたえる局面なのでM&A市長に活気が突起は当分難しいという観測が出てくる。
専門家たちは買う側と売る側間に利害関係が合わなくて積もるM&A売り物は経済活力を落とすことになると指摘する。
キム・サンジョ漢城大貿易学科教授(経済改革連帯所長)は"M&Aは適正時点に売れることができる価格に売るのが定石"としながら"東洋、
東部などが不良グループに転落したことは不良系列企業を売却する時に希望価格をとても高く捉えて適時に売れなかったため"と話した。
彼は経済に活力を吹き込むためにはM&A売り物が市場で円滑に消化されるようにする方案を探さなければならないと付け加えた。
(3/3)おわり
続きは午後
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/07/0302000000AKR20160607077700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=韓国日産は7日環境部が'キャシュカイ'車両の排気ガス不法操作疑惑で菊池毅彦韓国日産社長
を検察に刑事告発して課徴金3億4千万ウォン賦課および全量リコール・新車販売停止措置を下したのと関連、任意操作はなかったと繰り返し否認した。
韓国日産はこの日'環境部発表関連公式立場'資料を出して"キャシュカイ排気ガス事案と関連して心配をかけたことに対して深い遺憾の意
を表わす"と明らかにした。
韓国日産は"会社主な役員陣が環境部担当者と数回会って関係当局の憂慮事項に対して議論する過程でも繰り返し明らかにしたように関連
規制を遵守した"として"キャシュカイ車両に任意操作をしたり不法装置を使わなかったという立場は相変らず変わりない"と強調した。
それと共に"韓国で販売されたキャシュカイはユーロ6排気ガス認証基準を通過した車両であり昨年には韓国政府の排気ガス認証基準を通過
して適法に輸入販売された"と付け加えた。
韓国日産は"現在の環境部発表内容を綿密に確認して可能な措置を検討中にある"としながら"関係当局と緊密に協力して今回のキャシュカイ
排気ガス事案の解決に最善を尽くす一方最大限迅速にキャシュカイの販売が再開になるように努力する"と明らかにした。
合わせてキャシュカイに対する排気ガス低減措置を取る計画だと明らかにした。
韓国日産は"日産は実際の運転環境で発生する排気ガスに対する憂慮を認知している"として"これを低減するための技術的措置を施行する
準備ができていることを環境部に伝達した"と説明した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=226496
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=ドル-ウォン為替レートがアメリカの5月非農業雇用指標が大きく振るわなかった影響で
20ウォン以上暴落した。
7日ソウル外国為替市場でドルは前取引日より20.90ウォン下落した1,162.70ウォンに取り引きを締め切った。
ドルのこの日落ち幅は去る2011年9月27日一日で22.70ウォン下がった以後約5年ぶりに最も大きい水準だ。
アメリカの5月雇用は3万8千人増えるのに終わってグローバル金融市場に衝撃を投げた。
グローバルドルインデックスが急落するなどアメリカ6月金利引き上げの可能性に進行されたドル買収ベッティングが急激に戻った。
ドルも雇用指標発表直後域外差額決済先物為替(NDF)市場で1,160ウォン台に急落した中で、この日取引中にも下落圧力が続いた。
その間進行された域外のロングポジション清算にともなうドル売り物量が着実にドルに下落圧力を加えた。
国内証券市場でコスピが1.3%急騰して、外国人も2千600億ウォン以上を純買い入れするなど危険資産投資心理も強化された。
反面、ドル急落に底点認識輸入業者決済が流入して、外国為替当局も速度調節次元でドル買収スムージングオペレーション(微細調整)に
出たと推定されて1,160ウォン線は支持力を見せた。
◇8日展望
ディーラーはドル貨幣が1,157ウォンで1,167ウォン線間で動くと見通した。
これらは米雇用衝撃にともなうロングポジション清算動きが持続してドルの下落圧力が維持される可能性が大きいことに見通した。
ディーラーは来る9日韓国銀行金融通貨委員会を控えた警戒心がドル貨幣に支持力を提供することもできるが、アメリカ金利引き上げ遅延
認識にともなうドル ロングポジション清算圧力を折ることは難しいと見た。
A都市銀行のあるディーラーは"域外側の手仕舞い性ドル売りは持続する中で、ネゴ物量も少なくなかったものとみられる"として"6月金通委
