韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10 あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
http://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 534won【strong relationship with China】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1445420157/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その652
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1445859926/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十七杯目【持込歓迎】 [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1444628316/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
ニダ <｀∀´> ニダ
ニダ < ｀∀´丶>
< ｀∀´丶>
ニダ < ｀∀´丶>ニダ
< ｀∀´丶>
ニダ < ｀∀´丶>
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ニダ (( (( ((<｀∀´>ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ(( (( (( ( (ニダ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
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|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2015年度3月末の報告書で184兆9400億ウォンまで増えた。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる。
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末に、1089兆ウォンを超え、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えた68兆ウォン増となった。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は過去2013年基準、韓国が160.7％で、米国（115.1％）やOECD平均（135.7％）を上回っている。。
・少子・高齢化が深刻化。2014年の出産率は1.21と前年より0.02改善はしたが経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
いつもながら同意ニダ
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140717a.pdf
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
（韓国の場合）IMF支援があれば最大で384億ドルor支援がなければ30%の115.2億ドル
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q4.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は日本銀行のHPで見られます。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/index.htm/（公表資料 2014年）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/index.htm/（公表資料 2015年）
※第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について
2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20150216.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
｀ｰ ､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
おつかれさまです
次スレ誘導潰しをしやがったぜ
HAHAHA
韓国経連"サービス業拡大など対中国貿易戦略修正不可避"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102182500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=昨年中国が'遅いが健全な経済成長'を意味する'シンチャンタイ'(新常態・New Normal)政策を
推進した以後韓・中間貿易パターンが変化して対中輸出減少現象が表面化しているという分析が出てきた。
韓国経済研究院は3日公開した'中国経済変化にともなう韓-中貿易パターンの変化と政策的示唆する点'報告書を通じてこのように明らかにした。
報告書によれば最近数年間増加傾向を見せた対中貿易収支が2013年628億ドルから2014年552億ドルに約12%減少したし、今年1～9月貿易収支
黒字規模も353億ドルで昨年同期(404億ドル)に比べて約13%減少した。
貿易収支黒字比率は2013年27.4%から2014年23.4%に減少したし今年1～9月には約20.9%で減少傾向が続いた。
今年1～9月に対中国10大輸出品目の輸出増加率もほとんどのマイナスを記録した。 これは中国のシンチャンタイ政策推進で韓-中主な輸出入
品目に変化が現れるのを見せることといえる。
特に電子応用機器と石油製品の輸出増加率はそれぞれ-65.8%、-35.7%を記録するなど減少傾向が著しい反面、代表的な高付加価値品目で
あるフラットディスプレイ・センサー、半導体の輸出増加率は上昇したことが分かった。
中国からの10大輸入品目の輸入増加率は1.6%で小幅上昇したし特に半導体とフラットディスプレイ・センサー品目の輸入はそれぞれ45.4%、
2.8%増加した。 反面、鉄鋼板は-26.6%を記録して輸入減少率が最も大きかった。
報告書は"中国経済の成長率鈍化と自国内生産と消費を促進するシンチャンタイ政策の推進で我が国の対中輸出に難航が不可避になっただけ
核心部品と先端高付加価値製品、最終材輸出に力点を置いて中国内需用輸入市場を積極的に攻略しなければならない"と指摘した。
また、中国の3次産業比重が大きくなったので我が国が比較優位にある医療、文化などサービス業進出を拡大する必要があると提言した。
キム・ヨンシン研究委員は"シンチャンタイ政策で中国が部品・素材と高付加価値製品の技術競争力を強化していてこのような分野で対中輸出
競合がより一層激しいものと見られる"として対中国貿易戦略を修正しなければならないと話した。
>>1-9 乙です。
1～第3四半期輸出、中1千688億ドル>日543億ドル"
中経済、内需中心で変化…サービス・消費財輸出増やさなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102185000002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・チョロン記者=中国の成長率鈍化にともなう輸出不振憂慮が大きくなる状況で韓国交易の中国偏り現象が深刻化
されていることが明らかになった。
円安余波などで日本との交易比重は半世紀ぶりに最も低い水準に落ちた。
2日統計庁と産業通商資源部によれば今年に入って9月まで累積基準として対中国輸出額は1千21億ドルで我が国全体輸出額(3千969億ドル)
で25.7%を占めた。
昨年同期の25.0%より比重が大きくなった。
反面、今年1～第3四半期日本への輸出額は543億ドルで輸出比重が昨年同期の5.7%から4.9%に縮んだ。
第3四半期累積基準として対日本輸出比重がこのように低い水準に落ちたことは関連統計が出てき始めた1965年以後49年間で初めてだ。
円安が加速化して韓国製品の対日価格競争力が落ちた影響が大きい。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2015/11/03/GYH2015110300030004400_P2.jpg
対中輸出比重は韓・中修交を結んだ1992年3.5%から急速に高まって2003年には18.1%にアメリカ(17.7%)を追い越した。
2005年20%台に上がった対中輸出比重は2013年26.1%に頂点をつけて昨年(25.4%)小幅落ちて再び上昇の勢いに乗った。
対日輸出比重は1973年38.5%に達したが引き続き下り坂を歩いて1998年(9.2%)一桁数に下落した。
(1/2)つづく
日本の安倍晋三政権が円安政策を広げたうえに過去の問題を置いて韓国・日本両国間葛藤の谷も深くなって2012年7.1%、2013年6.2%、
2014年5.6%に落ちてついに5%台も割ることになった。
韓国経済のつっかい棒役割をしてきた輸出が全般的に振るわないのに対中輸出比重が高まったことは中国輸出が違う地域よりファインプレーしたためだ。
シン・スングァン国際貿易研究員動向分析室長は"今年は円安で日本輸出が振るわなくてユーロゾーン財政危機とユーロ劣勢にヨーロッパ
輸出状況も良くない"として"そうするうちに相対的に中国輸出比重が高まったことであって輸出競争力が良くなったと見ることはできない"と説明した。
輸出額が6年ぶりに最も大きい幅に落ちた今年10月輸出動向を見れば、中国輸出が昨年同じ期間より8.0%減少した中で日本輸出は25.6%急減した。
ヨーロッパ連合(EU)とアメリカ輸出もそれぞれ12.5%、11.4%減った。
中国輸出比重が高まって輸出と輸入を合わせた交易依存度も高まる傾向だ。
我が国の今年1～第3四半期交易(7千276億ドル)で中国が占める比重は23.2%で昨年同じ期間(21.4%)より1.8%ポイント高まって23%台を初めて突破した。
問題は中国が輸出主導型経済運営方式を内需市場とサービス業中心に変える'シンチャンタイ(新常態)'を唱えて経済成長も鈍化して対中国
輸出展望がますます暗くなっているという点だ。
韓国開発研究院(KDI)は中国国内総生産(GDP)が1%下落すれば我が国GDPは0.21%減少して経常収支も0.16%落ちると展望している。
韓国が中国以外の新興輸出市場を切り開いて対中輸出は投資より消費と関連した部分に集中しなければならないという指摘が出る理由だ。
シン室長は"中国経済が輸出で内需中心経済に変わるのが確実なだけ消費財とサービス側に対中輸出のウェイトを移さなければならない"として
"中長期的に輸出地域多角化も必要だ"と話した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102046300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン、イ・ジホン記者=韓国経済の'心臓'の製造業がひどくガタガタ音を立てている。
昨年製造業部門売り上げが建国以来初めてマイナス成長の勢いを記録したという統計が最近出てきた。
製造業の傾向成長率が1980年代11.8%から最近5.4%に半分の断片出たという分析もある。 傾向成長率は経済が安定的に成長する中長期成長傾向をいう。
もちろん9月産業生産が54ヶ月ぶりに最も大きい幅である2.4%増加して景気回復動向が強くなったという希望的な統計も出てきた。
だが、まだ現場の体感温度は冷たい方だ。
ユン・サンジク産業通商資源部長官が最近言及したように韓国を含んだ世界景気の萎縮は"景気循環的現象でない構造的低成長の問題"という
認識が底辺に敷かれたためだ。
特に我が国は自動車、電子、鉄鋼、建設など主力産業で中国など新興国の強力な追撃を受けている。 それでもエンジニアリングなど高附加分
分野では先進国と格差が相当して成長の勢いが壁にぶつかった。
ここに低油価基調などグローバル悪材料が経済界全般を暗雲のように覆って製造業の活力を奪っていっている。
このために低成長傾向が固定化されているという憂慮が出てくる。
◇高まる構造調整声…造船業界1順位=このような状況のために構造調整と革新を通じて企業の体質を根本的に改善しなければならないという声
が力を増している。
イム・ジョンリョン金融委員長は最近"構造調整の目的は限界企業整理だけでなく、生産性ある企業は生かすこと"と話した。
実際にKDB産業銀行は長期間保有した非金融会社持分を大挙売却することにするなど迅速な構造調整のために本格的な歩みに出た。
特に天文学的な規模の赤字を記録した造船業界の構造調整は避けられない現実だ。
海洋プラント悪材料が続いて今年国内大型造船3社は史上初めて全部兆ウォン単位の赤字を出す展望だ。 3社の今年営業損失を合わせれば
8兆ウォンに肉迫するものと見られる。
(1/3)つづく
経営危機に処した大宇造船海洋の正常化のために4兆2千億ウォンの流動性を支援する債権団は段階的に人材と組織を縮小する構造調整を進める計画だ。
究極的な目標は民営化で知らされた。 大宇造船の大株主は産業銀行だ。
他の大型造船会社も来年から人材と組織、受注を大挙縮小する。 中小造船業者は玉石を分けて統廃合する手続きを踏む。
最大1万人余りが2～3年内に縮小される展望だ。
海運業界も構造調整対象に知らされた。 景気不況と船舶運賃の非正常的下落で困難を経験している。
業界2位である現代商船は借金規模が6兆ウォン台に達する。 2011年3千億ウォン台の営業損失を始め2012年5千億ウォン台、2013年3千億ウォン台、
昨年2千億ウォン台の赤字を出した。
ついに業界1位である韓進海運との合併説も出てきた。
これに対し韓進海運は"政府から韓進海運-現代商船合併に対する検討を要請されたが検討結果現実的に難しいという意見を伝達した"と明らかにした。
だが、どんな形態でも不良を払いのける自己救済策は避けられない状況だ。
石油化学業界も再編過程を体験している。 サムスンが二回のビッグディールを通じて石油化学系列会社をそれぞれ韓火グループとロッテ
グループに渡してはずみをつけている。
石油化学業界は中国発供給過剰により実績不振に陥っている。 民間協議体を稼動するなど自らの構造調整動きを見せている。
鉄鋼業界はすでに昨年末から引き受け合併等を通して体質改善を広げている。 セアベスチールのポスコ特殊鋼引き受け、東国製鋼のユニオンスチール
吸収合併、不正疑惑で苦労したポスコの経営革新などが続いている。
ただし低油価と製品単価下落で最近不振が深くなっていてやはり不良事業整理など追加構造調整の必要性が提起される。
海外プラント不良に苦しめられる大型建設会社も競争力強化方案を導入しなければならない状態だ。
(2/3)つづく
◇汎政府構造調整協議体本格稼動=政府は業界が自律的に果敢に構造調整をできるように条件を作っていく方針だ。
先制的事業再編を助ける'企業活力向上のための特別法'(ワンショット法)処理に拍車を加えるなど制度改善に精魂を込めている。
産業部高位関係者は"構造調整をしなければならないという点に対しては業界でも共感が形成されている"として"適時に構造調整をすること
ができなければ全部崩れることができるという憂慮のためなのに政府は業界が自律的にリードしていけるように雰囲気を作ろうとする"と説明した。
これと関連して政府は最近汎政府協議体を作った。 金融委員会を中心に企画財政部、産業部、金融監督院など関係機関が参加した。
基幹産業と大企業グループに対する債権銀行の構造調整作業を助ける。
協議体では国内外産業動向および産業・企業に対する情報共有・分析、企業借金の国内主要産業影響と波及効果分析を進める。
基幹産業などの競争力強化および構造調整方向なども議論する。
これを後押ししようと金融委事務局長主宰で局長級実務作業班を隔週に開く。
産業次元の競争力に問題がある業種は個別銀行でない産業の大きい枠組みで構造調整する必要性が大きいという指摘に従ったのだ。
チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官は最近国会対政府質問返事で"債権団に企業構造調整を任せたが速度感が落ちるという指摘のため"と説明した。
景気敏感産業に対する構造調整の場合、産業政策的な判断が必要だが債権銀行が個別的に判断するには限界があって構造調整がスピードを
出せずにいるということだ。
協議体で処理方向が決まれば債権団は与信回収または、追加支援の有無を決めることになる。 金脈を握って圧迫していくということだ。
また、金融委は経営状況が悪化したり潜在不良が憂慮される企業を評価して構造調整が必要な企業を選別する計画だ。
中小企業の場合、債権銀行が先月強化された基準により定期信用危険評価を終えて後続作業を進行中だ。 大企業は11～12月中に債権銀行が大企業信用危険評価
に出るように促すという方針だ。
このような信用危険評価は先制的構造調整のために毎年定期的にしてきた手続きと似ているが、今年はもう少し警戒心を持って厳正な基準を
適用して評価するという方針だ。
この他に政府はUAMCO(連合資産管理)を拡大改編して構造調整専門会社機能を遂行する方案も推進中だ。
(3/3)おわり
10ヶ月連続下り坂持続…10月には6年ぶりに最大落ち幅
携帯電話抜いてほとんどの苦戦…市場多角化・製品構造改善切実
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102050400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者= 1960年1年間で3千280万ドルで過ぎなかった我が国の輸出は昨年5千727億ドルに成長した。
55年間で何と1万7千400倍も増えた。
去る2011年には世界9番目に貿易1兆ドルを達成した。
輸出が増えて経済のシワも広がった。 毎日食事を心配した私たちの国民はもう世界経済の'大手'になった。
輸出はわが国の経済のアルファでありオメガであった計算だ。
最近輸出強国である韓国の地位が大きく揺れている。 今年に入って毎月輸出が前年対比減少傾向を持続するほど不振が深刻だ。
10月輸出額は434億7千万ドルで昨年の同じ月より何と15.8%減ったことで暫定集計された。
グローバル金融危機が発生した直後である2009年8月(-20.9%)以後6年ぶりに最大落ち幅を記録した。
韓国経済の両軸中一つの内需は少しずつ生き返っているけれど輸出はかえって不況が深くなる姿だ。
最近公開された前分期対比第3四半期実質国内総生産(GDP)成長率は1.2%で5年余りで最も高かった。
だが、輸出が景気回復の困難に陥った。 国内総生産成長率で内需寄与度は1.9%ポイント上がったが純輸出部門は0.7%ポイント落ちた。
10月輸出統計を部門別で調べても携帯電話分野を抜けば主力品目である自動車、鉄鋼、造船などがほとんどの苦戦をまぬがれなくなっている。
低油価と施設保守の影響で石油製品・石油化学分野で昨年同期対比33億ドル減った。 船舶も海洋プラント輸出を一件も記録できなくて29億ドル減少した。
もちろん輸出不振を体験するのは我が国だけでない。 低油価と世界景気鈍化などの影響で全世界交易規模が大きく減った。
だが、我が国は中国など競争国に押されて主力輸出品目の輸出がより一層深刻に減る状態だ。
このために後ほど世界経済が回復しても我が国輸出が以前軌道に乗ることのできない可能性まで提起されている。
(1/2)つづく
実際に現代経済研究院は最近報告書で10大産業に対する輸出依存度がますます深化していると指摘した。
反面、新しい成長動力発掘は相変らず不十分だということだ。
2000年以後10大産業構成を調べてもIT、輸送機械、機械、鉄鋼製品、化学などの産業が主流をなして大きい変化がない。
30大輸出品目の場合も2010年以後ただ3個の品目(プリント基板、原動機、鉄鋼観)だけ新しく編入されただけ残りはそのままというものだ。
このように特定産業群に依存度が高ければこれら産業が振るわない場合、危機が経済全般で拡散することができる。
アメリカと中国に対する輸出依存度が激しくなる点も問題だ。
これらG2が我が国輸出で占める比重は去る2000年には30%台序盤だったが今年は39%に達する。
いろいろな所で輸出市場を切り開こうとありったけの力をふりしぼるが、ますますアメリカと中国の影響圏に荒らされ引き込まれる局面だ。
シン・スングァン国際貿易研究員動向分析室長は"中国を中心にしたグローバル供給過剰などで我が国主力品目である石油化学、造船、鉄鋼
などが困難を経験している"として"私たちはその間、汎用製品分野で高付加価値分野にまともに移動できなくて競争にならない状態と構造調整
がより一層切実だ"と明らかにした。
シン室長は"輸出不振の原因を供給過剰や世界的低成長などの対外景気的な部分にだけまわしてはいけない"として"難しい時であるほど技術開発、
革新、競争力がある製品発掘など私たちの内部を見て回って原因を探さなければならない"と強調した。
政府はイランなど経済制裁解除国家などを中心に輸出市場を多角化する努力を傾けて活路を見出す計画だ。
2桁輸出増加傾向を持続するベトナム市場をはじめとしてメキシコなど中南米と中東市場輸出拡大方案も模索している。
化粧品、医薬品など有望消費財輸出品目発掘を通じて中間材に偏重された輸出構造も持続的に改善していくことにした。
長期的には去る1日一日中首脳会議で大きく取り扱った韓中日自由貿易協定(FTA)と領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)等領域内経済統合関連
主な協定妥結を通じて再跳躍の契機を探していく方針だ。
今後世界市場での輸出競争はより一層激しくなる展望だ。 一日も早く根本的な体質改善を通じて輸出体力を画期的に強化しなければなら
ない時点に来ている。
(2/2)おわり
合併か、各自生き残りか論議…STX造船など中小・中堅業者さらに至急
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102140700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク記者=ひとまず急な火は消した。 最悪の経営危機に陥った大宇造船海洋に産業銀行など債権団が4兆2千億
ウォンの流動性を支援することにして大きい峠は越す姿だ。
大宇造船は不動産など非核心資産売却と人的刷新等を含んだ1兆8千500億ウォン規模の自救計画を履行することに約束した。
労組は経営正常化の時まで賃金を凍結して争議行為をしないという内容の確約書を債権団に提出した。
だが、大宇造船が天文学的規模の流動性確保課自救計画履行を通じて経営正常化に成功することが出来るかは未知数だ。
造船業界に近づいた不況が来年まで続くという展望が有力なためだ。
大宇造船と共に'ビッグ3'で呼ばれる現代重工業と三星重工業も数兆ウォン台赤字による経営危機に苦しめられている。
今年これら3社の営業損失が7兆8千億ウォンに達するという展望も出てきている。 'ビッグ3'間合併説が絶えない理由だ。
◇ "合併しなければ"vs "各社長所生かさなければ"=グローバル造船業界で先頭争いをする国内'ビッグ3'を史上初の危機に追い詰めたものは
海洋プラントだ。 海に埋蔵された石油やガスを発掘して選んで上げる海洋プラントは発注処の要求により色とりどりで建造されて見たら
一般船舶と違い工程が難しい。
ビッグ3はこのような海洋プラントを競争的に受注して納期を適時に合わせることができなかったせいで兆単位損失を見ることになったのだ。
問題はこれら3社がまだ建造中である海洋プラントが70基に達するという点だ。 現代重工業と三星重工業がそれぞれ24基ずつ、大宇造船が
22基の海洋プラント工事を受注しておいた状態だ。 これら海洋プラントによって追加損失が発生する可能性があることを予想することが
できるような項目だ。
発注処の横暴も深刻な問題だ。 低油価と不況が持続するとすぐに海洋プラントを発注した外国エネルギー企業等は工期遅延など言い訳で
契約取り消しを通知することが相次いで発生している。
(1/3)つづく
実際のノルウェーのフレッド・オルソン・エナジーは最近海洋プラントの一種である半潜水式ボーリング船(受注額6億2千万ドル)の引渡し
遅延を理由に現代重工業に契約解約を通知した。
三星重工業も似たことに遇った。 ボーリング業者パシフィック・ドリリングが納期期限を破ったとし5億1千750万ドルドリルシップの引き
取りを拒否したのだ。
現代と三星重工業はロンドン海事仲裁協会(LMAA)に仲裁を申し込んだがいつお金を受け取れるか不透明だ。
これらビッグ3が荒波に包まれて見たら政府と業界一角では過当競争防止次元ででも企業等間合併をしなければならないのではないかという
指摘が出ている。
三星重工業が大宇造船を買収して現代重工業と共に'ビッグ2'体制に行くのが望ましくないかということだ。
造船業界のある関係者は"大宇造船の不良が大きくて三星重工業としては負担になるだろうが二つの業者が合わさればシナジー効果を出す
ことができる"として"大宇は30万トン級以上船舶建造に強くてサムスンは10万～15万トン級船舶をよく作る。 また、ドリルシップは
サムスン側技術力が良い反面、大宇造船は半潜水式ボーリング船側実績が多い"と話した。
だが、三星重工業と大宇造船間合併に対して否定的な見解も侮れない。
ホンソンイン産業研究院機械電子産業チーム長は"造船3社の競争力が落ちたり供給過剰に現在の危機が発生したのではない。
グローバル沈滞のためだ"として"緊急な合併よりは3社が各自の力量と長所を生かして行くべきだと見る"と話した。
産業銀行は2018年まで3年間大宇造船を含んだ91社非金融会社持分を集中的に売却することにした。 産業銀行が保有した大宇造船の持分は31.46%だ。
大宇造船が正常軌道に上がれば三星重工業などとの買収合併議論も本格化するものと見られる。
(2/3)つづく
◇不振のドロ沼陥った中小造船業者がさらに深刻=実績不振の沼に落ちているのは'ビッグ3'だけでない。 かえってさらに深刻な側は債権団管理
を受けるSTX造船、城東造船海洋、SPP造船、大鮮造船など中小・中堅企業等だ。
産業銀行や輸出入銀行、ウリ銀行など債権団がこれら4社に注ぎ込んだ資金規模は8兆3千億ウォンを越える。
特に2013年5月から債権団の共同管理を受けているSTX造船は4兆ウォンを越えるお金が投入されたが完全資本蚕食状態だ。
城東造船海洋など残りの中小型造船業者も付加価値が高くない汎用船中心に建造してきて中国企業等との出血競争にあって苦しんでいる。
このために限界状況に置かれた造船業者には延命措置よりは構造調整を含んだ格別の対策が必要だという声が高い。
造船業界関係者は"最も短く捉えても2017年になってこそ業界状況が生き返るものと見られる。 今状態では中小造船業者の未来がない"として
"生存能力がある業者とそうではない業者を区分して果敢な統廃合をしてこそ息の根がひらくことになるだろう"と話した。
パク・ムヒョン、ハナ大韓投資証券研究員は"中小型造船業者の根本的問題点は設計人材やエンジニア、熟練した技術者が不足するという点"
としながら"これら業者間にR&D(研究開発)部門を統合する方案も考えてみることができる"と話した。
(3/3)おわり
∬ ∬ ∬ ∬ ∬ ∬ +
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韓進海運・現代商船など海運業界1・2位構造調整'ざわざわ
'建設海外不良'時限爆弾'…住宅景気折れた後がさらに心配
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102185600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク、ソン・ヘミ記者=厳密に問い詰めて製造業ではないが海運業界と建設業界の潜在不良も相変らず国内
経済を威嚇している。
海運業は長期不況が続いて代表企業家韓進海運と現代商船を置いて'自転車操業'水準という言葉が尋常でなく出てくると金融当局主導の
構造調整問題が水面上に浮び上がっている。
2000年代後半以後長い不況を経験した建設産業は最近住宅景気好況で沈滞のトンネルでしばらく抜け出した姿だ。
しかし、海外建設工事に対する不良は相変らず潜在されていて住宅に対する供給過剰憂慮が大きくなっていて未来は将来は断言できない。
◇国内海運業界構造調整'頂点'とるか= 3日海運業界によれば2008年リーマンブラザース事態後世界的に船舶輸出入物流量が急減した反面
コンテナ船の超大型化など供給過剰状態が継続され、運賃は半分の半分にレベルになった。
事実海運業界の構造調整はリーマン事態後着実に進行された。
国内の伝統的大型船会社は業界1・2位である韓進海運・現代商船他、大韓海運,ペノション,SK海運があるのに大韓海運とペノションは企業
回復手続き終わりにそれぞれSMグループとハリムグループで主人が変わった。
中堅船会社と小型船会社も去る7年間大幅総入れ替えされた。
現在の韓国船主協会に加入した船会社は200ヶ所が少し越える。 リーマンブラザース事態前にあった船会社70個所余りが金融費用などを
処理できなくてなくなったて、この船を買い入れた船会社80個所余りが新しく生じた。
新しく生じた中・小型船会社は船を本来価格より安値に買い入れたので原価競争力を基に収益を創り出している。
(1/4)つづく
実際に1・2位業者である韓進海運と現代商船が問題であってチャングム商船・ポラリスシッピング・高麗海運・天敬海運などは中国と日本
近距離路線を中心に黒字を継続している。
韓進海運と現代商船は数年間数千億ウォン規模の赤字が積もるとすぐにグローバル同盟体に所属して運営する船舶を残して残りの資産は
すでに相当部分処分した。
韓進海運は韓進グループ系列会社持分全量売却を始めバルク専用船、国内外ターミナル持分などを売ったし、大韓航空から緊急資金輸血を
受けて経営権がチョ・ヤンホ韓進グループ会長に移った。
現代商船も液化天然ガス(LNG)運送事業を1兆ウォン台に売ってコンテナと超大型原油運搬船(VLCC),自社株などを売却したのに続き最近、
現代証券株式を売却しようとしたが不発して難関にあたった状態だ。
現代商船は2011年3千億ウォン台の営業損失を始め2012年5千億ウォン台、2013年3千億ウォン台、昨年2千億ウォン台の赤字を出すなど借金
規模が6兆ウォン台に達する。
状況がこのようにみると韓進海運と現代商船の合併説など構造調整問題が表面化したし韓進海運が"政府から韓進海運-現代商船合併に対する
検討を要請されたが現実的に難しいという意見を伝達した"と明らかにして政府の意中があらわれた。
海運業界と海洋水産部は韓進海運と現代商船が加入した同盟体が違って合併をしてもシナジー効果が落ちるとし否定的な反応だ。
韓国船主協会チョ・ポンギ理事は"二つの会社を合併するということは外形的にだけ見るのではなく各自の会社が持つグローバルネットワーク
など無形の資産まで見なければならない"として"不況にも強く持ちこたえようと自己救済策を用意中である会社を人為的に構造調整するのは
現実性が落ちる"と話した。
海運業界は二大船会社体制を維持して政府の実質的な流動性支援政策を希望しているけれど金融当局が総合的にいかなる判断を下すのか鋭意注視している。
(2/4)つづく
◇住宅好況で息を継いだ建設…海外が問題=建設産業はグローバル経済危機以後不況に苦しめられた去る2010～2011年を前後して金融当局
と金融機関主導で不良建設会社に対する大々的な企業改善作業がなされたことがある。
当時住宅事業に依存した中堅・中小建設会社が住宅景気沈滞余波で大挙ワークアウトと法廷管理に入って構造調整の道を歩いた。
大韓建設協会によればこの時期を際して100大建設会社の中で合計26社が法廷管理やワークアウトに入ったしこの中最近双龍建設・三煥企業・
東洋建設産業などが買収合併または、財務構造改善を経て法廷管理を卒業して現在16社が企業改善作業を進行中だ。
建設業界は幸い今年住宅景気が好調を帯びて財務構造に多少息の根がひらいた状況だ。
今年の一年建設工事受注実績は過去政府のような大規模国策事業なくとも住宅・建築部門の好調に力づけられて史上最大である135兆ウォンを越える展望だ。
しかし、現在の建設業界は海外プラント不良が実績改善に困難に陥っている。
グローバル経済危機直後住宅景気沈滞が長期化するとすぐに施工能力評価10位以内の大型建設会社が中東で競争的に無理にプラント工事を
受注したのが禍根になったのだ。
低価格受注と工事規模増加にともなう運営ノウハウ不足、発注国家の政策変化などに先制的に対処できなくて現場あちこちで大規模損失が発生した。
サムスンエンジニアリングはサウジアラビアなどの地で去る2013年1兆ウォンを越える赤字を出したのに続き今年第3四半期にも1兆5千余億ウォン
の赤字を記録した。 最近3年間この会社の営業損失は2兆5千億ウォンを越える。
中東プラント工事が多いGS建設も2013年1年9千300億ウォンを越える赤字を、大林産業も2013年4分期3千196億ウォンの営業損失を出して業界の
憂慮をもたらした。
海外プラント不良は現在の進行形だ。
海外建設協会関係者は"2013年から建設会社が相当部分不良を払いのけているけれどまだ工事が進行中の現場では発注処との契約と交渉に
より追加不良が発生する可能性が大きい"として"建設会社が幸い2013年不良以後収益性中心に選別受注しているけれど海外事業のリスクを
完全に払いのけるには時間が多少かかるだろう"と話した。
(3/4)つづく
その上にGS建設や大林産業、現代建設など海外プラントと国内住宅事業を共に遂行する業者は海外事業の不良を国内住宅・建築事業の好調で相殺している。
しかし、サムスンエンジニアリングのように海外プラント中心の事業構図を保有した会社は当分実績回復が容易ではない展望だ。
証券街ではこれら建設会社の'未請求工事'に注目している。
建設、造船など受注産業の場合、一般製造業と違い工事期間が長くて工事代金を適時に受けることができなくて工事を進行して工期遅延、
原価上昇、発注処との異見などの色々な理由で工事代金を返してもらうことができない場合が多い。
政府は今年会計年度から未請求工事金額を分期別で再算定して回収の可能性が低い金額は直ちに貸し倒れ引当金を積むようにするにつれ
会計上赤字企業がさらに増加する可能性が大きくなった。
海外建設は最近国際石油価格下落で新規受注も難航している。
低油価で収益が悪くなった中東産油国が工事発注を先送りしたり中断して受注物量が急減したのだ。
海外建設協会によれば今年海外工事受注額は合計377億3千621万ドルで昨年同期対比71.7%に終わっている。
特に中東受注額は143億2千489億ドルで昨年280億ドルの半分水準に過ぎない。
専門家たちは中東など海外受注減少を打開するためには低開発国を中心にした投資開発型事業を拡大しなければならないと助言する。
新興低開発国家の相当数が財政難により事業者が資金調達と施工・運営管理まで引き受ける投資開発型事業を好むためだ。
国土部関係者は"アフリカ・中南米など新興市場はもちろん中東も低油価が持続して財政投入を敬遠する状況"としながら"建設会社が単純
施工者地位から抜け出して真のディベロッパーに変身して投資開発事業に積極的に参加してこそ海外受注不振の突破口を用意できるだろう"と話した。
建設業が景気と政府政策に過度に敏感な業種であるだけに強度が高い体質改善を通じて危機に強いポートフォリオを構成しなければならない
という指摘も出る。
韓国建設産業研究院イ・ホンイル研究委員は"最近住宅供給過剰の恐れがあるだけに住宅・建築景気好況が短く終わることに備えなければ
ならない"として"景気変化に速かに対応することができるように事業構造を多角化して2020年以後新築の代わりにメンテナンス市場が大きく
なる建設パラダイム変化にも備えた積極的な体質改善作業が要求される"と話した。
(4/4)おわり
鉄鋼昨年から買収合併持続…内実確かめてシナジー強化
石油化学一部製品構造調整必要性…民間協議体構成
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102139000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン、パク・テハン記者=造船や海外建設などが業種全般的な危機を体験して崖っぷちに集まったと
すれば鉄鋼と石油化学業界の事情は少し違う。
需要減少と中国発供給過剰などでコーナーに集まった鉄鋼はすでに昨年から相当な規模で合従連衡を広げた。
今はすでに進行された引き受け合併を軟着陸させて内実を固める側に重心を置いている。
特に各種不正疑惑のために検察捜査を受けて強力な経営刷新を行うポスコは事業構造改革と系列会社構造調整等を通して3兆6千億ウォンを確保した。
石油化学界も一部製品が中国物量による供給過剰に苦しめられている。
中国が大々的に設備を増設する品目や製品の場合、人件費差などで製品単価自体が比較しにくいだけ生存危機に追い出されることになるわけだ。
◇買収合併'嵐'仕上げ…内実主力=ポスコは去る3月ポスコ特殊鋼をセアベスティールに売却した。
ポスコはまず売却したポスコ特殊鋼持分52%を通じて5千600億ウォンの資金を手に入れた。
今後持分20%を追加で売却することになれば合計7千900億ウォンの流動性を確保することになる。
セアベスティールはこれを通じて専門分野を強化した。 年間300万tの生産能力を持つセアベスティールは年産100万t規模のポスコ特殊鋼
を買収して世界最大規模の特殊鋼生産能力を備えることになった。
セアグループは昨年去る2月買収したイタリア鋼管業者イノックスなど合併した会社を内容があるように育てる側に焦点を合わせている。
ポスコは去る7月全体事業構造を鉄鋼を中心に素材・エネルギー・インフラ・トレーディングなど4個の部門で再編する内容の経営刷新案を
発表したことがある。
(1/3)つづく
独自の競争力をそろえられない系列会社は段階的に果敢に整理して2017年まで国内系列会社数を20社余り水準で縮小する方針だ。
現在のポスコの系列会社数は43社だ. 昨年赤字を記録した海外事業も30%ほど整理する計画だ。
不良引き受けと関連して問題になったポスコプランテックはワークアウト手続きに突入した。 ポスコ内部の88の組織を廃止するなど'組織
スリム化'作業も断行した。
これと共にサウジ国富ファンドにポスコ建設持分を売却して1兆2千400億ウォンを確保したのをはじめとしてフォースファイン持分売却
(470億ウォン),ニューアルテック持分売却(402億ウォン),サンドファイアリソースシス売却(1千133億ウォン)等を通して財務構造改善に
も拍車を加えている。
ポスコ関係者は追加で系列会社を売る計画に対しては"大宇インターナショナル処理問題は鉄鋼産業構造調整とは関連がなくて現在の売却
などを検討する計画がなくてこれと別個で鉄鋼産業構造調整に対しては産業部が明らかにした通り業界自律で議論がなされるならば積極的
に参加する計画"と明らかにした。
現代製鉄は去る2月東部特殊鋼を買収してセアグループと共に特殊鋼分野国内両強体制を構築した。 去る6月には系列会社である現代ハイスコ
を吸収合併したし単調製品生産業者であるSPP栗村エネルギーも買収した。
現代製鉄は一連の引き受けを通じて関連事業を多角化してシナジーを強化するのに焦点を合わせている。
去る7月には浦項工場の鉄鋼競争力強化のために来年まで2千800億ウォンを投資するという案を発表した。
これに伴い、現代製鉄は浦項工場に来年まで高附加製品である形鋼と特殊鋼を生産する大型圧延および棒鋼圧延設備を高度化して特殊鋼生産
工場を新・増設する。
東国製鋼は投資目的で保有したポスコ持分など上場株式を処分して財務構造改善に努めている。 去る4月には水下洞本社社屋であるペロムタワー
を4千200億ウォンに売却した。
債権団が管理する東部製はワークアウトと共に売却が同時に推進されている。 債権団は今週内に売却主幹社を選定する計画だ。
(2/3)つづく
◇中国発供給過剰…石油化学構造調整信号弾? =業界一番上の兄LG化学が第2四半期連続5千億ウォン台の営業利益を記録したしロッテケミカル
もやはり去る2分期分期史上最大である6千398億ウォンに続き第3四半期にも4千845億ウォンの営業利益を上げて巡航中だ。
ただし、石油化学業界でも一部製品が最近中国との競争で遅れをとって構造調整必要性が提起されている。
代表的な品目がテレフタル酸(TPA),その中でも高純度テレフタル酸(PTA)だ。
TPAはパラキシレン(PX)を原料で生産する純白色粉末形態の製品だ。 ポルリエステル繊維、ペット(PET),フィルム・エンジニアリング
プラスチックの主原料で生産工程により高純度テレフタル酸(PTA)と中純度テレフタル酸(QTA)に分かれる。
私たちの石油化学業界のPTA生産量は2012年619万tから2013年585万t、2014年534万t、今年上半期257万tなどでずっと縮小されている。
生産量が減少していることにも需要まで減って供給過剰規模は昨年268万t、今年上半期127万tに達している。
国内企業等はこのような状況で輸出、特に対中国輸出に依存してきたが中国が大量生産体制を構築して自給率が高まるとすぐにこれさえ
難しくなった状況だ。
これに伴いSK油化は最初からPTA生産ライン稼動を中断したしロッテケミカルもやはり生産ライン転換を進めている。
韓火総合化学とヒョソンなどの事情も同じだ。
ナイロン素材主原料であるカプロラクタム(CTL)もやはり去る2012年から中国が生産量を急激に増やして'中国発供給過剰'による長期不況
時代に入り込んだ。
国内唯一のカプロラクタム生産業者であるカプロの対中国輸出は去る2013年から事実上ゼロ水準に落ちて今年4年連続赤字が予想される。
このような状況で石油化学業界は自発的事業再編のために'石油化学競争力強化民間協議体'を構成したが民間主導という体制的限界によって
具体的な実行には達することが出来ずにいる。
例えばPTA自体は供給過剰に収支勘定が合わないがヒョソンの場合、自らの生産したPTAを合繊やタイヤコードなどに使っていてロッテケミカル
もパラキシレン(PX)-PTA-PET垂直系列化を構築して総合的な収益性側面では優秀だという評価だ。