の金利引き下げに対する負担がありえるが、1,160ウォン台後半になっても高点売却認識が強くなることができる"と見た。
(1/2)つづく
B都市銀行のあるディーラーも"アメリカの金利引き上げが7月も難しくて9月程度で遅れることというのは大まかな見解"としながら"1,160
ウォン線付近でショートプレイで対応することは相変らず負担があるがドルが再反騰するより1,140ウォンから1,180ウォン線間で主取引
レンジを低くする可能性が大きいように見られる"とした。
C都市銀行のあるディーラーは"域外の追加手仕舞いを決済需要が吸収することは無理があるものと見られる"として"ドル貨幣が1,150ウォン台
中盤水準までは追加下落できるだろう"と見た。
彼はただし"国内金通委イシューと中国証券市場のモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)新興市場指数編入などドル反騰
を刺激するイシューもある"と指摘した。
◇取引場での動向
ドル貨幣は域外為替レートの急落を反映して前取引日より19.60ウォン下落した1,164.00ウォンに出発した。
ドル貨幣は場序盤底点決済需要などで小幅反騰したりもしたが、域外ロングストップのドル売りが持続して着実に下落圧力を受けた。
オーストラリア中央銀行(RBA)の金利凍結および中立的なスタンスでオーストラリア ドルが強気を見せた点もドルの下落圧力を加重した。
ドルはこれに伴い1,161ウォン線付近まで底点を低くしたりもしたが、スムージング推定買いに追加下落は制限されたまま終値を形成した。
この日ドル貨幣は1,161.30ウォンが底点を1,166.00ウォンが高点を記録した。 市場平均為替レートは1,163.20ウォンに告示される予定だ。
現物為替取引量は韓国資金仲介とソウル外国為替仲介を合わせて86億800万ドルを記録した。
コスピは前取引日より1.30%上昇した2,011.63ポイントに締め切った。
外国人はコスピで2千616億ウォン分株式を純買い入れしたし、コスダックでは157億ウォン分を純買い入れした。
ソウル外為市場締め切り頃ドル-円為替レートは107.67円を、円-ウォン裁定為替レートは100円当り1,080.20ウォンを現わした。
ユーロ-ドル為替レートは1.1352ドルで取り引きされた。
ウォン-人民元為替レートは前日対比2.81ウォン下落した1人民元当り176.80ウォンに取引を終えた。 ウォン-人民元は取引場で177.36ウォン
が高点を、176.63ウォンが底点を記録した。 取引量はソウル外国為替仲介と韓国資金仲介を合わせて171億5千900万人民元を現わした。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/07/0301000000AKR20160607055300002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スヒョン記者=国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が最近韓国経済全般が多少振るわない状態だと診断した。
KDIは7日発表した'経済動向6月号'で"最近生産関連指標の不振が深化して景気全般が多少萎縮したと判断される"と明らかにした。
輸出不振が深化して経済の困難に陥る姿だとKDIは見ている。
先月輸出は前年同月より6.0%減少した。 前月(-11.2%)より減少幅が縮小されたが相変らずマイナス成長の勢いを抜け出すことができなかった。
輸出が後退して4月中全体産業生産増加率(前年同月対比)は前月(2.4%)より低い0.8%に終わった。
サービス業生産は2.1%増えて前月(2.6%)より増加幅が縮小されたし鉱工業生産は2.8%減って前月(-0.6%)より減少幅が拡大した。
製造業平均稼動率は71.0%を記録、2009年3月以後7年1ヶ月ぶりに最低値に落ちた。
その上に消費と一部投資指標が景気鈍化を緩衝しているとKDIは判断した。
消費を意味する小売り販売は4月中4.2%増えて前月(5.7%)に続き良好な増加傾向を持続した。
建設投資では建設既成が16.1%、建設受注が18.0%増えて高い増加傾向を維持している。
しかし、設備投資は1年前より2.7%減少して不振を持続している。
特に設備投資で比重が大きい機械類が9.8%減るなど前月(-12.3%)に続き大幅の減少傾向を持続している。
製造業平均稼動率が持続的に下落傾向である点、国内機械受注が4月中28.2%も減少した点に照らしてみる時に設備投資が短期間内に改善
されることは容易ではないとKDIは展望した。
輸出も早く改善されることは難しいものと見られる。