韓国石油化学協会長を受け持っているホ・スヨン ロッテケミカル社長は最近記者懇談会で"PTA関連構造調整が必要だという総論は合うのに
どのように、誰を中心にするかはとても難しいことでまだ協議されることもなかった。 各社ごとに強みと弱点があって時間がかかるだろう"と展望した。
(3/3)おわり
ｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯ
韓国銀行分析…"消費販売・サービス業生産大きく減少"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103117800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=今年マーズ(中東呼吸器症候群)事態が消費に及ぼした打撃が昨年セウォル号惨事の時より大きい
という韓国銀行の分析が出てきた。
韓国銀行は3日国会に提出した通貨信用政策報告書でマーズ確診患者(5月20日)と死亡者(6月1日)が発生して出て経済に及ぼした影響を数値で提示した。
まず6月に内国人の野外活動と外国人観光客が大幅に減って小売り販売とサービス業生産が皆減少した。
財貨別販売を調べれば衣服、カバンなど準耐久材が5月より11.6%も減ったし家電製品など耐久材は2.1%、化粧品など非耐久財は0.9%それぞれ縮小された。
マーズは大型流通業社であるデパートと大型マートに直撃弾になった。
去る6月デパート売り上げは前月より12.6%減ったし同じ期間大型マート売り上げは14.7%減った。
反面、小規模であるスーパーマーケット(0.7%)とコンビニ(-0.2%)の売り上げは大きい変化がなかった。
インターネット ショッピングなど無店舗小売り販売は消費者が外出を自制した影響で7.2%急増した。
サービス業生産では6月に輸送(-6.1%),宿泊・食べ物(-10.2%),芸術・スポーツ・余暇(-12.6%)の減少幅が大きかった。
7月以後マーズ事態が落ち着いて小売り販売とサービス業生産の増加率がプラスで転換された。
しかし、8月にも一部財貨の小売り販売とサービス業生産はマーズ事態直前である5月水準に達し得なかった。
8月外国人観光客は昨年同期より25%減った109万人で、去る5月133万人より24万人少なかった。
(1/2)つづく
遊園地入場者は8月に183万人水準に増えたが昨年同じ期間と比較して7%減少した。
マーズ事態が国民の消費活動に3ヶ月以上影響を及ぼしたと見ることができる。
家計の体感景気もマーズ事態に足かせをかけられた。
今年3月から上昇の勢いを継続した消費者心理指数が6月に99で5月(105)より6ポイント落ちた。
消費者心理指数は7月から徐々に改善されたが9月にも103でマーズ事態以前の水準を回復できなかった。
韓銀は昨年セウォル号惨事当時と比較するとマーズ事態にともなうサービス業生産の減少幅がはるかに大きくて消費者心理の萎縮も大きい
ことが明らかになったと分析した。
ただし、マーズ感染に対する不安感が解消されて回復段階はセウォル号の時より早く進行されたことと評価した。
(2/2)おわり
LG経済研報告書…"新興国経済分化過程経ること"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103031800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=新興国の景気不振にともなう対外条件悪化を内需市場を育てることで勝ち抜かなければならない
という指摘が出た。
LG経済研究院のイ・ジソン専任研究員、チョン・ソンテ責任研究員、シン・ミンヨン首席研究委員は3日'新興国の新興時代終わった'という
題名の報告書でアメリカなど先進国と中国の需要不振に新興国の全般的な成長鈍化が避けられないとしこのように主張した。
これらは"新興国経済の成長鈍化は人口高齢化および生産性増加傾向鈍化に成長あい路を体験する私たちの経済に大きな挑戦になっている"
としてその理由で我が国輸出が新興国に集中した点を上げた。
我が国の新興国に対する輸出比重は56%水準で付加価値生産でも新興国輸出が国内総生産(GDP)の23%を占める。
これらは"グローバル金融危機以後世界経済の構造変化で輸出中心国より内需中心国の成長の勢いが高く現れている"として年金など社会安全網
を強化して規制緩和でサービスの供給あい路を除去するなど内需市場を成長させなければならないと強調した。
合わせて中国の内需拡大政策にともなう企業の対応方式変化も注文した。
これらは最近新興国不振の原因で▲先進国の景気波及力弱化▲中国の投資率下落▲グローバル分業構造成熟化▲原材料価格下落の4種類を挙げた。
それと共に新興国が過去世界経済好況や中国の高度成長など友好的な外部環境で高成長隊列に合流したが、これからは実力で難しい条件を
克服しなければならない状況だと診断した。
これらは"新興国経済は各国の構造的特性により分化過程を体験することになること"としながら"資源依存度と製造業比重およびインフラ程度、
制度や人的資本の程度などが主な変数"と分析した。
このような指標で見る時マレーシア、タイ、トルコは成長可能性があって市場としての魅力度あることで評価された。
だが、イラン、ベネズエラ、ナイジェリアは成長に困難が予想される国家に分類された。
今月中旬初めての全社討論会…職級300人余り縮小完了
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102130500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、キム・ヨンジョン記者=史上最悪の経営難に処した大宇造船海洋が自社役職員だけでなく協力会社
職員まで全部集まって打開策を議論する席を初めて用意する。
4兆2千億ウォンに達する国民血税が投入されるだけに大宇造船に関連したすべての従事者も今後正常化のために一致協力しようという意味が内包されている。
しかし、大宇造船が売り物に出てくるにつれ造船ビッグ3合併説まで出回るなど国内造船業界全般には台風前夜のように不安感がますます
大きくなっている。
3日業界によれば大宇造船は今月中旬に創社以来初めて自社と協力会社役職員が皆参加する討論会を巨済造船所で開いて経営正常化方案を
議論する方針だ。
大宇造船は直営人材が1万3千人余り、協力会社人材が5万人余りに達する。
この席で大宇造船使用側は崖っぷちに立たされた経営状況を説明して緊縮経営にともなう自社および協力会社職員の積極的な協力を要請する予定だ。
合わせて今年と来年に労使が一致協力して峠を越せば2017年からは段階的に正常化局面で切り替えることができるという自信も植え付ける
ものと見られる。
大宇造船は頻繁な事故が発生するとすぐに去る2010年直営人材を対象に全社討論会を開催したことがあるが協力会社人材まで参加する討論会
は今回が初めてだ。 造船業界で前例がないことでそれだけ大宇造船が切迫した状況に置かれたという反証だ。 大宇造船が崩れる場合、巨済地域
だけでなくわが国の経済全般に大きい打撃が憂慮されている。
大宇造船関係者は"今月中で協力会社のすべての職員が参加して大討論会を開く予定"としながら"ここで出てきた改善点を集合して実際の適用
できる部分は採択して会社正常化に反映しようとする"と話した。
(1/2)つづく
大宇造船は去る2分期3兆ウォンの赤字を出したのに続き第3四半期にも1兆2千億ウォンの営業損失を見た。 最悪の流動性危機まで近づくと
すぐに産業銀行を含んだ債権団から4兆2千億ウォンに達する支援案を出したが経営正常化は相変らず不透明な状態だ。 海洋プラント悪材料
が相変わらずであるうえに造船市況が改善される兆しを見られないためだ。
すでに多様な自救案を出した大宇造船はまず先月31日付で部長級以上高職級者に対する希望退職を終えた。 1千人余り中300人余りを縮小した。
当分新規採用を中断して定年退職者および離職者を通じて自然に現場人材も縮小する計画だ。
大宇造船関係者は"希望退職は先月31日付で全部通知されて手続きが完了した"としながら"債権団が要求した水準に合わせたと見れば良い"と伝えた。
大宇造船売却と関連しては造船ビッグ3買収合併説が飛び交っている。
金融当局が産業銀行などに非金融会社持分を早く売却するようにしたためだ。 産業銀行は大宇造船の持分を31.46%持っているのに市価では
7千余億ウォン水準だ。 現代重工業や三星重工業が大宇造船を買収して両強体制で運営する方案が出てきているが現在の両社は否認している。
現代重工業と三星重工業も今年兆ウォン単位赤字が予想される状況で内部取り締まりに忙しくて買収合併に投じる資金がないことで見える。
かえって外国系ヘッジファンドが投資収益を狙って入ってくることもできる。 2008年大宇造船公開入札当時参加した現代重工業を含んで
ポスコ,GS,ハンファもあるがすべてうまくいかないようだ。 ハンファは当時優先交渉対象者まで選ばれたが終盤に引き受けをあきらめたことがある。
造船業界関係者は"受注競争が激しい大型造船3社を合わせて2社で作れば好循環になるものと見る視角がある"としながら"しかしビッグ3の場合、
各社ごとにあまりにも図体が大きいので合併は現実的に無理であり合わされば大量失業が避けられなくて国家全体で得より損失が多い"と付け加えた。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511036322g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-03 09:15:17 ￤修正2015-11-03 10:16:58 ニュースルーム
韓国が'暮らしやすい国'順位で昨年より3位下落した28位を記録したが上位圏を守った。
2日(現地時間)英国シンクタンク レガタム研究所が世界142ヶ国の国を対象に順位を付けて発表した'2015レガタム世界繁栄指数'で韓国は
昨年より3階段落ちた28位だった。
韓国は経済(17位),企業家精神·機会(23位),教育(20位),保健(21位),安全·安保(17位)等の分野で上位圏(1～30位)に上がった。
国家経営(35位)と個人の自由(66位)は中上位圏(31～71位),社会共同体構成員間の協力とネットワークを称する社会的資本(85位)分野では
中下位圏(72～112位)にそれぞれ留まった。
韓国は2009年初めての調査で29位に上がったし、2011年調査で最も高い24位を記録したことがある。
アジア国家のうちには経済部門1位を占めたシンガポールが17位に最も高かったし、保健分野7位である日本が19位、安全・安保分野1位で
ある香港が20位、台湾が21位などで韓国より高い順位を占めた。
全体1位は北ヨーロッパの福祉国家ノルウェーに戻った。
7年連続正常を守ったノルウェーは社会的資本、個人の自由などで高い点数を受けた。
ノルウェーに続きスイス、デンマーク、ニュージーランド、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、オランダ、フィンランド、アイルランド
が10位圏に名前を上げた。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511036088g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-03 08:38:42 ￤修正2015-11-03 08:38:42 ニュースルーム
消費者物価上昇率が11ヶ月連続で0%台を継続した。
しかし、タマネギ(91%),牛肉(12%)等の農畜水産物値が大きく上がったし公共料金と借家価格も上昇、上げ幅は昨年11月以後最も大きかった。
統計庁が3日発表した10月消費者物価動向を見れば先月消費者物価指数は昨年の同じ月より0.9%上がった。
消費者物価上昇率は昨年12月0.8%を記録した以後11ヶ月連続0%台だ。
10月上昇率は昨年11月の1.0%以後11ヶ月ぶりに最も高い水準で1%に近接した。
タマネギ、ニンニク、牛肉など農畜水産物価格が上がった点が物価上昇幅が高まった要因になった。
首都圏借家価格と公共交通料金が上がった点も全体消費者物価上昇に影響を及ぼした。
市内バス料金(9.0%),電車料金(15.2%),下水道料金(14.4%)等公共料金価格が全般的に上がった。 貸し切りは4.0%上昇した。
ウ・ヨンジェ統計庁物価動向課長は"7～9月一時的に電気料金が下がって10月に入り以前の水準に戻ったのが物価上昇に影響を与えた"と説明した。
農産物および石油類を除いたコア物価は1年前より2.3%上昇して10ヶ月連続2%台を現わした。
経済協力開発機構(OECD)基準コア物価である食料品・エネルギー除外指数は1年前より2.6%上がった。
生活物価は0.1%で低い上昇率を見せたが野菜、果物、魚類など新鮮食品物価は3.7%上がった。
(1/2)つづく
全体消費者物価上昇率は低いが、買い物をする消費者には低い物価上昇率を皮膚で感じることはできない理由だ。
品目別に上昇率を見れば農畜水産物は昨年の同じ月より3.0%上昇した。
国産牛肉(12.2%),タマネギ(91.0%),ニンニク(33.9%),ネギ(43.2%),豚肉(3.7%),梨(17.9%)が大幅に上がったしニンジン(-31.3%),ブロッコリー
(-18.5%),サバ(-8.1%)等はおりた。
工業製品は0.3%下落した。
ガソリン(-15.9%),軽油(-20.9%),自動車用LPG(-23.4%),灯油(-28.0%),炊事用LPG(-15.5%)石油類製品価格が下落傾向を導いた。
電気·首都·ガスは7.2%下落した。
サービス物価は2.1%上昇した。
家賃は2.8%上がった。 貸し切りは4.0%、家賃は0.2%それぞれ上がった。
公共サービス価格は2.0%上昇した。 市内バス料(9.0%),電車料(15.2%),下水道料(14.4%)等が上がった影響を受けた。
(2/2)おわり
＞引き取りを拒否
価格だけでなく納期や取引拒否条件なんかも
思い切り盛った契約をしたんだな。注文欲しさで後先考えずに
>韓国が'暮らしやすい国'順位で昨年より3位下落した28位を記録したが上位圏を守った。
ぜんぜん守れてない……
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102173100030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユミ、キム・アラム、イ・ドヨン記者=主婦Aさんは最近大型マートで家族との週末食事のために買い物をした。
計算を終えた後Aさんの買い物かごに入っていた牛肉(米国産)とサバ(ノルウェー産),バナナ(フィリピン産),アボカド(メキシコ産),
ブロッコリー(中国産),アスパラガス(タイ産)は偶然にも全部輸入産だった。
自由貿易協定(FTA)締結国家が増えて輸入食品に対する消費者の拒否感が減って価格競争力を前面に出した輸入農畜水産物の空襲が激しい。
大型マートは輸入国街と品目を多様化することによって消費者の食欲と価格競争力という二匹ウサギを捕まえようとしている。
◇大型マート輸入牛肉売り上げ、韓牛初めての追い越し
大型マートで輸入産の売り上げ増加傾向が目立つ品目は果物(バナナ・チェリー・オレンジなど)と牛肉、豚肉、サバ、タチウオなどだ。
一部マートでは今年輸入牛肉売り上げが韓牛売り上げを追い抜くこともした。
イーマートは今年に入って10月まで輸入果物売り上げが昨年同期より6%ほど増えたと3日明らかにした。 全体果物売り上げで輸入果物が
占める比重は40.4%から41.3%に増えた。
同じ期間輸入産牛肉売り上げは16.3%伸びて初めて韓牛売り上げを追い抜いた。 牛肉売り上げで輸入産比重は昨年45.1%だったが今年50.4%
で半分を越えた。
輸入産豚肉売り上げも148.6%伸びた。 豚肉はまだ国内産比重が絶対的ではあるが全体売り上げで輸入産比重は1.8%から4.3%に大きく上がった。
輸入産サバ(4.9→10.4%)とタコ(59.3→82.2%),タチウオ(13.3→15.8%)の売り上げ比重も全部増えた。
ホームプラスは今年1～10月輸入果物(米国産オレンジ、チリ産ブドウ、米国産チェリー、フィリピン産バナナなど)売り上げが前年同期比
25%増加したと明らかにした。
(1/3)つづく
輸入野菜(中国産にんにくの芽、ニュージーランド産カボチャ、中国産ブロッコリー、タイ産アスパラガス、タイ産黄とうもろこしなど)
売り上げは31%増えた。
この期間輸入水産物(サウジ・インド・タイ産海老、ノルウェー産サケなど)と輸入畜産物(オーストラリア・米国産牛肉、メキシコ産豚肉など)
売り上げはそれぞれ15%、35%増加した。
ロッテマートでも輸入果物(10.3%),輸入牛肉(14.9%),輸入魚(1.6%)等輸入新鮮食品の売り上げが伸びた。
輸入農畜水産物のこのような'破竹の勢い'は政府統計を通じてもそのままあらわれる。
関税庁と海洋水産部、韓国農水産食品流通公社(aT)によれば今年に入って9月まで果実類は全体輸入額が5.2%増加した。
オレンジ(10.4%),キウイ(7.9%),マンゴー(28.6%),レモン(61.1%)の輸入額増加が特に目立った。
野菜類は唐辛子(5.7%),キムチ(11.1%),コショウ(45.5%),スイートコーン(19.2%)の輸入増加で全体輸入額が8.5%増加した。
ただし、穀類は米輸入が前年同期比102%増加したのに穀類輸入額の約60%を占めるとうもろこし輸入額が14.8%減少して全体輸入額が6.5%減少した。
牛肉と豚肉輸入額はそれぞれ11.7%、27.1%増加した。
同じ期間水産物輸入額は3.3%増加した。 かに(33.1%),サケ(19.5%),メンタイ(10.8%)の輸入額が増加した反面、タコ(-13.1%)とイカ(-11.9%)は減少した。
◇輸入産最大長所は価格競争力…品目多角化
輸入産食品の最大長所は価格競争力だ。
イーマートによれば現在の韓牛ロースは100g当たり8千500ウォン線だがオーストラリア産肩ロースは100g当たり2千280ウォン水準だ。
(2/3)つづく
国内産豚の三段バラ肉の正常売り値は100g当たり2千160ウォンだがカナダ産豚の三段バラ肉は1千80ウォンで半分に過ぎない。
ノルウェー産サバは4千980ウォン(大サイズ基準)で同じ大きさの国内産サバより1千ウォン程度安い。
イーマートは今年メキシコ産アボカド・ライム、アラブ首長国連邦(UAE)産生タチウオ、アルゼンチン産海老などを初めて輸入し始めた。
アラブ首長国連邦産生太刀魚は9～10月二月間30t、5億ウォン分物量を完売したしアルゼンチン産海老は10月15日から販売半月間に7t、
1億ウォンの売り上げを上げた。
米国産ライムの半分価格水準であるメキシコ産ライム(1個当り1千ウォン)も今年2月から販売して10月まで9ヶ月間5億ウォンを越える売り上げを上げた。
ニュージーランド産価格の半分水準であるメキシコ産アボカド(1個当り1千500ウォン)も4～10月1億ウォンほどの売り上げを上げた。
ロッテマートは水産資源枯渇で価格が高まる国内水産物を代替できる輸入水産物を拡大している。
ロッテマートの年度別水産物運営現況を見れば2000年だけにしても4ヶ国で5個の品目を輸入したが2014年末35ヶ国、55個の品目で大幅増えた。
この期間全体水産物売り上げで輸入産が占める比重は9.9%から45.5%に増加した。
ペク・ヘソン イーマート新鮮食品海外ソーシングチーム長は"最近気候変化が急激になり政治経済的な理由でグローバル需要と供給が多角化
している"として"価格競争力がある商品を直接輸入するために品目と国家に制限を設けないで探索中"と話した。
(3/3)おわり
参鶏湯輸出最近3年間'半分'…昨年アメリカ輸出で息の根ひらいて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102187100030.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・アラム記者=韓・中首脳会談を契機に'国民保養食'参鶏湯（サムゲタン）の中国輸出の道が開かれた。
その間円安などの余波で停滞した参鶏湯輸出がよみがえるという期待感が高まっている。
輸出する参鶏湯は主に手軽に料理することができるレトルトや冷凍形態製品だ。 現在の最大輸出国日本、昨年輸出を始めたアメリカを
はじめとして台湾、香港、シンガポール、オーストラリアなどで輸出する。
3日農林畜産検疫本部統計を見れば参鶏湯輸出量は2011年3千77t、2012年2千517t、2013年1千894t、2014年1千691tで最近数年減少傾向を見せた。
同じ期間輸出金額も1千464万4千ドル、1千247万9千ドル、937万2千ドル、758万1千ドルで3年間にほとんど半分になった。
これは参鶏湯最大輸出国である日本への輸出が円安と韓流沈滞などで急減した余波だ。
円高現象が絶頂に達した2011年日本に輸出した参鶏湯は2千288t、輸出した金額は1千196万4千ドルであった。
当時日本での輸出実績は全体参鶏湯輸出量で74.3%、輸出額で81.7%を占めた。
しかし、昨年対日本参鶏湯輸出量と輸出額はそれぞれ874t、379万1千ドルで3年前の3分の1水準に落ちた。
日本で参鶏湯を応用して作った参鶏湯クッパ、参鶏湯乾燥スープ、参鶏湯風ラーメン等安くて食べること手軽な'類似参鶏湯'製品が相次いで
発売された影響もある。
沈滞の沼に落ちていた参鶏湯輸出は昨年7月アメリカ輸出の道があけられてかろうじて息の根がひらいた。
農林畜産食品部が2004年4月アメリカ農務部に参鶏湯輸出許容を申し込んで11年ぶりにアメリカは韓国を熱処理家禽肉製品輸入許容国に
指定して韓国産参鶏湯輸入を許容した。
(1/2)つづく
昨年下半期からロサンゼルスとニューヨーク地域大型韓国人マートを中心にハリム・DMフード・マニコなど国内業者が生産した参鶏湯製品
販売と広報がなされている。
昨年輸出開始以後今年9月まで1年余りの間アメリカに輸出した参鶏湯は690t、輸出金額は422万9千ドルで達する。
特に今年に入って1～9月アメリカ輸出額は293万2千ドルで最大輸出国だった日本(211万8千ドル)を追い抜いた。
輸出量も日本(504t)に近接した478tだった。
この渦中に韓・中首脳会談を契機に中国がその間難しい衛生・検疫条件を前に出して輸入しなかった韓国産参鶏湯に対する検疫基準を用意
することにした。
参鶏湯が近い巨大市場である中国に進出すれば輸出がより一層はずみをつけることと政府と関連業界は期待している。
アメリカではまだ海外同胞中心に参鶏湯消費がなされるが中国では韓国旅行等を通して参鶏湯を食べてみた現地人の消費が多いと予想されている。
参鶏湯中国輸出の道が開かれれば今年に入って深刻なことは国内鶏肉供給過剰現象を改善するのにもある程度役に立つ展望だ。
政府は来年上半期を目標に参鶏湯を中国に輸出するために検疫証明書書式協議、中国専門家国内実態調査、韓国輸出業者の中国政府登録
など必要な手続きを早く終える計画だ。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
全体3千696億ドル…9月基準世界7位
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103190900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=我が国の外国為替保有額が2ヶ月連続増えた。
4日韓国銀行によれば去る10月末現在の外国為替保有額は3千696億ドルで9月末(3千681億1千万ドル)より14億9千万ドル増加した。
これに伴い、韓国の外国為替保有額は9月に1億8千万ドルが増加したのに続き2ヶ月連続増えた。
このような増加は外貨資産運用収益が増えたためだと韓銀は説明した。
資産類型別には有価証券(国債・政府機関債・会社債・資産流動化証券など)が3千346億ドルで前月より2億6千万ドル増加した。
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権であるSDRは34億4千万ドルで3千万ドル減少した。
IMFで交換性通貨をいつも借りることができる権利であるIMFポジションは14億3千万ドルで前月と似ていた。
予備据置き金は253億4千万ドルで12億6千万ドル増えた。
韓銀の金保有額は9月と同じ47億9千万ドルだ。
9月末基準として我が国外国為替保有額の世界順位は7位だ。
中国が3兆5千141億ドルで1位を維持したし日本(1兆2千489億ドル),サウジアラビア(6千623億ドル・8月末基準),スイス(5千989億ドル),
台湾(4千263億ドル),ロシア(3千713億ドル)が後に続いた。
国内銀行のうちでは国民、ハナ・ウリ、新韓、農協順で比重大きくて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103194600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・グァンホ記者=都市銀行のマイナス貸し出し(信用限度貸し出し)金利で占める加算金利比重が62%に達する
ことが明らかになった。
銀行券基準金利より加算金利比重が高くて本末転倒だという指摘が出る。
4日銀行界によればKB国民・KEBハナ・NH農協・新韓・ウリ・SC・シティーの7行の都市銀行の9月マイナス貸し出し平均金利は年4.17%だ。
この中基準金利平均は年1.58%、加算金利平均は年2.59%だ。
加算金利比重が全体マイナス貸し出し金利比重の62%で、加算金利が基準金利より1.01%ポイント高い。
銀行の貸出金利は韓国銀行の基準金利を基に調達金利をのせた銀行圏基準金利に顧客の信用度に基づいて算出した加算金利を加えて決まる。
銀行は加算金利を裁量算定していて営業秘密という理由で具体的な算定基準と詳しい内容を公開しないでいる。
国内都市銀行のうちには活動性顧客が最も多い国民銀行の平均マイナス貸し出し金利が年4.34%で最も高かった。
加算金利比重も63.1%で都市銀行の中で一番大きかった。
ハナ銀行の平均金利は年3.80%でこの中で加算金利比重が58.4%だ。
ウリ銀行は年3.87%で、加算金利比重が58.4%を占めた。
(1/2)つづく
新韓銀行の平均金利は年3.67%で加算金利比重は56.9%だ。
農協銀行は平均金利が年3.54%、加算金利比重が54.8%で国内5大銀行のうちに平均金利と加算金利比重が最も低い。
外国系都市銀行は国内都市銀行より貸出金利が高くて、加算金利比重も大きかった。
SC銀行の平均金利は年4.60%で、この中加算金利が年3.11%で比重が67.6%にもなる。
シティ銀行の平均金利は年5.56%で加算金利比重が72.1%に達した。
銀行圏関係者は"マイナス貸し出しは信用貸し出し"としながら"担保貸し出しよりはリスク プレミアムがつくので加算金利がさらに高い
傾向がある"と話した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
75KB
在日朝鮮人の生活保護 働かずに年600万円もらって優雅な生活
http://itainews.rnill.com/2009/archives11/cat90/
【拡散】在日上層部が暴露する在日特権の実態が ヤ バ す ぎ た ！！！
http://www.news-us.jp/article/426455348.html
【拡散】在日は通名制度を悪用すれば【 年収1億円 】になれることが発覚！！！
これやってる奴絶対いるだろ！！！
https://www.youtube.com/watch?v=iWk4rh3JYh4
朝鮮人への生活保護不正受給を斡旋する組織！
http://s.ameblo.jp/m4y7tbn/entry-11844933002.html
【安倍政権の生活保護受給に対する政策がいよいよ実行】在日外国人が働くことをせず
生活保護受給する場合は祖国へ強制送還となります
https://www.youtube.com/watch?v=RXUHlO6Y7Tw
韓国政府の在日狩りがえげつない！徴兵拒否は絶対に許さない！兵役逃れには制裁を用意する韓国兵務庁
https://www.youtube.com/watch?v=f1KQ5OrTxhY
●厳選！韓国情報（掲示板有り）●
http://gensen2ch.com/
人
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|ﾉ i `ｰ'ノ i ヽ` ~ ｲ::イ
| j } ~~ ﾉ; い
ゝ:.:.{: . : . γ ,､ ）､ i丿
厶:.:.ヾ : . ` ''` ~ ヽ ﾉつ
／i:.:.:.:. : . ,＿ i /
／ ﾍ:.:.:. : . i ﾊﾆエ!-!‐ヽ | ,ｲゝ､＿_
／| ﾍ:.: . │〈.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:ﾉ ﾉ / ＼:;:- ､ _
／:;:;:;:;ヽ ヽ ! ヾｴｴEｧ´ / i:;:;:;:;:;:;:;＼
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スレタイ♪スレタイ♪♪
さっさとスレタイ♪♪しばくぞｯｯ♪♪♪♪
DRAMエクスチェンジ"供給過剰憂慮にも中追撃かわすため投資ずっと"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103157800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国輸出を導く牽引車であり半導体コリアの主力製品であるDRAM価格が先月10%近く急落した。
半導体業界では供給過剰可能性を憂慮するが中国がすでに'半導体堀起'を宣言した状況だと技術格差を維持するためのサムスン電子と
SKハイニックスの設備および研究開発(R&D)投資は続く展望だ。
4日半導体市場調査機関DRAMエクスチェンジによればDRAM代表製品であるDDR3 4GB(ギガバイト)モジュール平均契約価格は去る9月18.5ドル
から10月には16.75ドルで9.5%落ちた.
市場最低契約価はすでに16.5ドルまで下がって行った。 DDR3 4GB価格は今年に入って29.5ドルから16.75ドルに50%超えて下落した。
DRAMエクスチェンジはグローバル景気低迷が継続する限り来年中盤までもDRAM価格下降傾向が続くと見通した。
4分期にもノートブック出荷量、PC OEM(発注者ブランドによる生産)物量などがみな成長の勢いが鈍化する展望だ。
それでもDラム市場占有率1,2位であるサムスン電子とSKハイニックスは設備増設に集中している。
サムスンとハイニックスの占有率合計は70%を越える。
サムスン電子は17ラインのウェハー生産量を月4万枚から5万枚に増やす予定だ。
合わせてどんなメーカーも試みることが出来なかった18ナノメートル(nm)微細工程を適用した半導体生産を早ければ来年初めに始める計画だ。
半導体微細工程はナノメートルの数が低いほど先進化された生産方式だ。
SKハイニックスもM14(半導体工場)のウェハー生産量を1万5千枚から7万枚に伸ばす予定だ。
(1/2)つづく
SKハイニックスは4分期に21ナノメートル工程に突入して来年中盤ぐらいには全体生産量の半分以上を21ナノメートル工程で消化するという計画だ。
相対的にDラム市場占有率3位であるマイクロン(アメリカ)の微細工程進化速度はのろい方だ。
DRAMエクスチェンジはサムスン電子とSKハイニックスがグローバル半導体市場で中国の威嚇に対応するために技術リーダーシップを強固に
しようとする戦略を駆使すると紹介した。
中国の紫光集団がマイクロン引き受け提案をしたのに続きグローバル トップ5NANDフラッシュ企業Sandiskを迂回買収するなど攻勢的歩み
を見せることに対する一種の警戒戦略というものだ。
DRAMエクスチェンジは"(中国が見せた)一連の歩みが直接的で深刻な威嚇水準ではないが市場支配者である韓国の半導体製造業者はグローバル
市場の進入障壁を高めようとしている"と分析した。
(2/2)おわり
国民年金研究員、保険料おさめる方式変更も検討必要
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103124900017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=国民の老後砦である国民年金制度が財政的に長期間持続することができるようにするには保険料を
段階的に上げたり保険料をおさめる方式を'賦課方式'で変えなければならないという主張が出てきた。
4日国民年金公団によれば国民年金研究員研究チーム(チョン・イニョン・キム・ホンス博士)は'韓国年金制度の長期持続性向上方案'と
いう報告書でこのように主張した。
現在の国民年金は部分積み立て方式で運営される。 すなわち職場および地域加入者から保険料をおさめて積んだ年金基金に基金運用で
おさめた収益を加えて受給者に年金を支給する方式だ。
そうだと見ると一定期間国民年金基金規模は大きくなるが、長期的には基金が底をつくほかはない。 保険料に入ってくるお金よりは年金
支給額に出て行くお金が多いためだ。 保険料率に比べて年金給与水準が高いうえに、急速な高齢化によって保険料を出す加入者数の増加
速度より年金を受ける受給者数の増加速度がさらにはやいためだ。
国民年金長期財政推計を見れば、今年500兆ウォンである国民年金基金は当分継続して増えて2043年には2千561兆ウォン(2010年不変価格
1千84兆ウォン)で頂点をつける。 だが,この莫大な積立金は2044年から次第に減って2060年には枯渇する。
それにもかかわらず、未来の基金減少に備えた国家の長期財政目標と目標達成のための政策手段はまだ用意されなかった。
このために国民年金の長期財政安定化問題は年金改革議論の常連争点だ。
研究チームはもし現行通りの部分積み立て方式を維持するならば基金枯渇が避けられないだけ、未来世代の財政負担を減らすためにも最大限
はやく保険料率を段階的に上げる方案を推進しなければならないと注文した。
現在の国民年金保険料率は9%だ。 制度施行初年度である1988年3%から始まったが5年に3%ポイントずつ二度上がって1998年9%になったし
以後には同じ水準を維持している。
(1/2)つづく
今まで何回にかけて保険料率を上げようとする試みがあった。 だが、国民的抵抗に負担を感じた与野党政界がためらって後ほど年金で
返してもらういわゆる所得代替率だけ70%から60%、再び40%にずっと低くして、保険料率は手を付けないままそのまま置いた。
研究チームは保険料率と給与水準の均衡を合わせる必要があると指摘した。
このためには国民年金財政計算推計期間の最後の年(2083年)基準'基金積み立て倍率2倍以上維持'を目標に設定する時、保険料率を12.9%
に引き上げる必要があると提示した。
研究チームはただし保険料を引き上げれば地域加入者や低所得事業場加入者が突然増えた保険料に負担を感じて保険料納付を回避したり
滞納する事例が増加する可能性があるとし対策準備を注文した。
研究チームは進んで保険料率をとてもはやく急激に上げれば国民年金基金の規模があまり大きいのはいわゆる'基金恐竜化'の問題が生じ得ると憂慮した。
それと共に急速に保険料率を引き上げるよりは年金基金の社会・福祉投資を通じて出産率と雇用率、経済成長率を高める側に年金政策を
企てるのが望ましいと勧告した。
研究チームはただし結局はほとんどの年金先進国のように一年保険料をおさめてその年に年金を支給する'賦課方式'で切り替えるほかはないと展望した。
現行の部分積み立て方式で保険料率を上げるには限界があって、したがって基金枯渇は避けられない運命であるためだ。
研究チームは賦課方式に変えても未来世代は自身の老後だけ準備すれば良いので保険料率が高まっても負担できる水準になることだと説明した。
(2/2)おわり
AI追加発生なくて家禽輸入禁止解除…本来米国産鶏肉最も多く輸入
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103193400030.HTML
(世宗 聯合ニュース)キム・アラム=北米地域で高病原性鳥インフルエンザ(AI)が拡散して1年余りの間禁止したアメリカとカナダ産鶏・鴨
など家禽類輸入が再開になる展望だ。
農林畜産食品部はこのような内容を骨子とした'指定検疫物の輸入禁止地域'告示一部改正案を行政予告したと4日明らかにした。
昨年末アメリカとカナダでそれぞれH5N8型、H52N型高病原性AIが発生した。
農食品部はAIウイルスが国内に入ってくることを防ごうと昨年12月アメリカとカナダ産家禽類と家禽肉輸入を禁止した。
生きている鶏、鴨、七面鳥など家禽類輸入を全面中断した。オウムのような愛玩鳥類と野生鳥類も輸入禁止対象に含まれた。
鶏肉と鴨肉など家禽肉の場合、潜伏期である21日中に屠殺・加工された熱処理(70℃ 30分以上)しない製品輸入を禁止した。
アメリカとカナダで高病原性AI追加発生がなくて、予察結果も全部陰性に出てくるなどAI清浄性が確認されて両国を家禽輸入許容国家に
変更すると農食品部は説明した。
農食品部は今月17日まで告示改正案に対する意見を取りまとめて特別な異議がなければ輸入を再開する計画だ。
輸入禁止解除で輸入が増える可能性が大きい品目は米国産鶏肉だ。
本来アメリカは我が国が鶏肉を最も多く輸入している国だ。
農林畜産検疫本部検疫検査現況を見れば昨年米国産鶏肉輸入量は6万6千780tに達した。
昨年全体鶏肉輸入量(12万4千89t)の53.8%に達する物量だ。
しかし、今年に入っては3月までアメリカから持ってきた鶏肉4千460tが検疫検査を通過したし4月以後には米国産鶏肉輸入実績がない。
昨年基準カナダから輸入した家禽類と家禽肉はない。
羽毛だけAIウイルスが死ぬほど熱処理した製品を昨年に68t輸入した。
LG経済研報告書…"インドで韓中輸出競合度、米国市場より高くて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/04/0200000000AKR20151104047300002.HTML
(ソウル聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=韓国企業がますます大きくなるインド市場を攻略するには現地生産に努力しなければならない
という指摘が出た。
カン・ソングLG経済研究院研究委員は4日'中国の'Make in India',インド市場に中国風強まる'という題名の報告書で"インド政府は中国製品
の氾濫に対して反ダンピング関税と緊急輸入制限措置などで対応して中国企業等の現地投資を誘導している"と分析した。
引き続き"韓国企業らはインド政府の'メイク イン インディア'政策に対応してインド生産比重の拡大を積極的に考慮しなければならない
だろう"と提案した。
インドは現在モディ政権になって修正特別補助金制度を通じて電子産業と情報技術分野のインド投資に対して最大25%の投資補助金を支援する。
また、インドの州政府ごとに別途の税制インセンティブを提供して製造業の投資誘致に乗り出している。
だが、中国製鉄鋼、電子、絹、靴、玩具などがインド市場を蚕食したしインドは中国産低価格製品氾濫のために頭を痛めているとカン研究委員は説明した。
このような状況でインド、グジャラート州に中国公団の開発が推進されるなどインドに対する中国の投資は大きくなっている。
カン研究委員はインド市場で中国と韓国の競争が激しいだけに韓国企業が中国製品と差別化に努力しなければならないと強調した。
昨年、中国と韓国の工業製品輸出でインド市場の比重はそれぞれ2.4%、2.3%だ。
インド市場で両国の輸出競合度を調べれば昨年0.57で米国市場(0.48)より高いと分析された。
輸出競度が1に近いほど両国の輸出商品構造が似ているということを意味する。
韓国と中国はインド市場で内燃機関、自動車部品、鉄板、製紙、金属加工機械、医療機器など80個の品目で競合中であると把握された。
カン研究委員は"インドで韓国産製品は品質が優れて耐久性が良いという評価を得ている"として"韓国企業がインド市場で位置づけを強化
するにはブランドと品質の差別化、インド政府の現地生産誘導政策などを活用した市場対応が切実に必要だ"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/04/0200000000AKR20151104083800003.HTML
(ソウル聯合ニュース)シム・ジェフン記者=双龍自動車が今年第3四半期36億ウォンの赤字を出した。
双龍車は今年第3四半期内需2万3千833台、輸出1万241台(CKD含む)を含んで合計3万4千074台を売って売り上げ8千195億ウォン、営業損失
36億ウォン、当期純損失271億ウォンを記録したと4日明らかにした。
今年第3四半期営業赤字は前年同期(283億ウォン)に比べて大きく減ったのだ。
双龍車は今年第3四半期にティボリ販売拡大に力づけられて販売台数と売上額が前年同期対比全6%以上増加するなど販売成長の勢いを通じて
営業損失規模が改善されたと説明した。
内需販売は今年第3四半期累計基準前年同期比39.8%も増加した6万9千243台を記録して2004年第3四半期累計(7万5千669台)以後11年ぶりに
最大実績を更新した。
最終式双龍車代表理事は"小型スポーツユーティリティー車両市場を主導するティボリの販売拡大が持続するだけに供給拡大にすべての
力量を集中すること"としながら"ティボリおよびユーロ6モデルをベースに今年内需販売目標10万台達成に最善を尽くす"と話した。
毎日新聞"IAEA査察の時、日本技術資料押収…核技術公開危険"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/04/0200000000AKR20151104073300073.HTML
(東京聯合ニュース)イ・セウォン特派員=国際原子力機構(IAEA)の査察につながった韓国のウラン実験事件(2000年)時に原子力に関する
日本の特許技術が活用された可能性があると毎日新聞が4日報道した。
これは韓国がIAEAに事前申告なしで2000年初めウラン濃縮実験をして2004年夏一歩遅れて報告して国際社会に波紋を起こした事件だ。
報道によればIAEA視察団は2004年韓国原子力研究所を調査した時にレーザー濃縮法と呼ばれる日本の技術特許関連資料を押収したし、この
技術に土台を置いた機器も発見したとオリ・ハイノネン前IAEA事務次長が明らかにした。
毎日新聞は韓国がこの技術情報を入手して極秘実験をした可能性があると疑惑を提起した。