経済協力開発機構(OECD)とブラジル、中国、インドなど主な新興国の景気先行指数が99.3水準で停滞した姿を見せるところに物量基準世界
交易量も0%内外の増加傾向に留まっているからだ。
KDIは"アメリカ金利引き上げ、ブリグジット(Brexit・英国のヨーロッパ連合脱退)等対外不確実性が拡大していて輸出条件が短期間に改善
されることは難しいことと思われる"苦戦した。
サムスン・現代重引き続き'ビッグ3'全部確定…造船産業構造調整も速度
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/07/0301000000AKR20160607118300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク、イ・ジホン、パク・チョロン記者=合計5兆2千億ウォンに達する大宇造船海洋の追加自救計画が明日確定する。
7日金融圏によれば大宇造船の大株主であり主債権銀行である産業銀行は大宇造船側が出した追加自救案とサムジョンKPMGに依頼して先月
末終えたストレステスト結果を総合した最終自救計画を8日確定する予定だ。
大宇造船海洋の自救計画は船舶建造設備の縮小と人材追加減員などを含んで約5兆2千億ウォン規模に達すると分かった。
昨年、大宇造船は産銀などの債権団から4兆2千億ウォンの流動性を支援されて合計1兆8千500億ウォンに達する自救案を出したことがある。
しかし、今年に入っても去る3月子会社が取り出したタンカー2隻を買収したのを除けば事実上仕事を受けることができない'受注絶壁'が
持続されて追加自救案を出すことにした。
当初大宇造船は昨年自救案を含んで合計4兆ウォン規模の自救案を計画したが、さらに強力な計画が必要だという産業銀行の判断により
追加自救案を3兆4千億ウォン水準まで育てた。
これに伴い、大宇造船の自救計画総規模は5兆2千億ウォンに達することになった。
大宇造船の自救の中には海上船舶建造体である'フローティング ドック(floating dock)' 5つの中2つを売却して生産設備を約30%縮小する
内容が含まれたと分かった。
これに伴い、人材も2千300人余りを追加で縮小して全体人員を1万人水準にする計画もたてている。
下請け業者人材まで考慮すれば現在4万人ほどである大宇造船関連人数は3万人に減ることになる。
この他にも特殊船事業部を子会社で切り替えて上場を通じて資金を確保する方案なども含まれると伝えられた。
産業銀行はこのような大宇造船の自救案を確定してストレステスト結果にともなう対応策なども樹立すると発表された。
ストレステストというのは現在の建造中である船舶とプラントの引渡し時期、受注の有無など経営上のイシューに対してそれぞれのシナリオ
を設定して会社の財務状況がどのように変化するのか見回すことだ。
現代重工業と三星重工業が並んで去る1日主債権銀行から自救計画を承認を受けたのに続き大宇造船の自救案も8日確定するにつれ、造船業
全体の構造調整作業も速度を付けるものと見られる。
債権団と金融当局は会計法人を通した造船3社の経営診断結果が来月初めに出てくれば造船業全体の下絵を描く計画を樹立する予定だ。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/07/0301000000AKR20160607088300052.HTML
(昌原=聯合ニュース)イ・ジョンフン記者=法廷管理開始決定を待つSTX造船海洋が7日からヤード勤務人材を大きく減らした。
STX造船海洋は7日から 鎮海造船所で仕事をする職員を大幅減らして船舶建造工程を遅らせた。
この日社内協力業者職員3千500余人の中で40%ほどである1千400人余りだけ出勤した。
残りの2千100人余りは法廷管理開始前まで一時的に休業に入った。
元請け業者も管理職を除いた一部現場部署職員は工程により出勤しなかった。
現在のSTX造船海洋受注残高は55隻だ。
この中一部は法廷管理申請を前後して発注取り消し要請が入ってきた。
使用側は"法廷管理開始前まで工程を最大限遅らせて追加費用が発生しないように作業人員を減らした"として"法廷管理開始まで一時的な
休業だ"と話した。
使用側は建造がほとんど終わってまもなく引き渡す船舶は仕上げ作業に支障が無いようにした。
しかし、最近建造を始めた船は作業速度を遅らせた。
先月27日法廷管理申請以後裁判所が会社資産を凍結処分してSTX造船海洋職員は去る6日給与日にも月給を受けることができなかった。
セヌリ党キム・ソンチャン議員(鎮海),昌原市議会 鎮海出身慶南道議員・市会議員、鎮海市民フォーラムはこの日、声明書や記者会見等
を通して地域経済がよみがえるにはSTX造船が必ず回復するべきで早急な法廷管理開始決定と昌原市、市議会次元の積極的行政支援を促した。
バルク船主と交渉仕上げ調整…引き下げ率20%序盤台なるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2016/06/07/0301000000AKR20160607057000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク、イ・ジホン、パク・チョロン記者=現代商船構造調整成功のキーを握っている傭船料引き下げ交渉が
仕上げ手順に入った。
傭船費支出の主をなすコンテナ船の傭船料引き下げは合意に至ったし、バルク船船主2社との最終妥結だけを控えた状況だ。
現代商船は早ければ今日または、明日、遅くとも今週内には海外船主らと傭船料再調整のための了解覚書を締結する展望だ。
7日債権団と海運業系によれば現代商船は残ったバルク船船主2社と傭船料引き下げの詰めの交渉を行っている。
業界関係者は"バルク船主1社と適用金利関連細部調整をしている"として"残りの1社はバルク船主がみな同意した以後最終的に引き下げ
協約に参加するという意向を現わした"と伝えた。
バルク船主との傭船料交渉もほとんど仕上げに達したし、事実上1社との細部補償案交渉だけ残った状態という説明だ。
債権団関係者は"進行中である交渉結果をあらかじめ予断する訳には行かないが仕上げ手順にあって、早ければ8日頃最終妥結の便りが出て
くる可能性がある"と話した。
現代商船は先週傭船料比重が高いダナオス(13隻),ゾディアック(6隻),イースタンパシフィック・ナビオス・キャピタルシップマネジメント
(各5隻)等コンテナ船会社との傭船料引き下げ交渉を事実上終えて、バルク船主との個別交渉を受け継いできた。
現代商船は長期傭船契約でコンテナ船58隻とバルク船29隻を借りて運航している。
傭船料調整率は20%序盤台で決定される可能性が大きいと知らされた。
債権団と現代商船の目標値である30%に比較すれば低い水準だが、海外船主の立場を考慮すれば相当な水準の引き下げ幅を引き出したという
分析も出てくる。
現代商船は今週内傭船料交渉を終えて海運同盟加入に拍車を加えるという計画だ。
現代商船債権団は会社と▲傭船料引き下げ▲社債権者債務再調整▲海運同盟加入を条件とする自律協約(債権団共同管理)を締結した。
条件がみたされて7～8月頃出資転換をすれば産業銀行など債権団が現代商船最大株主(持分率約40%)にのぼることになる。
社債権者と海外船主も出資転換後それぞれ20%内外の持分率保有することになる。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
ロウソクデモしないのかな？ｗ＞税金投入による救済
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なんかもうさあスレタイ無理しなくてもいいんじゃないの？
お疲れ様でした。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【船舶不況、セウォル号と同じで引揚げできず】 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1465302966/
乙。
三大造船は救済され少し見込みのあったSTXは破産処理、禍根も負債もきつい悪寒。
先にアライアンスに入った韓進が不渡りで秒読み開始、債務整理が進んでるできた現代はアライアンス入りで危惧視されてるし…
STX以外の造船もダメだと思うよｗ
EU/日本からWTO違反で抗議されてるから支援しにくいっつーか
これ以上すると提訴されて負けそうだしｗ乙です＞>>442
乙ニダ
http://www.knnews.co.kr/news/articleView.php?idxno=1182294
BNK 釜山銀行が過去3月末から販売された ' 秋の野球の定期預金が2か月
だけで合計しても3000億ウォン、この早期完売だった。
野球の定期預金は2007年にリリースされてから今年で10年持続し、
釜山銀行の代表的なスポーツマーケティングの預金商品である。
野球の定期預金は、契約期間1年、100ウォン以上の場合、誰でも参加
可能であり、ロッテジャイアンツの今シーズンの成績と観客の数に応じて、
追加の優遇利率を含んで、年利最高 1.9% まで適用可能な商品である。
この商品はロッテジャイアンツの宣伝が目的の野球ファンや市民の期待に
リリースされるたびに毎回早期完売の版だった。