レーザー濃縮法は天然ウランにレーザーを撃って核分裂反応を起こしやすいウラン235のみを集める濃縮法で高濃縮ウラニウム製造に適合
して軍事的に利用できる技術だ。
日本の電力会社が中心となって設立した'レーザー濃縮技術研究組合'は1993年から2001年までレーザー濃縮法など187件の特許を出願したし
関連技術情報が公開されている。
毎日新聞は関連技術を韓国が入手したこと自体は日本国内法上問題はないが軍事的に活用されることができる技術を公開するのは危険だ
という見解を伝えた。
荒井寿光前日本特許庁長官は"軍事技術で転用可能な技術を公開する実態は危険だ"と話した。
IAEAは2004年当時韓国の一歩遅れた報告を受けて数回韓国を訪問査察したしヨーロッパ国家などがこの懸案を国連安全保障理事会に回付
しなければならないと主張するなど外交問題に浮上した。
IAEAは韓国が2000年1～3月少なくとも3回極秘レーザー濃縮実験を実施して0.2gの濃縮ウランを製造したし平均濃縮度は10％、最大濃縮度
77％であることで把握したと毎日新聞は説明した。
ウラン型核兵器製造には濃縮も90%以上のウラン25㎏が必要で当時韓国の実験は小さい実験室水準に止まったことで評価される。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103188400017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ミョンフン記者=最近国際学界で'セルフ審査'が摘発されて論文が撤回されることが相次ぐ状況で医学分野
最高権威を自慢する学術誌が韓国を論文セルフ審査の'元祖'で指定した。
4日ニューイングランド ジャーナル オブ メディシン(NEJM)オンライン版を見れば'科学論文出版過程を害する同僚評価のトリック'という
コラム形態の論文が掲載された。
この論文は"3年前韓国の某研究者が自ら'同僚評価'をすることができるように偽Eメールを作ったと自白した以後250個を越える論文が
'偽同僚評価'を理由で撤回された"と明らかにした。
研究者が書いた論文が学術誌にのせられるにはエディター(編集者)の承認を得なければならない。 しかしエディターが専門的な領域の
数多くの論文をいちいち確認しにくいので'同僚評価'(Peer review)を経る。
この過程で論文掲載を申し込んだ研究者は自身の論文を評価する'同僚評価者'らのメールアドレスを添付して、エディターはこのメール
アドレスを利用して該当論文の価値を評価してほしいと要請する。
もちろん論文を評価する'同僚'は論文著者と直接的な関連があってはならない。 公正な評価のためにだ。
しかしNEJMが言及した国内地方某大学のA教授は論文掲載を申し込む時に自身が直接作ったメールアドレスを添付した。
エディターをだまして自身の論文に自ら良い評価をする'セルフ審査'が可能なようにしたのだ。
当時セルフ審査疑惑が発覚したA教授は学術誌出版社側に個人Eメールアカウント事実を一部認めたし、出版社側はA教授の論文を撤回した。
NEJMが同僚評価方式の問題を指摘したことは世界的な出版社'スプリンガー'が最近同僚評価不正を理由に自社の学術誌10ヶ所の論文64編を
大量に撤回したのが契機になった。
NEJMは組織的に評価提供業者を動員する方式など同僚評価方式の弱点を利用した多様な不正事例を紹介して"(不正な方式で同僚評価を
受けることが)公式的に流行しているに違いない"という論文撤回監視関連専門ブログ(Retraction Watch)の文を引用した。
引き続き"問題は論文数だけで研究者を評価する学界の雰囲気"と指摘して"このような傾向が続くならば不正をつかみ出すことより新しい
不正方式が現れることがさらにはやいだろう"と警告した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193500
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=韓国銀行金融通貨委員が新しく推定した潜在成長率を公開するとし執行部を圧迫し始めた。
韓銀は去る10月発表した修正経済展望で新しく推定した潜在成長率を基に各種展望値を算出したがこれを一般に公開しはしない。
金融通制委員は潜在成長率を公開して通貨政策と関連した消耗的な論争を減らそうと注文した。
これに対して韓銀執行部は年末ぐらい新しく推定した潜在成長率を公開することができるとの立場を明らかにした。
◇金融通制委員、'潜在成長率公開で低成長直視'
4日韓銀が公開した去る10月金融通委議事録を見れば複数の金融通制委員が韓銀が新しく推定した潜在成長率の公開を主張した。
韓銀が潜在成長率が下落した点を公開的に明らかにすることによって今後通貨政策と関連した議論をより明確にする必要があるというのが
委員の主張だ。
ある金融通制委員は通貨政策議決文で"韓銀は私たちの経済状況を正確に反映した潜在成長率水準を算出してこれを社会各界各層とフィード
バックを通じて確定しようとする努力を強化しなければならない"と主張した。
この委員は"3%内外の成長率が固定化される状況では潜在成長率水準に対する社会的合意が至急だ"として"物価の景気に対する情報変数と
しての機能が大きく弱まった状況では通貨政策の目標に対する透明性を向上して効率的に運用するためには潜在成長率に対する合意がいつの
時より重要だ"と強調した。
彼は"現在の低い成長率が低くなった潜在成長率によったのなら通貨政策でこれを引き上げるのに限界がある"と指摘した。 低くなった
潜在成長率を公開することによって過度な通貨緩和要求を遮断する必要があるという見解だ。
他の金融統制委員も"経済主導者が私たちの経済の現状況をより客観的に評価することができるように潜在成長水準に対するコミュニケーション
を強化しなければならない"と主張した。
この委員は"現時点では私たちの経済の潜在成長率を向上できる根本的な力量強化に集中しなければならない時"と付け加えた。
(1/2)つづく
◇韓銀'年末に公開'…3%台序盤
韓銀は金融通制委員の潜在成長率公開圧迫に対して年末に潜在成長率を公開することができると明らかにした。
韓銀関係者たちは当初今年中盤頃に新しく算出した潜在成長率を公開できるだろうという発言を出すこともした。
去る10月修正経済展望などでも新しい潜在成長率を基にGDPギャップなどが産出された。
チャン・ミン調査局長は当時"来年成長率展望値3.2%が潜在成長率に符合する水準"としながら潜在成長率が3%台序盤程度で下落したという
点を明らかにした。
ただし韓銀はまだ公開的に潜在成長率を公表しはしない。 韓銀は表面的には産出モデルなどにより数値が違いが生じるなど対外に公表する
ほど明確に潜在成長率を導き出せなかったという立場だ。
内部的には3%台序盤に落ちた潜在成長率を公開的に明らかにする時に発生しうる論議に対する負担感も少なくないと見られる。
韓銀関係者は"韓銀が潜在成長率自体を外部に公開しないということではない"として"年末新しい物価目標制発表に含んだり来年1月経済展望
に反映する方案を考慮している"と話した。
潜在成長率は具体的な数字より概略的なレンジで提示される展望だ。
この関係者は引き続き"現在としては0.2～0.3%ポイント程度の範囲を置いて潜在成長率を公表する計画"と付け加えた。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193532
(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=三星重工業が4日今年第3四半期営業損益を846億ウォン黒字から100億ウォン赤字に訂正して公示した。
三星重工業は先月26日2兆4千364億ウォンの売上額と846億ウォンの営業利益、505億ウォンの当期純利益をおさめたと明らかにしたことがある。
この日営業赤字を出したと訂正公示をしたことはアメリカのPDC社が一方的にドリルシップ1隻に対する契約解約を通知したのを実績に一歩遅れて
反映したためだ。
三星重工業は去る2013年1月PDCとドリルシップ1隻に対する建造契約を締結したし、2年を越える期間の間建造を終えて引渡し期限である
先月27日契約義務を履行しようとしたがPDCが一方的に契約解約を通知した。
三星重工業がPDCに引き渡そうとしていたドリルシップの契約金額は51億7千500万ドルであった。
三星重工業は契約解約通知によりひとまず損失で処理して貸し倒れ引当金を積んで第3四半期実績に反映することにした。
ただし、PDCの契約解約通知が一方的であるだけにすべての措置を取るという立場だ。
三星重工業の第3四半期当期損益も当初505億ウォン黒字から251億ウォン赤字に転換した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
VWの不正問題でドイツ車を敬遠
南シナ海の問題でアメ車を敬遠
反日政策を進めてるから日本車はない
もはや韓国車しかない
これから中国で韓国の高級車がバカ売れだね←共産党幹部「それはない」
自国のを買えよ
シナー「馬鹿アルか？、中国製を買う中国人は居ないアル」（真顔
ちなみに実話w
VWを買い続けて飲み込む計画
「日韓は「べったり」した昔には戻らない
木村幹教授と韓国の「右往左往」を読む（3）」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/103100022/?P=1
>韓国の某研究者
>Hyung-in Moon
"Peer-Review Fraud ― Hacking the Scientific Publication Process"
ttp://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp1512330
経済規模格差昨年3.3倍、2020年2.4倍に減って
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103207200009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング、キム・ギョンユン記者=今後5年後ならば韓国の1人当り国内総生産(GDP)が3万7千ドルほどで日本に
肉迫すると展望された。
日本と韓国の経済規模の差は昨年3.3倍から2020年2.4倍に狭まるものと見られる。
5日国際通貨基金(IMF)世界経済展望データベースによれば韓国の1人当り名目GDPは昨年2万7千970ドルから2020年3万6千750ドルに31.4%
(8千780ドル)増加すると予想された。
日本の1人当りGDPは同じ期間3万6千222ドルから3万8千174ドルに6.0%(1千952ドル)増えるのに終わる展望だ。
韓国と日本の1人当りGDPは10年前である2005年だけでも1万8千658ドルと3万5千785ドルで2倍近く違いが生じた。
1990年には韓国が5千513ドルで過ぎず日本は2万5千140ドルであった。
購買力平価(PPP)基準1人当りGDPは昨年韓国3万5千379ドル、日本3万7千519ドルで大差ない。
韓国は特に2018年に4万1千966ドルで日本(4万1千428ドル)を追い越すと展望された。
2020年推定値は韓国が4万6千612ドル、日本が4万4千329ドルだ。
両国の全体経済規模差はますます減っている。
韓国の名目GDPは昨年1兆4千104億ドルであり日本は4兆6千24億ドルで韓国の3.3倍であった。
だが、2020年には韓国と日本のGDPがそれぞれ1兆8千988億ドルと4兆7千469億ドルに増えてGDP格差が2.4倍に狭まることとIMFは展望した。
1980年だけでも韓国652億ドル、日本1兆870億ドルでGDP格差は16.7倍に達した。
だが、1990年11.1倍、2000年8.4倍、2005年5.1倍などで格差が持続的に減った。
(1/3)つづく
IMF統計によれば世界輸出で韓国が占める比重は今年1～5月3.3%で6位であり日本は3.9%で4位だ。
10年前である2005年には韓国が2.7%で12位であり日本は5.7%で4位であった。
中国の比重が13.1%まで拡大したために韓日両国の比重は並んで減少したが両国の格差は10年間3.0%ポイントで0.6%ポイントに減った。
特に製造業で日本の下降が目立つ。 産業研究院が今年のはじめ出した報告書を見れば世界製造業で日本の比重(名目付加価値基準)は1995年
20.7%であり韓国は2.4%に過ぎなかった。 しかし日本の比重は急落して韓国は小幅上昇して2012年には日本9.7%、韓国2.8%で差が減った。
韓国と日本の国家競争力評価順位は交錯する。
今年世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力評価順位では日本が6位、韓国が26位に相当な違いが生じた。
だが、スイス国際経営開発研究院(IMD)の国家競争力順位では韓国が1階段上昇した25位に6階段離れた日本(27位)を追い越した。
韓国経済が着実に成長して日本経済は縮こまる中で中国は早く成長している。
中国は昨年物価水準を反映した購買力平価(PPP)基準GDPでは18兆881億ドルでアメリカ(17兆3千481億ドル)を追い越した。
名目上GDPはアメリカが昨年17兆9千682億ドルで中国(10兆3千565億ドル)を大きく先んじる。
中国の昨年1人当りGDPは7千572ドルで韓国の1991年水準だが2018年に1万ドルを突破して2020年1万2千117ドルを記録すると展望された。
韓国と中国のGDP格差は昨年7.3倍で2020年8.9倍で拡大するものと見られる。
世界製造業で中国の比重は2004年から2012年まで9.0%から22.4%に2.5倍上昇した。
外貨準備高は中国が去る9月現在3兆5千140億ドルで世界1位だ。 日本が1兆2千489億ドルで2位で韓国は3千681億ドルで7位にランクされている。
中国は国防力と人口などでも韓国と日本を圧倒する。 防衛予算を見れば中国は2015年基準8千869億中国元(約164兆9千億ウォン)であり
日本は今年防衛予算が4兆9千801億円(46兆2千797億ウォン)だ。 韓国の国防予算は37兆4千560億ウォンだ。
(2/3)つづく
人口は2014年現在の中国が13億6千78億人で日本1億2千706万人、韓国5千42万人順だ。
イ・ブヒョン現代経済研究院東北アジア研究室長は"中国は2030年代中盤ぐらい名目GDPでも名実共に世界1位にのぼって1人当りGDPも3万ドル水準
になるだろう、 日本もアベノミクスで景気がさらに低迷することを防いだし5～6年後には2%成長できる潜在力がある"とし"韓国は中国、
日本と限りない競争を行うほかはない"と話した。
彼は引き続き"資本を最大限効率的に活用して産業構造を画期的に変化させることが宿題"としながら"高級化で収益率高い製品を開発しな
ければならない"と強調した。
(3/3)おわり
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スレタイ♪スレタイ♪♪
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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技術分野で日本相変らず競争力…韓国も次世代技術に投資してこそ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/03/0200000000AKR20151103207800009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング、キム・ギョンユン記者=一時'経済恐竜'で呼ばれて世界2位の経済力を自慢した日本がデフレーションの沼
に落ちた中で韓国が躍進を繰り返して経済格差を狭めている。
その間韓国は日本との国内総生産(GDP)格差を狭めてきたし5年後である2020年には1人当りGDPの格差が殆どなくなる展望だ。
◇ 10年間日本との格差ぴたっと狭めた韓国…輸出・企業競争力で躍進
最近10年の間韓国は半導体、通信機器など製造業強勢と輸出競争力を基に世界的な企業順位に名前を上げたが日本は後退する姿を見せた。
まず輸出市場での占有率変化がこれを端的に見せる。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の主な50ヶ国市場占有率分析によれば最近10年間に韓国商品の占有率は増えたが日本は減少した。
2004年当時アメリカ、中国、ヨーロッパ連合(EU)等世界50ヶ国の輸入市場で韓国の占有率は3.06%で日本(7.73%)の半分にも達し得なかった。
10年後である2014年日本商品の占有率は3.22%ポイント減少した4.51%で座り込んだが韓国の占有率は小幅増えて3.34%を維持した。
韓国と日本企業に対する認識と評価も変わった。
サムスン電子、現代自動車など代表企業はもちろん、韓流を乗って化粧品と食品業者に対するブランド認知度から変わった。
韓国企業の地位変化はアメリカ経済専門紙フォーチュンが選定した世界500大企業目録でもあらわれる。
2005年フォーチュン500大企業に選ばれた日本企業の数は80社、韓国企業は11社だった。 だが、今年は日本企業数が54社に減って韓国企業は17社に増えた。
輸出部門では韓国が日本と競合する姿を見せる。
韓国貿易協会の統計資料によれば昨年日本の輸出額は合計6千901億9千万ドルで全世界輸出額の3.75%を占めた。
韓国の場合、5千726億5千100万ドル、全世界輸出額の中で占める比重は3.1%で僅かな差を見せることが明らかになった。
(1/3)つづく
◇日ハイテク分野で相変らず強者…円安・TPP効果も
日本経済が失われた20年を体験して沈滞期に陥ったとはいうが日本はバイオ技術と医療精密機器など先端技術分野で相変らず強大な力を
自慢している。
世界経済フォーラム(WEF)が調査した革新・高度化国家競争力部門で日本は5.8点(7点満点)を得て世界2位を占めた。
韓国は22位(4.8点)でマレーシア、アラブ首長国連邦にも押されたことが分かった。
ノーベル賞受賞成績だけ見ても日本の圧勝だ。
日本は昨年物理学賞と生理医学上部門で受賞者を輩出して科学強国としての面目を誇示した。
現在まで日本出身ノーベル賞受賞者は24人に達してこの中21人が科学・医学分野で成果を出した。
反面、韓国はキム・デジュン前大統領がノーベル平和賞を受賞したのを除いて科学はもちろん、その他部門でもノーベル賞受賞者を出すこと
ができなかった。
ここに安倍晋三政権の円安政策で日本製品が価格競争力を備えるという憂慮も出てくる。
米国と日本の環太平洋経済パートナー協定(TPP)妥結やはり韓国には悪材料だ。
韓国と日本が激しく競争を行っている自動車部門の主な市場であるアメリカで日本の競争力が大きくなるためだ。
国際貿易研究員シム・ヘジョン研究員は"自動車、電子製品など主要市場での占有率を調べれば現在までは韓国と日本の占有率が一緒に増えたが、
円安政策で値下げ効果が本格化して被害が現れることになる"と説明した。
(2/3)つづく
◇日本の逆襲・中国の攻勢対抗するには次世代技術開発に焦点合わせてこそ
日本は縮こまったが製造業と輸出では中国の攻勢が鋭い。
特に、韓国が強みとして打ち出す端末をはじめとするIT産業部門の威嚇が表面化している。
ブルームバーグが調査した今年世界10大ハイテク企業の中でアメリカ企業ではないところはテンセント(騰訊)1社だけだった。
携帯電話製造業者である華為、シャオミ(小米)はそれぞれ中国内需市場の16%、18%(今年第2四半期基準)を占めてサムスン電子を5位圏に押し出した。
キム・ヨンシン韓国経済研究院研究委員は"業種別で差があるが何年か前から韓国はサンドイッチ身分になり始めた"として"産業高度化と
構造改革で換骨奪胎しないとこのような傾向から抜け出すことができないだろう"と話した。
中国と日本の間で韓国を一段階成長させるには中長期的に次世代技術に投資しなければならない。
現在も韓国は全世界50ヶ国の中でGDP対比R&D投資比率が最も高い国家に選ばれるがR&D投資総量では日本に遅れをとっている。
特に、親環境技術と物のインターネット(IoT)分野を開発して文化産業を育成するなど産業高度化を試みなければならないと専門家たちは助言した。
シム研究員は"自動車産業を例にあげればエネルギー節減技術を開発する形で技術に投資することが中長期的な代案"と付け加えた。
(3/3)おわり
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1446449789/113 07:40:49.96 ID:ROAmEsET
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105000400009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング、キム・ギョンユン記者=壬辰倭乱、乙巳保護条約、韓日合邦、6.25韓国動乱（朝鮮戦争）などをたどり
ながら日本は我が国を収奪したり韓国の不幸を利用して金を儲けた。
この過程で日本は韓国人には見下げにくい巨大強国のイメージを固めた。
実際に、日本はアメリカ人が恐れるほど強い経済力を誇示することもした。 ある時一部学者は日本がアメリカを押し退けて世界最高の強国
になると見通した。
だが、日本が1990年代から'失われた20年'を体験して沈滞の道を行く間、韓国は粘り強く成長して日本経済をぴたっと追撃している。
2020年には韓国の1人当り国内総生産(GDP)が日本に肉迫するという展望も出てきている。
これに伴い、韓国が壬辰倭乱から400年余りの屈辱と恨を洗い落として日本を越えるという期待と自信が形成されている。
◇壬辰倭乱後朝鮮経済荒廃化…農地5分の1に減って
1592年壬辰倭乱で朝鮮は容易に拭えない傷を負った。 戦乱で死亡者が増えて人口が急減したし農地は荒れはてて再建まで長い時間を注が
なければならなかった。
壬辰倭乱の残酷さを最も代表的に見せることが現在日本京都に残っている耳塚だ。
倭軍は戦乱当時朝鮮軍と民を殺して頭の代わりに鼻と耳を切ってその数を推し量った。
これらは自身の軍功を自慢するためにこのような身体部位を塩漬けにした後日本に持ってくることさえしたが、これを埋めた場所が現在の耳塚だ。
朝鮮の経済もやはり戦乱でメッタ切りされた。
(1/3)つづく
壬辰倭乱直前朝鮮の農地規模は約150万結に達した。 1結は米穀300斗を生産できる大きさの土地を意味する。
だが、戦争が終わった後には調査された土地の数が5分の1水準である30万結に急減したし、これさえも戦乱で人口の数が減少して耕作する人
が不足してまともに耕作されなかった。
これを回復するには長期間が必要とされた。
光海君当時土地規模は54万結に過ぎず粛宗の代に達して140万結に回復した。
穀物生産量が減少して一般国民らの生活はさらに困窮されたし餓死者の数が爆発的に増えた。
飢えて死ぬ人がとても多くて軍人だけでは死体を埋葬するのに力不足なので僧侶を動員しなければならない状況に達することもした。
1593年先祖実録は"冬に飢えて死んで凍って死んだ人が丘を成し一般空き家とひっそりとしていたところにも死体を積んでおいた"と記録した。
◇強制占領期間には収奪通じて産業発展、6・25時は経済テコにして
19世紀末期に入って日本は再び朝鮮に決定的な打撃を与えた。
当時日本の山縣有朋元総理は朝鮮を日本の'主権線'と指し示して自国主権を安全に守るために確保しなければならない範囲で見た。
以後にも日本が朝鮮を眺める視覚は'利益'という概念から抜け出さなかった。
1910年日本が韓国を強制併合してから強制収奪が始まった。
産米増殖計画を通じて3千900万tの米を日本に送ったしこれを基に製造業など自国の産業発展を試みた。
(2/3)つづく
1940年代には太平洋戦争を控えては武器を作るとし民間の真鍮の器と水槽、大きな釜など金属は全部強制的に供出した。
このために各家ごとに食べ物を入れる器が残らなくて陶器を分けなければならない状況が広がった。
日本経済は世界2次大戦の敗戦で大きく座り込んだが6・25戦争を契機に再び回復の足場を固めた。
日本としては日帝強制占領期間に続き朝鮮戦争まで続けて隣国である韓国の恩恵を受けたわけだ。
以後日本は世界2位の経済大国に成長した。
◇韓国の日本追撃
韓国は長い間日本よりは遅れをとる経済状況を耐えてきたが最近になってぴたっと追撃する姿を見せている。
日本が1990年代初め不動産バブルを基点に低成長局面に入ったし、韓国が半導体と通信機器部門を中心に強気を見せて逆転の兆しが見える
という分析が出てくる。
国際通貨基金(IMF)世界経済展望データベースによれば今後5年後ならば韓国の1人当り国内総生産(GDP)が3万7千ドルほどで日本(3万8千ドル)
に肉迫すると展望された。
購買力平価(PPP)基準1人当りGDPは昨年韓国3万5千379ドル、日本3万7千519ドルで大差ない状態であり韓国は2018年に4万1千966ドルで日本
(4万1千428ドル)を追い越すと展望された。 2020年には韓国が4万6千612ドルで日本(4万4千329ドル)を追い越すと予想された。
昨年韓国の輸出額は5千727億ドルで、日本の輸出額(6千902億ドル)に近接した。
スイス国際経営開発研究院(IMD)の国家競争力順位では韓国が1階段上昇した25位に6階段離れた日本(27位)を追い越した。
合わせて韓国は北朝鮮との統一を通じて跳躍することもできるという意見が出てきている。
統一後に韓国は一時的に経済的困難を経験することができるが人口が8千万人に増えて内需市場が拡大するところに韓国の資本・技術力と
北朝鮮の労働力が結合して期待以上のシナジーが発生することもできるということだ。
(3/3)おわり
4千人減員してコンテナ船6隻発注も次から次へ取り消し
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105020500072.HTML
(ニューヨーク=聯合ニュース)イ・カンウォン特派員=世界最大海運会社のマースクが経営難を打開しようと大規模減員など緊縮経営に突入して
大宇造船海洋に発注したコンテナ船6隻建造計画も取り消した。
マースクは4日(現地時間)コンテナ貨物運搬に従事する地上人材2万3千人の中で4千人を減らすと明らかにした。
合わせて世界最大コンテナ船舶である'トリプル-E' 6隻を購入しようとしていた当初計画も取り消すと明らかにした。
マースクが発注して購買を取り消すこの船舶の製作会社は大宇造船海洋だ。
マースクのこのような大規模減員、船舶購買計画撤回は2008年世界金融危機以後続く海運・船舶業界の不況のせいだとアメリカ日刊ウォール
ストリートジャーナル(WSJ)は伝えた。
これと共にマースクはトリプル-Eよりは小さい規模の運搬船8隻を買い入れるという計画もあきらめた。
また、今年4分期に当初予定された貨物運搬航路の中で35件を取り消す予定だ。
マースクは今年の初めにも定期的に運営してきた4件の貨物運搬航路をなくした。
これを通じてモスクは今後2年間経常経費を2億5千万ドル(約2千833億7千500万ウォン)程度減らすという方針だ。
新世界コンビニ、店舗増えないで損失は拡大
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193600
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=新世界グループがコンビニ事業で苦戦をまぬがれなくなっている。
5日新世界グループによればウイズミーの今年3分期営業損失は62億ウォンで昨年同期と比較して15億ウォンさらに赤字幅が拡大した。
ただし売上額は店舗数拡張により431億ウォンで384%ほど増加した。
しかしBGFリテールとGSリテール、セブンイレブンなどの営業利益が2桁伸びるのと比較される。
BGFリテールの第3四半期営業利益は前年同期より37%増えた602億ウォンで、GSリテールは39%増加した764億ウォンを示現すると展望される。
1～2人世帯の増加とともにタバコの値段引き上げにともなう効果でコンビニ業界が好況を享受する状況でウイズミーは'ぬくみ'を享受できずにいる。
特に店舗数拡張が競争業者よりのろい状況だ。
BGFリテールとGSリテール、セブンイレブンなどは第3四半期の間各250店以上の新規店舗を出展した。
しかし、ウイズミーの9月末基準店舗数は855店で3ケ月新しい131店の純増に終わった。
新世界は昨年7月ロイヤリティーと中途解約違約金、24時間営業をなくした'3無原則'を前に出してコンビニ事業に飛び込んだ。
ロイヤリティーの代わりに月会費だけ出す条件を前に出して既存店主の転換を誘導したが、店舗拡張は期待に達することができずにいる。
コンビニ業界のある関係者は"ウイズミーが既存業者の物流・電算システムと店舗管理ノウハウなどに追いつくことができなかったためと見える"
として"加盟店主の売り上げ増大などのために既存企業等は持続的に管理をしている"と話した。
また、商圏が良い席を先行獲得してインセンティブ等を通して契約を維持するのもウイズミーの店舗拡張に否定的影響を及ぼしている。
新世界グループ関係者は"初期投資金額が反映されて営業赤字が持続している"として"コンビニ店舗数が2千～3千店になれば損益を合わせる
ことができると予想している"と説明した。新世界グループはイーマートの自体ブランド(PL)商品比重拡大等を通した差別化で競争力を確保していく計画だ。
第3四半期ビッグ3赤字1兆8千億→2兆1千億ウォン急増
大宇造船・現代重コンテナ船オプション契約取り消し・延期されて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105048300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、キム・ヨンジョン記者=海洋プラント発注社の契約取り消しと未履行が続いて国内大型造船3社が
今年第3四半期に結局一緒に赤字を出した。
赤字規模も既存1兆8千億ウォンから2兆1千億ウォンに急増して'アーニング ショック'をもう一度演出した。
最近では海洋プラントに続きビッグ3の最後の砦であるコンテナ船舶までオプション契約を取り消しまたは延期することが発生して今年
4分期にも造船業界に赤信号がついた。
5日業界によれば現代重工業,大宇造船海洋,三星重工業は今年第3四半期に合計2兆1千247億ウォンの赤字を記録して暫定実績(1兆8千109億
ウォン赤字)より3千138億ウォン増えた。
これは海洋プラント悪夢がビッグ3を再び襲ったためだ。
現代重工業は当初今年第3四半期に6千784億ウォンの営業損失を出したと公示して先月30日8千976億ウォン赤字だと訂正申告した。
これは当初推定値より32.3%も損失幅が増えたのだ。
これはノルウェー発注処が半潜水式ボーリング船契約解約を通知するにつれ突然損失を反映したのに伴ったのだ。
ノルウェーのフレッド・オルソン・エナジーは先月27日自社ホームページを通じて半潜水式ボーリング船の引渡し遅延を理由に現代重工業側
に契約解約を通知したと知らせた。 このボーリング船は現代重工業が2012年5月フレッド・オルソン・エナジーから6億2千万ドルで受注したし
今年3月引き渡す予定だった。
こういうあきれる状況は三星重工業でまた再び発生した。
(1/3)つづく
三星重工業は先月26日今年第3四半期に営業利益846億ウォンを達成したと公示した。 当時造船3社中に唯一第3四半期に黒字を出して目を引いた。
三星重工業も全社的な原価低減努力とイクシス プロジェクト工事費追加精算などが実績に反映されて846億ウォンの営業利益を出したとし鼓舞
された雰囲気であった。
しかし、実績公示後わずか三日後にボーリング業者パシフィックドリリング(PDC)がドリルシップ建造契約を一方的に解約通知して状況が変わった。
結局三星重工業は去る4日訂正公示を通じてPDC問題と関連して会計基準により今年第3四半期に貸し倒れ引当金946億ウォンを設定して第3四半期
に100億ウォンの営業赤字を記録することになったと明らかにした。
三星重工業はドリルシップ引渡し期限である先月27日以前に建造を完了した。 第三者である船級会社DNV-GLもこれを認めて'建造完了証明書'
を発行した状態だ。 しかしPDC側は契約を守らなかったと主張して引き受けを拒否している。 これと関連して三星重工業は国際仲裁などを検討している。
大宇造船も今年第3四半期に海洋プラントなどの悪材料で1兆2千171億ウォンの赤字を出した。
最近実施された債権団実態調査過程で把握された総予定原価の追加反映分とドリルシップ契約解約および長期売り上げ債権に対する貸し倒れ
引当金などを今年第3四半期実績に反映したのだ。
大宇造船は去る8月アメリカ地域船主と結んだ7千34億ウォン規模のドリルシップ1隻受注契約を解約した。 船主社が中途金支給を履行しなかったためだ。
大宇造船は7月にはノルウェーの原油ボーリング業者'ソンガオフショア'がボーリング船建造遅延とこれに伴う追加費用発生に責任がある
としながら損失を保全してほしいと仲裁を申し込むこともした。 2011年ソンガから半潜水式ボーリング船4隻を船当たり6千億ウォンで
受注したが工期が遅れて1兆ウォンほどの損失を見たと分かった。
より一層深刻なのは海洋プラントだけでなく造船ビッグ3の収益源であるコンテナ船舶までオプション行事を取り消す状況が続出しているという点だ。
造船ビッグ3は海洋プラント過剰受注で兆ウォン単位の赤字を出し、最近では液化天然ガス(LNG)船とコンテナ船受注にまい進してきた。
世界最大海運会社マースクが経営難を理由にコンテナ船オプション行事を取り消しまたは延期するにつれ他の海運船会社の取り消しも相次ぐ展望だ。
(2/3)つづく
マースクは大規模減員など緊縮経営に突入して大宇造船に発注した世界最大コンテナ船舶であるトリプルコンテナ船6隻建造計画も取り消した。
大宇造船関係者は"去る6月にマースクが11隻発注したし後、6隻を追加でさらに作るオプションが入っていたがそのオプションを行事しない
と昨日連絡がきた"と話した。
現代重工業もマースクから1万4千 TEU級コンテナ船8隻のオプション行事決定を延期するという通知を受けた。
現代重工業は去る7月1万4千 TEU級コンテナ船9隻を受注して8隻をオプションで付けたことがある。
現代重工業関係者は"オプション行事を取り消したことではなくてひとまずオプションを行事を行うのかに対する判断を延期するという意味"
と明らかにした。
船舶契約時発注処は一般的に同じ機種に追加購買できるオプションを付ける。 その間発注処がほとんどのオプションを行使してきたが
取り消す場合は珍しい。
(3/3)おわり
>>120
半島の一般理解ってこんな感じなんだろうな
朝鮮出兵で日本が支配したのは点と線だけだから、農地の減少は戦乱で奴隷が逃げたからじゃないのかな
あと、朝鮮戦争で日本が売ったのはアメリカと国連軍にだし、数字で見るとそれほど大きくも無かったけど
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105007600091.HTML
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員=グーグルがサムスン スマートフォン ギャラクシーS6エッジで深刻なセキュリティー
欠陥11件を発見したと明らかにした。
サムスン電子は3ヶ月余前にこれを通報されてこの中最も深刻な8件に関するパッチを先月配布したし、相対的に深刻性が減る3件のセキュリティー
パッチは今月中に出す予定だ。
グーグルのセキュリティー分析チームである'プロジェクト ゼロ'は2日(現地時間)チーム ブログを通じてチーム員10人が7月末から8月初め
まで1週間ギャラクシーS6エッジで影響が大きいセキュリティー問題点(high-impact security issues) 11件を発見したと伝えた。
グーグルは"たとえ相対的に深刻性が低い3件の問題点がまだ直さないでいるが,この問題点の多数は私たちがテストした機器で90日以内に
無線アップデート(OTA update)で直した"として"最も深刻性が高い問題点は合理的時間フレーム内に直したし機器でアップデートがなされた
という点は良い兆し"と評した。
グーグル プロジェクト ゼロはソフトウェアのセキュリティホールを発見すればこれを該当機関に通知して,この事実を90日間非公開で
維持した後公開する。
もし90日が過ぎるように該当機関が対応を出すことができないならば、全世界のセキュリティー専門家たちがこれを認知して対策をたてる
ようにすることが望ましいという理由からだ。
非難世論沸き立って業者拘束…返品事態でデビョン港商人被害
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105060600051.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/cms/2015/11/05/01//C0A8CA3C00000150D529AE990003FE93_P2.jpeg
ウジ魚醤油取り締まり非衛生的に製造するいわし醤油取り締まり
(釜山=聯合ニュース)チョ・ジョンホ記者=釜山機張郡で非衛生的にいわし醤油を製造・販売した業者が警察に摘発された事件による後日の
暴風が激しい。
機張警察署が先月27日非衛生的な方法で塩辛を製造した業者4ヶ所を摘発したと発表した。
空き地と野山でウジが湧いたいわし醤油を製造・販売したという事実が知らされて機張警察署には'処罰がとても弱い','該当業者を拘束
捜査しなさい','業者の名前を公開しなさい'という市民の電話が鳴り響いた。
マスコミの報道以後機張郡、大辺港周辺でいわし醤油を製造・販売する所で火の粉が飛び散った。
いわし醤油返品事態が続出したし製品を信じることができないとし払い戻しを要求する事例も続いた。
大辺港商人は無許可でこっそりと魚醤油を製造する一部業者ために衛生的な施設を備えて魚醤油を作る所まで被害を受けていると不満を
さく烈させた。
機張警察署は今回の事件に対する国民的な怒りを考慮して'ウジ魚醤油' 3千500リットル(市価970万ウォン)を製造・販売した疑惑(食品衛生法違反)
でヒョン某(40)に対して拘束令状を申し込んだ。
ヒョン某は2007年と2009年にも非衛生的な方法で魚醤油を製造・販売した疑惑で司法当局に摘発されたことが明らかになった。
イ・サンホン釜山地方裁判所東部支部令状専門担当判事は4日ヒョン某を相手に拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を開いた。
イ判事が"あなたはウジが湧いた魚醤油を食べるか"と質問したし、ヒョン某は頭を下げたまま"申し訳ありません"と答えたと警察は伝えた。
輸入車新規登録9月対比14.5%減って
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511054892g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-05 10:10:31 ￤修正2015-11-05 10:20:28 キム・ジョンフン記者
先月国内フォルクスワーゲン自動車販売量が排出ガス操作事態以後急減した。輸入車全体新規登録はフォルクスワーゲン不振余波で前月
より15%近く減少した。
韓国輸入自動車協会は10月輸入車新規登録台数が9月より14.5%減少した1万7423台で集計されたと5日明らかにした。
昨年同月と比較しては今年に入り成長幅が最も低い6.0%増加に終わった。
フォルクスワーゲン新規登録は947台で前年同月対比46.2%減った。 9月(2901台)販売の3分の1水準にも至らなかった。
フォルクスワーゲンは'ディーゼル ゲート'でプジョーに押されてブランド順位5位に下がった。
ユン・テソン輸入車協会専務は"10月輸入車市場は最近のディーゼル イシューと一部ブランドの物量不足などで前月対比減少した"と説明した。
ブランド別販売量はメルセデス-ベンツが3713台売れて1位に上がった。 引き続きBMW(3156台),アウディ(2482台)プジョー(1071台),
フォルクスワーゲン、フォード(801台),トヨタ(792台),ランドローバー(744台),レクサス(731台)ミニ(690台)順だ。
フォルクスワーゲンと共に一部車両の排出ガス操作が確認されたアウディは販売に大きい打撃なしで販売3位を守った。
先月ベストセラーモデル順位は初めてプジョー2008 1.6 e-HDi(719台)が1位に上がったし、レクサスES300h(492台),ベンツE 220 BlueTEC
(437台)等が後に続いた
今年1～10月累積新規登録は21.1%増加した19万6543台で集計された。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105062900014.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンマン記者=北朝鮮とアメリカの今年貿易が昨年より80%近く減ったことが分かった。
アメリカの声(VOA)放送は5日アメリカ商務部統計資料を引用して"今年1月から9月まで北朝鮮とアメリカの貿易額が448万8千ドル(51億ウォン余り)で、
昨年同じ期間2千190万ドル(248億ウォン余り)より79.5%減った"と報道した。
両国の貿易額は全面的にアメリカが北朝鮮に輸出した金額であり、輸入額は全くない。
アメリカ政府は対北朝鮮制裁政策で食糧や医薬品など人道的物品を除いたすべての物品の対北朝鮮輸出と輸入を原則的に禁止していて、
必要な場合、許可を受けるようにしている。
今年対北朝鮮輸出品目を見れば'民間機構が救援または、慈善で提供した支援品目'が383万7千ドル(43億ウォン余り)で全体の85.5%を占めた。
引き続き食品45万ドル(5億ウォン余り),電子製品10万ドル(1億ウォン余り),家禽類5万6千ドル(6千万余ウォン)等順だ。
これと関連して、チョ・ポンヒョンIBK企業銀行経済研究所首席研究委員は"アメリカの対北朝鮮制裁対象は武器関連と高価製品であり、
その他正常な輸出入は可能だ"としながら"しかしアメリカ政府が北朝鮮にお金が流入することに敏感に反応して該当企業を鋭意注視する
ので企業らが対北朝鮮輸入を敬遠している"と説明した。
彼は"企業らが政府顔色を見て見たら輸出をしても小額に終わって、中国、シンガポール、香港など第3国を通した迂回輸出方式でなされている"
として"救援支援品が輸出統計に捕えられるのは輸出実績を通関基準として計算するためだ"と付け加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193702
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソヨン記者=韓国開発研究院(KDI)は最近私たちの経済が輸出不振が深刻化されたが内需関連指標
の回復で緩やかに改善されていると診断した。
KDIは5日出した'11月経済動向'でこのように明らかにして"輸出は世界経済成長の勢い鈍化で不振が深刻化されたが民間消費がゆるやかな
改善傾向を維持するなど内需が全般的に回復している"と説明した。
KDIは世界経済成長の勢い鈍化と低油価にともなう単価下落などの影響で輸出減少幅が拡大したと評価した。
地域別では通貨劣勢を見せる日本とヨーロッパ連合(EU)への輸出が大きく振るわなくて、中国とアメリカでの輸出も減少幅が拡大した。
多くの品目で輸出不振が現れた。 無線通信機器(42.1%)が大幅に増加したが船舶(-63.7%),石油類(-38.3%),鉄鋼製品(-29.6%),自動車および
部品(-3.7%)等が減少した。
KDIは世界交易量増加傾向が持続的に鈍化していて、経済協力開発機構(OECD)先行指数も下落傾向を現わしていて輸出条件が早く改善され
にくい状況だと指摘した。
だが、KDIは民間消費がゆるやかな改善傾向を維持して投資関連指標も最近良好な流れを持続するなど内需が全般的に回復していると評価した。
小売り販売額指数が基底効果などで比較的大幅に増加したし消費者心理指数も上昇した。 投資関連指標もやはり設備投資が運送装備を中心に
最近の増加傾向を維持していて、建設投資は建築および土木部門皆で大幅で拡大したと分析した。
同行指数循環変動分もやはりサービス業生産指数、小売り販売額指数など内需関連指標が改善されて前月に比べて比較的大幅(0.7p)上昇した
100.7を記録した。
KDIは"サービス業生産増加傾向が拡大して、鉱工業生産と出荷の不振が一部緩和されるなど景気が次第に改善されている"として"世界経済の
成長傾向が鈍化する中で主な新興国の景気不振、アメリカ金利引き上げ憂慮など不確実性も相変らず高いと判断される"と説明した。
>>107
それでもまだ、韓国に付き合わなくてはならないのですか？
（次回に続く）
いいところでひっぱるなぁ
新工場増設で需要拡大…TPP妥結で輸出の道多角化期待
先進国・新興国全部市場状況'オーダーメード型'で対応必要
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510319891g&intype=1
韓国経済 入力2015-11-02 13:34:56 ￤修正2015-11-03 13:52:28 [キム・ジョンフン/キム・ポング記者]
韓国企業らが揺れている。グローバル金融危機も機会にして勝ち抜いた韓国企業らの話だ。その間韓国企業らは先進国の不振にも中国を
はじめとする新興国で善戦してきた。だが、最近グローバル景気不振と現地企業らの成長で競争が熾烈になりながら菜園だった新興国市場
でも次第に押される姿を見せている。 ハンギョンドットコムは創刊16周年をむかえて韓国企業らが危機から脱出するための方案を模索してみた。[編集者 注]
現代起亜・自動車がその間よく駆け付けた新興国市場に非常灯がついた。最大自動車市場である中国で販売減少で成長の勢いが折れたし、
その他新興市場も異種通貨劣勢に輸出条件が悪くなったためだ。アメリカとヨーロッパ市場では需要回復で販売量が増えたが占有率は同じ
場所に留まっている。
◆信じたブリックス直撃弾…インドだけ笑った
今年第3四半期まで現代車のブリックス4ヶ国販売台数は134万台余りで昨年同期より5.7%減少した。今年に入り12%成長したインドを除いた
残り3国では二桁減少傾向を見せている。最大市場である中国では低価格攻勢に出た土地産業者に押されて10.8%減少したしブラジルとロシア
販売量も10%以上落ちた。
経営実績を改善するにも困難を経験している。4～5工場を作る中国での事業不振とユーロ、ルーブルなど異種通貨劣勢はそっくり収益性悪化
につながった。去る3分期現代車の営業利益は1兆5039億ウォンで5年ぶりに最低値に落ちた。
キム・ギョンユ産業研究院選任研究委員は"来年にも新興国は今年のような状況が持続するものと見られる"としながら"当分ロシアなど
新興市場ではインセンティブを増やして行って価格を下げて占有率を上げる戦略も必要だ"と注文した。 キム・ジンウ韓国投資証券研究員は
"新興国の経済が難しくて現地為替レートが下落して損益の側面で困難に直面した"として"現地調達比重を増やして為替レート負担から来る
損益を減らすのがカギ"と話した。
(1/3)つづく
新興国の経済不安が持続する場合'第2のブリックス'を探すのもカギだ。起亜車が来年上半期新工場を竣工するメキシコなどが代表的な地域だ。
今後自動車生産世界5位国家に浮上するメキシコは現代・起亜車が戦略的要衝地で活用しなければならない。今年メキシコの自動車生産は
昨年より10%増えた350万台規模と予想される。 来る2017年400万台、2020年には500万台を越えることと専門家たちは見ている。
◆北中米工場増設'機会に'…インド・ロシアは'投資持続'
現代・起亜車は現在推進中の新工場増設が完了する時期に市場拡大をにらむに値する。アメリカの場合、今後ピックアップトラック発売と
アラバマ2工場増設作業が終われば北米占有率目標である10%高地に向かって成長動力を高めることができるという観測も出てくる。
特に環太平洋経済パートナー協定(TPP)締結で輸出の道が広くなったのも米2工場増設には好材料として作用する展望だ。TPP妥結で北米生産車両
がアジア・太平洋地域で無関税で輸出が可能になるにつれアメリカとメキシコがグローバル完成車企業等の生産基地で注目をあびている。
現代車が今年二ケタ成長の勢いを記録中のインドは追加生産余力が必要なところに選ばれる。現代車はインドで2つの工場を運営して年間
最大70万台生産能力を備えた。だが、現地で小型スポーツユーティリティー車両(SUV)クレタが大人気を呼ぶなど追加生産力が避けられない実情だ。
クレタは最近3ヶ月間インドSUV市場で販売1位を走っている。 業界では現代車がインド3工場増設時期をいつ捉えるかも注目している。
現代車はまた、ロシアの自動車市場沈滞にも現地工場の3交代勤務を維持するなど難しいほど投資を継続するという方針だ。来年ロシア工場に
1億ドルを投資して新興国戦略車種であるクレタの生産ラインを構築して販売に出る計画だ。クレタは去る8月インド市場に出た以後市場に
無事に到着して大人気を呼んでいる。 現代車は新興国を中心にクレタの販売地域多角化を試みるものと見られる。
◆ '現地化+技術力'一緒に行ってこそ…韓流マーケティング·IT技術接木も
現代・起亜車は去る3分期実績発表で中国販売不振を勝ち抜くための対策で新車比重および中小型車級拡大を挙げた。中国政府が排気量
1600㏄以下小型車購買税引き下げ政策を施行するとすぐに主力モデルに1.6Lターボ モデル追加などで対応する方針を定めた。中国土地産
業者と戦って価格競争力を持つ低価格型モデルを出すかも注目される。
アメリカとヨーロッパは長期的に見た時に市場拡大が必要だという指摘が引き続き提起されている。 イ・ジマン延世大経営学科教授は
"ヨーロッパと米国市場の販売拡大のためには難しい環境および安全規制の壁を越えなければならなくてハイブリッド、電気車など多様な
親環境車開発が必要だ"として"特にヨーロッパ市場はデザイン技術が市場拡大に必須"と強調した。 この教授は"先進市場と新興市場で
要求する製品水準は各自（それぞれ）違う"としながら"市場別消費者好みを満足させることができる製品仕様および技術開発が重要だろう"と見通した。
(2/3)つづく
チョン・ヨンスン檀国大経営学部教授は"韓流を活用して現地マーケティングを強化して若い世代にもアピールすることができるように
融合ビジネスをもう少し活性化させなければならない"と話した。引き続き"先進国でもターゲット型で世代オーダーメード型マーケティング
が上手で営業技術や消費者分析などをさらに細かく推進してこそ長期的に成功することができる"と付け加えた。
無理な新工場増設に先立ち技術力確保が並行されなければならないという展望も出てきている。ハンムンシク式韓国自動車工学会長は
"世界車市場で自動車工学技術が今は重要な段階になった"として"海外市場領域拡大に先立ち先端新技術を要求する情報技術(IT)と結ばれた
技術力が優先視されなければならない"と指摘した。
(3/3)おわり
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アップル・後発業者の間に挟まった韓…新興国トラウマ再現憂慮
差別化戦略至急…ソフトウェア競争力・流通網拡大課題
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511010893g&intype=1
韓国経済 入力2015-11-03 10:54:57 ￤修正2015-11-03 15:38:38 [チェ・ユリ/キム・ポング記者]
サムスン電子とLG電子が'第2の中国'で挙げられるインドで位置づけを広げている。スマートフォン新興国で普及型モデルを前に出してだ。
国内企業が先頭に立ったが競争会社の追撃は侮れない。 インド、中国など後発走者は後をぴたっと追っている。 スマートフォン強者
アップルもインドによだれを流すところだ。 インドがグローバル企業等の激戦地に浮び上がった姿だ。
インドを囲んだ全面戦争が本格化して国内メーカーの'新興国トラウマ'が繰り返されることになるという指摘が出る。
競争会社らと差別化された勝負の賭けが見られないからだ。国内企業は新興国でアップルと中国業者の間に挟まって占有率下落を体験したことがある。
◆サムスン電子、インド スマートフォン占有率1位'揺さぶる'
サムスン電子はインド スマートフォン市場で占有率1位に上がったが安心する状況ではない。インド現地と中国企業等の攻撃が激しいためだ。
市場調査業者IDCによればサムスンは今年第2四半期インドで占有率23%を記録した。昨年1分期35%で頂点をつけた後10%ポイント超えて下落した。
LG電子はまだ占有率5%未満で5位圏の外に留まっている。
同じ期間インド業者マイクロマックスは占有率17%で2位を占めた。 現地業者インテックも急速に成長して3位(11%)で跳躍した。
中国業者レノボも初めて5位圏に名前を上げた。
荒々しい追撃に国内とインド メーカーの成績はすでに逆転した状況だ。 昨年1分期サムスンとLGの占有率(40%)は現地業者を9%ほど先んじた。
今年第2四半期には逆に7%遅れをとった。 1年間で速い速度で追い越されたという話だ。
電子業界関係者は"実際の業界ではサムスンとマイクロマックスが二転三転先頭争いをしていると見る"として"ローカル企業等が打って
上がってきてサムスンの存在感が薄められている"と話した。
(1/3)つづく
◆普及型モデルで勝負の賭け…"差別化戦略見えない"
国内メーカーはインドで普及型モデルに集中している。サムスンはギャラクシーJ、ギャラクシーコアなど中低価格中心にラインナップを組んだ。
ここに自主開発運営体制(OS)タイゼンを搭載したZ3を最前線に前に出した。LGはG3普及型モデルが販売を牽引する中で今月ネク差スX5を出す。
開発からインドを念頭に置いた製品で、グーグルとオン・オフライン販売を強化する計画だ。
しかし、普及型戦略だけでは先頭維持が難しいというのが専門家たちの見解だ。 インドと中国業者も中低価格スマートフォンの価格競争力
を前に出しているからだ。 他の片方ではアップルがからだをほぐすところだ。 アップルは去る7月12都市に500の小売店を開いたことに
続き攻撃的マーケティングに出た。
インドがまた他の新興トラウマの発現現場になるという憂慮まで出てくる。 国内企業らは新興市場で序盤強勢を現わして不振に陥った。
アップルの再跳躍と後発業者の追撃の間に挟まってだ。 中国や中南米でも同じパターンを現わした。
情報通信技術振興センター産業分析チーム関係者は"競争会社も似た戦略を前に出して国内メーカーがいつまで1位を維持するのか分からない状況"
としながら"中低価格モデルだけ強調すれば消費者にサムスンというブランドより低価格と認識されやすい"とつねった。
(2/3)つづく
◆ "ソフトウェア競争力高めてこそ…果敢な現地投資も必要"
結局必要なことは競争会社と区別される武器だ。 特にスマートフォンのソフトウェアの側面で競争力を高めなければならないという主張だ。
後発企業等がハードウェアの部分ではすでに技術格差を早く狭めたためだ。
イ・ノ高麗大コンピュータ学科教授は"サムスンペイのようなサービスを結合して消費者のニーズを満足させなければならない"として
"教育に特化させた学生フォン、セキュリティを強化したミリタリーフォンなど地域カスタマイジング(オーダーメード型)が必要だ"と強調した。
生産工場、流通網拡大など現地で果敢な投資が続かなければならないという主張も出てくる。 現地化を通じて価格競争力を高めて特化した
サービスを出すことができるということ。
電子業界関係者は"インドは流通網が複雑で現地量販店中心なのでインド業者に有利な側面がある"として"のためにオンライン流通網を早く
確保することが重要だ"と話した。特にレノボ、シャオミなど中国業者はオンライン販路を積極的に切り開いて占有率を大きく膨らませたという説明だ。
ソン・ソンイ国際貿易研究員戦略市場研究室研究委員は"長い呼吸でインド市場に接近しなければならない"として"単純な製品販売から
抜け出して現地投資を通じて生産・販売からAS(アフターサービス)まで完ぺきな現地化を実現しなければならない"と付け加えた。
(3/3)おわり
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1446449789/113 07:40:49.96 ID:ROAmEsET
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1446449789/148 15:32:14.04 ID:RhQf3uwS
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http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511025125g&intype=1
韓国経済 入力2015-11-04 13:57:43 ￤修正2015-11-04 14:08:02 オ・ジョンミン/キ・マルム/キム・ポング記者
国内流通企業が最近東南アジア地域に相次いで進出している。'世界の市場'中国で苦戦した流通企業が新しい成長動力を探すために東南
アジアを選んだのだ。東南アジア市場は高い経済成長率と多くの人口など中国市場と劣らない魅力を持っているという評価を受けている。
専門家たちは国内流通企業が中国での失敗を教訓にしてみて堅実なファンダメンタル(基礎体力)と競争力を備えてこそ海外市場で成功する
ことができると助言した。 市場に対する深い理解とともに綿密な現地化戦略、韓流を利用した高級化戦略も必要だといった。
◆国内マート·デパート、中国で'苦戦'…中損失、ロッテ経営権紛争争点でも登場
国内大多数流通企業が最優先的に攻略した海外市場は中国だった。 地理的に近くてはやい経済成長の中も、莫大な人口で市場展望が明る
かったためだ。
しかし、グローバル流通企業がすでに市場を先行獲得した状況で自活力強い現地企業の態度が激しかった。 これに増して現地電子商取引市場
の成長と共に既存オフライン企業等の収益性は悪化した。
韓国流通企業も苦戦をまぬがれなかった。 代表的な流通大企業集団であるロッテグループの場合、最近発生した経営権紛争の主な争点で
中国事業損失が登場するほどであった。
国内1位大型マートであるイーマートは1997年上海に1号店を開いた以後一時売り場数を27店まで増やした。しかし年を繰り返すほど赤字幅
が大きくなって売り場を整理、現在は8店だけ残した状態だ。中国イーマートは2011年1114億ウォンの当期純損失を記録したし毎年数百億
ウォン規模の当期純損失を出した。今年も上半期だけで261億ウォンの赤字を見た。
ロッテグループは2000年代後半から中国でマートとデパートを運営しているけれど大規模損失が続いている。
ロッテ百貨店は2008年中国流通業社インタイムグループと合作して北京王府井にロッテインタイムデパートを開いて野心に充ちるように事業を始めた。
しかしこのデパートは4年間1135億ウォン赤字を出して門を閉めた。 現在は天津、威海、成都、瀋陽など地域で4ヶ所の店舗を運営している。
ロッテマートも2007年オランダ系列Makroの現地店舗を買収して中国事業を始めた。 以後2009年には中国流通企業タイムズを引き受け、
短期間に流通網を拡張した。 昨年114店まで店舗を増やしたが最近では山東省内5店舗を閉店するなど構造調整に乗り出している。
(1/3)つづく
ホン・ソンスNH投資証券研究員は"中国、インドネシア、ベトナムなど(ロッテマートの)海外割引店事業の営業損失は2012年400億ウォン
から昨年1410億ウォンに拡大した"として"当分不良店舗をずっと整理する展望なので店舗数は追加で減少する可能性がある"と診断した。
その上に流通関連企業のうち中国で成果を出している所はCJオーショッピングなどホームショッピングとアモーレパシフィックなど化粧品業界だ。
飲食糧企業も中国に力を注いだがオリオンなど一部を除けば成果は微小だった。
◆東南アジアで日が差す日探す国内企業ら
中国で困難を経験した流通企業が東南アジア市場に目を向けている。アセアン(ASEAN·東南アジア10ヶ国協力体)の場合、人口6億人、国内
総生産(GDP) 2兆4000万ドルに達する巨大経済圏であるためだ。東南アジアは年平均経済成長率6～7%で高成長を維持している。
特に国内企業らが進出するには韓流ブームが起きている現時点が適正な時期という分析だ。 韓国ドラマ、映画で照らす韓国企業に対する
好感度が高まったという理由からだ。
ロッテマートとCJオーショッピング、GSホームショッピングなどチャネルをはじめとしてフランチャイズ専門担当者SPCグループ、MPKグループ
などが進入した。コーヒーフランチャイズも東南アジア市場にもの欲しげに見ている。
ロッテマートは2008年マークで店舗を買収して進入したインドネシアで39店舗を運営している。ベトナムには11店舗を開いて主な拠点流通網を構築している。
イーマートも今年の末ベトナム、ホーチミンに初めての売り場を出すという計画だ。5年内14店舗を出すのが目標だ。
ホームショッピングも東南アジア開拓に積極的に取り組んだ。GSホームショッピングはインドネシア、タイ、ベトナム、マレーシアなどに出ている。
CJオーショッピングもベトナム、タイ、フィリピンなどに進出した状態だ。
CJフードビルはベーカリーフランチャイズ トゥレジュールを先鋒で東南アジアに進入した。トゥレジュールはベトナム進出を始めインドネシア、
フィリピン、カンボジア、マレーシアなどに売り場を開いた。特にベトナム30店の売り場はベーカリーブランドのうち売り場数と売り上げで全1位だ。
トゥーサムプレイス、Bibigoなどブランドも東南アジア着陸を試みている。
SPCグループは2012年ベトナム、ホーチミンにパリバゲット売り場を出したし、昨年は国内外食業者のうち初めてシンガポール・チャンギ国際空港
に売り場を開店した。
(2/3)つづく
◆ "流通、綿密な現地化·差別化惜しくて…ブランド備えなければ"
国内流通企業らが中国市場で振るわない姿を見せたことは'中国市場に対する理解不足'ためだ。
アン・スンホ崇実大経営大学院長(韓国流通学会長)は"中国流通市場には事実上隠された関税が存在して、卸売商が侮れない勢力圏を形成している"
として"自国企業に有利なように隠された規制をよく理解して活用できる深い理解が必要だ"と指摘した。
チョン・タリョン忠北大学校教授は"現地の人たちの要求を把握、適合した商品構造を備えて現地化に成功しなければならない"と話した。
東南アジア地域でより綿密な現地化が必要だという話だ。
東南アジア市場でブランドを通した高級化戦略が有利だという助言も出てきた。韓流とともに韓国製品に対する信頼度が大きくなるからだ。
アン・スンホ流通学会長は"流通企業やはり個別製品から始めて企業ブランド強化して差別化されたブランドを備えなければならない"と頼んだ。
だが、自らの競争力を強化するのが最も重要だという助言だ。キム・チュグォン建国大学校教授は"国内流通企業の戦略が新しい市場や製品
にだけ焦点を合わせて見たら自らの競争力を育てるのに疎かになりえる"として"事業成果を出すために新しい市場を探すのも重要だが、どこでも
成功できる本質的な競争力を備えるのが重要だ"と強調した。
(3/3)おわり
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1446449789/113 07:40:49.96 ID:ROAmEsET
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1446449789/148 15:32:14.04 ID:RhQf3uwS
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1446449789/152 15:43:01.61 ID:RhQf3uwS
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行方不明と死亡の区別は面倒くさいから、当時の半島為政者はやらないだろう。
塚があるということは、日本の場合は
弔われ供養が続いているということなんだが、そこはスルー
'比較優位'電・車・流通韓国企業、安住すればサンドイッチ
ゼロベースで現地化、技術・プラットホーム・マーケティング革新してこそ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511036533g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-05 14:15:24 ￤修正2015-11-05 14:21:31 [キム・ポング記者]
‘ネクスト チャイナ’.海外市場門を叩くK-企業の話題だ。
今年に入って電子・自動車・流通など韓国企業代表走者が中国大陸で苦杯をなめた。サムスン・LG電子を威嚇するシャオミの躍進が代表的だ。
現代起亜・自動車は現地販売台数が10%ほど落ちた。土地産業者の低価格攻勢のせいだ。イーマートは上半期だけで260億ウォンほどの赤字を出した。
中国内店舗を伸ばしたロッテマートも最近山東省内店舗5店の門を閉めた。
二つの側面がある。 まず中国市場攻略が侮れなかった。 現地(ローカル)企業急成長の余波だ。 価格競争力で押されるところに品質格差
まで減っている。 世界舞台でも中国企業とあたり始めた。 類似の輸出構造を持つ韓中両国の競争構図が形成されたのだ。 中国の技術力強化、
海外進出拡大政策が火を点けた。
大韓商工会議所は最近このような内容の‘中国経済変化と中小企業の対応課題’報告書を発表した。対中依存度縮小と新興市場進出の必要性が骨子だ。
報告書の題名の中小企業を韓国企業に変えても提示された戦略は有効だ。
1～3回で分野別現況と展望を調べたのに続き最後の回では、K-企業危機脱出方案を尋ねた。専門家たちは東南アジア国家連合(アセアン),インド、
中東などを‘ターゲッティング新興市場’で挙げた。プロジェクト名ネクスト チャイナ、アクションプラン核心キーワードはローカル・
研究開発(R&D)・革新だ。
◆このまま行けばサンドイッチ
全部新興国後発走者に比較優位を持つ分野という点で痛恨の成績表だ。キム・チュグォン建国大経営大学教授は“サムスン・LG電子がある
電子製品郡、現代・起亜車の輸送機械、イーマート・ロッテマートで代表される流通業三つが韓国企業が競争優位を占めている分野だ。
問題は新興国企業との競争力格差が狭まっている点”と指摘した。
(1/4)つづく
現傾向のとおりならばサンドイッチの境遇に転落する恐れがある。シャオミ同じ中低価格モデルが打って上がってくる。サムスン電子需要
を取って食べる構造だ。現代車状況も似ている。初の‘ディーゼルゲート’フォルクスワーゲン事態反射利益は微小だったしローカル業者
の追撃は激しかった。反面、ライバルに設定したアップル、トヨタなどグローバル業者は健在を誇示している。 一言で強力な前後方・圧迫
を受ける状況だ。
解決法は大きく三つで要約される。△ゼロベースから始まるオーダーメード型現地化(ローカライゼーション) △生産で研究開発・(R&D)での
重心移動△差別化された技術・プラットホーム・マーケティング革新がそれだ。骨の髄まで現地化に成功したグローバル多国籍企業事例、
グローバル バリューチェーン(価値鎖:企業活動で付加価値の生成過程)分析、ブルーオーシャン発掘・開拓の可能性をそれぞれの根拠に提示した。
ペイパル創業者ピーター・ティールは水平的進歩をグローバル化で、垂直的進歩を技術で定義した。彼の分析枠組みにより座標化すれば
現地化は水平的攻略法、R&Dは垂直的攻略法になる。電子は第2,第3の新興市場を探しに出る空間拡張概念だ。後者は飽和市場も掘る革新技術
の様態を帯びる。ここにプラットホーム・マーケティング観点の接近法が加味される。 座標上横軸と縦軸をつなぐ媒介体役割を受け持つ。
ティールは技術がグローバル化より重要だと見た。ただし企業経営戦略次元では二者択一する必要がない。専門家たちは“新しい市場開拓
と先進国にも通じる技術革新努力を併行しなさい”と注文した。O2O(Online to Offline)·B2B(Business to Business)等のプラットホーム開発、
韓流マーケティング移植も提案した。
◆窮極のグローバルはローカル
グローバル化勝負の賭けは逆説的に‘現地化’だ。グローバルスタンダードは大きい下絵であるだけ、実際の事例での影響力は制限的だ。
現地特殊性が進出企業の成否を分ける最終的要因だということだ。輸出中心思考の脱皮が大前提だ。
パク・ジョンフン西江大経営大教授(韓国戦略経営学会長)は“本国で生産して輸出する伝統的方式では限界がある。国内企業のうち海外
進出を先導する現代車も2000年代中盤に入って現地に工場を作り始めた”として“より積極的な海外戦略が要求される”と話した。
イ・ナムソク中央大経営学科教授も“効果を正確に予測して海外直接投資で現地生産体制を構築する戦略が必要だ”と付け加えた。
韓国企業の現地化程度は販売・生産法人以前の水準に留まっている。何段階さらに引き上げなければならない。パク教授は“R&D機能を
移転して現地人材を採用して‘分権化’という段階まで進まなければならない”と強調した。“サムスン電子が地域専門家を育てて派遣
するが韓国方式を移植することだ。先んじる多国籍企業は地域本部を置いて現地育成概念で接近する”ともした。
(2/4)つづく
現地化はカスタマイジング(オーダーメード型サービス)と同義語だ。本国色を消して現地に根をおろす努力が核心だ。アン・スンホ崇実
大経営大学院長(韓国流通学会長)は“本国マニュアルに対する過信を警戒しなければならない。現地情緒や文化と合わなくて障害物になるため”
と耳打ちした。彼は“英国テスコの成功要因の中の一つは現地化に忠実だという点”と説明した。
結局現地消費者のニーズ(要求)を綿密に把握して似合った商品構造を備えるのがカギだ。チョン・タリョン忠北大経営学部教授は“東南アジア
は中低価格中心という偏見がある。しかし実際の事例分析をしてみれば低価格市場はローカル企業が強勢”として“私たちの流通企業は
プレミアムPB(自体ブランド)中心に高級化戦略を持っていってこそ差別化・現地化に成功するだろう”と見通した。
◆勝利の戦いに臨め
ネクスト チャイナ劣らず‘ビヨンド チャイナ’戦略も必要だ。専門家たちはR&Dと技術革新の重要性を繰返し力説した。独自領域を構築
して先進国市場でも通じる企業にならなければならないと口をそろえた。明確な根拠がある。グローバル バリューチェーンの観点で分析
してみれば生産の付加価値は落ちてR&D付加価値が上がる傾向だ。
端的な事例がアップルとサムスン電子だ。キム・チュグォン建国大教授は“アップルはR&Dと流通に、サムスン電子は生産に強みがある。
不利な戦いだ。バリューチェーンで付加価値が高い側で体質改善して競争力を高めなければならない”と助言した。‘傾いた運動場’で
してきた分野だけに勝算がない。構造的に‘勝つ戦い’をしなければならないという話だ。
そうするならば強みを十分発揮しなければならない。半導体チップ設計分野権威者であるユ・フェジュンKAIST(韓国科学技術院)電気および
電子工学部教授は“ソフトウェアにオールインしているが事実、私たちの最も強力な競争力は半導体チップだ。スマートフォンで言えば、
カメラ、ディスプレイ側を差別化しなければならない”と声を高めた。ユ教授は“戦闘に比喩してみよう。 刃物をよく使うのになぜ肉薄戦
に固執するか”と反問した。
ムン・ヒョンナム淑明女子大政策産業大学院教授は5G技術全力投球を主張した。彼は“物のインターネット(IoT)をはじめとするビックデータ、
クラウド技術の核心インフラになる5G環境を私たちが先行獲得しなければならない。特に韓日間競争で先んじなければならない”と力を入れて話した。
基礎固有技術開発と国際標準で先制的戦略を展開しなければ淘汰されるという論理だ。
(3/4)つづく
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スレタイ♪スレタイ♪♪
さっさとスレタイ♪♪しばくぞｯｯ♪♪♪♪
デジタル大辞泉の解説
１ 適宜な時に行うさま。その時々。
２ 日時に制限のないさま。好きな時にいつでも。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中 by ＫＢ
ミヨコピペを 【 随 時 】 貼らなくちゃ
ＫＢ兄ぃが嘘つきになっちゃうぅぅ
ただ方向設定が誤った海外市場猛スピードはブーメランに戻ることができる。フォルクスワーゲン事態を反面教師とするに値する。
チョン・ヨンスン檀国大経営学部教授は“情報通信(IT)強国としながら本来私たちの車産業はガソリンエンジンから抜け出せずにいる。
ハイブリッド市場にもまともに対応できなかったが10～20年後電気車時代にまたさ迷うか”としながら“未来食べ物次元でR&Dに積極的に
投資して政府もおさなければならない”と頼んだ。
◆新コード作りしてこそ通じる
次の段階は新しいコード作りだ。 プラットホーム多角化、細分化されたオーダーメード型マーケティング戦略は顧客との接触面を広げることができる。
認識転換を通じて飽和市場をブルーオーシャンに変えろとの助言が後に従った。
“すでにすべての人が携帯電話を使っているならばひとりが二つを使うように方法を探そう。”イ・ノ高麗大コンピュータ学科教授の提案だ。
彼は“今後携帯電話がハードウェア的差別性を持つことは難しくなるだろう。サムスンペイ同じ機能を結合したりセキュリティーを強化する
形で多様な要求に合わせてサービスを完全に特化してこそ市場開拓が可能だろう”と展望した。
イン教授はユーチューブのB2BバージョンであるOoyala事例を挙げて説明した。B2Cが満杯になったとすればB2B領域に気を使って需要を
創り出さなければならない。世代別コードも必要だ。チョン・ヨンスン檀国大教授は“先進国と新興市場の両極端的構図を脱離しなければならない。
ある国家内でも世代別コードによりマーケティングする余地が充分だ”として“海外若年層の関心が高い韓流をマーケティングに積極的に活用しよう”と話した。
‘ワン マーケット マルチ ニーズ’に着眼したディテールが重要だ。イーランドグループの中国進出事例を分析した論文‘新興国グローバル企業
の新興市場現地化に関する小考’(キム・チャンフン、‘専門経営者研究’ 15冊3号)は“中低価格で大衆的名品を合わせるマルチブランド戦略
で現地の多様なニーズを満たした”と評価した。
イ・トゥヒ高麗大経営学科教授は“市場と顧客が単一でないという点を肝に銘じなければならない。中国市場だけでも数百万ウォンの高級
携帯電話ととても安い普及型携帯電話の需要が共存する”としながら“現地文化と市場地形を細かく把握したマーケティングが要求される。
需要が多角化されたとすれば製品仕様も差別化して、製品設計から該当国家に適合するように変形しなければならない”とついた。
(3/3)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105123800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=サムスン電子が自社半導体事業場の職業病問題と関連して50人に近い本社および協力会社退職者
に補償金支給を終えた。
5日サムスン電子によれば去る9月18日補償金支給手続きに関する公示以後白血病などの職業病被害を訴える105人が補償金支給申請をしたし
これらの中で補償委員会審議を経て補償金支給が完了した人は去る4日基準として48人に達した。
補償金支給を終えた対象者のうちには協力会社職員2人も含まれた。
サムスン電子は補償対象者を直接訪ねて行ってクォン・オヒョン代表理事名義の謝罪文を個別的に伝達している。
謝罪文には'発病者と家族の痛みを推し量るのに粗雑にした部分があったし、すぐにこの問題を解決しなければならなかったのにそう出来
なかった。 心より謝罪差し上げる'という内容が入れられた。
サムスン電子は去る9月18日半導体・LCD事業場で勤めた退職役職員と協力業者退職者のうち白血病など特定疾患発病者を対象に補償受付を始めた。
申請者が診断書、治療費領収書など書類を受け付ければ補償委員会が審査して個別補償内容を定めてサムスン電子がこれを基に当事者と
最終合意して補償金を支給する方式だ。
これと関連してパノルリム(半導体労働者の健康と人権守る会)は半導体疾患発病者が200人余りだと主張するが他のサムスン系列会社勤務者、
勤務履歴でも実際の発病の有無が確認されなかった場合、匿名などの虚数を抜けばまだ受け付けなかった発病者数はそんなに多くないことと
サムスン電子は見ている。
今回の補償はサムスン電子半導体事業場での白血病など疾患発病と関連した問題解決のための調停委員会が去る7月23日提示した調整勧告の
補償原則と基準をほとんど原案のとおり受け入れて因果関係と関係がなく進行されることだ。
サムスン電子は12月31日までホームページと電話、Eメール等を通して補償申請を受け付けて補償申請者が希望する場合、実務委員が直接訪問
して申請手続きを支援する。
細部補償基準はインターネット補償受付サイト(www.healthytomorrow.co.kr)とサムスン電子公式ブログ(www.samsungtomorrow.com)等で確認
することができる。
受付窓口は電話080-300-143*(受信者負担),Eメールsemifamily＠samsung.com(サムスン電子)/ semipartner＠samsung.com (協力業者)等
であり郵便は京畿道華城市＊＊＊郵便局私書箱39号(サムスン電子)/49号(協力業者)だ。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511056235g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-05 15:28:45 ￤修正2015-11-05 15:29:21 産業経済チーム
我が国労働者の'雇用の質'が経済協力開発機構(OECD)会員国平均に遥かに至らないと明らかになった。
韓国銀行調査局チョ・ビョンス課長とキム・ミンヘ調査役は5日このような内容の'雇用の質的水準推定および生産性波及効果分析'報告書を発表した。
報告書によれば2013年韓国雇用の質指数は38.8でOECD 27ヶ国平均値である55.8より大きく低かった。
雇用の質指数は△安定性(非正規職比率、GDP対比失業給与支出比重) △賃金(年間実質賃金) △労働時間(年間労働時間) △能力開発
(大卒以上就業者比率、GDP対比教育訓練費支出比重) △産業安全(産業災害死亡率)等5個の項目7個の統計数値を活用して算出した。
ただし韓国の雇用の質指数改善率は2013年1.2%にOECD平均(0.6%)の2倍水準だった。
部門別では賃金と能力開発部門で比較的良好な反面、安定性、勤労時間、産業安全部門では脆弱だった。
研究チームは雇用の質と労働生産性、経済成長率間の相関関係を実証分析した結果、有意味な関連性があることで出てきた。
すなわち雇用の質が改善されれば労働生産性が高まって経済成長率も上昇するという意だ。
チョ・ビョンス韓銀課長は"非正規職乱用防止、大・中小企業および正規職・非正規職労働条件の格差縮小、社会安全網拡充を推進しなければ
ならない"として"政府は一時的低賃金働き口より青年層など脆弱階層のための良質の働き口創出に集中しなければならないだろう"と助言した。
3次審理は来年1月ハーグで予定
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/07/08/0200000000AKR20150708131900001.HTML
（ソウル=連合ニュース）イ・ハンスン記者=政府は8日、米国系私募ファンドのローンスターが大韓民国政府を相手に提起した投資家・
国家間訴訟（ISD）国際仲裁裁判の第2次審理期日が終了したと明らかにした。
2次審理期日は先月29日から7日まで、米国ワシントンにある国際投資紛争解決センター（ICSID）で進行された、ローンスターの韓国政府
の課税が適正かどうかが争点だったことが分かった。
先立って5月15日から22日まで行われた第1次審理では、外換銀行売却承認手続きを置いて攻防が行き来したと伝えられた。
最終弁論のための第3次審理期日は来年1月、オランダのハーグで開かれる。
今回の訴訟は、過去2012年5月、ローンスター側から私たちの政府を相手に「外換銀行の投資資金の回収過程で不当課税をした」と仲裁意向書
を受け付けながら始まった。
ローンスターは、私たちの政府と6ヶ月の間の事前協議を経て、2012年11月、「韓国政府が「韓 - ベルギー投資保障協定」に違反した」
と国際投資紛争解決センターに訴訟を提起した。
労働研究院報告書…"OECD 13ヶ国中4位、2001年以後減少傾向"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015110565168&meun=&nid=realtime
(ソウル聯合ニュース)イム・ジュヨン記者最近10年(2004～2013)間我が国の'ストライキ指向'(strike rate)が年平均47日という研究結果が出た。
ストライキ指向というのはストライキで仕事をしなかった日の頻度と強度を意味する。
これはストライキ、職場閉鎖のような労働争議行為によって1年の間発生した勤労損失日数を賃金勤労者1千人で割った値だ。
ストライキがどれくらい多かったのかと長引いたかを把握できる指標で、労働争議水準を国際比較する時たくさん使われる。
5日韓国労働研究院が出した'労働レビュー' 11月号にのせられた'主な経済協力開発機構(OECD)国家のストライキ指向国際比較'によれば
韓国のストライキ指向は調査対象13ヶ国中4位であった。
報告書はOECD 13ヶ国の10年平均ストライキ指向を比較した。
私たちよりストライキ指向が高い国はデンマーク(126.4日),スペイン(89.4日),フィンランド(70.1日)等ヨーロッパ国家であった。
その他国家はイタリア(46.4日),英国(26.4日),オーストラリア(20.2日),ニュージーランド(12.6日),オランダ(8.8日),アメリカ(8.4日),
メキシコ(6.6日),スウェーデン(5.3日)等で把握された。
日本(0.2日)は最も低かった。
労働争議行為によって発生した我が国の賃金勤労者1千人当り年間勤労損失日数は1995年(31日)から2000年(144日)まで急に増加した。
しかし、2001年(79日)から2013年(35日)までは減少傾向を見せたことが分かった。
報告書を作ったチョン・ジェウ研究員は"今回の資料は現況を簡単に見せる用途なのでストライキ指向がなぜ減少したかに対しては具体的
な分析をしなかった"と話した。
ただし、労働争議統計は国家ごとに大きく異なって単純比較が難しいとチョン研究員は説明した。
ストライキの定義や紛糾持続日数・時間基準、参加者数最低基準、政治ストライキの含むの有無など統計算定基準が大いに違うためだ。
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白菜・ショウガ、前週比7%↓
サラダ用野菜売り上げは増加
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015110568751&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-05 18:00:03 ￤修正2015-11-05 18:00:03 ￤紙面情報2015-11-06 A22面 カン・ヨウンヨン記者
キムチを食べない消費者が増えてキムチの漬け込み野菜価格が下落している。
5日ソウル市農水産食品公社によればキムチを漬ける季節が始まったが白菜、大根の若菜、ダイコン、ネギ、むきにんにく、ショウガ、
乾唐辛子など主なキムチの漬け込み野菜価格は前週(10月22～28日)より平均1.2%落ちた. 白菜(10㎏)とショウガ(10㎏)は1週間前より
7%超えて急落した。
大型マートで売り上げも減少傾向だ。ロッテマートによれば2012～2014年各年11月キムチの漬け込み野菜(白菜・大根・カラシナなど)売り
上げを比較した結果、2013年と2014年売り上げがそれぞれ前年同期比10.9%と21.1%減少した。
反面、西欧型献立の一つのサラダ用野菜売り上げは毎年増えて全体売り上げで占める比重が昨年初めてキムチの漬け込み野菜を越えた。
イ・ジョンチョル ロッテマート野菜商品企画者は“食文化が韓国料理中心から洋食、日本式などに変わって1人世帯および共稼ぎ世帯が増えて
キムチ需要が減っている”と説明した。
韓国農村経済研究院農業観測センターが消費者パネル645人をアンケート調査した結果、今年キムチの漬け込みに使われる白菜量は4人家族
基準昨年(25.2株)より小幅減少した24.2株で集計された。 大根消費量も昨年(9.7本)より少ない9.3本だ.