釜山銀行は最初の動員記念事業会に寄付金の最大3000万ウォン青少年野球
の成長資金として最大1000万ウォンなどの社会貢献活動を行う予定である。
次スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【いま●●●できないなら】[無断転載禁止]©2ch.net
http://www.dmm.co.jp/lp/game/koigasaki/index006_html/=/navi=none/
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016060737231&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-06-07 18:19:56 /修正:2016-06-07 18:19:56 シム・ソンミ記者
排出ガス量を任意操作したと調査された日産スポーツユーティリティー車両(SUV)キャシュカイに対して政府が販売停止命令とリコール処分を下した。
アウディフォルクスワーゲンコリアが提出した排気ガス量低減対策を入れたリコール書類はまた再び返還された。
7日環境部は自らの調査結果排気ガス量が室内基準値の20倍を超過した日産のキャシュカイ新車に対して販売停止命令を下してすでに販売
された車両824台に対しては認証取り消しとともにリコール命令を下した。 韓国日産に課徴金3億4000万ウォンも賦課した。
これと共に大気環境保全法第46条(排出許容基準)等の違反疑惑で菊池毅彦韓国日産社長と韓国日産をソウル中央地方検察庁に刑事告発した。
環境部はこの日アウディフォルクスワーゲンコリアが提出したリコール計画書は返還した。環境部がフォルクスワーゲンのリコール書類を
送りかえしたことは今回が三回目だ。ホン・ドンゴン環境部交通環境課長は“排出ガス量操作に対する容認文面を要求したが計画書には
抜けていた”と話した。環境部はアメリカ、ドイツ政府のリコール承認の有無を調べた後に措置するという方針だ。 環境部関係者は
“全世界的にまだフォルクスワーゲン リコールを承認したところがなくて韓国が先に承認するには負担になる側面がある”と説明した。
だが、環境部がリコール計画書を返還してフォルクスワーゲンが提出したソフトウェア改善方案を検討さえしないのは問題があるという指摘だ。
自動車業界関係者は“フォルクスワーゲンが提出した改善方案が実際に排気ガス量を減らすのか、燃費には影響を与えないのか検証手続きも
踏まないでひとまず先進国の措置を待つということは職務放棄に違わない”と話した。
>>442
スレ立て乙です。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016060737011&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2016-06-07 18:44:41 /修正:2016-06-07 18:46:03 オ・ヒョンジュ記者
国籍船社運送比重拡大と連係して国内造船所に発注する海運会社に船舶建造費用を支援する‘計画造船’を推進しようという意見も出てきている。
造船海洋プラント協会調査結果2014年国内造船業系受注量中国内船比重は4.1%に過ぎなかった。 主な造船会社のうち大宇、サムスン、STXは
最初から国内船受注がなかったし、現代重工業だけただ一隻を受注するのに終わった。 国家別造船所受注残高比較でも昨年末基準韓国は
自国船の比重が10.3%である反面、中国は27%、日本は37%に達した。
キム・ヨンム韓国船主協会常勤副会長は“マースクなど海外船会社は韓国金融会社が提供する輸出金融支援を受けて国内造船所で建造した
1万8000TEU級超大型コンテナ船などで競争力を育てた”として“反面、国籍船社はそれ位の船を作るのは思いもよらなくて傭船に依存して
危機が訪れた”と説明した。
計画造船は韓進海運、現代商船など国籍船社に負担になっている傭船料削減と造船所の受注絶壁解消という‘二匹のウサギ’を同時に捉える
ことができる魅力的なカードに選ばれる。パナマ運河拡張開通と国際環境規制強化などで大型·エコ船舶(エコシップ)拡充が必要になった
という点も考慮要因だ。
釜山市など東南圏4個の地方自治体は先月政府に提出した建議文で1万TEU級コンテナ船100隻と官公では、艦艇など21兆ウォン規模の計画
造船が必要だと主張した。
政府は計画造船が人為的な市場介入と見られることができるという負担があるだけにひとまず否認している。
しかし、業界では政府が昨年発表した12億ドル規模船舶ファンド造成方案が計画造船と違わないと見る。