'最高水準開放' TPP協定文公開
ニュージーランドが公開したTPP協定文覗いて見ると・政府の国営企業支援禁止破る時は貿易報復条項入れて
ベトナムに工場置いた繊維はかえって輸出増えることも・日本農産物協定水準に合わせて韓国、コメ開放圧力大きくなるようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015110570481&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-05 18:10:32 ￤修正2015-11-05 18:10:32 ￤紙面情報2015-11-06 A12面 世宗=キム・チェ後記
韓国が排除されたまま妥結した環太平洋経済パートナー協定(TPP)の参加国が累積原産地(参加国で生産された部品を使えば自国産と認められること)
基準をアメリカ、日本、カナダなど12ヶ国の加入国皆に一括適用することにした協定文が5日公開された。 韓国が除外されたTPP参加国どうし
貿易を一人占めすることになることという分析が出てくる。 今年に入って減少傾向を見せている韓国輸出に悪影響を及ぼすだろうという
憂慮が現実化している。 TPP領域内国家の国内総生産(GDP)は世界の37.1%(2013年基準)を占める。
○韓国車部品会社被害憂慮
TPP事務局であるニュージーランド外交通商部がこの日公開したTPP協定文は当初予想を跳び越える最高水準の開放内容を含んでいる。
累積原産地規範を12ヶ国の加入国に一括適用することにしたのが代表的だ。 国家ごとに他の比率でなく12ヶ国に同率で適用すれば領域内
国家だけで貿易がもっと増えることになる。 累積原産地基準は55%に決まった。 例えば日本自動車ブランドがベトナムなどTPP会員国から
部品を輸入する場合、部品材料の付加価値が自動車価格の55%以上なら全部自国産と認定されて参加国であるアメリカ、カナダ、オーストラリア
に輸出する時に無関税を適用される。
こういう場合韓国の自動車部品会社の打撃が予想される。 TPP参加国が韓国産部品の代わりにベトナム、メキシコなどにある工場で部品を
調達する可能性が高くなるからだ。 繊維製品は韓国会社がベトナムに工場を置いた場合が多くてベトナム現地工場の輸出が増える可能性もある。
完成車はそれなりに被害が減ると予想される。日本産自動車の現在のアメリカ内輸出関税率は2.5%で、米日譲歩案にはこの関税率を発効した後
25年目に撤廃する。これに対し比べて韓国産自動車は韓米自由貿易協定(FTA)発効により来年から無関税でアメリカに輸出される。
韓国がTPPに加入すれば東南アジア産日本車が価格競争力を武器で国内に無関税に入ってきて市場を蚕食できるという点は憂慮要因だ。
家電製品と半導体、ディスプレイなども韓国はすでに情報技術協定(ITA)妥結でほとんどの製品をTPP参加国に無関税で輸出していてTPP妥結に
ともなう機会損失は大きくないというのが産業部の説明だ。
(1/2)つづく
○サービスなど規範水準も高くて
今回のTPP協定文は国営企業に対する政府の支援を禁止した。これを反すれば貿易報復ができるという条項も挿入した。国営企業の定義を
‘政府の直間・接的所有または、影響を受ける企業’で規定したが、韓国電力、韓国ガス公社、韓国石油公社など30余り企業が該当する。
アメリカなどがこの条項を広く解釈すれば産業銀行なども含まれて韓国がTPPに加入する場合、国策銀行の企業不良支援などに対してTPP
会員国が問題を提起することができる。キム・ハクト産業通商資源部通商交渉室長は“国別義務適用を受ける国営企業名簿は協議過程から
抜くことができる”と説明した。
○日農産物協定準用の可能性
日本はTPP協定でコメ、牛肉、小麦、麦など5品目の農産物を‘5大聖域’で決めたが最終交渉では関税非関税障壁を相当部分除去して開放に
合意したと分かった。代表的なのがコメ交渉だ。 日本は韓米FTA交渉のように初期にはコメ市場を開放しないという方針だったがアメリカと
オーストラリアで関税率割当物量(TRQ)を義務輸入することにしたと分かった。韓国もTPP加入時追加でコメ市場を開放しなければならない
圧力が高まることと政府は予想した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
ロシア移動通信会社の間'価格戦争'が サムスンまで広がって
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/06/0200000000AKR20151106002600080.HTML
(モスクワ=聯合ニュース)ユ・チョルジョン特派員=サムスン電子ロシア法人とロシア移動通信社の間の葛藤が相互訴訟戦まで広がった。
ロシア巨大移動通信会社傘下携帯電話小売り業者がサムスン現地法人を相手に損害賠償請求訴訟を提起したのに対抗してサムスンも製品
供給代金延滞にともなう違約金支払い要求訴訟を起こした。
インターファックス通信は6日(現地時間)サムスン電子ロシア現地法人'サムスン エレクトロニクス ルーズ'が現地携帯電話小売り業者
'イェブロセティ'を相手にロシア連邦商工会議所傘下'国際商業仲裁裁判所'に12億2千万ルーブル(約220億ウォン)の訴訟を提起したと伝えた。
イェブロセティはロシアの巨大移動通信会社'ヴィンペルコム'と'メガフォン'がそれぞれ50%の持分を保有した大型携帯電話小売り業者だ。
サムスンは訴状でイェブロセティが去る2012年10月から今年9月30日まで期間に520億ルーブル(約9千300億ウォン)分の携帯電話を供給されて
代金を持続的に延滞して相当な利子費用が発生したのに契約違反にともなう違約金を支払わないでいると訴訟理由を明らかにした。
サムスンはイェブロセティ側に違約金支払いを要求する公式書簡を送ったが訴えを提起した先月26日まで返事を受けることができなかったと説明した。
両側間の契約によればイェブロセティは一日に延滞代金額基準0.2%までの違約金を払うべきだということがサムスン側主張だ。
これに対しイェブロセティ社長アレクサンドル・マルリスは"最近6ヶ月の間サムスン製品を購入しないでいて未払いされた代金がない"と反論した。
先立ってイェブロセティは去る9月初めにやはり商工会議所傘下国際商業仲裁裁判所にサムスンを相手に1億5千万ルーブル(約27億ウォン)の
損害賠償請求訴訟を提起したことがある。
サムスン スマートフォンの一部供給分不良率が最大7%まで達して購買者に代金を払い戻しして大きい損失をこうむったとし賠償を請求したのだ。
だが、サムスンはスマートフォン不良率が1%以下なのにイェブロセティ側が我を張ることとしながら賠償金支払いを拒否してきた。
(1/2)つづく
両側の葛藤と訴訟攻防は今年上半期にふくらんだロシア移動通信会社の間'価格戦争'が供給者であるサムスンまで広がったのに伴ったこと
という分析だ。
去る4月'ヴィンペルコム','メガフォン'などと競争する現地巨大移動通信会社'MTS'が携帯電話小売り価を30%程度低くして利潤なしで購買
原価水準で販売し始めて移動通信会社間価格戦争を触発した。 競争移動通信会社を追い出して市場占有率を高めるための戦略だった。
これに対しヴィンペルコムなどはMTSのダンピング攻勢が不公正だとしサムスン側にMTSに対するスマートフォン供給中断を要求したがサムスン
は自社が介入する問題でないといって断った。
以後イェブロセティなどヴィンペルコムとメガフォン傘下小売り業者がサムスン スマートフォンの購入を中断したし高い不良率を主張して
訴訟まで提起して両側間の葛藤が深くなって結局訴訟戦まで広がったということだ。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105199000030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者=去る5月発生した中東呼吸器症候群(MERS・マーズ)によって今年韓国観光産業全体に発生した被害
が最大3兆4千億ウォンに達するという分析が出てきた。
リュ・グァンフン韓国文化観光研究員選任研究委員は文化観光研究員が先月発行した韓国観光政策秋号企画特集に載せ'マーズ事態による
観光産業の被害と今後課題'報告書でこのように明らかにした。
報告書によれば去る6月から9月まで韓国を訪れた外国人観光客は昨年同期より約153万3千人が減ったと集計された。
外国人観光客1人は1人当り平均1千200ドルを使うので為替レート1千100ウォンを反映すれば153万3千人の観光客減少による被害額は2兆238億
ウォンが出てくる。
2009年から昨年まで最近5年間韓国を訪れる外国人観光客が年平均12.7%増えたという点を考慮して政府は当初今年訪韓外国人観光客を昨年
より11.2%増えた581万3千人程度で予想した。
これに伴う外国人観光客減少は政府目標対比で見れば211万7千人で被害額は2兆7千949億ウォンで集計される。
個別業種別では韓国旅行業協会で推算した資料によれば7～8月に韓国に宿泊や観光地などを利用すると予約した外国人数は昨年同じ期間
より82.1%減少して合計1千85億ウォンの損失が発生したと分析された。
ここにマーズで外出を敬遠する人が増えて減った韓国人の国内観光減少被害は6月1ヶ月の間にだけ6千300億ウォンに達すると集計された。
これを合わせればマーズ事態によって観光産業全体に及ぼした被害規模は2兆6千500億～3兆4千億ウォンと推算される。
リュ選任研究委員は"これは内外国人観光客の消費支出減少にともなう被害規模でありここに付随的な誘発効果を考慮すればマーズ被害規模
は国民経済にもっと大きく否定的影響を与えたと推定することができる"と明らかにした。
日本5位に押されて香港・ベトナム3,4位にとして
来年からは、ベトナムが「新3強」のメンバー合流有力
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105134900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者= 1996年以後20年間強固に続いてきた我が国の主な輸出対象国3強体制に今年地殻変動が起きた。
中国、アメリカと共に3強の一つの席を占めた日本の順位が5位に押されて3強体制が完全に幕を下ろすことになった。
代わりに毎月2桁増加率を記録した香港とベトナムが3位と4位に上がった。
今までの傾向ならばこの順位は今年残った二ヶ月の間にもそのまま引き継ぐ展望だ。
特にベトナムは去る7月前年同期比月輸出増加率が何と46.1%を記録するほど輸出増加傾向が目立って来年には新しく3強メンバーになる展望だ。
産業通商資源部が今年10月まで暫定集計した主な地域別輸出推移を調べれば我が国が日本に輸出した金額は215億2千200万ドルで昨年同期
より21.1%も減った。
中国が1千145億6千800万ドル(4.2%減少)で1位を占めておりアメリカは584億4千600万ドル(1.2%増加)で2位に上がった。
日本は247億500万ドル(10.6%増加)の香港と233億9千万ドル(27.8%増加)のベトナムにも順位が押された。
1996年からアメリカと共に韓国の主な輸出国両強を成し遂げた日本は中国経済が急成長して2001年3位に押し出された。
6日貿易協会統計によれば日本は今年9月まで石油製品(-47.9%),半導体(-2.3%),無線通信機器(-14.4%),自動車部品(-8.9%),鉄鋼製品(-27.6%)等
主な品目大部分で韓国輸出が急落した。
これは円安影響で現地韓国産製品の価格が大きく上がったためと解説される。 また、日本経済は構造調整をたどりながら自らの競争力が
最近相当高くなったと分かった。
(1/2)つづく
中国は2003年からアメリカ全部抜いて韓国の最大輸出国に位置した。 今年10月まで輸出金額だけおいてみれば日本の5倍を越える。
中国市場の関門役割をする香港は韓国輸出の中国依存度が相変らず高く維持されて相対的に順位が高まった。
韓国輸出で中国が占める比重は今年9月まで25.7%で昨年対比0.3%ポイント高まった。
香港は今年また、前年より6千倍以上増えた船舶部門の異例的な成果(10月まで13億ドル)が反映されて輸出実績上昇に大きい役割をした。
サムスン電子モバイル工場、ハンセ実業繊維工場など韓国企業が経済を牽引するベトナムはほとんど全分野で持続的に韓国の輸出物量が増えた。
携帯電話部品輸出額が今年9月まで前年対比145.5%も走ったしフラットディスプレイ(149.1%),自動車(76.6%)等の輸出が目立った。
前年同期比月別実績を調べても1月24.9%を始まりに4月35.5%、5月32.3%、6月42.6%など増加幅が大きかった。
今年8月までベトナムの対世界輸出が前年対比8.9%もなるほど優れた実績を上げて韓国産中間材と原材料がベトナムにたくさん入ったと分析される。
韓国の生産基地が中国からベトナムにたくさん移って行ってベトナム経済が大きく成長したのだ。 最近傾向が続くならば来年には香港を
抜いて3位圏で跳躍することが有力に見える。
我が国の対ベトナム輸出は2000年代に入り急増し始めた。 去る2007年には年間輸出増加率が何と46.7%を記録したし2010年以後にも3回も
30%台増加率を見せたことがある。
アメリカ ピーターソン国際経済研究所(PIIE)はベトナムが最近妥結した環太平洋経済パートナー協定(TTP)参加を通じて来る2025年まで
繊維と衣服、靴などで合計679億ドルの輸出拡大効果を享受することができると分析した。
ムン・ビョンキ貿易協会動向分析室首席研究員は"労働費用や規制などにより中国に席を占めた外国工場がベトナムに移るなどグローバル
生産ネットワークが調整される"としながら"ベトナムはTPPの会員国でもあり、重要性がより一層大きくなるものと見られる"と明らかにした。
(2/2)おわり
16日集まって生存方案議論…討議内容経営正常化に反映
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105178100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、キム・ヨンジョン記者=崖っぷちに集まった大宇造船海洋の労使と協力会社職員が来る16日集まって
会社正常化方案を模索する。
海洋プラント契約取り消しにコンテナ船オプション行事取り消しなどあらゆる悪材料がさく烈して大宇造船を囲んだ条件がますます悪くなるためだ。
債権団の支援で賃金未払い事態まで広がりはしなかったが5万人余りに達する大宇造船関連従事者らでは生存を模索するほかはない状況だ。
6日業界によれば大宇造船は危機克服のために来る16日午前巨済造船所で4時間の間'全社討論会'を開催する。
全社討論会はチョン・ソンニプ社長を含んで大宇造船直営および協力会社職員が皆参加する。 方式は班別で進めて現危機状況に対する問題
を提起して意見を集めることになる。
大宇造船は頻繁な事故が発生するとすぐに去る2010年直営人材を対象に全社討論会を開催したことがあるが協力会社人材まで参加する討論会は今回が初めてだ。
全社討論会で集合された内容は労使代表を含んで業務別に選ばれた人員が集まって実行の可能性など経営正常化方案で適合してから検討して
実践していく計画だ。
大宇造船労働組合は去る8月危機克服のための全社討論会を提案したことがある。
大宇造船側は"全社討論会は危機に対する正確な原因と問題点を全体構成員が直接診断して解決方案を探して提示することによって能動的
な気持ちで解決する契機を用意しようということ"と話した。
大宇造船は去る2分期3兆ウォンの赤字を出したのに続き第3四半期にも1兆2千億ウォンの営業損失を見た。 去る4日には世界最大海運船会社
マースクが緊縮経営に突入して大宇造船に発注した世界最大コンテナ船舶であるトリプルコンテナ船6隻に対するオプション行事も取り消した。
それだけ造船・海運市況が良くなくて大宇造船の今後実績展望も相変らず赤信号だ。
債権団は大宇造船正常化のために4兆2千余億ウォンを支援することにしたし近い将来主債権銀行である産業銀行と大宇造船が了解覚書を締結する予定だ。
大宇造船に続き現代重工業労使も労組委員長選挙のために中断された今年賃金交渉をこの日中旬再開することにして関心を引いている。
現代重工業は今年第3四半期8千976億ウォン赤字を出すなど経営難に苦しめられている。 現代重工業は去る3日造船会社業代表にキム・
ジョンファン副社長を社長で選任するなど刷新挨拶をしたが今後実績展望は不透明だ。
労使は先月13日38次交渉で賃金引き上げ規模に対する異見を狭められないまま労組委員長選挙のために交渉を中断した。 労組はその間基本給
を含んだ追加賃金引き上げを要求した。 使用側は基本給凍結に資格手当て引き上げ、安全目標達成激励金50万ウォン追加、賞与金300%基本給化、
社内勤労福祉基金20億ウォン出捐などを提示した。
造船業界関係者は"大宇造船は賃金を凍結したが造船ビッグ3の経営条件が皆みな良くなくて現代重工業も賃金引き上げが容易ではないだろう"と話した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511069674g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-06 13:41:13 ￤修正2015-11-06 13:41:13 ニュースルーム
パク・クネ大統領の国政遂行支持度が10週ぶりに最低値を記録した。
6日世論調査機関ギャラップが政府の歴史教科書国政化確定告示直後である去る3～5日全国の男女有権者1004人を対象に行った電話世論
調査結果(標本誤差95%信頼水準で±3.1%ポイント)によればパク大統領の職務遂行に対して'上手にしている'で評価した回答者が全体の
41%で現れた。
これは前週に比べて3%ポイント下落したことで去る8·25南北合意以後最低値だとギャラップは説明した。
反面、否定的評価は49%で5%ポイント上昇、同じ期間対比最高値を記録した。
政党支持指向別には与野党支持層での肯定評価は前週対比1%ポイント内外で大きい変動がなかったが非支持層では11%ポイント下落した。
不正評価要因では'教科書国政化'が4週連続最も多かった。
これに対してギャラップは"世論が賛成より反対側に傾く状況で確定告示日程まで操り上げた政府の発表が非支持層の反感をかったと
見られる"と分析した。
反面、政党支持度ではセヌリ党が41%で前週対比2%ポイント上昇したし、新しい政治民主連合は2%ポイント下落して20%を記録した。
セヌリ党支持率は8·25合意以後初めて反騰した反面、新しい政治連合は今年最低値だ。
正義党は6%を記録したし、支持政党がなかったり意見を留保した応答が34%であった。
一方、政府の歴史教科書国政化に対する賛成意見は全体の36%で確定告示以前と同じ反面、反対応答率は53%で前週対比4%上がった。
(1/2)つづく
これに伴い、賛否意見の格差は最大値である17%ポイントで広がった。
また、4大河川事業に対する否定世論は相変わらずな一方、深刻な日照りを克服しようと4大河川堰の水を活用しようという主張には力付け
られていて注目される。
イ・ミョンバク政府が推進した4大河川事業自体に対しては否定評価が68%で肯定評価17%を圧倒したが、日照り克服のための4大河川支流
事業推進に対しては'賛成'が51%、'反対'が27%であった。
今回の世論調査方式と関連したそれ以外の詳しい事項は中央選挙世論調査工程審議委員会ホームページを参照すれば良い。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193931
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者= 10月連邦公開市場委員会(FOMC)を契機に年内金利引き上げ憂慮が再点火されて
アメリカの国債金利が韓国の国庫債金利を上回り始めてソウル外国為替市場もその影響に神経を尖らせている。
ソウル外為市場ディーラーは6日アメリカ国債金利上昇でグローバル ドルの強勢現象が拡散できるとし、ドル-ウォン為替レートも上昇圧力
を受けることになると見通した。
これらは韓米金利逆転で海外ファンドを中心に外国人の韓国ウォン債券買い傾向が萎縮することになるだけにソウル外為市場需給にも少な
からぬ影響があると推定した。
この日債券市場で国庫債10年物指標金利は年2.157%に取り引きされている。 前日ニューヨーク債券市場でアメリカの10年満期国債金利は
年2.245%で去る9月16日以後最高値を記録した。 これに伴い、韓国の金利がアメリカの金利より8b p程度低くなった。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201511/193931_27376_431.jpg
都市銀行外国為替ディーラーは"韓米金利逆転が初めてではないが、アメリカの通貨政策基調を勘案する時に長期化する可能性がある"として
"海外ファンドを中心に韓国ウォン債券買収が萎縮するほかはなくて、中長期的に外為市場にも影響を及ぼしかねない"と推定した。
金融監督院によれば外国人の韓国ウォン債券保有残額は去る7月初め106兆ウォンを越えたが、11月4日現在101兆7千165億ウォンに減った。
韓国ウォン債券に対する外国人投資家の買い傾向が以前と同じではないという意味だ。
外国系銀行外国為替ディーラーは"アメリカ国債金利が年内金利引き上げの可能性を反映して上昇の勢いを展開している"として"これに伴い、
12月FOMCまではグローバル ドルが強勢を展開する中でドル-ウォン為替レートに影響する可能性が大きい"と見通した。
彼は"ただし12月FOMCの金利引き上げに対する不確実性が相変わらずであるうえに繰り返された学習効果を勘案する時にドル-ウォン為替
レートが急騰しはしないだろう"と推定した。
(1/2)つづく
韓米金利逆転にも両国の金利差に反映する外貨資金市場は淡々とした姿だ。
重工業体の先物為替物量減少など需給側面もあるが、外貨資金市場が敏感に反応する短期領域では韓米金利差が相変らずプラスを維持しているためだ。
実際にアメリカの1年満期国債金利は年0.3929%で、韓国の1年満期国庫債金利年1.596%に比べて相変らず1.20%ポイント低い水準だ。
ただし、その差は去る10月22日の1.34%ポイントに比べては0.14%ポイント程度縮小された。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201511/193931_27377_431.jpg
このように短期領域でも韓米金利差が着実に縮小されているだけに外国為替(FX)スワップポイントも最近見せた上昇の勢いを持続するには
限界があると展望された。
他の都市銀行ディーラーは"短期領域でも韓国とアメリカの金利差が少しずつ減っていることにも、スワップポイントはかえって上昇している"と説明した。
このディーラーは"今は重工業体受注不振とアセットスワップ物量減少のような需給要因が価格により一層大きい影響を及ぼしているため"
としながら"しかし韓米短期金利差が縮小される状況でFXスワップポイントもずっと上昇することは難しい"と見通した。
(2/2)おわり
主力輸出品自動車・電子など重なって…影響不可避、繊維ベトナムなど海外投資増えるよう…造船・鉄鋼は'黙々'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/11/06/0325000000AKR20151106083400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=環太平洋経済パートナー協定(TPP)協定文公開以後国内産業界は利害得失計算に忙しい姿だ。
特に電子、自動車、機械など我が国の主力産業が日本と重なるという点などに基づけばアジア・太平洋地域巨大市場で韓国企業の競争力
劣勢を憂慮する声も大きくなっている。
ただし、我が国がすでに両者間自由貿易協定(FTA)を通じて一歩先に立っていっているだけに実際の打撃は大きくないという分析も出てくる。
我が国はすでにTPP 12ヶ国の会員国のうち日本とメキシコを除いた10ヶ国と両者間自由貿易協定(FTA)を締結した状態だ。
特にアメリカとのFTAで日本に先立ち最大市場を確保した。
全国経済人連合会国際経済チーム ヨ・ジョンソク研究員は6日"TPP加入と関連して韓国は製造業が最も重要なはずなのに日本が我が国より
製造業が強いので私たちの製造業が競争力を失うことができると憂慮される状況"としながらも"ただし公開された協定文を分析してみて
こそ今段階で何か被害があって利益があるのか話できるだろう"と話した。
◇電子業界、日本との競争'憂慮' = TPP協定文公開以後最も大きい憂慮が提起される産業分野の中の一つが電子業界だ。
昨年我が国の電子製品総輸出額は1千382億ドルでアメリカが全体の10%水準である128億ドルを占めた。 TPP参加国のうちベトナム、日本、
シンガポール、メキシコなども我が国の電子製品10大輸出対象国に含まれる。
当初、韓米自由貿易協定(FTA)では家電製品とTVセットをアメリカに輸出する時に賦課された1.5%と5%水準の関税を撤廃することにした。
冷蔵庫の場合にも無関税を適用することにした。
ただし、洗濯機など一部家電製品の場合、10年にかけて関税が撤廃されて来る2021年に無関税恩恵を受けることができる。
反面、公開されたTPP協定文によれば電子分野でアメリカは日本に対して大多数品目の関税を直ちに撤廃することにした。
(1/4)つづく
品目によっては日本産家電製品が無関税恩恵を見る時に韓国産は一定水準の関税が賦課される不利があることだ。
しかし、TVなど日本企業と激しい競争を広げる製品はすでに私たち、また関税恩恵を見ていて洗濯機などの品目ではアメリカやヨーロッパ
業者とは違い日本業者と直接的競争関係がなくて影響は大きくないことと見る視角もある。
すでに国内電子業界が現地化生産体制をかなり以前に構築してTPP妥結によって恩恵を見ることができる部分もある。
サムスン電子はアメリカ、ニュージャージー州に米国法人本社を置いていて現地販売される家電製品生産をほとんどメキシコでしている。
やはりニュージャージー州に米国法人本社があるLG電子もTV、冷蔵庫、台所家電など米国市場に販売される家電製品生産の大部分をメキシコ
で遂行している。
TPP領域内国家であるメキシコ家電団地物量をアメリカ流通業界にすぐに送りだすので大きい影響がないという説明だ。
◇自動車中長期影響憂慮…部品は少なくない打撃=我が国の主力輸出品目である自動車の場合は一部打撃があるという観測と予想外に打撃
がないという観測が混在する。
今回公開されたTPP協定文によれば日本産乗用車をアメリカに輸出する時賦課される関税はTPP発効後25年がすぎて撤廃される。
反面、韓米FTAは韓国産自動車関税を5年後完全撤廃するようにして来年1月1日から関税が消える展望だ
TPP発効まで相当な時間がかかるところにアメリカに輸出される韓国自動車の関税は来年に完全に撤廃されるので短期的には大きく気を
遣う必要がないという見解が優勢だ。
ヨ研究員は"現代車をはじめとする自動車業界では'25年後関税撤廃'だけ受け入れられればどうせTPP協定で被害を受けるほかはないから
その程度ならば'OK'という立場"と伝えた。
(2/4)つづく
自動車部品の場合少なくない打撃が予想される。
アメリカはTPPを通じて自動車部品に対する関税もなくすことにしたがこのようになれば日本自動車部品の競争力が急激に高まるためだ。
工作機械など機械類分野も同じ状況が広がることができる。
自動車部品業者関係者は"品質面で日本部品がさらに認められる状況で価格まで米国市場で下がって行けば韓国企業等が困難な状況にぶつ
かることになるだろう"と伝えた。
◇繊維業界ベトナム生産基地積極的に活用する=日本と競争関係にある繊維業界はTPP妥結によって機会と危機要因が皆発生するにつれ輸出
戦略をまた立てなければならないと見られる。
我が国は世界8位の繊維輸出国であり技術力は世界4位水準と評価されている。 昨年にだけ159億ドルの輸出を記録した。
現在TPP会員国は繊維製品に対して高い関税を維持している。
合成繊維織物は日本が5.3～6.6%、アメリカ8.5～14.9%、綿織物は日本3.7～5.6%、アメリカ6.5～15.5%に達する。
今回のTPPで繊維および衣類製品は最も重要な原産地規定がアメリカの要求のとおり原糸基準(Yarn Forward)を採択した。
領域内会員国で生産された原糸を材料にして衣類を生産してこそ関税撤廃恩恵を付与することだ。
関税撤廃で繊維・衣類輸出強国であるベトナムなどが最大恩恵国になることができて国内業者のうちでもベトナムに工場を設立した業者は
恩恵が予想される。
繊維業界はわが政府がTPPに加入しない場合TPP会員国であるベトナムや人件費競争力があるマレーシアなどの地で原糸生産工場を移転する
事例が増えることと占っている。
(3/4)つづく
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スレタイ♪スレタイ♪♪
さっさとスレタイ♪♪しばくぞｯｯ♪♪♪♪
ベトナムより人件費は多少多くいるが地理的に北米、南米と近いメキシコに対する投資が増えることもできる。
これに伴い、繊維業界ではより多くの恩恵を受けるために我が国が急いでTPPに加入しなければならないという声が高い。
品質が低いベトナム産反物の代わりに原糸基準の下でも原産地認定が可能な高品質の韓国産反物に対する需要が増えることができるためだ。
◇造船・鉄鋼は大きい影響ないもよう=すでに我が国が中国と共に世界市場を独占する造船業の場合TPPに大きい影響を受けない展望だ。
基本的にTPP会員国の主力業種が造船業と重ならないためだ。
国内鉄鋼産業やはりTPP妥結に大きい意味がない姿だ。
我が国はTPP参加国の中で10ヶ国とFTAを締結してすでに無関税で鉄鋼製品が国内に入ってきている。
特に現代製鉄の場合、輸出よりは内需の比重がずば抜けて高くて外国の輸入障壁に大きく敏感でない状況だ。
私たちとFTAを締結しなかった日本の場合も米国市場などで韓国産と競争する製品が多くないと知らされた。
(4/4)おわり
ミヨコピペの巨大なチカラで連投規制回避出来て
サムスン物産-第一毛織合併で出資構造に変化できて
公正取引法上解消対象なのか近い将来結論を出すことに
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/11/06/0325000000AKR20151106040100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・チョロン記者=サムスン物産と第一毛織が合併する過程で新しい循環出資輪ができたのか検討作業に入った
公正取引委員会が近い将来違法性の有無に対する結論を下すことにした。
公正委関係者は6日"サムスン物産と第一毛織合併からできた出資構造が公正取引法上解消しなければならない循環出資輪なのか、解消が
免除される事例なのか検討している"として"近い将来結論を出すだろう"と明らかにした。
循環出資は大企業集団が'A社→B社→C社→A社'のように循環型構造で持分を保有するのを意味する。
公正委は公正取り引き法を改正して昨年7月から相互出資制限企業集団に属する大企業が新しく循環出資輪を作ったり既存循環出資輪を
強化するのを禁止している。
新しい循環出資輪を作ったとすれば6ヶ月中に解消しなければならなくてそうでなければ課徴金、議決権行事禁止などの制裁が賦課される。
しかし、既存循環出資輪内で隣接した会社が合併されて出資輪が強化された場合には循環出資解消義務が免除される。
サムスン物産と第一毛織合併以後サムスングループは全7個の既存循環出資輪を持つようになった。
'第一毛織→三星生命→サムスン火災→サムスン物産→第一毛織'で続いた既存の循環出資輪は'サムスン物産(合併法人)→三星生命→
サムスン火災→サムスン物産(合併法人)'に変わった。
サムスン物産が三星生命持分19.3%を、三星生命はサムスン火災持分15.0%を保持している。 サムスン火災が持つサムスン物産持分は1.4%だ。
また'サムスン物産→三星生命→サムスン火災→サムスン電子→サムスン電気→サムスン物産'に続く循環出資輪が形成されるなど既存出資
構造に変化がおきた。
(1/2)つづく
公正委はこの部分が改正公正取り引き法に抵触するかを問い詰めている。
サムスン側はサムスン物産と第一毛織の合併にともなう持分構造変化が公正取り引き法に抵触するという公正委判断が出てくる場合に備えた
解決法を多角的に摸索中であることが分かった。
市場ではサムスン火災が保有したサムスン物産持分1.4%を切り出したりサムスン電気が保有したサムスン物産持分2.6%を売却する方式で
循環出資輪を解消する可能性が大きいことに観測している。
公正委が循環出資解消猶予期間を与える場合、サムスングループは来年3月まで新しい循環出資輪をなくさなければならない。
こういう場合はサムスングループが該当系列会社株式を売らなければならないので株価に影響を与えることになる。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/11/06/0325000000AKR20151106086700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=首都圏アパート売買・貸し切り価格上昇の勢いが次第に鈍化する姿だ。
6日不動産114調査によれば今週ソウル アパート不動産費用は0.21%を記録して3週連続上げ幅が減った。
貸し切り物は相変らず不足するが冬休み引越しシーズンが始まる前に貸し切り需要が多少減って価格騰勢も多少落ち着く姿だ。
新都市と京畿・仁川の不動産費用やはり0,6%、0.07%で3週連続して上昇幅が減少した。
ソウルの場合、東大門(0.66%)・中区(0.56%)・冠岳(0.50%)・江西(0.42%)・九老(0.39%)・城北区(0.34%)等が上がったし、京畿地域では
儀旺(0.32%)・高揚(0.12%)・始興(0.12%)・水原市(0.10%)等の不動産費用が上昇した。
貸し切り需要の売買転換で騰勢を見せた売買価格も最近多少上昇の勢いが停滞する。
ソウル アパートは0.09%で先週(0.11%)に比べて上げ幅が0.02%ポイント減少したし新都市と京畿・仁川はそれぞれ0.04%で先週と似た
水準を維持した。
最近強気を見せたソウル再建築アパートも今週に入って0.08%上昇した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/11/06/0325000000AKR20151106034500008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チャン・ハナ記者=韓国投資証券は6日"現代エレベーターが大規模転換社債発行で現代グループに対する資金調達危険
(リスク)がふくらんだ"として投資意見を従来'買収'から'中立'で下方調整した。 目標株価10万9千ウォンは維持した。
チョ・チョルヒ研究員は"現代エレベーターは本業である国内と海外エレベーター業界状況が良好だが前日公示した2千50億ウォン規模の
転換社債(私募CB)発行などで現代グループに対する追加資金調達リスクがふくらんだ"と話した。
チョ研究員は"資金調達の目的を'運営資金確保'で記載したが具体的な使い道に対する説明はない"として"年初に断行した2千774億ウォン
の有償増資で財務構造が安定的だった点を勘案すれば用途が説明されなかった今回CB発行は市場の疑問をさらに育てるほかはない。"と付け加えた。
ただし彼は"住宅分譲物量が増えて現代エレベーターの本業であるエレベーター市場は良好な業界状況が持続している"として"第3四半期
実績も売上額3千840億ウォン、営業利益470億ウォンで市場期待値に符合する展望"と話した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
うるせえ
クネ。ﾀﾋねじゃなくてクネ。
スレタイ大好きキチガイ達は
『KB』 と 『しばく』 で ＮＧ処理しようね？
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
226KB
"モニタリング次元、速度調節しない"…これといった対策なくてジレンマ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/07/0200000000AKR20151107005000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン記者=金融当局が今年に入って急増の勢いを見せる自営業者(個人事業者)貸し出しと関連して都市銀行を
相手に点検に出た。
8日銀行界によれば金融監督院と韓国銀行は先月新韓、国民、KEBハナ、ウリ、企業の5行主な都市銀行を相手に自営業者貸し出しと関連した
貸し出し現況と与信審査実態などを共同で点検した。
今年に入るだけで自営業者貸し出しが23兆ウォン超えて増えるなど急な増加傾向を見せているためだ。
これは同じ期間銀行圏住宅担保貸し出し増加額(51兆2千億ウォン)の半分に肉迫する規模だ。
自営業者貸し出しは名目上では中小企業貸し出しに分類されるが実際には家計負債と警戒が曖昧で'隠れた家計負債'にも呼ばれる。
韓国銀行関係者は"今年に入って自営業者貸し出しが大きく増えたのが事実"としながら"その間家計貸し出しに主に関心が傾いて自営業者
貸し出し点検に不十分な側面があった"と共同検査背景を説明した。
金融監督院と韓銀は検査結果に基づいて自営業者貸し出しの増加背景と不健全化の可能性を綿密に分析するという方針だ。
一部では金融当局の自営業者貸し出し点検余波で零細自営業者が銀行から金を借りることがさらに難しくなるのではないかという憂慮も出てくる。
最近金融当局が集団貸し出し関連点検に出た時期を前後して銀行が集団貸し出し審査を強化したことがあるためだ。
金融当局は自営業者貸し出しと関連して健全性点検次元だけで覗いて見ただけ人為的な速度調節はしないという立場だ。
金融監督院関係者は"内需回復不振に零細自営業者の貸し出しが増加しているのに増加速度が速いとむやみに'貸し出し固く締めつけること'
をしたらそれにしても難しい自営業者がさらに難しくなるだろう"と話した。
(1/2)つづく
彼は"自営業者貸し出しが銀行健全性を害するほど不健全化する可能性は非常に低いと見る"として"人為的な速度調節は考慮していない"と付け加えた。
一方自営業者貸し出しの不良危険が表面によくあらわれないだけ潜在された危険は家計負債と同じように大きいという憂慮が出てくる。
韓国銀行は金融安定報告書で自営業者所得が景気不振に減少すれば債務負担能力が減少する可能性があるとし自営業者貸し出しの危険性を
警告することもした。
自営業者貸し出しは一般家計貸し出しより元利金償還負担が高いうえに満期一時償還式貸し出し比重が高くて借金の質も良くないという指摘も出る。
問題は急な増加傾向を継続する自営業者貸し出しを制御するほどの当然な手段がないという点だ。
家計住宅担保貸し出しは安心転換貸し出し発売と分割償還誘導などで借金の敗れる改善を試みているけれど、自営業者貸し出しはこのような
対策準備も容易ではない。
キム・グァンソク現代経済研究院研究委員は"ほとんどの自営業種が飽和した状況で無理な創業が相次いだのが結局過度な借金を産む側面がある"
として"結局長期的には自営業比重縮小のような産業構造改編としか解くことはできない問題"と話した。
引き続き"最近自営業者貸し出し増加の背景に賃借り保証金および賃借料負担増加が置かれているだけに短期的には政策保証拡大などで
賃借料負担を間接的に減らすことが方案になるだろう"と提言した。
(2/2)おわり
銀行圏残額232兆越えて…引退者創業・低金利に月3兆ずつ急増
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/06/0200000000AKR20151106091300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=ベビーブーム世代の引退後自営業創業と景気不振、金利引き下げなどの余波で今年小規模自営業者
に対する貸し出しが史上最大規模を記録した。
8日韓国銀行の統計を見れば銀行の個人事業者(自営業者)に対する貸し出し金は今年に入って去る9月まで23兆3千億ウォン増えた。
このような増加幅は韓銀が関連統計を集計した2009年以来最大規模だ。
これに伴い、今年個人事業者貸し出し増加額は全体企業貸し出し増加額44兆4千億ウォンの52.5%を占めて半分を越えた。
今年に入って銀行が企業に貸した資金のうち半分以上を個人事業者が占めたという話だ。
銀行の個人事業者貸し出し残額は9月末現在232兆6千億ウォンに達した。 これは中小企業に対する貸し出し残額554兆6千億ウォンの半分だ。
個人事業者貸し出しは時間が経つほど速い速度で増える傾向を維持している。
個人事業者貸し出しは去る2009年8兆3千億ウォン増えて翌年5兆9千億ウォンに減ることもした。
だが、2011年には13兆ウォンに増加したし2012年15兆ウォン、2013年17兆1千億ウォン、2014年18兆8千億ウォンに増えた後今年は20兆ウォン線を越えた。
個人事業者貸し出しは今年に入って1月に1兆1千億ウォン増加したのに続き2月には2兆ウォンにのぼった後、4月には2兆9千億ウォンに達する
など大幅の増加傾向を見せた。
去る7月には個人事業者増加額が3兆7千億ウォンに達して月別最大規模を記録することもした。
(1/2)つづく
しかもこれは銀行の貸し出し金だけを集計したことなので貯蓄銀行など第2金融圏や10月数値などを合算すれば個人事業者貸し出し残額は
これよりさらに増えたと予測される。
このような急増の勢いはベビーブーム世代(1955～1963年)の引退後創業が増えたし韓銀の基準金利引き下げで低金利基調が続いて貸し出し
が相対的に容易になったためと解説される。
しかも最近景気不況の長期化で収益を出すことができなくても貸し出し金で持ちこたえる自営業者が多くなった影響も作用したと見られる。
金融圏関係者は"全般的に低金利傾向が続いていて資金事情が難しくなった小規模自営業者が貸し出しをたくさん申し込む傾向"と説明した。
国内自営業者数は去る2005年617万2千人から去る8月562万1千人に減ったが全体勤労者で占める比重は27.4%(2013年基準)水準で高いほうだ。
2004～2013年個人事業者創業は949万社、廃業は793万社でこれを単純比較すると生存率は16.4%に過ぎなかった。
特に廃業中にはチキン店やコーヒー専門店などレストランが全体の22.0%に達して最も多かった。
(2/2)おわり
大企業も'等級降格津波'に巻きこまれて…構造調整加速化展望、国家信用等級は史上最高なのに企業は'ふらふら'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/07/0200000000AKR20151107040700002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、パク・チョロン記者=今年に入って信用等級が下方調整された企業が1998年外国為替危機以後最大値に増えた。
政府の不良企業構造調整の動きが本格化して大企業の相次いだ'実績ショック'が現れて企業信用等級が底を打っていることだ。
韓国の国家信用等級が今年史上最高値を記録したのと対照をなした。
8日国内3大信用評価社である韓国信用評価によれば今年1～10月信用等級が降格された企業は45社(不渡り1社含む)で現れた。
1998年外国為替危機(61社)以後最も多い規模だ。
2008～2009年グローバル金融危機が迫った時も信用等級降格企業はそれぞれ33社、34社の程度であった。
他の信用評価社であるナイス信用評価は今年に入って10月まで56社の企業の信用等級を下げたし、韓国企業評価は1～9月に42社(不渡り2社含む)
企業等級を下方調整した。
昨年までは長期間業界状況不振を経験した造船・海運・建設業種の信用等級下落が目立ったが今年はすべての業種で全方向的に等級下落が起きた。
世界景気回復傾向が遅れて輸出が振るわない状況で企業構造調整イシューまでふくらむとすぐに大企業信用等級もぽたぽた落ちた。
サムスングループ系列会社のうちではサムスンエンジニアリング,三星重工業,サムスン精密化学の信用等級が下方調整された。
斗山グループでは斗山建設,斗山インフラコア,斗山重工業,斗山エンジンなどが、ポスコグループではポスコプランテック、ポスコ建設、
ポスコエンジニアリングなどが降格された。
SKエネルギー、SK仁川石油化学、GSカルテックス、GSエネルギーなど大企業系列石油化学業者と大韓航空,アシアナ航空など航空業者の等級も落ちた。
(1/2)つづく
信用等級が落ちれば企業らは会社債発行のために高金利を提示しなければならなくて、これもならなければ銀行に引き返さなければならない。
資金調達にかかる費用が増えて、これに伴い不良になる企業が増えることになる状況になったのだ。
一部では家計負債があごの下までせまった状況で企業借金が不健全化すれば韓国経済に'借金危機'が訪ねてくることになるという憂慮が出てくる。
実際に最近会社債市場状況は尋常でない。
大企業の実績不振とこれに伴う信用等級降格、政府の企業構造調整動きがかみ合わさって会社債発行条件が急速に悪くなった。
大宇造船海洋の粉飾会計疑惑は決定打になった。
金融投資協会集計結果今年9月から今月6日まで会社債は6千912億ウォン純償還された。 会社債新規・借り換え発行が萎縮して企業らが
会社債で調達した金額(9兆4千695億ウォン)より返した金額(10兆1千607億ウォン)がさらに多かったという意だ。
普通3年満期である会社債発行が難しくなるとすぐに満期が1～3ヶ月で短い企業手形(CP)発行が増えることもした。
金融当局は会社債市場モニタリングを強化して推移を見守っている。
ある金融当局関係者は"会社債市場が萎縮すれば不良企業構造調整がはやくなる側面があるが、信用警戒感が過度に広がる場合、優良企業
の資金調達費用まで高まって全体的にマイナス"として"最近そのような姿が一部見せている"と話した。
企業の信用等級降格は最小来年上半期まで続くという展望が出てくる。
ムン・チャンホ韓国信用評価企業評価本部長は"アメリカの金利引き上げ、中国の成長鈍化、円安など対外環境が改善されるのが容易でなくて
企業らの実績回復が全般的に遅れている"として"来年上半期までは企業信用等級降格傾向が反転し難い"と話した。
ムン本部長は"造船・鉄鋼・建設など重厚壮大産業は構造調整をして高付加価値事業に投資して経済体質を強化しなければならない"として
"化粧品・飲食糧・エンターテインメントなど中国を内需市場として成長できる産業で資源がさらに配分されなければならない"と強調した。
(2/2)おわり
大企業延滞率上昇の中信用等級降格'津波'"米金利引き上げ本格化前の迅速な構造調整が必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/05/0200000000AKR20151105187700002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、パク・チョロン記者=グローバル景気低迷余波で我が国製造業売り上げが史上最初に減少傾向と見えて
借金で延命する'ゾンビ企業'は増えている。
今年に入って信用等級が下がって行った企業規模は外国為替危機後最大値を記録した。
'12月説'が有力なアメリカの金利引き上げが現実化されれば国内金利も時差を置いてともなって上がると予想されて借金多くの企業は存続
自体が難しくなりかねない。
不良企業らが外部衝撃で一度におどおどすることになれば韓国経済全体の危機に広まる可能性を排除し難い。
◇借金で延命するゾンビ企業3千社越えて…危機前段階憂慮
企業の危機状況は指標でよく現れる。
売り上げは後退して営業利益で貸し出し利子も返すことはできない企業が増えている。 貸し出しは増加するのに大企業などの延滞率は上昇している。
韓国銀行が最近発表した'2014年企業経営分析'を見れば昨年製造業売上額 増加率は-1.6%であった。
製造業売り上げ減少は統計作成を始めた1961年以後初めてだ。
ウォン／ドル為替レートと原材料価格下落、スマートフォン売り上げ減少が大きい原因だ。
営業利益で利子も返すことができなくて借金で延命するゾンビ企業は増えた。
韓銀の分類によればゾンビ企業数は2009年2千698社から昨年末3千295社に増加した。
LG経済研究院は今年1分期現在628個の非金融上場企業のうち34.9%をゾンビ企業で分類した。 2010年ゾンビ企業比率は24.7%であった。
(1/3)つづく
今年前半期に減少傾向であった国内銀行の大企業貸し出しは去る9月まで月別で3ヶ月連続増加傾向を見せた。 増加幅も大きくなった。
大企業貸し出しの月別増加額は7月1千億ウォン、8月5千億ウォン、9月1兆3千億ウォンだ。
低金利状況で貸し出し増加は大きな問題ではないが現在の営業状況が良くなくて当分業界状況改善の可能性が大きくないという点で憂慮
の声が出てきている。
実際に国内銀行圏の貸し出しに対する大企業の9月末延滞率は1.00%で前月末より0.04%ポイント下がって行ったが昨年の同じ月よりは0.10%
ポイント上昇した。
一部構造調整企業の延滞影響が大きかったというのが当局の分析だ。
売り上げ不振などで信用等級下落企業が続出している。
韓国信用評価によれば今年1～10月信用等級が降格された企業は45社(不渡り1社の含む)だ。 1998年外国為替危機(61社)以後最も多い規模だ。
業界のある関係者は"統計を見なくても韓国で最も上手く行くサムスンの自主的な構造調整が現在の企業が処した状況を克明に見せる"と話した。
彼は"すでに危機に進入したか危機前段階のどちらか"といった。
(2/3)つづく
◇金利上昇本格化前にゾンビ企業整理してこそ
ジャネット イエレン米国連邦準備制度(Fed・FRB)議長は年内にアメリカの基準金利引き上げを始めることができるというメッセージを市場に投げた。
現在のゼロ水準であるアメリカの基準金利が上がり始めれば時差を置いて韓国の金利もよって上がることになる。
低金利状況で借金に依存してきた企業の負担はそれだけ大きくなるほかはない。
金利だけでなく中国と新興国など世界景気鈍化、輸出不振深化、円安、低油価など企業の外部環境が良くない。
また、これら変数が来年以後に良くなる兆しが見られない。
企業の経営条件がこのように良くない状況で金利が上がって延滞率が高まれば銀行は企業貸し出しを減らすことになる。
企業の大量信用等級下落で会社債市場も良くなくて企業の資金調達は難しくなって優良企業まで資金を調達できない信用収縮が発生する可能性がある。
当局もこのような点を憂慮してアメリカの金利引き上げが本格化する前に急いで不良企業を探し出して整理するという構造調整プランを稼動している。
政策当局関係者は"金利上昇期が本格的にくる前に構造調整を終える必要性がある"としながら"時間がいくらも残っていなかった"と話した。
市場関係者たちも当局が企業構造調整にスピードを出さなければならないと口をそろえる。
ムン・チャンホ韓国信用評価企業評価本部長は"不良企業に対する構造調整が遅い感があるがはやくしなければならない"と話した。
彼は"ちびりちびりすれば効果がよく現れないでお金だけ浪費することになる"として迅速で果敢な構造調整を注文した。
政府はまず企業構造調整専門会社であるUAMCOを前面に出した構造調整を本格化する計画だ。
UAMCOは新しく体制を改編した後初めての構造調整を推進する1号企業を今月中選定する予定だ。
(3/3)おわり
14ヶ国国民アンケート調査…3国協力のために克服しなければならない課題、'韓国に対する好感度',マレーシアが'最高',日'最低'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/06/0200000000AKR20151106118800014.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン、キム・ヒョジョン記者=韓中日3国が最近3年半ぶりに首脳会議を開催、協力体制復元に出たが3国国民
の間では概して相手国に対して好感よりは非好感(嫌悪)認識が強いと調査された。
外交部が公共外交の戦略樹立などのためにサムジョンKPMGに依頼して東北アジア、東南アジア、ヨーロッパ、北米など全世界14ヶ国の成人男女
5千600人(国家当たり有効標本400人)を対象に行ったアンケート調査で中国は'親しい','反日'感情を見せたし、日本は'嫌韓'と'嫌中'認識が
深刻なことに8日現れた。
アンケート調査は昨年10月から11月にかけてオンライン調査方式を通じてなされたし、標本誤差は95%信頼水準に±4.9%ポイントだ。
調査には中国と日本をはじめとしてインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ロシア、英国、イタリア、フランス、オランダ、
スペイン、ルーマニア、アメリカなど14ヶ国国民が参加した。
質問では主な20ヶ国を中心に我が国と交易関係が高くて国際社会で政治、経済的影響力が高い20ヶ国を評価対象としたし、回答者の自国に
対する評価は排除された。
まず日本国民の5.8%が中国に対して、14.0%が韓国に対して好感を表示した。
中国国民の場合、35.3%が日本に対して、65.8%が韓国に対して好感を現わした。
日本国民が評価した好感度順位で韓国(16位),中国(18位)等は全部下位圏に留まった。 中国国民が評価した好感度順位では韓国は5位を占めた反面、
日本は19位にびりを記録した。
相手国に対する低い好感度は嫌悪度でそのまま現れた。
日本国民の77.7%が中国を嫌悪したし、中国国民の41.7%が日本を嫌悪することで評価された。
(1/2)つづく
韓国に対する嫌悪は日本国民の場合、59.7%を記録した反面、中国国民は9.0%に過ぎなくて対比を成し遂げた。 その間悪化の一路を歩いた
韓日関係と持続的な関係改善をしてきた韓中関係が反映されたと見られる。
今回の調査は国際社会で韓国のイメージに焦点を置いて私たちの国民は調査対象から除外、私たちの国民の中国や日本に対する認識調査はない。
ただし、昨年'グローバル ビューオブ チャイナ'や'BBCワールド サービス ポール(POLL)'調査では私たちの国民の中国に対する嫌悪は56%、
日本に対する嫌悪は79%で調査された。
サムジョンKPMG側はこのような結果に対して長い間歴史、領土問題を囲んだ葛藤で3国国民間嫌悪感情が尖鋭になっていると分析したし、
中日間の嫌悪水準に比べて二つの国家の韓国に対する警戒心は比較的低くて東北アジア協力構図のためには我が国の役割が重要だと指摘した。
好感および嫌悪度は5点標準を基準としたし、回答者が4～5点を与えれば'好感'で、1～2点を与えれば'嫌悪'に分類された。
中国と日本を除いた12ヶ国国民の韓国と中国、日本に対する国家イメージ調査では日本(好感63.7%、嫌悪7.9%),韓国(好感46.6%、嫌悪18.4%),
中国(好感32.9%、嫌悪29.0%)順で肯定評価した。
我が国に対するイメージ調査ではマレーシア(72.7%)が最も高い好感を現わしたし、日本が14.3%で最も低い好感を見せた。
(2/2)おわり
来年にも2%台成長脱出を保証できず
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/06/0200000000AKR20151106171100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スヒョン記者=韓国開発研究院(KDI)が今年韓国経済成長率を3%未満で下方調整するものと見られる。
海外機関と投資銀行(IB)が韓国の来年経済成長率を下げる傾向という点に照らしてみる時に来年経済成長展望値も2%台に下がる可能性も提起される。
KDI関係者は来る23日今年と来年国内総生産(GDP)成長率修正展望値を発表する計画だと8日明らかにした。
KDIの成長率発表は5月20日以後約6ヶ月ぶりだ。
5月KDIは今年経済成長率を3.0%で、来年は3.1%で展望した。
しかし、今回の発表で今年成長率展望値は2%台に落ちる可能性が大きい。
5月展望値発表後国際通貨基金(IMF)等の経済成長率展望値が下落したためだ。
IMFは5月韓国の今年経済成長率を3.1%で、来年経済成長率を3.5%と予想して10月にはそれぞれ2.7%と3.2%で0.4%ポイント、0.3%ポイント下方調整した。
中国など新興国景気低迷憂慮などで今年世界経済成長率展望値を7月提示した3.3%から3.1%におりて捉えたのに伴ったのだ。
ここに国内経済の場合、5月発表後マーズ(中東呼吸器症候群)余波で内需が沈滞したうえに対外条件悪化で輸出不振まで体験した。
経済成長率が下落する余地がもっとあるわけだ。
すでに民間研究所と海外IBは今年韓国が3%台成長率を達成するのが難しいと展望した。
LG経済研究院は9月今年成長率を2.6%で、現代経済研究院は先月2.5%で提示した。
(1/2)つづく
全世界経済研究所とIBの経済展望値を集めて毎月発表する調査機関である'コンセンサス エコノミクス'の10月集計でも韓国経済の今年成長率
展望値平均は2.5%で現れた。
KDI関係者もやはり"今年経済成長率展望値には5月発表後発生したマーズが反映された影響があること"としながら"第2四半期成長率があまり
にも良くなかった"と話して成長率展望値が2%台に落ちる可能性があることを示唆した。
その間KDIが韓国銀行など国内機関と一緒に経済成長率展望値を海外機関より楽観的に出したという点を考慮すれば今年経済成長率3%台達成
が難しくなったという観測に一層力付けられるものと見られる。
先立って韓国経済は2011～2014年にそれぞれ3.7%、2.3%、2.9%、3.3%成長した。
問題は来年経済成長率展望値も3%台に出てくるのが容易でないという点だ。
KDIが5月来年成長率展望値を3%台序盤と予想したが対外条件悪化で海外機関などが来年成長率展望値を下方調整しているからだ。
KDIも似ているように動く可能性がある。
コンセンサス エコノミクスでも韓国の来年成長率展望値は平均2.9%に出てきた。
KDI関係者は来年経済成長率展望値が2%台に下がって行くのかどうかを生半可に話す段階ではないと線を引いた。
この関係者は"対外条件が良くなくてIMFが来年経済成長率展望値を下方調整したのでその部分だけおいてみれば下落余地がある"としながらも
"今年第2四半期成長率が良くない基底効果があるからまだ分からない"と話した。
(2/2)おわり
'協力が利益'刻印する1.5トラック必要…"韓日言論インターネット情報検証"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/06/0200000000AKR20151106157500014.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョジョン記者= 3年余りぶりの韓日首脳会談で韓日関係が正常化の第一歩を踏み出したが、国民間深い嫌悪
の谷を埋めることは容易ではないという評価が多い。
外交部がサムジョンKPMGに依頼して作成した'韓国イメージ調査および公共外交中長期戦略樹立'報告書は韓日間理解の幅を広げて日本国内
嫌韓気流の再生産を防ぐ具体的な戦略を提示していて目を引く。
韓日関係に対する認識を'チキンゲーム'から'鹿狩猟ゲーム'(鹿を捉えようと思うならば協力しなければならないという理論)に変えなければ
ならないというのが報告書の核心提言だ。
8日公開された報告書によればサムジョンKPMGの質問に応じた日本人3人中1人は韓国に否定的イメージを持つ理由で韓国の反日情緒や活動
などを挙げた。
このような感情の悪循環を切ろうとするなら、先に譲歩する側が負けるのでなく協力で利益を得ることができるという'認識の反転'が必要だということだ。
このために歴史・領土など両国の難題を共同研究する委員会を発足するなど半官半民(1.5トラック)次元の活動を活性化した方が良いと報告書は提案した。
両国学者の参加で1・2期報告書が出てきた'韓日新時代共同研究'の後続プロジェクトを活性化する方案も提示された。
嫌韓感情が再生産される空間であるインターネットの歪曲・偏向した情報に積極的に対応する必要もあるという助言も出てきた。
実際にインターネットを通じて韓国に接する日本人であるほど嫌韓傾向が明確に現れた。 韓国を分かるのにインターネットが最も効果が高い
と答えた階層の韓国嫌悪度は83.1%で、調査対象中最も高かっただけでなく日本平均(59.7%)を大きく上回った。
(1/2)つづく
報告書は"インターネット上で流通する'韓国たたき'目的の歪曲された情報に対する対応が必要だ'として"日本主流メディアと協力して公信力
ある情報を生産する必要がある"と明らかにした。
具体的な代案に出てきたのが韓日言論の'協業的フィルタリング'体系構築だ。 韓日言論が共に社会関係網サービス(SNS)等に歩き回る情報を
検証するシステムを作ろうということだ。
特にインターネットを通した情報習得率が飛び切り高い20代大学生に対して韓日学生たちの直接交流等を通した'先制的対応'が必要だと
報告書は分析した。
韓国国際協力団(KOICA)と日本国際協力団(JICA)との連携を通じた大学生の合同海外奉仕、韓国留学経験があるいわゆる'韓国同窓'(Korea Alumni)
コミュニティ構築などを事例で上げた。
一方、報告書はアメリカ・中国・ロシアなど他の朝鮮半島周辺4強の韓国認識改善のための公共外交戦略も詳しく提示している。
アメリカ国民には韓国認知度をアップするプログラムが、中国では'韓国が中国の歴史をコピーした'という一部の主張に対する積極的対応
戦略が必要だと提言した。
今回の報告書は先月末外交部が開催した'公共外交の日'行事で公開された。
(2/2)おわり
就職準備生詐欺・ホームレス名義盗用などは'韓国的犯罪'
"脆弱層相手犯罪予防教育強化・社会安全網切実"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/07/0200000000AKR20151107056700004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ、イ・テヒ、チェ・セロム記者=就職準備生やホームレスなど社会的弱者を狙った犯罪が猛威を振るう
のは私たちの社会の構造的な問題と相対している。
急激な社会変化と景気低迷、両極化、働き口問題などで社会・経済的地位が不安になった人が多くなってこれらを狙った犯罪も一緒に増えた
とのことが専門家たちの共通した分析だ。
◇ '韓国的犯罪'なってしまった就職準備生・ホームレス対象詐欺
就職準備生が犯罪の標的に浮び上がったのは最近我が国に現れた独特の現象だ。
被害者が安定した働き口を持つことができるならば数百万～数千万ウォンも惜しくないとの切迫するほど深刻化した就職難の傍証というものだ。
イ・ナヨン中央大社会学科教授は"私たちの社会がどれくらい雇用が不安定で就職が難しい社会なのかを反映したこと"と話した。
指摘能力が落ちる障害者やホームレスを相手にした貸し出し詐欺や保険犯罪などが唯一韓国で頻繁だという分析もある。
オ・ユンソン順天郷大警察行政学科教授は"ホームレス対象保険犯罪はホームレス名義で生命保険に加入して彼を殺害して保険金をもぎとる
あくらつな形態まで現れる"として"特にホームレスや知的障害人の名義を盗用して通帳を作って貸し出しを受けてお金を横取りする犯罪は
他の国では見つけるのが難しい"と説明した。
このような犯罪が新資本主義社会で広がる'無限競争'の苦々しい断面という指摘も出た。
イ・ウンヒョク建国大警察学科教授は"社会的弱者も配慮と同等な待遇を受けなければならない重要な社会構成員なのに私が生き残ろうと彼らを
利益を取るための道具とする"として"弱者を配慮する成熟した社会意識が不足したのがこのような犯罪の最も大きい原因"と指摘した。
(1/2)つづく
ノ・ミョンウ亜洲大社会学科教授は"社会・経済システムに対する不満を表出する所を探せなくて弱者に対する暴力や嫌悪につながる傾向
もある"として"自分の力で社会を変えることはできない境遇に対する無力感がさらに弱い被害者を困らせる形態で表出されたこと"と話した。
このような犯罪はたいていリスク認知能力や事後対処能力が落ちる'弱点'を狙う。
自身を自ら防御する方法に習熟しなくて簡単に犯行対象になって、被害を受けても助けを乞うたり申告する場合が少なくて繰り返し犯罪に
あう可能性も大きくなる。
オ・ユンソン教授は"犯罪を犯そうと決心した人に強い相手よりはこういう弱い相手方を犯罪対象としようとする本能があるだろう"と分析した。
イ・スジョン京畿大犯罪心理学科教授やはり"犯罪者は犯行があらわれても捜査網を避けたり弱い処罰を受けようと弱者を狙うものだ"としながら
"男性よりは女性、成人よりは子供や老人を対象にした犯罪が多いことと理由は似ている"と話した。
◇脆弱層犯罪予防教育・社会安全網強化必要
両極化解消や失業問題解決など社会システム発展や経済活性化が社会的弱者を犯罪から保護する根本的解決策になることができるだろうが、
これは国家的に力量を集中しても容易ではない難題だ。
そうであるから脆弱層に対する犯罪予防教育強化と社会安全網構築など政府次元の対策準備が切実だという指摘が出る。
イ・スジョン教授は"犯罪予防のためには何より教育が重要だが現実では非常に不足する"として"危険を分かれば避けられるので知的障害者
を対象にした性教育や移住民のための韓国社会・法教育などを増やして保護能力を育てなければならない"と話した。
クァク・テギョン東国大警察行政学科教授は"社会的弱者のための犯罪予防申告システムなど犯罪に接する段階でこれらを保護して助けに
なるサービスを用意しなければならないだろう"と提案した。
イ・ナヨン教授は"私たちの社会で誰が弱者になるかとの資源の配分にともなう権力関係の変化を代弁する"として"根本的な解決方案で
社会的弱者をその場に置かずに地位をある程度引き上げることができる政策が必要だ"と話した。
(2/2)おわり
4兆ウォン台支援かみ合わさってきれいでない視線…"現場職員士気高揚必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/06/0200000000AKR20151106197500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=深刻な経営難で債権団から4兆ウォン台支援を受けることになった大宇造船海洋が最近生産職
職員に毎月出す給与に加えて1人当り100万ウォン台の激励金を支給したと分かった。
8日業界によれば大宇造船は毎月定期給与日である去る6日生産職および事務技術職に従事する全職員に10月給与を正常支給した。
これと共に生産職に限り去る9月労使交渉結果により10月末に支給しようとしたが先送りした激励金の一部を支給した。
無災害作業場達成祝い金、早期正常化達成のための激励金などの名目だ。
現在の海洋プラントの生産地研が会社の最も大きい問題に選ばれる状況で現場で働く生産職職員の士気を高めるために激励金支給を決めた
とのことが会社側の説明だ。
大宇造船関係者は"本来9月に労使交渉が妥結した後(激励金が)すぐに支給されるべきだったのに会社状況があまりにも良くないと見ると
3回にかけて分けることにしたこと"としながら"9月に3分の1程度である130万ウォン程が支給されたし、10月末に出てくることにされていた
3分の1が今回生産職にだけ支給されたこと"と話した。
しかし、大宇造船は事務技術職の場合は現在の会社が難しい状況であることを勘案して激励金支給を年末まで先送りすることにした。
これは債権団支援を受けることになった状況で激励金を支給することに対する外部の視線がきれいでないこともあるを意識した決定と見える。
実際の外部では'4兆ウォン台支援を受けて伸びていた休暇の費用とボーナスを皆あげたこと違うか'などの批判の声が出てきている。
これに対して大宇造船側は"流動性問題がふくらんだ以後、最近4ヶ月間会社経営陣は不足した資金だが可能な限り分けて使用して生産だけは
止めることができないという考えで資金運用をしてきた"として"今回の生産職に対する激励金支給も会社保有資金から出した"と説明した。
引き続き"今まで私たちの会社の賃金構造は基本給引き上げより状況によって支給規模を調節できる変動給(日時給)中心に運用してきた"
としながら"今年会社職員が受けることになる全体給与水準は前年に比べ相当規模縮小された"と付け加えた。
一方ソウル、中区、茶洞の大宇造船本社社屋を買いとる新所有者が今週中決定される展望だ。
大宇造船関係者は"月曜日の午後や火曜日の午前に売却交渉対象者を選定してその事実を通知すること"としながら"未来アセット資産運用
をはじめとして2社の業者が選ばれると分かる"と話した。
先月末非公開で実施した入札には未来アセット資産運用とキウム投資資産運用、コラムコ資産信託が参加したし、売却価格は1千800億ウォン台
になると発表された。
最近政府と産業銀行は大宇造船に4兆2千億ウォン規模の資金支援を決めたし、大宇造船は本社社屋をはじめとする資産売却、人材と組織縮小
など強力な自救計画を実行して1兆8千500億ウォンに達する流動性を確保するという計画を発表した。
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先月1順位競争率も半分…分譲増えたが契約者数は減少
地方一部供給飽和で未分譲増加…市場差別化深刻化されるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/08/0200000000AKR20151108016500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=年初から熱く燃え上がった申込市場の開くも最近あちこちで異常信号が感知され始めた。
申込順位内締め切り団地は相変らず多いが契約者数は減少して上半期に比べて未契約団地も増加している。
8日不動産114が集計した先月1順位申込競争率は平均8.6対1で去る9月(16.1対1)に比べて半分水準で低くなった。
アパート一般供給物量が去る9月2万5千449世帯から10月には4万1千422世帯で62.8%も増えたが、1順位契約者数は去る9月41万222人から
10月には35万5千911世帯でかえって13.2%減少したためだ。
2順位を含んだ総契約者数は去る9月42万4千198人で10月には38万4千228人に減った。
申込率は高かったが契約にいたならない団地も続出している。
去る8月釜山、東莱区で分譲したDアパートの場合、一般分譲577世帯募集に釜山1順位のみ2万6千454人が集まって平均45.8対1の高い競争率で
1順位で申込を締め切ったが実際の契約は思ったより低調で30%に近い173世帯が未分譲住宅と登録された。
追加金がつかないと予想される低層や眺望が良くない世帯の当選者が契約を大挙あきらめたのだ。
やはり去る8月釜山、毛羅洞で分譲したDアパートは426世帯一般分譲にやはり釜山1順位だけで1万2千人が集まって28.3対1で1順位締め切られた
が10月末基準110世帯が未分譲されたと調査された。
釜山、海雲台区のある仲介業者代表は"地方は6ヶ月なら1順位になって再当選制限もなくて分譲権転売を通したプレミアムを狙った申込仮需要
が大挙量産されている"として"年初には非中層階も結構契約がなされたりしたが最近では追加金が下落して非中層階は当選者が直ちに契約を
あきらめて未分譲に残っている"と話した。
(1/3)つづく
先月高分譲価格アパートで有名になったソウル盤浦プルジオサミットは平均21対1の高い競争率で締め切られたが契約率は90%以下で、歴代
全国最高分譲価格アパートで'全国区スター'になった海雲台エルシティザシャープも未契約が発生し、初期完売には失敗した。
しばらくふただけ開けば売れた首都圏アパート市場も不人気地域から未分譲ができている。
H建設が去る5月京畿道光州市テジョン地区に分譲した大団地アパートは契約率が現在70%台に終わっている。
ある大型建設会社の関係者は"6千658世帯を一度に分譲した大林産業の龍仁ハンスプシティ契約率が首都圏分譲市場を分けるバロメーター
になる可能性がある"として"3個のブロックで分けて複数申込が可能で1順位締め切りはなったが契約者がどんな選択をするかは見守らなけ
ればならない"と話した。
未分譲アパート物量も再び増加傾向だ。
国土交通部によれば去る9月末基準全国のアパート未分譲は3万2千524世帯で8月に比べて2.6%増加した。
9月に入り供給物量が増えた影響もあるが投機性需要が申込はしておいて追加金がつかないような非中層階や不人気団地の契約放棄が前より
多くなった影響も大きい。
去る8月11世帯に過ぎなかった大邱市の未分譲は9月に入り108世帯に増えたし、釜山も去る8月1千44世帯から9月には1千252世帯に増加した。
忠南は去る8月3千636世帯から9月5千537世帯に一ヶ月に新しい未分譲物量が52.3%も急増した。
ある中堅建設会社の役員は"ソウルと首都圏新都市・宅地地域アパートはチョンセ難に疲れた実需要層が着実に買い入れをしているが最近
2～3年間分譲物量が集中した地方では未契約が増え始めた"として"特に一部地方はアパート供給が一度に集まって供給過剰憂慮が大きく
なっている状況"と話した。
(2/3)つづく
これに伴い、一部建設会社は地方アパート供給調節に出ることもした。
中堅業者であるH建設関係者は"今年上半期を最後に地方の土地買い入れやアパート工事受注を中断した状態"として"地方を始め供給過剰に
対する副作用が広がると憂慮されて事前に備えようとすること"と話した。
忠北、忠州で分譲に立ち向かう大宇建設は最近この地域に5千世帯余りの新規分譲が集中して分譲率を憂慮している。
また他の中堅建設会社の役員は"政府の中途金など集団貸し出しに対する管理監督強化で市中銀行が中途金貸し出しに消極的に転じて金利も
上昇して分譲市場に悪材料として作用すること"としながら"申込市場の大きい流れは来年まで続くかも知らないが地方から供給過剰にとも
なう未分譲が発生して市場が差別化される公算が大きい"と話した。
(2/2)おわり
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あらら、結構ダメージあるんだろかねぇ。
現代経済研分析…韓国産459個の品目輸出単価、日本製より高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/07/0200000000AKR20151107000900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=円安現象が続いて日本の対中国輸出品が韓国の輸出品より単価が下がって行く事例が増加
しているという分析が出てきた。
現代経済研究院チョ・ギュリム専任研究員は2011～2014年全体2千498個の製造業品目輸出単価変化を分析して'韓日製造業の対中国輸出
単価および輸出物量変動'報告書を8日発表した。
報告書によれば2011年韓国の輸出単価が日本より高かった品目は313個だったが、
2014年には459個の品目に増えた。 3年間に146個の品目で日本輸出品の価格が韓国よりより安くなったわけだ。
特に供給過剰に価格競争が激しい石油化学産業と金属・非金属産業で単価逆転現象がたくさん発生したとチョ研究員は伝えた。
韓国がさらに低い輸出単価を維持する品目は2011年1千778個だったが2014年には238個の減少した1千540個で集計された。
両国の輸出単価が同じ品目は407個から499個に92個増えた。
このような価格競争力に力づけられて日本の対中国製造業輸出物量は2013年には前年対比1.6%増加したし、2014年にも前年より1.4%増えた。
増加幅が減ったのだが相変らず前年よりは輸出物量が増加しているわけだ。
反面、韓国は2013年には4.9%の増加率を見せたが2014年には-0.3%を記録して輸出物量が減った。
チョ研究員は"日本の価格競争力向上は韓国の輸出景気を悪化させる恐れがある"として"円安現象長期化に備えて輸出中小企業に対する支援
を強化しなければならない"と話した。
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輸出・海外援助・対北朝鮮支援など需要発掘に冷や汗
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/07/0200000000AKR20151107000851030.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・アラム記者=食習慣変化で米消費が持続的に減少して在庫が急増、政府が処理方案を置いて苦心している。
現在の米在庫は何と2千万人が一年間食べることができる量だ。
今年、稲栽培面積が昨年より2%減ったが天気が良くて病虫害・台風などの被害がなくて単位面積(10a)当たり生産量が520㎏から533㎏に
2.5%増えて今年も豊作だ。
農林畜産食品部と統計庁によれば今年米予想生産量は昨年(424万1千t)より0.4%増加した425万8千tになる展望だ。しかし、政府はうれしがらない。
政府はご飯米用以外に他の用途の需要先を探すのに注力する一方輸出、海外援助、対北朝鮮支援などの色々なカードをいじりまわすが当然
いい対策はない状態だ。
◇米消費'急に'…在庫負担'ぐっと'
米生産量は10年前である2005年(476万8千t)と比較すると10.7%減った。 農地を宅地で開発して稲の代わりに他の作物を栽培する方法で毎年
稲栽培面積を減らして米生産量も減る傾向だ。
しかし、米消費がさらに大幅に減少して昨年1人当り米消費量は65.1㎏で2005年(80.7㎏)より19.3%減った。 米在庫累積が持続する理由だ。
9月末基準として米在庫は136万tで、適正規模(80万t)より約56万tが多い。 国連食料農業機構(FAO)は消費量の17～18%を適正在庫で見る。
米在庫136万tを昨年基準1人当り米消費量(65.1㎏)で割れば約2千89万人が1年間消費する量という計算が出てくる。
昨年10月末、政府糧穀在庫量84万tと比較しても50万tほど増えた。 増加分のうち24万tは昨年政府が市場隔離用で買い入れた物量で、残りの
半分は米消費減少にともなう在庫だ。
136万tには国産米と輸入米、新米と古米在庫が全部入る。 現在の政府糧穀倉庫にある米のうち最も古くなった米は2012年産米約10万tだ。
(1/3)つづく
米在庫が積もるほど米保管費用など在庫管理負担も大きくなる。 この米は全国糧穀倉庫3千900ヶ所に分けて保管される。
韓国農村経済研究院によれば米在庫10万t保管に年間316億ウォンがかかると推定した。 これは10万t当たり保管料61億ウォン、古米化にとも
なう価値下落費用220億ウォン、金融費用35億ウォンを合わせたのだ。
◇政府、需要先検索必死のあがき
このために政府は残っていく米を活用する需要先を発掘するのに努める。 現在の政府は米加工産業に育成と輸出活性化に注力している。
農食品部は1人当り年間加工用米消費量は2009年5.4㎏から昨年8.9㎏に増えた程にご飯米消費は減っても加工用米消費が着実に増加するのに注目する。
米加工製品もモチ・麺類からパン・菓子・プリミックスなどで多様化する傾向だ。
農食品部は在庫管理次元で加工用輸入米と国産古米在庫を割引供給して加工用米消費を促進してアルコール用米供給も増やす方針だ。
米加工食品輸出物流費支援対象も現在6個(米菓子・モチ・韓国式甘酒・おこげ・加工ご飯・米麺)ですべての製品に拡大する。
我が国は昨年オーストラリア・日本・香港など45ヶ国に米1千992t、471万5千ドル分を輸出した。
世界景気低迷などの余波で昨年米輸出額は2010年(651万9千ドル)より28%減った。
最近開かれた韓・中首脳会談を契機に両国が米検疫要件に合意して米を中国に輸出する道が開かれたのも好材料ということができる。
政府は市中米値の半分水準である福祉用米'国米'購買対象者も増やした。 既存供給対象は最低生計費以下生活者と次上位階層だったが、
政府から生計・医療・住居・教育給与を受けるすべての受給者と次上位階層に拡大した。
国米購買対象者は134万人から210万人に増加した。
(2/3)つづく
◇対北朝鮮・海外援助は'時期尚早'
米対北朝鮮支援や海外無償援助を検討しなければならないという主張も出てくるが、現在では実現の有無が不透明だ。
国会農林畜産食品海洋水産委は先月8日政府が追加で米を市場隔離して米40万tを人道主義次元で北朝鮮に支援しろとの米隔離拡大要求決議案を採択した。
しかし米対北朝鮮支援は南北関係および国際政治、国内政治論理が複合的に作用する事案でもあり、まだ議論する段階ではないというのが農食品部の説明だ。
南北交易が中断された2010年5・24措置以後政府の対北朝鮮食糧支援はもちろん民間次元の米支援も切れた状態だ。
海外援助は対象国や国際機構との協議期間が長くかかる。 大規模食糧援助をするには海外援助規約に加入して相手方国家の異議提議があって
はならない。 米運送・輸送費用が米原価よりさらに高いこともある。
日本はかなり以前から米を動物飼料で活用しているけれど我が国では拒否感が大きくて政府は用心深いという態度だ。
農食品部関係者は"法的には米を飼料で使うのに問題がないが欠食児童や基礎生活受給者に対する福祉も必要だが米を動物飼料用で使うの
が適切なのかという反対世論がありえる"と話した。
農食品部は今年年末まで米供給過剰問題を解決しようと他の作物栽培拡大、農地利用効率化方案などを含んだ'中長期米需給安定対策'を用意する計画だ。
(3/3)おわり
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アジア経済 | 2015-11-08 15:04[チェ・ドンヒョン記者]
ディスプレイ業界状況はパネル価格下落傾向持続が来年上半期まで続くという展望が出てきた。
今月パネル価格はTVパネルを中心に下落の流れを継続している。 Witsview基準55インチ大型TVパネル価格は前月対比2%下落したし、
32～43インチ普遍的なTVパネル価格もまた、3%減った。 モニターとノートブック パネル価格もやはり小幅の下落傾向を記録して
全分野のパネル価格が下落傾向という分析だ。
イ・ウォンシク、ハナ金融投資研究員は"パネル企業等の高い在庫水準と液晶ディスプレイ(LCD) TVおよびIT製品の需要が相変らず
振るわないということ"としながら"このような流れは来年上半期まで持続すると予想する"と話した。
今年第3四半期話基準LGディスプレイ、イノラックス、AUOの在庫日数は5.2週で前分期末対比約0.3週増加した。
パネル企業等の在庫資産が増加すればパネル価格が持続的に下落できて、パネル企業等の稼動率調整が現れるためが収益性悪化が
予想されるという評価だ。
イ研究員は"全般的なITセット製品の需要が振るわない中で台湾と中国パネル企業等は強化された競争力を基に既存国内パネル業者
の主力市場である43/55インチ市場を威嚇してLCD産業戦争を主導している"と説明した。
イ研究員は引き続き"今年下半期から本格的な稼動が始まった中国パネル企業等の新規生産能力は来年上半期まで持続増加し、
ディスプレイ パネル需給条件の不確実性を拡大させること"としながら"伝統的に1分期が最大オフシーズンという点を勘案する時に
当分はLCD業種に対して保守的投資戦略を勧告する"と強調した。
それと共にイ研究員は"LCD市場の産業展屋進行される中で国内パネル企業等は今後大型OLED、フレキシブル ディスプレイなどで投資
を集中する展望"としながら"したがって関連装備企業等に対してLIG Invenia、Tera Semicon、ビアトロンなどと同じ企業等の選別的
な投資が必要だ"と付け加えた。
[年末消費者金融法定最高金利引き下げ控えてミン・ビョンドゥ議員など遡及適用推進法案発議]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003620666&office_id=277&mode=
マネートゥデイ | 2015-11-08 14:55 [チョン・ヘヨン記者]
消費者金融の法定最高金利が引き下げされれば既存貸付契約にも引き下げされた最高金利を適用する方案が推進される。
遡及立法は違憲素地があるが貸付業利子上限率の場合、すでに一度遡及適用されたことがあって実現可能性が高いことに占われる。
8日金融圏および国会によればミン・ビョンドゥ新しい政治民主連合議員など12人は最近貸付業最高利率上限を25%に引き下げて、これを
既存契約にも遡及適用する内容を入れた'消費者金融業などの登録および金融利用者保護に関する法律一部改正法律案'を発議した。
貸付業最高利率上限を25%に下げる内容の法案はすでに去る5月同じ党キム・キシク議員が発議した。 今回新しく発議された法案は最高金利
を遡及適用するということに傍点がつけられた。
改正貸付業法施行令は去る2014年4月から貸付業者および与信金融機関に適用される法廷最高金利を年39%から34.9%に引き下げて法施行後
新たに締結されたり既存契約を更新した貸付け金の契約にだけ引き下げされた最高金利を適用するようにした。
既存貸付利用者が契約満期時更新意思を表明しない場合、改正施行令にともなう引き下げされた法廷最高金利を適用されることはできない。
ミン議員が発議した法案は'法施行前に成立した貸付契約上の利率に対しても改正規定を適用する'という付則を入れた。
貸付業貸出者が法廷最高利率引き下げにともなう恩恵をまともに享受できずにいるという判断からだ。
特に去る9月最高裁が満期到来後元金が回収されなかった状態で明確な更新意思を表明しないで既存契約を維持する場合、契約更新に該当
しないという判決を出すにつれ既存貸付利用者が更新意思を表明しなければ変更された法廷最高金利を適用されることができなくなった。
ミン議員は"貸付業者が満期が到来しても更新の有無を積極的に確認しなかったり最高金利引き下げに備えて契約期間を3～5年に増やすなど
の見せ掛けの形を使っている"として"より多くの貸出者が法廷最高利率引き下げにともなう恩恵を享受できるように改正する法廷最高利率
制限規定が既存契約にも適用されるようにしなければならない"と話した。
(1/2)つづく
ただし遡及適用は違憲素地があって論議が予想される。 ミン議員側は"最高利率の場合、すでに一度遡及適用した事例があるので問題がない"
という立場だ。 貸付業最高利率は2002年以後4回引き下げされたし、去る2007年最高利率を年66%から49%に下げて既存貸し出しの金利を
年49%未満で遡及適用したことがある。
金融委員会関係者は"最高金利遡及適用は法的安定性と貸出者保護という相反した側面をどのように勘案するのかの問題"として"国会で
議論して決めなければならない部分だと法案審査結果を見守らなければならない"と話した。
一方政府と国会は年末を目標に貸付業法廷最高金利引き下げを推進している。 ミン議員が発議した法案は今月中旬に開かれる国会法案
いわゆる既に発議された貸付業法改正案らと併合審査される予定だ。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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お疲れ様です
馬鹿の行動ｗ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1446990555/
TPP加入ベトナム、世界企業生産基地化加速
人件費中国の30%…若くて熟練した労働力豊富
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015110840051
韓国経済 入力2015-11-08 17:56:51 |修正2015-11-09 03:43:46 |紙面情報2015-11-09 A1面 キム・ジェフ記者
ベトナムが‘世界の工場’中国を威嚇している。中国より安い人件費、若い労働力を基にナイキ マイクロソフト サムスン電子など
グローバル企業の主力生産基地に浮び上がっているからだ。
韓国と中国が抜けたままスタートする環太平洋経済パートナー協定(TPP)にベトナムが参加してこのような傾向は加速化する展望だ。
中国政府でもベトナムの急浮上を警戒する声が出てき始めた。
8日産業通商資源部関係者は“最近北京で会った中国商務部高位官僚が中国製造業も技術力では韓国に遅れをとって、人件費などでは
新興国に押されるサンドイッチ状況を心配した”として“下から打って上がってくる新興国のうちではベトナムが最も威嚇的という
話をした”と伝えた。
ベトナムにはナイキの世界最大生産工場をはじめとしてサムスン電子携帯電話工場、インテルの半導体工場が席を占めている。
最近ではマイクロソフトが中国の携帯電話工場を閉鎖してベトナムに設備を移した。
グローバル企業の生産工場が増えてベトナムの輸出は世界交易量減少の中でも‘私一人で増加傾向’を見せている。
今年に入って10月までベトナムの輸出額は1345億400万ドルで前年同期より8.4%増加した。
2011年から2014年までベトナム輸出増加率は年平均19.2%に達した。
この勢いならば遠からず世界市場で‘メイドイン ベトナム’の占有率が中国産を凌駕するだろうという展望も出てくる。
先月交渉が妥結したTPPによりアメリカ・日本市場で関税引き下げ恩恵を見ようとする外国企業のベトナム進出はさらに活発になること
というのは専門家たちの分析だ。KOTRA関係者は“ベトナムは中国より人件費が平均70%程度安くて、若い労働力が豊富で魅力的”とし
ながら“ただしTPP加入を契機に労働組合結成が活発になって賃金が上がる可能性はある”と話した。
11ヶ月ぶりに最大
債券金利上昇圧力大きくなって
国庫債3年物金利急騰
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003471949&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2015/11/08/AA.10826572.1_99_20151108183804.jpg?type=w540
韓国経済 | 2015-11-08 18:38 [イ・テホ記者]
アメリカ中央銀行(Fed)の12月基準金利引き上げの可能性が一層高まって国内債券金利の上昇(債券価格下落)圧力が大きくなっている。
2006年以後9年ぶりになされるアメリカの金利引き上げは新興国通貨劣勢要因で外国人の国内債券売りをそそのかすことができるからだ。
8日EPFRグローバルによれば先月21日以後グローバル新興国債券型ファンドで3週連続合計19億ドルの資金が流出した。
アメリカが基準金利を上げ始めれば新興国債券投資資金の先進国移動が本格化することになるという憂慮のためだ。
国内市場でも先週から外国人売り傾向が目立った。先週外国人は派生商品市場で国債先物3万7637契約(債券額面金額基準3兆7637億ウォン分)
を純売渡した。週間基準として2014年12月第一週以後最大純売渡だ。先月28日Fedが“次の会議(12月)で金利引き上げの有無を決める”と
明らかにした後売却規模が大きくなった。
国庫債3年物金利は外国人の先物売却攻勢影響で去る6日年1.729%で締め切って一週の間0.072%ポイント上昇した。 2008年最高値である
年6.17%で7年の間4%ポイント超えて下落した国内金利は去る9月末史上最低である年1.568%を記録した後ゆるやかな騰勢を見せている。
専門家たちは短期的に国内金利が追加上昇圧力を受けると見通した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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"9月から危険信号感知…金融監督院検査先立って審査自体強化"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/06/0200000000AKR20151106167600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・グァンホ、イ・ジホン記者=最近金融当局が都市銀行を相手に集団貸し出し実態点検に出た中で銀行はすでに