"先制構造調整誘導のためには税制改善必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/07/0200000000AKR20160607138300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク記者=最近経済危機で構造調整に対する政府の税制支援が増加しているが、正常企業の先制構造調整
を誘導するには不足するという指摘が提起された。
全経連は8日"現行構造調整税制が企業現実を十分に反映することができずにいる"としながら"企業らが競争力強化のために構造調整を
活発に推進できるように志願要件を緩和するなど関連税制を改善しなければならない"と主張した。
全経連によれば現行法人税法は合併・分割など企業構造調整を支援する税制恩恵条項を置いている。 だが、税制恩恵を受けるためには
適格要件を充足しなければならないだけでなく一定期間事業を持続したり持分を維持しなければならない。
このような要件はしかし多様な経営現実を反映できなくて構造調整を検討する企業らが活用しにくいというのが全経連の主張だ。
全経連は代表的事例で国内企業間合併だけを特例対象に認める条項を挙げた。 企業らの海外進出増加でグローバル買収合併(M&A)の必要性
が大きくなったが、法人税法は相変らず国内法人間合併だけを適格合併と認定する。 このためにグローバル競争力強化のための海外子会社
間合併は特例恩恵を受けることができない。
課税特例を受けた企業らが充足しなければならない事後管理要件も改善が必要だと全経連は主張した。
実例で、税制支援を受けようとするなら企業らは一定期間持分を維持したり同じ業種で事業を持続しなければならない。
だが、分割法人が新設分割法人の持分50%以上を維持しなければならない'持分連続性'基準のために外部投資誘致が萎縮することになる。
外部投資家が新規持分投資をすれば保有株式を処分しなくても分割法人の持分率が減少するためだ。
全経連は企業らの構造調整努力に冷水を浴びせる税法改正もあったと強調した。 昨年まで地方税特例制限法は合併で継承取得した資産に
対する取得税を100%減免したが今年からは85%で減免率が減って構造調整企業らの税負担が増加することになったということだ。
全経連ソン・ウォングン経済本部長は"企業構造調整税制が不良企業、限界業種に対する事後対策中心に形成されている"として"的格要件
を備えた場合ならば企業規模や所在地、回数に関係なく企業の自発的構造調整を支援することができるように税制を改善しなければならない"と話した。
環境部に請願書提出…EA288エンジン車顧客40人余りは政府再調査要求
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/07/0200000000AKR20160607159100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=排出ガス操作が確認されたフォルクスワーゲン ディーゼル車(軽油車)のリコールが7ヶ月
近く遅滞する中で、フォルクスワーゲン顧客が環境部にリコールの代わりに払い戻し命令を下すことを要求することにした。
昨年11月末環境部がフォルクスワーゲン排出ガス操作を確認したが大気汚染の主犯で指定されたフォルクスワーゲン車両に対するリコール
(欠陥是正)措置が約束なしで延ばされているからだ。
国内フォルクスワーゲン訴訟を代理する法務法人パルン、ハ・ジョンソン弁護士は8日"EA189エンジン装着フォルクスワーゲン所有主が
近い将来環境部に排出ガス操作車両に対するリコール協議を中断して払い戻し命令を下すことを要求する請願書を提出する計画"と明らかにした。
大気環境保全法50条7項によれば政府は払い戻しを含んだ自動車交替命令を下すことができる。
環境部は前日排出ガス操作が確認されたフォルクスワーゲン軽油車のリコール計画書に対して今年1月と3月に続き三回目に不承認措置を下した。
リコール対象車両を任意操作したという事実が明示されなかったという理由からだ。 去る3月リコール計画書が返還されたフォルクスワーゲン
は締め切り期間である5月31日までリコール計画書を提出できなかった。
リコール計画不承認はリコール計画補完と違いリコール計画自体を無効にする措置であるからフォルクスワーゲンはリコール手続きを
初めから再び始めなければならない状況だ。
これと関連して、リコール計画書が承認されてもリコール措置履行に相当な時間が必要とされるだけにこのまま行っていては大気汚染を
吹き出すフォルクスワーゲン車両に対して年内何の措置も取ることができないという憂慮が提起されている。