1,2ヵ月前から集団貸し出しの危険性を感知して自律的に貸し出し審査を強化したことが分かった。
9日銀行界によれば主な都市銀行は最近過熱様相を見せる住宅分譲市場の危険兆候を捕らえて自主的に集団貸し出しに対するリスク管理を強化している。
集団貸し出しは新規アパートを分譲する時に施工者保証で契約者に対する個別所得審査なしで中途金または、残金を分譲価格の60～70%水準
まで貸すことをいう。
今年に入っては分譲市場好調で中途金集団貸し出しだけで9兆ウォン超えて増加するなど集団貸し出しが家計貸し出し増加傾向を導いている。
ある都市銀行担当副銀頭取は"金融監督院調査以前である去る9月から集団貸し出し審査を強化する側に方向を定めて業務を処理している"と話した。
彼は"最近新規分譲アパート供給が人口構造に基盤を置いた住宅需要に比べて多いという学界意見と現場で感知される雰囲気を考慮して分譲市場
に危険要因があると判断した"と説明した。
銀行圏の他の関係者は"分譲市場に実需要も多いが投機目的の需要も相当あることが把握される"として"過去事例に照らしてみる時に市場で
危険信号が感知されている"と話した。
これは金融当局が集団貸し出し点検に出て銀行が貸し出し減らすことを始めたという一部の見解とは銀行が先に危機兆候を感知して管理に
入ったことを示唆することだ。
集団貸し出しが銀行の安定した収益源役割をしてその間銀行が激しい営業競争を繰り広げたことで180度変わった姿だ。
銀行圏では事業性が良くない一部非首都圏分譲物を中心に貸し出し不健全化が現れる危険性が大きいと判断している。
(1/2)つづく
中途金無利子や利子後払い制が一般化されたのも危険をそそのかす要因に選ばれる。
直ちに利子負担がないと見ると元利金償還能力は考慮しないまま分譲権プレミアムだけ狙って無理に分譲申請をする事例が頻繁なためだ。
実際に過去一部宅地開発地区の場合、分譲価格対比住居価格が大きく下落して契約者が追加金を上乗せしても分譲権を手に入れようとする
事態が続出することもした。
2007年首都圏郊外周辺地域の分譲アパートでこういう現象が主に現れたし、入居者および建設会社間紛争と延滞率増加が後に従った。
金融監督院関係者は"集団貸し出しが最近大きく増えて点検に出たところ都市銀行がすでにリスク管理を強化した状態であった"として
"銀行側で'私たちも貸し出しするのが怖くなる'という話が出るほど"と伝えた。
ある銀行圏関係者は"来年上半期まで押し出し分譲が相次げば続けて副作用を現れることが明らかだ"として"関係当局で分譲物量調節に出る
必要がある"と指摘した。
アメリカの金利引き上げと中国発景気鈍化で要約される'主な2ヶ国(G2)リスク'が浮上した状況で今後2～3年間一部非首都圏地域を中心に
住居価格が落ちることでもすれば入居放棄者などがまた再び続出する恐れがある。
しかし、分譲の供給の速度を調節することもままならない状況である。
ノ・ヒスン住宅産業研究院責任研究員は"地方自治団体長承認で事業が進行されるところに分譲市場が各々で利害関係が多様で当局として
も供給物量を一律的に調節するのが容易ではない状況"と話した。
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(ソウル=聯合ニュース)ソン・グァンホ記者=今年に入って主な銀行の貸し出しが全体的に大きく増加した中で大企業与信はかえって減った
ことが分かった。
9日銀行界によればKB国民・新韓・KEBハナ・ウリ・NH農協・企業の6大銀行の貸し出し残額は今年1月979兆6千374億ウォンから今年9月1千35兆
8千549億ウォンに56兆2千175億ウォン増加した。
領域別には中小企業・個人事業者(SOHO)貸し出しが461兆7千499億ウォンから499兆5千390億ウォンに37兆7千891億ウォン増えて最大増加幅を記録した。
住宅担保貸し出し(主担保)は317兆4千309億ウォンから331兆5千240億ウォンに14兆931億ウォン増加した。 しかし安心転換貸し出し債券を
住宅金融公社に売却方式で渡した約29兆ウォンを含めば今年に入って実際の主担保増加額は43兆ウォン規模だ。
また、個人信用貸し出しは5兆2千226億ウォン、貸し切り資金貸し出し(住宅都市基金貸し切り貸し出し除外)は2兆8千984億ウォン増えた。
反面、大企業貸し出しは今年1月102兆8千679億ウォンから今年9月99兆822億ウォンに3兆7千857億ウォン減った。
主な銀行の大企業与信減少は何より景気低迷影響で銀行の金を借りながらも投資に出る大企業が多くないのが主な原因に選ばれる。
また、大規模貸し倒れ引当金を積まなければならない負担のために銀行が不良兆候がある大企業に対する与信を減らしているのも一つの
原因で議論される。
実際にハナ銀行は昨年に貸し倒れ引当金で8千886億ウォンを積んだが、大企業持分が39.7%(3千529億ウォン)を占めるほど大企業不健全化
による衝撃が大きかった。
ウリ銀行は昨年に積み立てした貸し倒れ引当金2兆7千790億ウォン中で大企業比重が39.8%(1兆1千84億ウォン)であり、外換銀行は4千497億ウォン
の中で大企業持分が38.0%であった。
(1/2)つづく
農協銀行は昨年1兆7千777億ウォンの引当金のうち23.9%を大企業に貸したお金のために積み立てした。
今年に入ってこのような事情は一層悪化した。
大宇造船海洋,慶南企業、サンブ建設などの色々な大企業が流動性危機に処したためだ。
この余波で企業銀行を除いた5大銀行の大企業与信延滞率は9月末基準1.2%水準に沸き上がった。
大企業与信延滞率が中小企業(0.67%)や家計貸し出し(0.40%)延滞率の2～3倍水準に増えたのだ。
ある銀行関係者は"景気下降局面では大企業は大きな不良がさく烈することができる時限爆弾になる反面、中小企業と個人事業者は相対的
に延滞率が低く収益性も良くて関連貸し出しを増やす傾向"と話した。
(2/2)おわり
100万kW級2期…総事業費5兆3千億ウォン
1号機2012年7月31日引き続き2号機今年7月24日竣工
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/11/09/0302000000AKR20151109075300003.HTML
(慶州聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=総事業費5兆3千100億ウォンが投入された新月城原子力1,2号機の総合竣工記念行事が9日午後
慶州市陽南面月城原子力本部でユン・サンジク産業部長官、キム・クァニョン慶北道知事、セヌリ党チョン・スソン議員など関係者1千人
余りが参加した中で開催された。
新月城1,2号機は国内23,24番目原子力発電所だ。
それぞれ加圧軽水炉100万kW級で1号機は去る2012年7月31日、2号機は去る7月24日竣工した。
二つの原子力発電所は国内総発電量の3.0%である158億Kw hの電力を生産することになる。
158億Kw hは大邱市年間消費量と似た規模であり我が国は電力予備率3.4%を追加で確保することになった。
二つの原子力発電所は国内で最後に建設された改善型韓国標準型原子力発電所(OPR 1000)で以後原子力発電所は140万kW級APR 1400に建設されている。
ユン長官はこの日"韓国型標準型原子力発電所であるOPR 1000の最終完成型である新月城1,2号機に基づいて技術自立を達成して世界的に
優秀なAPR 1400を純粋国内技術で開発することによってUAE原子力発電所輸出の橋頭堡を確保することができた"と明らかにした。
ユン長官は"新月城1,2号機竣工は石炭火力対比毎年1千300万tの温室ガス排出が節減されるなど我が国の温室縮小にも大きく寄与すること"
としながら"原子力発電所産業界も国民と地域の信頼回復のために絶えず自己革新をしてほしい"と注文した。
最近政府が新規原子力発電所地域である盈徳郡に提案した10大支援事業に対しては"地方自治体と住民の意見を反映して徹底して履行する
だろう"と念を押した。
霊徳には2026～27年に原子力発電所2機が入る予定であり反核団体は来る11～12日住民賛否投票をすることにするなど反発している。
(1/2)つづく
政府は先月20日霊徳に地域特化病院建設など'4個の分野、10大地域発展事業'を提案したことがある。
引き続き朝晩韓国水力原子力社長は記念演説で"新月城1,2号機は国家経済のつっかい棒になること"としながら"韓水原は今後慶州地域企業
として住民と疎通して共生するためにより一層努力する"と強調した。
この日行事では新月城1,2号機建設に寄与した12人に政府褒賞が授与された。
ユン長官は竣工式の後主制御室、タービン設備、燃料建物などを訪問して発電所運営状態および施設を点検して"安全を最優先で業務に万全
を期してほしい"と現場勤務者に頼んだ。
(2/2)おわり
"中国脆弱産業構造調整時韓国主力産業さらに打撃受けて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/09/0200000000AKR20151109060200002.HTML
(世宗聯合ニュース)キム・スヒョン記者=中国経済成長率が1%ポイント落ちれば私たちの経済の成長率が最大0.6%ポイント落ちるという分析が出てきた。
中国内脆弱産業の構造調整がなされれば私たちの主力産業はもっと大きく打撃を受けると分析された。
韓国開発研究院(KDI)キム・ソンテ研究委員とチョン・キュチョル研究委員は9日'最近中国経済不安に対する評価および示唆する点'という
報告書で"グローバル金融危機当時景気浮揚政策の副作用で累積した過剰投資を調整する過程で中国景気が急落する恐れがある"として中国
景気鈍化が私たちのマクロ経済に及ぼす波及効果をこのように推定した。
研究チームは中国が2008年グローバル金融危機の時に大規模財政拡大と緩和的通貨政策を施行して世界経済危機の衝撃を吸収する役割を
したがその後企業の収益性が悪化するなど過剰投資副作用に苦しめられていると指摘した。
研究チームは中国経済が過剰投資を構造調整する過程で成長率が1.0%ポイント下落する衝撃が発生すれば対中輸出が鈍化して直接投資企業
の収益性が悪化する直接的経路を通じて私たちの経済成長率が0.2%ポイント低くなると推定した。
中国成長率鈍化がアジア新興国と資源輸出国、先進国全般の回復傾向を弱化させる間接経路に拡散すれば私たちの経済成長率が追加で0.2～
0.4%ポイント落ちると分析された。
産業別で見れば投資と密接な航空、電気および電子機器などに否定的影響が大きいことと推定された。
中国の経済成長率が1.0%ポイント、中国他国家の経済成長率が0.2%ポイント減少すると仮定する場合、航空産業の付加価値は1.38%下落して
最も大きく打撃を受けると予想された。
電気および電子機器(-1.13%),化学(-1.09%),機械(-0.83%)の産業生産も大きく鈍化すると推定された。
(1/2)つづく
経済成長率鈍化なしで中国内脆弱産業で生産がそれぞれ10%ずつ縮小される構造調整が発生する場合、対中輸出比重が高い私たちの主力産業
が受ける波及効果はさらに深刻なことと分析された。
中国で石油・石炭および化学、金属、建設および機械産業の生産が10%ずつ縮小される構造調整が起きれば韓国の産業別付加価値生産が
化学4.26%、石油および石炭2.87%、航空2.86%、電気および電子機器は2.61%減少すると予測された。
研究チームは中国経済の過剰投資に対する構造調整は相当期間私たちの経済の成長傾向を制約することとし対策を用意しなければならないと指摘した。
研究チームは"外部環境変化に効果的に対応することができるように為替レートの伸縮性を維持して予想できない衝撃に対して財政政策、
通貨政策で積極的に対応しなければならない"として"不良企業を迅速に整理して家計負債急増の勢いを防いで内部金融健全性も高めなけ
ればならない"と強調した。
(2/2)おわり
円安と原油価格下落の恩恵トヨタ
現代・起亜車は中国販売不振に為替レート打撃
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511083694g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-09 11:51:26 |修正2015-11-09 11:51:26 アン・ヘウォン記者
日本トヨタ自動車が今年前半期史上最大利益を出した。トヨタ自動車と現代起亜・自動車の実績格差は昨年よりさらに広がった。
トヨタ自動車は2015会計年度上半期(4～9月)に純利益1兆2581億円(約11兆7900億ウォン)を記録、前年同期比12%増加したと去る5日発表した。
半期純益基準として歴代最大実績だ。 売り上げは14兆914億円(132兆400億ウォン)で9%増加した。
営業利益は1兆5834億円(14兆8400億ウォン)に17%増えた。
現代・起亜車の同じ期間純利益は前年同期比15%減った4兆2900億ウォンに終わった。売り上げは71兆8500億ウォンで7%増えたが、営業利益
は4兆6300億ウォンで8%減少した。
トヨタ自動車は北米国市場販売好調と円安にともなう為替差益増加で実績が大きく良くなった。
為替レートが現代・起亜車の困難に陥った。ウォン・ドル為替レートが上昇して実績改善を期待したがユーロ、ルーブルなど異種通貨の
劣勢に収益が減った。中国など新興国の販売が減ったのも実績減少背景だ。
今年に入って実績が良くなったトヨタは今後ハイブリッドカー販売に注力する方針だ。フォルクスワーゲンの排出ガス操作事態以後反射利益
が予想されるためだ。トヨタ関係者は“ハイブリッドカー新型プリウスを始め数年内にトヨタ ハイブリッド モデル半分の部品を変更して
販売価格を低くするだろう”と話した。
現代・起亜車は今年4分期実績改善を期待している。ツーソン、スポーティジ、K5等の新車効果と中国販売回復を通じてだ。
イ・ウォニ現代車財経本部長(社長)は去る3分期経営実績発表で"現代車が中国市場で困難が多かったが4分期は季節的シーズン"として
"中国政府の1600cc以下車両の購買税引き下げ施行に合わせて小型車販売を強化するだろう"と明らかにした。
キム・チョルホ ソウル科学技術大学校自動車工学科教授は"自動車企業等は実績改善のためにハイブリッド、電気車など親環境車を次世代
主力車両を前に出さなければならない"と助言した。
統合サムスン物産スタート余波…循環出資解消費用2兆4千億
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/07/0200000000AKR20151107038200008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=過去のサムスン物産と第一毛織の合併で統合サムスン物産がスタートしてサムスングループの
循環出資輪が11個も増えたことが分かった。
9日財閥ドットコムによればサムスングループの系列会社間循環型出資形態になった輪の数が統合サムスン物産スタートを契機に既存10個
から21個に倍以上増えた。
また、既存循環出資輪もただ1個(サムスン物産→サムスン電子→サムスンSDI→サムスン物産)を除いては全部変形が起きて実質的に20個
の循環出資輪が新しく生じる結果を産んだと分析された。
循環出資は系列会社間持分出資が'A社→B社→A社'に続く出資形態で系列会社の支配力を高める手段になるけれども、ある系列会社が
不健全化すれば出資関係の他の系列会社が一緒に不十分になる恐れがあって現政権スタート以後規制対象になった。
統合サムスン物産スタート以後生じた循環出資の特徴は持ち株会社格であるサムスン物産、金融部門核心である三星生命とサムスン火災
の循環出資拡大でグループの主力社であるサムスン電子の支配力が大きく強化した点だ。
統合サムスン物産を中心に形成された循環出資輪は6個から7個に増えたし三星生命中心の輪は2個から5個に、そしてサムスン火災中心の輪は
2個から3個に増加した。 直前に1個もなかったサムスン電子中心の循環出資輪も新しく6個も生じた。
持ち株会社格である統合サムスン物産は21個の循環出資輪を全部繋いてくれる飛び石役割をしてグループ支配構造の核で確かに席を占めた。
これによってサムスン オーナー家のグループ支配力もより一層強化された。
統合サムスン物産はイ・ジェヨン サムスン電子副会長が16.4%、イ・ブジン ホテル新羅社長とイ・ソヒョン社長がそれぞれ5.47%、イ・ゴンヒ
サムスン電子会長が2.84%の持分を保有していて、親族と系列会社など特殊関係である持分が39.9%に達する。
ただし循環出資輪が統合サムスン物産を中心に形成されて過去より循環出資解消方法がよりスムーズになったという評価だ。
サムスン電気が保有したサムスン物産持分2.61%とサムスンSDIが保有したサムスン物産持分4.73%、サムスン火災が保有したサムスン物産
持分1.37%を切り出せば循環出資完全解消が可能なためだ。
ただしこの場合支配力維持のためには第三者での持分売却よりは大株主または、自社株取得形態を取るほかはなくて相当な費用負担が伴う。
去る6日終値基準としてサムスン電気(7千300億ウォン),サムスンSDI(1兆3千200億ウォン),サムスン火災(3千800億ウォン)が保有したサムスン物産
持分を整理するのにかかる費用は2兆4千300億ウォンに達する。
これと関連して、公正取引委員会は統合サムスン物産スタートにより新しく形成された循環出資輪が公正取引法上解消対象なのかどうかに
対する検討作業を進行中だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194190
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ギョンニム記者=ソウルがグローバル金融ハブで跳躍するにはアジア系銀行の地域本社を先に誘致さなければ
ならないという主張が提起された。
ナピース・アラーム ノッティンガム大学校経営大学院教授は9日汝矣島コンラードホテルで開かれた'2015ソウル国際金融カンファレンス'
に参加して"先にアジア系地域本社をソウルに誘致した後グローバル銀行に拡大する必要がある"と話した。
彼は"ソウルは派生商品や原材料商品市場が脆弱だ"として"脆弱な商品市場をはじめとして税金も他のグローバル金融都市に比べて高いほうだ"と伝えた。
それと共に、"グローバル大型銀行を誘致するにはこのような商品市場が先行しなければならない"と付け加えた。
すなわち、地理的に近い金融会社を攻略して集積効果を作ってこれを土台にグローバル金融会社まで韓国に視線を転じるようにさせなけれ
ばならないという意味だ。
現在の韓国の法人税率は25～27%でシンガポールや香港の16～17%より高い。
このような主張は最近中国の人民元国際化戦略と韓国の金融当局の努力ともかみ合わさる。
アラーム教授は"韓国にアジア清算決済センターができるならばより多くの金融会社がソウルに来る起爆剤になること"としながら"中央及び
地方政府がこれら機関にある種のインセンティブを提供する必要もある"と付け加えた。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/09/0200000000AKR20151109141000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=(株)斗山は日本のオールレッド(OLED・有機発光ダイオード)材料業者である出光興産
(Idemitsu Kosan)とオールレッド材料特許共同使用に対する業務協約(MOU)を締結したと9日明らかにした。
二つの会社は生産設備の効率的な活用にも協力することにした。
出光興産は独自に保有した技術に基づいて最先端オールレッド材料と多様なデバイス技術を開発してきたし、オールレッド技術に関する
重要特許を多数保有している世界的なオールレッド素材基礎固有技術企業だ。
斗山関係者は"今回の契約を通じてオールレッド市場で技術競争力が高まると期待する"として"特許使用権確保で多様な製品群を開発できる
ことになった"と話した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194228
(世宗=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=経済協力開発機構(OECD)が我が国が今年2.0%台成長に留まるという展望に加勢した。
OECDは9日出した経済展望で我が国の今年国内総生産(GDP)成長率展望値を去る6月3.0%から2.7%に下方設定した。
来年成長率展望値も3.6%から3.1%に低くなったし2017年成長率は3.6%で展望された。
OECDは中東呼吸器症候群(マーズ)にともなう民間消費不振と中国、アジア新興国の需要鈍化とウォン高勢いにともなう輸出不振に成長率
展望値を低くすると説明した。
ただし、来年と2017年には中国などと結んだ自由貿易協定(FTA)効果、低油価、賃金上昇などによる消費増加傾向拡大で成長の勢いが拡大
すると予想した。
OECDは高い水準の家計負債が民間消費に負担になることになるとしながらいわゆるG2リスクも下方要因だと指摘した。
中国の景気鈍化とアメリカが金利を引き上げた時に金融市場変動性が拡大する可能性などが危険要因で指定された。
OECDは政策優先順位を経済革新3ヶ年計画を含んだ広範囲な構造改革で潜在成長率を高めるのに置かなければならないと言いながら景気回復
のために財政、通貨の側面でマクロ政策をさらに拡張する必要があると話した。 労働人口減少に備えた女性の経済活動支援も増やせとOECDは助言した。
OECDは世界経済成長率も今年3.1%から2.9%に、来年3.8%から3.3%にそれぞれ下方調整した。 世界経済はゆるやかな回復傾向を見せるが
全世界交易量が減少して新興国が米金利引き上げに脆弱な点、日本とユーロゾーンの景気回復が遅れる点などは下方要因で指定された。
国家別にアメリカは民間消費、企業投資改善で成長の勢いが拡大していてユーロゾーンも低油価と拡張的通貨政策に力づけられて回復傾向
を継続することで診断された。
日本は労働市場改善と法人税率引き下げでゆるやかな回復傾向を見せるだろうが2017年消費税引き上げで成長率が鈍化すると予想された。
中国は輸出中心から内需中心への経済構造変化などにより成長の勢いが今年6.8%で来年6.5%で鈍くなることだとOECDは見通した。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/09/0200000000AKR20151109179000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン記者=法廷最高金利が年29.9%水準で低くなれば貯蓄銀行の年間利益が最大2千余億ウォン減るだろう
という展望が出てきた。
韓国金融研究院のイ・キュボク研究委員は9日ソウル、明洞銀行会館で開かれた'貯蓄銀行の健全な発展方向摸索'ワークショップの主題
発表でこのように分析した。
政府は昨年4月法廷最高金利を年39%で年34.9%に下げたし、今年年末を期して年29.9%に追加引き下げる方案を推進中だ。
イ研究委員は'貯蓄銀行貸し出しポートフォリオ変化および示唆する点'を主題にした発表で"法定金利下方修正にともなう個人信用貸し
出し金利引き下げ効果を分析した結果、貯蓄銀行業界の年間利益減少規模は最低729億ウォンから最大2千207億ウォンになるだろう"と推算した。
これに伴う国際決済銀行(BIS)基準総資本比率は0.23～0.71%ポイント下落すると推定した。
イ研究委員は"最高金利引き下げの衝撃は一般的には耐えられることで評価される"として"ただし高金利貸し出し比重が高い貯蓄銀行は
相対的に大きい打撃を受ける可能性がある"と展望した。
今年6月基準貯蓄銀行の個人信用貸し出し加重平均金利は27.6%水準だ。
イ研究委員は"法廷最高金利引き下げの他にも銀行圏の中金利貸し出し市場進出で貯蓄銀行の信用貸出金利引き下げは避けられない展望"
としながら"貸し倒れ費用を減らすためには信用評価システムを高度化する必要がある"と提言した。
＊Jトラスト、SBI、オリックス残念でした。
大宇証券東京支店免許返却手続き踏む最中
日本株式・債券市場好況も韓国系証券会社には'絵に書いた餅'
保険会社'看板だけの事務所'…銀行支店も開店休業状態
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015110973691&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-09 18:40:53 |修正2015-11-09 21:26:34 |紙面情報2015-11-10 A8面 特派員リポート 東京=ソ・ジョンファン
日本に進出した韓国金融会社が日本から手を引いている。 外国金融会社が営業するのが難しい閉鎖的な市場特性に人口減少で市場も縮小
されるだろうという展望のためだ。
9日日本金融業界によれば大宇証券東京支店は支店免許を返却するための手続きを踏んでいる。 現在5人である支店職員も年末まで1～2人
に減らす予定だ。 2012年事務所から支店に変えて3年ぶりだ。 去る1月には三星証券が支店を事務所で切り替えた。 今年の年末で日本で
営業する韓国系証券会社は現地法人であるリーディング証券ジャパンのみ残る。 残りの5社は全部事務所だ。2008年グローバル金融危機
の時も大信・現代・ハンファなど8社の証券会社が日本で支店および事務所を運営したがそれよりさらに縮小されたのだ。
韓国証券会社が支店をなくすのは年金基金、保険会社など日本機関投資家を攻略してみたが特別な成果を出すことができなかったためだ。
日本株式・債券市場の好況も韓国系証券会社には‘絵に書いた餅’であるだけだ. 金融監督院東京事務所関係者は“数年間精魂を込めても
結果はなくて、今後良くなるだろうという希望もないばかりか日本資本市場でさらに学ぶこともないという考えに離れること”と話した。
日本事業を縮小するのは証券会社だけではない。三星生命とサムスン火災東京事務所は現在‘看板だけの事務所’だ。去る6月から常駐する
駐在員は一人もなしで電話を受ける現地職員だけ置いている。業務がある時は本社日本担当職員が東京を行き来してことを処理する。
国内保険会社中では現代海上だけ日本支社を運営するだけで教保生命、コリアンリ、ハンファ生命なども事務所だけ置いている。
銀行もやはり現地法人である新韓銀行系列のSBJ銀行を除いて2013年KB国民銀行東京支店などが担保価値を膨らませる手法で不正融資をした
事件以後で事実上開店休業状態だ。 韓国系銀行の日本店舗全体資産は6月末77億6000万ドルで、昨年末より10.4%減少した。
昨年にも15.8%減った。 国民銀行東京・大阪支店とウリ銀行東京支店は不正融資事件と関連してそれぞれ4ヶ月と1ヶ月営業停止処分まで受けた。
韓国系銀行のうち唯一成長しているSBJ銀行のチン・オクトン社長は“3年留まって離れる‘流れ者駐在員’では日本市場攻略に成功できない”
として“現地金融会社と競争するには着実に資本を拡充して人にも投資しなければならない”と話した。
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
323KB
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/18/0200000000AKR20151018064800009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ホン・トクァ記者=韓国の法人税負担が経済協力開発機構(OECD)国家中では相対的に大きいことが分かった。
10日OECDと国会予算政策処によれば韓国の国内総生産(GDP)対比法人税比重は2013年基準3.4%でOECD国家中6位を占めた。
これに伴い、韓国も法人税負担を低くしなければならないことでないかという意見が一部から出ている。
しかし法人税引き下げは、企業競争力に対する助けになることなく国家財政だけ悪化させると言いながらかえって法人税を上げなければなら
ないという意見も少なくない。
◇韓国GDP対比法人税比率高くて
韓国のGDP対比法人税比率は2013年に3.4%に前年の3.7%に比べて0.3%ポイント下落した。
32ヶ国の調査対象会員国のうちでは韓国がチェコ・イスラエルと共同6位を占めた。
去る2013年基準としてGDP対比法人税比率が最も高い国はノルウェーに8.5%に達したし次にオーストラリア(5.2%、2012年基準),ルクセンブルク
(4.9%),ニュージーランド(4.4%),日本(3.9%)等の順だった。
スロベニア(1.2%),トルコ(1.9%),ハンガリー(1.4%)エストニア(1.7%)等は最も低いグループに属した。
ドイツ(1.8%),アメリカ(2.3%). 英国(2.5%),カナダ(2.7%)等も韓国より低かった。
韓国の総租税対比法人税比重は2013年に14.0%にOECD 32ヶ国の調査対象会員国の中で3位を占めた。
1位はやはりノルウェーで20.9%に達したしオーストラリアは18.9%(2012年基準)で2位であった。
韓国の名目法人税最高税率(地方税除外)は2000年28%から2005年25%、2008年22%に低くなった。
(1/2)つづく
◇各国法人税引き下げ競争
各国は自国産業競争力強化のために法人税を下げている。
日本の安倍総理は数年内法人税実効税率(東京基準35.6%)を20%台に下げるという方針を最近明らかにした。
アイルランドは先進国最低水準である税率(12.5%)を半分に引き下げる方針だ。 特許とソフトウェアなど知的財産権輸入が自国内研究・
開発(R&D)で得られた時の税率を6.25%に下げる知識開発箱(knowledge development box)政策を来年に導入する予定だ。
会計法人であるデロイトの'2011～2015年法人税報告書'によれば最近5年間143ヶ国中アメリカと英国など36ヶ国が法人税を引き下げた。
アメリカは国外生産基地を国内で移転すれば35%を28%に割り引く。
英国は2011年に最高税率(28%)を26%に下げた後今年まで毎年1～2%ポイントずつ5段階に下げて現在20%の単一税制を定着させた。
北ヨーロッパ福祉国家も法人税引き下げ競争に加勢した。 フィンランドは26%であった法人税率を2012年には24.5%に、2014年には20%に
それぞれ下げた。スウェーデンは2013年に法人税率を26.3%から22%に、デンマークは同じ年に25%から23.5%に下げた。
◇法人税引き下げ論議
韓国では経済団体などを中心に法人税引き下げ要求が大きい。
韓国租税財政研究員のキム・ハクス博士は"国家ごとに法人税率引き下げ競争を行っている"としながら"資本輸入国である韓国は税率が低い
国家で外国資本が移動する傾向に注目しなければならない"と話した。
彼は"税率引き下げで企業の投資活性化を誘導しなければならない時に引き上げ論争が広がれば国内外企業に悪い信号を与える可能性もある"と指摘した。
反面、新しい政治民主連合は法人税率を引き上げて歳入を増やさなければならないと政府に促してきた。
予算決算委野党側幹事であるアン・ミンソク議員は"政府は法人税引き下げ当時'経済活性化'を理由に上げたが大きい役に立たなくて歳入
基盤だけ弱化させて数年間国債を発行しなければならなかった"と指摘して法人税率を本来の25%に戻さなければなければならないと主張した。
弘益大キム・ユチャン教授は実効税率が低く輸出も難しくなっただけ財政拡充を通した内需振興が必要だとし"引き上げるならば2～3%ポイント
でない5%ポイント程度で大幅上げてこそ10兆ウォン水準の財政確保が可能だ"と強調した。
(2/2)おわり
家計・企業借金は'負担'…"韓国人は成就能力大きい"評価
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/10/0200000000AKR20151110012000071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)キム・セジン特派員=韓国人の経済に対する憂慮は主に経済構造の変化に起因するとトーマス・バン コリア
ソサエティー会長が診断した。
バン会長は9日(現地時間)ワシントンD.C. 韓米経済研究所(KEI)で開かれた懇談会で"財閥がこれ以上働き口を(以前のように)提供できなくて、
青年雇用に対する憂慮が大きくなっている"としてこのように明らかにした。
彼は具体的に"(韓国の)労働市場参加率がアメリカと似た状態で、政策樹立者などが願う水準までまだ到達できなかった"と指摘した。
去る10月アメリカの労働市場参加率は1977年以後最低水準である62.4%であった。
しかしバン会長は"1人当り所得という側面では韓国が世界の他の地域に引き続き追いついている"として"韓国人は成就能力が大きくなり
ながらも心配を楽しむ"という意見を見せた。
バン会長は韓国で金融業界の体質が改善されたが、家計と企業の借金は"負担"でありうるで指摘した。
彼は韓国家計の可処分所得対比負債比率が経済協力開発機構(OECD)平均値132%より高い159%である点でも、2010年以後営業損失を出す企業
の数が増加傾向を見せるという点をこのような憂慮の根拠に取り上げ論じた。
それでも、韓国は中国や日本と違い消費者物価指数上昇率(去る10月基準0.9%)が基準金利(1.5%)より低いなど通貨政策や財政政策の側面で
余力がある方だとバン会長は説明した。
去る8月から韓国と米国間友好増進のための非営利団体コリアソサエティーを導いたバン会長は国際信用評価社ムーディーズでアジア・
太平洋地域国家信用等級評価を担当したことがある。
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ヨーロッパ環境団体報告書…"目標失敗すれば罰金払わなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/09/0200000000AKR20151109183600009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=現代自動車をはじめとするグローバル自動車業者の中で7社が2021年ヨーロッパ連合(EU)の
二酸化炭素排出量目標値を達成できなくて罰金を出すことになるという展望が出てきた。
10日ヨーロッパの環境団体'交通&環境'の報告書によれば現代車とホンダ、GM、フィアット、BMW、スズキ、マツダの7社は今の二酸化炭素排出量
縮小傾向ならば2021年のEU目標値に達しないことと予測された。
報告書は現代車とホンダは分析対象である15社の業者の中で最も遅れた2027年に目標を達成することだと予想した。 またGMは2026年、
フィアットは2025年に目標に到達してBMWとスズキ(2024年),マツダ(2023年)がこれより先立って目標を満たすと展望した。
EUの環境規制によりヨーロッパで自動車を販売する企業等は2021年まで二酸化炭素排出量を95g/km以下に下げなければならない。
これを合わせることができなければ1g/kmを超過するたびに1台当たり95ユーロ(約11万9千ウォン)を罰金で出さなければならない。
現代車など企業等はヨーロッパで罰金を出さなければならない状況を避けるには研究開発を通じて排出量を大幅に下げなければならないと見られる。
自動車メーカーは去る2008～2014年年間平均3.6%を縮小したが現代車は最も少ない2.2%を減らすのに終わった。
現代車は二酸化炭素規制を充足するには2014～2021年年間4.7%を縮小するべきだと報告書は指摘した。
報告書は昨年二酸化炭素を最も多く縮小した業者は日産で2013年対比12%を減らしたと明らかにした。
反面、現代車とフォードは排出量がかえって増えた。
現代車は昨年平均二酸化炭素排出量130.5g/kmで11位に上がったし改善度では0.4%増加で最下位にランクされた。
最も二酸化炭素排出量が少ない業者はプジョー-シトロエンで110.1g/kmだった。 トヨタ(112.8),ルノー(113.6),日産(115.0),フィアット(116.4)等が後に続いた。
下位圏は現代車をはじめとしてGM、ダイムラー、BMW、ホンダなどだ。
今回の報告書はEUの自動車二酸化炭素排出量モニターデータを分析したことで起亜車は対象に含まれなかった。
国内ではEUより先んじた2020年まで二酸化炭素排出量を97g/km以下に減らさなければならない。
目標達成に失敗した時罰金は1g/km超過時1台当たり1万ウォンだ。 ただし、排出量算術方式は韓国とEUでは違うが韓国がさらに厳格だ。
28年10ヶ月ぶりに最低…輸入物価も3.0%落ちて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/09/0200000000AKR20151109164100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=先月ウォン／ドル為替レートが下落して輸出物価と輸入物価がそれぞれ今年1月以後最も大きい幅に下がった。
韓国銀行が10日発表した'2015年10月輸出入物価指数'(2010年100基準)を見れば先月輸出物価指数は82.12で9月(85.08)より3.5%落ちた.
これは去る1月(-4.3%)以後9ヶ月ぶりに最も大きい落ち幅だ。
昨年10月と比較すると6.2%下がった。
10月輸出物価指数は1986年12月(81.38)以後28年10ヶ月ぶりに最も低かった。
韓国銀行は前月対比で下落幅が大きくなった背景にウォン／ドル為替レートが9月より3.1%も落ちたのを挙げた。
農林水産品輸出物価指数が前月より2.9%下がったし工業製品は電気・電子機器、化学製品を中心に3.5%落ちた.
前月対比下落幅を品目別に見ればDRAM 6.8%、軽油2.5%、乗用車タイヤ5.9%でそれぞれ把握された。
輸出物価が落ちれば企業らの採算性が悪化することになるという憂慮が出てくる。
これに対してキム・ミンス韓国銀行物価統計チーム課長は"半導体分野で生産性向上で毎年価格が落ちた影響が大きい"として"輸出物価指数
が低いといって必ず企業ら採算性が悪化したと見ることはできない"と説明した。
契約通貨を基準として輸出物価は9月より0.5%おりた。
10月輸入物価指数は78.42で前月より3.0%落ちて今年1月(-7.5%)以後9ヶ月ぶりに下落幅が最も大きかった。
4ヶ月連続下落して2007年11月(77.90)以後7年11ヶ月ぶりに最低値だ。
昨年10月と比較すると14.8%落ちた.
前月対比輸入物価変化を用途別に調べれば農林水産品(-3.7%),鉱山品(-3.0%)等原材料が3.2%落ちた.
また、石炭および石油製品(-0.2%),化学製品(-4.0%),第1次金属製品(-3.8%)等中間材は3.1%下落した。
資本財は前月より2.9%、消費財は2.5%落ちた.
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/09/0200000000AKR20151109159500002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/11/09/AKR20151109159500002_01_i.jpg
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン記者=低金利余波で銀行の預貸マージンが減って今年3分期銀行圏の当期純利益が減少したことが分かった。
10日金融監督院が発表した'国内銀行の第3四半期中営業実績'暫定分資料を見れば今年7～9月国内銀行の当期純利益は合計1兆4千億ウォンで
昨年同じ期間より3千億ウォン(-15.7%)減少した。
基準金利下落にともなう預貸マージン縮小で核心収益性指標である純利子マージン(NIM)が歴代最低水準である1.56%で下落した影響が大きかった。
第3四半期ウォン／ドル為替レートが上がって外国為替・派生関連利益が減るなど非利子部門利益の減少も影響を及ぼした。
総資産をどれくらい効率的に運用するかを見せる総資産利益率(ROA・総資産で占める当期純利益比重)は昨年第3四半期0.36%から今年3分期0.27%に下落した。
経営効率性指標である自己資本利益率(ROE・自己資本で出した利益)は同じ期間4.65%から3.49%に落ちた。
今年1～9月中ROA(0.37%)とROE(4.73%)は昨年(それぞれ0.31%、4.05%)よりは改善されたが、最近10年平均(それぞれ0.60%、8.04%)には大きく及ばなかった。
利益構成別に見れば第3四半期利子利益は8兆4千億ウォンで昨年同じ期間より5千億ウォン(-5.1%)減少したし、非利子利益は8千億ウォンで
3千億ウォン(-27.9%)減った。
非利子利益減少は第3四半期中為替レート上昇にともなう外貨借入金換算損失で外国為替・派生関連利益が前年同期より4千億ウォン減って、
国民など3行の銀行でポスコ関連株式の評価損失(-2千億ウォン)が発生したのが影響を及ぼした。
第3四半期国内銀行の貸し倒れ費用は1兆9千億ウォンで、東部製鉄・モニュエルなど企業不良事態が大挙発生した昨年第3四半期(2兆5千億ウォン)
よりは減ったと集計された。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/09/0200000000AKR20151109181100030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ドヨン記者=最近低価格コーヒーフランチャイズと外食業者が消費者の間で大人気を呼んでいる。
特に、1千ウォン台飲み物を売る企業等の場合、爆発的な人気で加盟店が着実に増えている。
外食事業家ペク・ジョンウォンさんが運営する'PAIK'S喫茶店'は1千500ウォンの'ア！メリカノ′が人気メニューである低価格コーヒー専門店の代表走者だ。
1千ウォン台の価格も魅力的だが容量が大きいという点でPAIK'S喫茶店は大人気を呼んでいて現在330店余りの店舗が営業中だ。
PAIK'S喫茶店関係者は"消費者のうわさだけで人気を享受している"として"ランチ代の他に4千～5千ウォンのコーヒー飲むのが負担になるが
そのような部分に着眼をして'安い、大きい、おいしい'のモットーで営業している"と伝えた。
この関係者は"主にテイクアウトで販売して海外ロイヤリティーを支給しなくて低価格販売が可能だ"として"低級の原豆でないコーヒーを
主な生産国から供給された原豆を使って品質面では劣っていない"と主張した。
ジュース専門店'JUICY'も1千500ウォンの生フルーツジュースで人気を独占している。
JUICYは去る5月から加盟事業を始めて現在のオープン予定の売り場まで合わせれば合計250店の売り場がある。
手作りバーガー専門店マミークックとリズステークギャラリーも既存手作りバーガーとステーキよりはるかに安い価格で消費者の間でうわさが立っている。
消費者は低価格ジュースもコーヒーを飲むことができて選択の幅が広くなったという点で良いが低価格熱風の裏面を覗いて見なければならない
という指摘も提起される。
フランチャイズ業界関係者は"低価格フランチャイズができるのは市場が多角化されて自然に発生する現象"としながら"名品だけでなくSPA
ブランド服を買うように消費者が選んで買えば良いこと"と伝えた。
(1/2)つづく
引き続き"しかし流行に乗るフランチャイズの場合、慎重に接近しなければならない"として"低価格だと無条件上手く行くと思うのは誤解で
加盟本部の安定性などいろいろを考慮して慎重に決めなければならない"と付け加えた。
業界の他の関係者は"1千ウォン台コーヒーやジュースが安いのは良いが加盟店主に収益率に連結されるかは疑問"としながら"薄利多売なので
販売がある程度なれば規模の経済がなされるだろうがそうでなければ憂慮の恐れがある"と伝えた。
韓国フランチャイズ学会長であるパク・ジュヨン崇実大ベンチャー中小企業学科教授は"売り上げは大きく起きたが半額で売って見たら持続可能
でなくてなくなってしまったフランチャイズもある"として"無条件売り上げが多いと良いものではなくて賃貸費人件費を除いて創業者が十分に
収益を上げることができるか確かめてみなければならない"としてこう助言した。
イ・ジョンヒ中央大経済学科教授は"日本の場合、不景気が深刻化されて価格破壊が起き始めたのを我が国もついて行くように見える"として
"十分な競争力を持つことが出来なかった状態で価格を破壊しようとすれば原価を低くするほかはないがこのような場合は長く持続できない"と説明した。
この教授は"品質が低いということ消費者がすぐ判断すること"としながら何より競争力を備えなければならないと強調した。
(2/2)おわり
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韓日首脳会談後にも、持続的に'韓国疲労感'主張
前駐中大使"北朝鮮、アメリカに対話手ぶり送るよう…平和協定主張もその一環"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/10/0200000000AKR20151110030800071.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/11/10/AKR20151110030800071_01_i.jpg
(ワシントン=聯合ニュース)ノ・ヒョドン特派員=日本政府高官と学界人々が軍隊慰安婦問題と関連して韓国がゴールポストをしばしば変えて
交渉するのが難しいといういわゆる'韓国疲労感(Korea Fatigue)'をアメリカ専門家たちに持続的に提起すると明らかになった。
これは日本が去る2日韓日首脳会談以後にも慰安婦問題に本質的に責任を負うよりは対米ロビー等を通して交渉で優位を確保しようとする
ことだけに汲々としたのではないかという憂慮をもたらしている。
最近日本政府高官と学界人々に会って帰ったエバンス・リビア元アメリカ国務部東アジア太平洋担当首席副次官補は9日(現地時間)ワシントンD.C.