ハ弁護士は"フォルクスワーゲン事態が昨年9月始まって9ヶ月が経っているのにリコール方案用意にならなかったらこれ以上提出期限を
延長するのではなくアメリカ政府のようにリコール不能を宣言して直ちに払い戻し命令を下すのが合う"として"リコール対象車両が何と
12万台余りで今年中にリコールは事実上不可能になったもよう"と指摘した。
(1/2)つづく
引き続き"政府がリコール計画書提出締め切り期間を数回延長するのはアメリカ政府が取った措置と比較する時に違法状態をそのまま放置
しておくということと違わない"と批判した。
アメリカ政府はリコールの代わりに払い戻しを要求、結局アメリカで問題のフォルクスワーゲン車両を所有した50万人は再買い入れまたは、
リコール中本人が有利な側を選択することができるように合意がなされた。 また、アメリカの車両所有者に対してだけ現金補償が確定した。
一方、フォルクスワーゲン所有主40人余りと法務法人パルンは。去る5月環境部が'操作が確認されなかった'と明らかにしたフォルクス
ワーゲン ユーロ6車両(EA288新型エンジン)に対して再検査をすることを促す請願書を9日環境部に提出する計画だ。
最近検察はアウディフォルクスワーゲンコリアからユーロ6適用EA288エンジンが装着された2016年式アウディA1・A3,フォルクスワーゲン
ゴルフ3種など合計956台の車両を押収した。
ハ弁護士は"検察がユーロ6車両959台を全量押収して大気環境保全法違反疑惑を適用する方針で、アウディフォルクスワーゲンがアメリカ
でEA 288エンジン装着車両に対する操作を認めた事実があるだけに環境部はEA288新型エンジンが装着されたフォルクスワーゲン ユーロ6
車両の操作の有無に対しても直ちに再検査をしなければならない"と話した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/07/0200000000AKR20160607129700002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=昨年一年の間エネルギー関連公企業が天文学的規模の損失を記録したことが分かった。
8日企画財政部と公共機関経営情報公開システムである知らせます(www.alio.go.kr)によれば昨年30公企業の総当期純利益規模は約4兆6千億
ウォンで前年より6千億ウォンほど増えた。
全体的には純益が増えたが一部公企業は相当な規模の損失を見た。
当期純損失規模が最も大きかった所は韓国水資源公社だ。 2015年一年にだけで5兆7千956億ウォン純損失が発生した。
前年純利益が2千993億ウォン水準だったことに比較すると1年間に実績が6兆ウォン以上悪化したのだ。
それからで当期純損失が大きいところは韓国石油公社が4兆5千3億ウォン、韓国鉱物資源公社2兆636億ウォンなどだった。
石油公社はオイル価格下落にともなう販売単価下落、長期原油価格展望値下落にともなう開発事業部門資産損傷など要因により創社以来最
も大きい損失規模を記録した。
鉱物公社は昨年ニッケルなど主な鉱物の価格が下がって投資持分価値が下落した影響が大きかった。
このようにエネルギー関連公企業が当期純損失1位から3位までを全部占めた。 純損失規模を合わせれば約12兆3千595億に達する。
韓国電力公社(13兆4千164億ウォン),韓国土地住宅公社(LH・9千801億ウォン),仁川（インチョン）国際空港公社(7千714億ウォン)等相当な
純利益を記録したところらと対照をなした。
これらエネルギー公企業は借金規模にも上位圏に属した。
石油公社は前年より2.6%増えた19兆96億ウォンで5位であり、鉱物資源公社は14.9%増加した4兆6千206億ウォンで8位であった。
去る政府で4大河川事業を引き受けて借金規模が急増した水資源公社は政府の借金支援方案により1年前と比較して1.4%小幅減った
13兆2千732億ウォンで集計されたが、借金規模順位は7位に相変らず高かった。
一方その間エネルギー・環境・教育など3大分野公共機関機能調整方案を検討してきた政府は来る14日公共機関長ワークショップを開いて
最終案を確定・発表する予定だ。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 551won【船舶不況、セウォル号と同じで引揚げできず】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1465302966/
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