ウッドロー・ウィルソン・センターで'東アジア安保挑戦'を主題で開かれたセミナーで"日本国内で韓国に対して疲労感を訴える現象が
考えたことよりはるかに深刻で広範囲に広まっている"と主張した。
アメリカ外交政策全国委員会代表団の一員で日本を訪問した彼は"このような韓国疲労感の中で日本国内で日・中関係改善に対する期待感
が韓国・日本関係改善よりはるかに大きく見える"として"これは(韓国・日本関係改善を推進してきた)アメリカにも問題になっている"と話した。
リビア 元副次官補は"韓国・日本正常が3年半ぶりに顔を突き合わせたが、最も核心的な慰安婦問題解決のための結果を作り出すことが
できるかも知れない"として"現在としては容易ではなく見える"と分析した。
ジェラルド・カーティス米コロンビア大政治学科教授は"最近日本政治指導者らと政府官僚らと対話をしてみれば韓国がゴールポストを
あまり頻繁に移すといった'韓国疲労感'をずっと訴えている"として"これはぞっとする問題"と指摘した。
カーティス教授は"このような形なら慰安婦後続交渉を楽観し難い"として"日本がさらに進展した姿勢で出なければならない"と注文した。
カーティス教授は"交渉が成功するにはパク・クネ大統領と安倍晋三日本総理が実質的な政治的勇気を発揮しなければならない"として
"そうするならばお互いに対する真の信頼が必要だが、それが不足した状態"と診断した。
(1/2)つづく
外交政策全国委員会代表団は最近半月間にかけて台湾と中国、韓国、日本を順に訪問した。
この日セミナーでは北朝鮮核問題の早期解決が大変だという懐疑論が提起された中で、ステープルトン・ロイ元駐中アメリカ大使が北朝鮮
がアメリカに対話の信号を送る可能性を言及して注目をあびた。
ロイ元大使は前職中国高位官僚の発言を引用して"北朝鮮がその間国際社会の孤立を避けようと多角度の努力を傾けたが、結局失敗したこと
を自覚している"として"私たちは北朝鮮からくることができる信号を注意深く見なければならない"と話した。
引き続き彼は"北朝鮮はアメリカとの対話再開を望んでいる"として"最近平和協定議論を提案したのもそのような一環と見える"と推定した。
しかしリビア 元副次官補は"中国側人々の間では北朝鮮問題が突破口を探すという期待感が大きくなくて北朝鮮を対話テーブルに出てくる
ようにする新しいアイディアもない"と話した。
(2/2)おわり
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(ソウル=連合インフォマックス)キム・ギョンニム記者=ドイツバンク ソウル支店のヘッドおよびシニアの主要な人材が相次いで停職処分を受けた。
10日金融投資業界によればドイツバンクは最近イ・ドンファン投資銀行(IB)事業部代表をはじめとしてチョ・マンチョル常務など該当事業部
2人が出勤をしない状態だ。
その他に市場(Markets)事業部門でTom・Sonヘッド、ユン・ホン専務をはじめとして3人、ドイツ資産運用のファン・テウン代表など合計6人が
停職にともなう休暇(leave)状態にある。
A証券会社高位関係者は"ひとまず停職状態でドイツバンクこれらをはじめとしてハウスからシニア級最小6人が現在の出勤しないでいる"
として"停職処分は解雇手順だ"と説明した。
IBD事業部役員はコンプライアンス違反問題で香港本社の停職措置を受けたと分かった。
業界ではこれらをはじめとしてこれよりさらに人材縮小が発生する可能性があると見通している。
IBD事業部シニアの停職処分が注目される理由は今回停職処分を受けたその間該当事業部が見せた成果のためだ。
ドイツバンクは今年第3四半期にだけ引き受け・合併(M&A)財務諮問で4兆600億ウォンの成果を上げるなど注目する成績を出したハウスだ。
去る9月私募ファンド(PEF) MBKのホームプラス引き受けもドイツバンクの作品だ。
これに対し業界では年俸が高いシニアから順番どおり事業部縮小、撤収につながると予想している。
先立ってドイツバンクは先月29日(アメリカ時間)今後2年間3万5千人を減員、10ヶ国から撤収する方案を発表した。
(1/2)つづく
特に一部国家の投資銀行部門も整理すると発表、最近ソウル支店で発生した停職処分もこの一環と解釈される。
韓国は完全撤収対象国家からは落ちた。 撤収国家はアルゼンチン、チリ、メキシコ、ウルグアイ、ペルー、デンマーク、フィンランド、
ノルウェー、マルタ、ニュージーランドだ。
B外国系証券会社役員は"ドイツバンクが韓国でも撤収するという話は以前から着実にあった"として"本社のIB部門整理方針によりソウル支店
でも影響を受けたと見られる"と伝えた。
業界のこのような論議に対してドイツバンク関係者は"IB人材縮小および撤収に関しては確認することはできない"と話した。
(2/2)おわり
今年は早めに出荷されてしまったらしい。今頃煮えてる最中 支援
海外建設・造船業不良防止関係機関懇談会開かれて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/10/0200000000AKR20151110042100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=今後の建設および造船業者が受注した大規模プロジェクトに金融支援をする時に政策金融機関の
収益性評価手続きが大幅強化される。
最近の大宇造船海洋事態であらわれたように低価格受注などで事業が不健全化することを防ぐためだ。
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は10日ソウル、中区、小公洞ロッテホテルで開かれた海外建設・造船業不良防止のための
関係機関懇談会で無理な低価格受注で該当業者が不健全化することに対する政策金融機関の責任を強調した。
この日懇談会にはユン・サンジク産業通商資源部長官、イム・ジョンリョン金融委員長、キム・ギョンファン国土交通部1次官と韓国輸出入銀
頭取、KDB産業銀行会長、韓国貿易保険公社社長、海外建設協会長、プラント産業協会長、造船海洋プラント協会長などが参加した。
チェ副総理は"不良事業による政策金融機関の健全性悪化は国民すべての負担に戻ってくる"として"不良防止のための根本的方案を用意して
ほしい"と頼んだ。
これと関連して輸出入銀行、産業銀行、貿易保険公社など政策金融機関は建設・造船業者が受注する大規模プロジェクトに金融を支援する
時に専門機関を通した収益性評価を義務化することにした。
これら機関は今後収益性評価を強化するために政策金融支援センターを拡大・改編して海洋金融総合センター内に'造船海洋産業情報センター'
を新しく設置する計画だ。
また、機関別に収益性悪化防止TFを設置して改善法案を用意して協力方案を議論する方針だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194257
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク特派員=サムスン電子がアメリカでギャラクシーS6等スマートフォン販売に350ドル
相当のアクセサリーを無料で提供する販促に出る。
アメリカIT専門紙Techtimesは9日サムスンがブラック フライデーに先立ち販促行事を行うとしギャラクシーS6,S6エッジ、エッジ プラス、
ギャラクシー ノート5等を約定せずに機器の値をすべて出した顧客に350ドル相当のアクセサリーパッケージを提供すると報道した。
一番目のプレゼントパッケージは宝石ブランド スワロフスキーパッケージで携帯用充電バッテリー、クリスタル スマートフォン カバー、
無線充電パッドなどで構成された。
第二パッケージは携帯用充電バッテリーと無線充電パッドの他にサムスンの'レベル'ブランド ヘッドフォンで構成された。
今回の販促行事は11月19日まで実施される。
今回の販促行事に参加した顧客はまた、スマートフォンと互換可能なクレジットカードでサムスンペイを開通する場合、50ドルの現金割引も受ける。
Techtimesは競争が激しくなる市場でスマートフォン メーカーが持続的に魅力的な販促行事を出しているとしサムスンは持続的に努力していると評価した。
最近サムスンはアイフォン使用者に自社の製品をさらに魅力的に見えるようにしようとアイフォンをサムスン スマートフォンに変える顧客に
100ドル相当のグーグル プレーカードを提供しているとTechtimesは伝えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194303
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソンミ記者=今年から2017年まで3年間韓国の平均国内総生産(GDP)成長率が約2.5%を現わすことだ
と信用評価社ムーディーズが10日展望した。
ムーディーズは韓国と共にアメリカと英国も同じ時期に同じ水準の成長率を見せることだとこの日発表した報告書を通じて話した。
現代車、ジェネシス最高級型'EQ900(海外名G90)'公開…来月発売
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511109500g&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201511/01.10833412.1.jpg
http://news.hankyung.com/nas_photo/201511/01.10833413.1.jpg
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194329
(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=経済協力開発機構(OECD)が我が国の今年経済成長率展望値を政府展望値である3.1%
より低い2%台後半で下方調整した。 政府の展望値と実際の経済成長率数値間乖離が今年も観測される可能性が大きくなったわけだ。
今年の初め企画財政部など政府は経済政策方向で今年我が国が3.8%成長するものと展望して下半期経済政策方向で展望値を3.1%で大幅下方
修正したことがある。
OECDは去る9日発表した経済展望で我が国の今年経済成長率展望値を去る6月の3.0%から2.7%に0.3%ポイント下方調整した。
国際通貨基金(IMF)が去る10月序盤我が国の今年成長率展望値を2.7%に下方調整して1ヶ月後にOECDも展望値を下げたわけだ。
OECDは我が国の今年成長率展望下方原因で中東呼吸器症候群(MERS)にともなう民間消費不振と中国・アジア新興国の需要鈍化、ウォン高勢い
にともなう輸出不振などを指定した。
またOECDは対内的に高い水準の家計負債が民間消費に負担として作用して今後我が国の経済成長の危険要因になることだと診断した。
対外的には中国の景気鈍化とアメリカの金利引き上げなどが下方リスクとして作用するという分析だ。
OECDが今年展望を下方調整して多くの経済研究所と国際機構の我が国成長率展望値は2%台中後半で合わされた状況だ。
IMFとOECDは2.7%、韓国金融研究院、LG経済研究院は2.6%、現代経済研究院は2.5%の今年成長率展望値を出した。
グローバル投資銀行(IB)は国際機構と経済研究所に先立ちすでに我が国の今年成長率が2%台中後半に留まることだと診断した。
今月進行された連合インフォマックスとの書面インタビューでバークレイズとオーストラリアニュージーランド銀行(ANZ)は2.6%、シンガポール
開発銀行(DBS) 2.4%の成長率展望値を提示した。 その他にもJPモルガン2.6%、モルガン スタンレー2.5%など多くのグローバルIBはすでに
今年中盤我が国の経済成長率展望値を2%台中後半で下方調整した状態だ。
現在今年成長率3%台展望値を維持する機関は韓国開発研究院(KDI)だけだが、KDIやはり展望値が下方調整されることになるという点を示唆
したことがある。
(1/2)つづく
キム・ジュンギョンKDI院長は去る10月国会国政監査で今年成長率展望値に対して"昨年末3.0%で展望した後、修正しなかった"として
"当時構造改革と拡張的財政政策をまともに推進するのを前提にしたが、構造改革が不足した状況"と発言した。 今月末発表予定のKDIの
下半期経済展望で我が国の成長率展望値が追加下方調整される余地があるということと解説される。
色々な機関の展望台で実際の経済成長率が2%台中後半に留まれば政府が先立って今年の初め経済政策方向で展望した数値である3.8%はもちろん
下半期経済政策方向で修正された現在の展望値である3.1%にも達し得なくなる。
実際の去る2012年経済政策方向発表当時政府の展望値は3.7%であり、下半期3.3%で下方調整したが、実際の成長率は2.3%に留まった。
また、2013年経済政策方向では政府の成長率展望値が3.0%であり、下半期には2.7%に下がって行ったが、実際の年末成長率は2.9%を現わして
格差が多少狭まった。
だが、2014年経済政策方向で政府展望値は3.9%であり、新しい経済チームの経済政策方向で3.7%で下降されたが、実際の成長率は3.3%を
現わしてその格差が再び拡大した。 去る2012年以後政府の経済政策方向で展望した数値と実際の成長率達成分が多少違いが生じるわけだ。
政府も目標にした経済成長率水準に下方リスクがあると何回も強調したことがある。
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は先月14日'コリアブラックフライデー'業界懇談会直後記者たちと会って"輸出がマイナス
寄与をする限り私たちが目標にした経済成長率水準よりは下方リスクがある"と憂慮した。 輸出不振が続く状況で政府の成長率目標値達成
には多少困難がありえるという点を示唆したわけだ。
企財部関係者も"マーズにともなう民間消費不振が非常に大きかったし、輸出不振も今年10ヶ月間続いた状況"としながら"チェ副総理も
この点を上げて去る10月中盤ロシア訪問当時にも政府目標値達成が難しいという点を発言したことがある"と説明した。
(2/2)おわり
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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/10/0200000000AKR20151110103600009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=国際信用評価社ムーディーズは10日韓国が中国など新興市場成長鈍化で最も大きい打撃を受けること
とし2017年まで年間国内総生産(GDP)成長率が2.5%に過ぎないことだと見通した。
ムーディーズはこの日発表した2015～2017世界経済展望報告書で韓国の2017年まで年平均経済成長率展望値がアメリカ、英国と共に2.5%に
終わることとしこのように説明した。
ムーディーズは報告書で"中国と違った新興市場への輸出鈍化は先進国の経済成長率を押さえ付けること"としながら"韓国は商品輸出の60%が
新興市場へ行くことなので国内総生産(GDP)の50%が新興市場にかかっている"と話した。
ムーディーズは韓国の新興市場輸出は去る5年間年平均10%増加したが、もし今後新興市場輸出が年平均5%ずつ減少するならばこれは韓国の
経済成長率を0.4%ポイント下落させる効果を持ってくるものと展望した。
韓国の新興市場輸出は今年に入り5ヶ月間5%減少した。
ムーディーズは"私たちは貿易規模減少と日本との価格競争を理由に他の機関より韓国の経済成長率展望値を低く設定した"と説明した。
そうだったニカ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194340
(ソウル=連合インフォマックス)キム・タジョン記者=の前に5年間中国経済の最も大きい威嚇は国際通貨基金(IMF)体制に入った1997年韓国
のように多すぎた投資と借入構造の問題になるという主張が提起された。
キム・ジョンホKB投資証券研究員は10日報告書で去る5年間中国は韓国の1988～1993年状況と似ていたとし今後5年間中国はIMF体制当時の
我が国を踏襲する可能性が高いと見通した。
李克強中国総理は第13次5ヶ年計画(2016～2020年)以後、中国の年間経済成長率が2020年まで平均6.5%を維持すると予想した。
キム研究員はしかし中国がこのような成長率を達成するには越えなければならない山があると指摘した。
とても奇形的な借入構造と借金問題だ。
キム研究員は人民銀行が市中に流動性をいくら解いても生産と投資で直ぐに繋がれない理由で奇形的な借入構造を挙げた。
市中の低い金利でお金を調達受けて借入れ金を埋める悪循環が続いているという話だ。
中国は産業成長をたどりながら莫大な規模の投資を継続した。
その結果一年国内総生産(GDP)で占めた投資額率が何と45%に達する。 先進国平均が25%に終わっているという点を考慮すれば中国の投資
規模がそれこそものすごいということが分かる。
借金を需要が拡大する時点で償還することができると問題にならないが、償還できなければ問題を起こすことになる。
政府の統制が達し得ない範囲、すなわち金融部門での過度な借金比重が深刻な状況に達するならば中国の長期成長経路は毀損される可能性
が大きいということだ。
(1/2)つづく
キム研究員は韓国も1997年外国為替危機を体験した色々な理由の中の一つで過剰投資をあげた。
当時中国と同じように韓国の一年国内総生産の中で投資比率が現在の中国と同じ45%だったためだ。
韓国企業らは経済成長と共に莫大な規模の資金を借りて事業を営んだ。
そうするうちに外国為替危機を体験することになって骨を削る構造調整をして見たら高成長の時に積もった企業と銀行の大規模不良をはたか
なければならなかった。
キム研究員は"1997年9月国際通貨基金(IMF)救済金融要請2ヶ月前アメリカ スタンダード&プアーズ(S&P)が提起した韓国企業らの膨大な借入
構造憂慮と借金償還能力疑問は現在の中国企業らの状況を思い出させる"と伝えた。
彼はまた"借金問題を解決するには供給過剰が解消されなければならない"として"供給過剰は需要が増加したり生産が縮小されてこそ解消
が可能だが、需要を短期間に引き上げることは容易ではないだろう"と話した。
キム研究員は"中国が市場憂慮とは違って中高速成長を継続するといっても我が国が中国経済にとても過度に依存していては'直撃弾'に
合う可能性がある"と警告した。
(2/2)おわり
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VWスキャンダルの原因のひとつはEUがCO2削減を
偏愛したせいだと思うが、改心する気はないのかな
輸出入銀行海外経済研究所展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/09/0200000000AKR20151109163800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク記者= '海洋プラント悪材料'の余波で国内大型造船会社がぞろぞろ実績悪化を免れない中で今年国内
造船業界の受注額が昨年より4分の1以上減るという展望が出てきた。
このような造船業況の不振は来年にも続くと予測された。
10日韓国輸出入銀行海外経済研究所が出した'2015年第3四半期造船海運市況および展望'を見れば国内造船産業の今年1～第3四半期累積受注額
は190億5千万ドルで昨年同期より19.4%減少したことが分かった。
受注量基準では1～第3四半期累積分が877万 CGT(標準貨物船換算トン数)で昨年同期より2.5%減った。
研究所が国際造船・海運市況分析機関であるクラークソン リサーチの資料に基づいて国内造船産業の船種別受注実績を分析した結果でも
コンテナ船(79%増加)とタンカー(64%増加)を除いたほとんどの船種が減少傾向を見せた。
海洋プラント受注は1隻に終わったしバルク船受注は最初からない。
製品運搬船は32%減少した。
これを基に研究所は今年受注額が昨年の327億1千万ドルより約27%減少した240億ドルで終わると予想した。
受注量もやはり昨年(1千260万 CGT)より13%減って1千90万 CGTに留まると見通した。
受注が振るわないために受注残高も昨年末の3千420万 CGTから9%ほど減少して3千140万 CGTを記録すると予測された。
ただし2013年受注量が多かった影響で建造量は昨年1千210万 CGTから今年1千280万 CGTに約6%増加して、輸出額も昨年398億9千万ドルから
411億ドルに3%増加すると展望した。
(1/2)つづく
国内造船業が難しい状況を継続する背景には世界造船業況の不振がある。
研究所によれば今年1～第3四半期全世界発注額は537億6千万ドルで昨年同期より41.9%急減した。 発注量は2千334万 CGTで昨年同期対比32.8%減った。
来年にも沈滞は続くと分析された。
研究所は"海洋プラント市場の深刻な沈滞が持続すると予想される"としながら"エコシップ投資が萎縮して海運市況が悪化した影響で商船市場
さえ特別な発注モメンタムが見られなくて2016年まで受注減少の雰囲気が続くだろう"と展望した。
特に今年市況を主導した大型コンテナ船も集中投資がなされただけ来年には調整がなされると予想した。
研究所は"今後の環境規制に対応するためにLNG燃料を選ぶのか、石油界燃料を選ぶのか決定が容易ではなくて当分観望して2017年から新規
投資が徐々になされること"としながら"不況期に韓国造船所に少なくない物量を提供したLNG船市場も当分萎縮する展望"と付け加えた。
(2/2)おわり
フィナンシャルタイムスとかアメ系報道でも指摘されてるが、
CO2でも詐欺ってること、それが発覚したら「規制に猶予を」と
政府を挙げて動いてること、あたりから、CO2削減は単なる口実で
実際の目的は欧州ブロック化、欧州内の優遇だろう、と。
KDI '北朝鮮経済レビュー9月号'論文…"韓中関係管理に緊張感持たなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/10/0200000000AKR20151110094000002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・チョロン記者=習近平体制の中国が積極的外交政策を広げて韓中関係を管理するのに困難がますます大きくなる
という展望が出てきた。
パク・ビョングァン国家安保戦略研究員東北アジア研究室長は10日'KDI北朝鮮経済レビュー9月号'に発表した論文で"習近平指導部がアメリカ
の牽制を突破して領域内主導権競争で韓国を抱き込むために積極的に韓国に接近している"と診断した。
しかし現在の韓国の身代金は米中競争、中日競争、南シナ海紛争などにより一時的に高まった側面があるので中国の対外関係が良くなれば
韓国が'いじめ'あうこともあるパク室長は分析した。
特に中日関係が好転すれば中国が見る韓国の戦略的価値はいつでも縮小されると見た。
彼は"中国の接近は'条件が明らかな好意'で見ることができていつかは中国が'代価性計算書'を要求する可能性がある"として"韓中関係管理に
緊張感を持たなければならない"と強調した。
韓国はアメリカと中国の間で願わない'選択のジレンマ'に直面する可能性も大きくなったことで展望された。
'韓米同盟'と'韓米日安保協力'という構造の中で中国と'戦略的パートナー関係'のこの中で構造を維持していかなければならないためだ。
パク室長は"習近平体制が自国主導の新しい東アジア秩序を作ろうと思うという点で不確実性が大きくなっている"として"中国の攻勢的外交と
国際的役割拡大はアメリカ主導の国際秩序に対する挑戦であらわれて、これはアジア・太平洋地域およびグローバル次元で米中勢力競争を
深化させるだろう"と話した。
キム・ホンギュ亜洲大中国政策研究所長も'北朝鮮経済レビュー'にのせられたまた他の論文で今後米中間葛藤はより一層尖鋭になると予想されて、
韓国が北核・北朝鮮問題を中心に'連米協中'戦略を推進する必要があると明らかにした。
キム所長は"米中葛藤と競争がさらに強化される傾向の中でひとまず幸いなのは両国が北朝鮮の核問題と朝鮮半島非核化に対してほとんど意見
の一致を見ているという点"としながら"中国の対北朝鮮政策に対する態度変化をよく理解してこれを積極的に活用する戦略を採択しなければ
ならない"と説明した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194315
(世宗=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=企画財政部は内需を中心に景気が回復されているけれど輸出が減少傾向を継続して中国不安
とアメリカ金利引き上げと関連した不確実性など対外危険要因が今なお残っていると診断した。
また、金融市場に対するモニタリングをしながら必要ならば直ちに対応すると明らかにした。
企財部は10日発刊した'11月最近経済動向(グリーンブック)'で"最近私たちの経済は消費回復が生産・投資増加につながって全産業生産が
54ヶ月ぶりに最大幅に増加するなど景気回復傾向が拡大する姿"と診断した。
9月鉱工業生産はモバイル新製品発売にともなう半導体需要増加、内需回復傾向持続などに力づけられて前月対比1.9%増えて増加傾向が拡大した。
10月輸出は昨年10月史上最大値輸出実績(518億ドル)を記録したのに伴った基底効果と油化業体定期保守などで前年同月対比減少した。
9月雇用市場は内需回復に力づけられて前年同月対比就業者増加が30万人台を回復したし前月対比にも4ヶ月連続増えた。
企財部は"内需を中心に景気回復モメンタムが強化されているが輸出が減少傾向を持続して中国不安・アメリカ金利引き上げ関連不確実性
など対外危険要因今なお残る"としながら"景気回復動向が維持、広がるように9兆ウォン以上内需補完をつまずくことなく推進して、輸出
競争力強化、4大部門構造改革など政策努力を傾ける"と明らかにした。
企財部は"対外不確実性にともなう金融・外国為替市場影響および国内外景気動向を詳しくモニタリングして必要ならば直ちに対応する"
と付け加えた。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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＞ローソン 12月からウオン導入
に見えた
>>356
IMF経験ではウリが先達ニダｗ
教えを説いてしんぜようｗ
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2015&idx=2228
購買力を基準に換算した韓国労働者の平均賃金は、
史上初で日本を追い抜いたことが分かった。
http://pbs.twimg.com/media/B8agNvvCcAANhS6.jpg
http://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/images/20150219/img_142440830712_1.jpg
でも１％でしょ？＞追い抜いた割合ｗ
あの国は偏りが激し過ぎるので「平均値」で物事を計ると
おかしな結果しか出て来ませんｗ
宗主国の大朝鮮もそんな感じが強まって来ましたねｗ
書き込んで日本下げの材料にする人がいるけど
任用されない大卒のことも思い出さないとな
合格率をあげるために受験させない話を髣髴とさせる
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194436
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=キム・ギナム サムスン電子半導体総括社長(韓国半導体産業協会会長)は10日最近
中国が攻撃的半導体産業進出動きを見せるのと関連して"非常に威嚇的で今後韓国企業成長に相当な障害物になるだろう"と憂慮した。
キム社長はこの日汝矣島国会で'半導体産業危機診断および対応戦略'を主題で開かれた新成長産業フォーラム祝辞で"中国は政府の絶対的
支援と巨大資本を前面に出して半導体産業に進出している"としながらこのように話した。
キム社長はサムスン電子DS(部品)部門システムLSI事業部長兼半導体総括を受け持っていて、メモリー事業部はチョン・ヨンヒョン社長が導いている。
ディスプレイと半導体を合わせたDS部門全体はクォン・オヒョン副会長が受け持っている。
キム社長は"今後5年をどのように準備するかにより去就が分かれること"としながら"既存競争力をずば抜けて先に立って進んで同時に見下げる
ことはできない新しい源泉を開発しなければならない"と強調した。
中国紫光集団は先月持分を取得したアメリカ ハードディスク製造業者であるウェスタンデジタルを通じてNANDフラッシュ メモリー業者
であるSandiskを迂回買収した。 また、11兆ウォンを投じてメモリー半導体工場を作るという計画を発表した。
中国が莫大な資金力を動員して我が国企業等が主導しているメモリー半導体市場に進入し始めて、国内半導体産業が萎縮することになる
という危機感が拡散している。
キム社長は"メモリー半導体の業界最高技術力と製品力を基にシステム半導体を体系的に育成して未来型自動車とロボット、バイオなど
未来新成長産業と連係した技術開発と新しい市場開拓が必要だ"と言及した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194447
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ギョンニム記者=裁判所がドイツ証券に'11・11オプション ショック'損害賠償勧告決定を下した。
10日金融投資業界によればソウル中央地方裁判所第10民事部(部長判事聖地号)は現代ワイズエセット資産運用、預金保険公社、ハナ金融投資が
ドイツ、ドイツ銀行本社と韓国、ドイツ証券を相手に提起した損害賠償訴訟に和解勧告を下した。
和解勧告は正式判決ではない調整手続きだ。 決定文発送後2週間両側が異議を提起しない場合決定が確定する。
ドイツ証券は去る2010年11月11日同時呼び値10分の間2兆3千億ウォンの売り物を出して、コスピを48ポイント急落させた。
ドイツバンク系列会社職員は事前に買収したコスピ200プットオプションを利用、急落市場で448億ウォンの相場差益を取りまとめた。
これに対しハナ大韓投資証券と現代ワイズエセット資産運用などはそれぞれ760億ウォンと890億ウォンほどの損失を見たと主張、2011年
上半期訴訟を提起したことがある。
アップル'アイパッド プロ'発売…アメリカで'ギャラクシービュー'と競争
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111014361&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-10 19:02:33 |修正2015-11-10 21:13:39 |紙面情報2015-11-11 A19面 チョン・ソルリ記者
アップルが大画面タブレット新製品‘アイパッド プロ’の販売を始める。サムスン電子も去る6日アメリカで‘ギャラクシービュー’を
市販した。大画面タブレット市場競争が本格化する展望だ。
アップルは11日アメリカ、英国、中国、日本など40余ヶ国でアイパッド プロ オンライン販売を開始すると9日(現地時間)発表した。
一般売り場販売は13日から始めると発表された。 韓国は1次販売国から抜け出た。
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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さらに遅く締結したオーストラリアは批准通過
チェ・ギョンファン"年内出来なければ1.5兆損害"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111016191&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-10 18:56:11 |修正2015-11-10 21:04:22 |紙面情報2015-11-11 A14面 キム・ジェフ記者
韓国より遅く中国と自由貿易協定(FTA)を締結したオーストラリアが私たちより先に議会批准を受けた。我が国議会は野党反対に韓・中FTA
批准案処理のための議論手続きも始められずにいる。
10日産業通商資源部によればオーストラリア上院は9日(現地時間)中・オーストラリアFTAと関連した関税法改正案を通過させた。
下院が先月22日通過させた関税法改正案がこの日上院を通過するにつれオーストラリアは中・オーストラリアFTA議会処理手続きを完了した。
オーストラリアは中国とのFTAを昨年11月17日妥結した。韓・中FTA妥結(11月10日)より1週間遅れた時点だ。中・オーストラリア間FTA正式
署名日も今年6月17日で韓・中FTA署名である(6月1日)より16日遅れる。
だが、議会手続きを先に完了したのはオーストラリアだ。韓国国会は韓・中FTA批准案に対する議論さえできなくなっている。
政府は去る8月31日国会外交通商委員会に批准案を想定したが常任委議論前に開くことにした与・野全協議体会議の日も捉えられずにいる。
新しい政治民主連合など野党圏が韓中・FTAとは直接的に関連がない△微細粉塵△不法操業△食料品検疫などが不十分だとし問題にしているためだ。
オーストラリア議会が中・オーストラリアFTAに対する議会手続きを終えて中・オーストラリアFTAの年内発効可能性が高かった。
チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官はこの日“韓・中FTAの早急な妥結が切実だ”として“韓・中FTAが今年中に批准されること
ができなければ約1兆5000億ウォンの莫大な損害をこうむることになる”と話した。チェ副総理が損害額で言及した1兆5000億ウォンは
韓・中FTAが締結された時の製造業分野で予想される1年間の輸出増加額だ。
訴訟必要書類提出顧客だけで6千人余り
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/10/0200000000AKR20151110199500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=フォルクスワーゲン グループのディーゼル燃費操作事態と関連して国内で訴訟を提起した顧客
が1千500人を越えた。
11日業界によればフォルクスワーゲン グループ ブランドであるフォルクスワーゲンとアウディを購入した顧客1千536人が法務法人パルンを
通じて去る6日まで自動車排出ガス操作にともなう詐欺による売買契約取り消しおよび売買代金返還請求をソウル中央地方裁判所に提起した。
訴えられるにあった業者はフォルクスワーゲンAG、アウディAG、アウディフォルクスワーゲンコリア、国内販売代理店などだ。
去る6日に訴訟を提起した顧客は2008年以後出庫されたフォルクスワーゲンおよびアウディ(ディーゼルエンジン2.0TDI、1.6TDI、1.2TDI)
車両購買者326人、リース使用者44人、中古車28人など合計398人だ. 今まで6回累積訴訟人団規模は1千536人だ.
法務法人パルンのハ・ジョンソン弁護士は"今後も1週間に1回ごと400～500人余りの原告が追加で訴状を受け付けるように進める予定"としながら
"現在まで訴訟必要書類を提出した人は6千人余りに達する"と話した。
このように国内で集団訴訟が拡散する中でフォルクスワーゲンは最近北米顧客にだけ1千ドル(約116万ウォン)相当の商品券とバウチャーを
補償することにして国内顧客の不満を買っている。
フォルクスワーゲンは去る9日アメリカとカナダの自社ディーゼル車所有主48万2千人を対象に所有主1人当り1千ドル相当の商品券カードと
バウチャーを補償して3年間無償で修理もすると発表した。 商品券補償規模は4億8千200万ドル(5千586億ウォン)だ。 ラグジュアリーブランド
であるアウディに対する同じ補償政策も13日に発表する方針だ。
しかし、北米を除いた地域の消費者はこの補償対象から除外されて公平性問題が提起されている。 排出ガス操作ソフトウェアが装着された
フォルクスワーゲン車両は世界各地に1千100万台があってただ北米顧客だけ配慮したということだ。
韓国内リコール対象車両もフォルクスワーゲン9万5千581台、アウディ2万9千941台など2社のブランド28個の車種12万5千522台に達するが
アウディフォルクスワーゲンコリアはリコールおよび補償計画を具体的に出せずにいる。
これに伴い、法務法人パルンのアメリカ集団訴訟の場合、自社ホームページに作った韓米両国訴訟提起登録システムで持続的に受け付けて
アメリカ集団訴訟の恩恵を受けられるようにする方針だ。
国内フォルクスワーゲン車主は先月20日アメリカ大型ローファームと手を握って現地裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすことにしたことがある。
グローバル訴訟の業務専門ローファームであるクイン エマニュエルと共にフォルクスワーゲン本社、アメリカ販売法人、テネシー州生産
工場法人を相手に初めての集団訴訟を提起することにしたのだ。
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ウリにもよく分からないニダよ
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日本がダメならドイツがあるよやったね支援
>>387
しまじろうとKBに頭壊された人の末路だよ
外交次官日'言論プレイ'も批判…"首脳会談歪曲公開、程度違う"
"大韓民国浮上ためには米・中'両ウイング'よく活用しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111042951014.HTML
(ソウル聯合ニュース)イ・クィウォン記者=イム・ソンナム外交部1次官は11日日本軍慰安婦問題に対して"1965年韓日国交正常化の時に
両国間合意に含まれなかったということが私どもの確固たるの立場"と明らかにした。
イム次官はこの日TBSラジオに出演して"その問題に対する私たちの政府の立場は確かで明らかだ"としながらこのように話した。
これは安倍晋三総理をはじめとして日本政府が慰安婦問題に対して1965年韓日請求権協定で完全に解決されたと主張していることに対する正面反論だ。
特にイム次官の発言は去る2日パク・クネ大統領とアベ日本総理間の初めての韓日首脳会談で'可能な早期妥結のための協議加速化'に合意
した以後初めてこの日午前開かれる韓日間第10次局長級協議を控えて出てきたという点で日本に対する圧迫と要求のメッセージも入れられた
と分析される。
イム次官は"私どもはそのような立場で今日ソウルで開催される韓日局長級協議も進行されると分かっている"と強調した。
イム次官はただし"今年が国交正常化50周年だという点を念頭に置いて可能な早期に慰安婦問題の妥結のための協議を加速化するというのは
両国の異見が全くない"としながら"こういう(首脳会談)合意を基に今日韓日両国間局長級協議が開催される予定"と話した。
日本政府は請求権問題が'完全にそして最終的に解決されたことになるということを確認する'という韓日請求権協定第2条を根拠に慰安婦問題
は完全に解決されたという立場を取っている。
イム次官は去る2日韓日首脳会談以後関連内容が日本言論を通じて相次いで出ることに対しても"首脳会談が終わってどの場合内容を歪曲して
まで言論に公開されるのは外交の度を越す行動"と強く批判した。
(1/2)つづく
イム次官は韓米、韓中関係に対して"韓米関係と韓中関係をよく発展させていくことが私どもの戦略で目標"としながら"アメリカは同盟関係で、
中国は私どもの第1の交易相手国として韓米関係と韓中関係が相互排他的関係ではない"と話した。
彼は"あたかも鳥がよく飛ぼうとするなら両羽を全部使わなければならない"としながら"朝鮮半島が、大韓民国が今後浮上するためには両羽
(米中)をよく活用して、両羽がよく力を捧げられるように賢くて堂々と外交を繰り広げなければならないと考える"と強調した。
去る1日3年半ぶりに再開になった韓日中首脳会議と関連しては3国協力体制の復元および定例化、北核・北挑発不用および朝鮮半島平和統一に
対する支持と共同のメッセージ発信などを成果を挙げた。
北核問題に対しては"米中間に北核問題に対してはどんな立場の違いも発見できない"としながら"外交部が最近韓米、韓中首脳間の合意を
基に素早く、こまめに動く姿を見られると期待する"と付け加えた。
(2/2)おわり
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KDI報告書…"金融資源非効率的配分…合意主導能力も不足"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111094800002.HTML
(世宗聯合ニュース)キム・ドンホ記者=KDB産業銀行、韓国輸出入銀行、IBK企業銀行など国策銀行が不良大企業の構造調整を効果的に進展
させられずにいるという分析が出てきた。
韓国開発研究院(KDI)のナム・チャンオ、チョン・デフイ研究委員は11日'不良大企業構造調整に国策銀行が及ぼす影響'報告書で"国策銀行
は不良企業のワークアウト開始時点を遅滞させて金融資源を非効率的に配分する傾向がある"と指摘した。
2008年以後ワークアウトが開始された39社の上場企業を対象に分析してみると一般都市銀行を主債権銀行で置いた企業らのワークアウト
開始時点は限界企業で識別される時点より平均1.2年程度上回った。
反面、3行の国策銀行の場合、ワークアウト開始時点は限界企業識別時点より1.3年遅れた。
普通銀行と比較すると2.5年ほど構造調整が遅滞するわけだ。
これは不良が感知され始めた企業に対して国策銀行がかえって資金支援を増やして構造調整時点が遅れたためと分析された。
国策銀行は企業らに先制的に構造調整を要求するより企業回復に対して楽観的な期待をする傾向があるということだ。
実際に企業借入れ金を覗いて見れば国策銀行の金融支援を受けた企業の総借入れ金の中で限界大企業に対する金融支援比重が2010年4.6%
から2014年には3倍水準である12.4%に急増したことが分かった。
また、構造調整過程で国策銀行が肯定的な影響力を行使できないものと把握された。
普通銀行が主債権銀行である企業はワークアウト開始後3年以内に70%程度が資産売却をしたが、国策銀行の場合には実行率が33%に終わった。
(1/2)つづく
企業別特性にともなう結果差をなくすために企業規模と借入れ金依存度など原因を統制して実施した回帰分析でも国策銀行が構造調整に
消極的だと確認された。
普通銀行と比較した時に国策銀行が主債権銀行である企業の資産売却の可能性は46.5%ポイント、人材構造調整の可能性は47.5%ポイント減少した。
研究陣は"国策銀行が債権団の利害相反する問題から自由な独立的な企業構造調整会社に不良資産を売却して、構造調整が市場次元で進行
されるように金融当局が誘導しなければならない"と提言した。
債権構成が複雑な企業に対して国策銀行が構造調整合意を主導する能力が不足するという理由からだ。
研究陣はまた"国策銀行の金融支援規模を徐々に縮小させて国策銀行主導のワークアウトが難しい不良企業を速かに裁判所回復整理手続き
に導かなければならない"と指摘した。
合わせて大企業よりは市場の失敗が存在する中小企業に対する支援側に国策銀行の力量を集中しなければならないと明らかにした。
(2/2)おわり
玉浦造船所長など起訴意見送検方針…"のような場所火災再発で加重処罰"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111083900052.HTML
(巨済聯合ニュース)イ・ギョンウク記者=慶南、巨済大宇造船海洋で10日発生した火災で1人が亡くなって7人が重軽傷を負ったのと関連、
雇用労働部が建造中の液化石油ガス(LPG)運搬船5隻に対して無期限作業中止命令を下した。
雇用労働部統営雇用労働支庁は11日今回の火災で死傷者がでた火災が発生した運搬船と同種運搬船など全5隻に対してこの日から作業を中断
するように指示した。
作業中止命令は大宇造船が該当船舶に対する安全措置を終えたと判断される時まで続くと統営支庁は説明した。
統営労働支庁はこれと共に安全管理いいかげんなどを理由でイ・ソングン大宇造船玉浦造船所長と火災が発生した2ドックで建造中の8万5千t級
液化石油ガス(LPG)運搬船4番タンク内部で仕事をした協力業者代表などを産業安全保健法違反など疑惑で検察に起訴意見で送検する方針だ。
送検は火災原因調査などが終えられ次第なされるものと見られる。
これに先立ち統営支庁は去る8月同じ場所で発生したLPG運搬船火災と関連、当時玉浦造船所長(専務級)と火災を出した協力業者代表などを
産業安全保健法違反疑惑でやはり起訴意見で検察に送検したことがある。
当時にも火災が起きたLPG船舶など同種船舶4隻に対して8日間作業中止命令が下された。
統営支庁関係者は"同じ場所で火災が相次いで発生しただけ関係者たちに対する加重処罰が後に従うだろう"と話した。
これと関連して、警察と消防当局は来る12日国立科学捜査研究員と合同鑑識を行って正確な火災原因を調査する計画だ。
大宇造船側は雇用労働部の作業中止命令と別に勤労者に対する安全教育強化などに出る計画だ。
大宇造船労使はこの日午後3時対策委員会を開いて火災再発防止対策などを議論することにした。
一方今回の火災にともなう追加死亡者はこの日午前現在これ以上発生しなかった。
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住宅担保貸し出し7兆ウォン↑…マイナス通帳貸し出しも急増の勢い
企業貸し出し9兆3千億ウォン↑…1年6ヶ月ぶりに最大幅
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111084600002.HTML
(ソウル聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=昨年下半期から続いた家計負債の急な増加傾向が折れないでいる。
韓国銀行が11日発表した'10月中金融市場動向'資料を見れば先月末現在の銀行圏の家計貸し出し残額は624兆8千億ウォンで一ヶ月の間
9兆ウォン(住宅金融公社モーゲージローン譲渡分含む)増えた。
これは韓国銀行が関連統計を編成し始めた2008年以後月間最大増加幅で、9月に増えたもの(6兆2千億ウォン)より2兆8千億ウォン多い。
従来の月間最大増加分は今年4月に記録された8兆5千億ウォンだった。
雪だるまのように増える家計負債推移はアメリカが来月から基準金利を上げるという予想とかみ合わさって憂慮を育てている。
アメリカの金利引き上げは時差を置いて国内金利に影響を与えるほかはないためだ。
10月銀行圏の家計貸し出しを部門別で見れば住宅担保貸し出し残額が465兆1千億ウォン(モーゲージローン譲渡分含む)で1ヶ月の間7兆ウォン増えた。
住宅担保貸し出しの月間増加規模は今年4月(8兆ウォン)に続き史上二番目に大きい。
韓国銀行は"引越しシーズンの住宅取り引き需要、アパート分譲好調などで住宅担保貸し出しが拡大した"と分析した。
ソウル市アパート取引量は9月9千100世帯で10月1万1千700世帯で大きく膨らんだ。
これは2006～2014年10月中平均取引量(7千500世帯)より56%も多いことだ。
マイナス通帳貸し出しなど残りの銀行家計貸出残額は159兆ウォンで1ヶ月の間2兆ウォン増えた。
(1/2)つづく
2010年5月(2兆7千億ウォン)以後5年5ヶ月ぶりに最大増加幅だ。
韓国銀行は秋夕(チュソク)連休とコリア ブラックフライデー(10月1～14日)セールの催し時のクレジットカード使用にともなう決済資金需要
が増加した影響が大きかったと説明した。
9月増加額は2千億ウォンだった。
銀行圏の企業貸し出しも高い増加傾向を継続した。
10月末残額は729兆5千億ウォンで前月より9兆3千億ウォン増加した。
やはり昨年4月(9兆6千億ウォン)以後1年6ヶ月ぶりに最も大きく増えたのだ。
大企業貸し出しは一部企業の買収合併・(M&A)の需要、分期末一時償還分再取り扱いなどで増加額が9月2千億ウォンから10月3兆1千億ウォンに急増した。
中小企業貸し出し増加額も9月5兆5千億ウォンから10月6兆2千億ウォンに大きくなった。
この中で個人事業者(自営業者)貸し出し増加額は2兆9千億ウォンで9月より1千億ウォン減ったが、相変らず高い水準だ。
銀行の受信残額は10月末現在1千364兆9千億ウォンで前月より11兆9千億ウォン増加した。
定期預金が一部銀行の貸し出し財源用意のための資金誘致努力で8兆9千億ウォン増えたし、譲渡性預金証書(CD)は一部銀行の年末流動性比率
向上のための発行拡大で3兆6千億ウォン増えた。
資産運用会社の貸出額は10月中6兆4千ウォン増えて9月マイナス(-7兆5千億ウォン)から増加傾向で転換された。
株式型ファンドと債券型ファンドがそれぞれ4千億ウォン、9千億ウォン流入したし新種ファンドは3兆7千億ウォン増加した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194619
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=野村は韓国の居住者外貨預金が大規模な経常収支黒字と国内低金利のためにさらに
増加すると展望した。
野村のクォン・ヨンソン主席エコノミストは11日報告書で韓国の居住者外貨預金増加傾向が7年前台湾と類似性があるとしながらこのように話した。
彼は台湾は大規模な経常収支黒字を出す中でアメリカ ドル貨幣金利が台湾より高く形成されるとすぐに外貨預金がずっと増加したと説明した。
それに沿えば台湾は2003年から2010年まで短期預金金利がアメリカに比べて低かった。
クォン エコノミストは経常収支黒字と低金利が外貨預金を増やす構造的動力という点で韓国と台湾が似ていると見た。
彼は韓国は輸入が輸出よりさらに大幅に減って経常収支黒字が来年にも1千200億ドル(国内総生産の6.2%)で維持されると展望した。
彼はまた、自身は韓国銀行が来年6月まで基準金利を1.00%まで下げると予想していて、自社のアメリカ経済担当チームは連邦準備制度(Fed・FRB)
が来年末まで基準金利を0.75～1.00%に上げると展望していることを想起させた。
韓国とアメリカの金利差縮小でドル貨幣預金の魅力が目立つことができるという説明だ。
クォン エコノミストは居住者外貨預金の増加は為替ヘッジ需要減少と結びついて韓国の短期対外借金を抑制するのに助けになることだと付け加えた。
先立って韓銀の前日発表によれば去る10月末基準居住者外貨預金は前月対比42億1千万ドル増えた634億ドルで集計された。
比重が最も大きいドル貨幣預金は59億8千万ドル急増して史上最大月間増加幅を記録した。
ドル貨幣預金残額も494億5千万ドルで史上最高に達した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201511/194619_27473_291.jpg
<韓国と台湾の居住者外貨預金推移>※資料:野村
景気不振中信用評価強化でC～D等級昨年より50社増加
D等級105社'金融支援ない自体正常化'や法廷管理誘導
銀行圏追加積み立て貸し倒れ引当金4千500億ウォン越えるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111101000002.HTML
(ソウル聯合ニュース)イ・ジホン記者=中小企業175社が債権銀行主導の強力な構造調整に入る展望だ。
景気不振で企業らの実績が悪化したうえに当局が不良企業構造調整の強度を高めて今年対象企業が昨年より大きく膨らんだ。
11日金融監督院が発表した'2015年度中小企業信用危険評価結果'によれば今年構造調整対象(C～D等級)に選ばれた中小企業は合計175社で、
昨年と比較して50社が増加した。
これはグローバル金融危機直後である2009年(512社)以後6年ぶりに最も大きい規模だ。
信用危険度はA～Dの四個の等級に分かれて、この中C～D等級がワークアウト(企業財務構造改善)や法廷管理(企業回復手続き)対象に分類される。
今回の評価で不良兆候はあるが経営正常化可能性があるC等級は70社で昨年より16社増えた。
経営正常化の可能性もないD等級は105社で昨年より34社増加した。
チョ・ソンモク金融監督院選任局長は"景気低迷にともなう経営実績悪化で評価対象企業が増えた"としてこれは債権銀行が先制的な構造調整
を推進するために厳格な評価を実施した影響が大きいと説明した。
政府は最近限界企業構造調整を促して3原則で▲厳正な企業信用評価▲企業自救努力を前提にした経営正常化▲迅速な構造調整を提示したことがある。
厳正な評価方針により細部評価対象中小企業が昨年1千609社から今年1千934社に20.2%(325ヶ所)も増えた。
業種別では製造業が105社(昨年対比+29社),非製造業が70社(+21社)を占めた。
(1/2)つづく
製造業のうちでは電子部品(+5社),機械および装備(+5社),自動車(+6社),食料品(+7社)業種で大きく増加した。
非製造業では海運業不振と内需不振影響で運輸業体が4社から9社に増えた。
この他に卸小売業(+3社),不動産業(+1社),娯楽およびレジャーサービス業(+3社)も対象企業が増加した。
金融圏がこれら175社構造調整対象企業に貸した全体信用供与額は9月末基準2兆2千億ウォン規模だ。
これら企業構造調整推進で銀行圏が追加で積み立てしなければならない貸し倒れ引当金は4千504億ウォンに達することと金融監督院は集計した。
引当金増加にともなう銀行圏の国際決済銀行(BIS)基準総資本比率下落幅は0.03%ポイントで、銀行健全性に及ぼす影響は大きくない水準だと
金融監督院は評価した。
C等級企業に対しては債権金融機関主導のワークアウトを通じて迅速な金融支援と自救計画履行を推進することにした。
D等級企業は追加的な金融支援なしで自主的な正常化を推進するようにしたり法廷管理申請を誘導する計画だ。
C等級企業がワークアウトを申し込まなかったり自救計画をまともに履行しなければ新規与信中断および既存与信回収など厳正な措置を
取るようにする方針だ。
チョ・ソンイム局長は"今後現場点検を実施して債権銀行が関連業務を適正に処理したのか確認する予定"と強調した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194609
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=流動性豊富なことで噂になった韓国金融市場で外国系銀行と外国銀行支店が次から
次へ荷物を包んでいる。 規制強化にともなう新興国に対するリスク管理次元でディーリングルームも最小化している。人材構造調整に
国内派生商品営業を減らすのもこれ以上韓国が魅力的な市場でないという意味と解説されることができる。
11日金融圏によればドイツ銀行は金融市場と投資銀行(IB)関連ヘッド級が6人が停職処分を受けたし、SC銀行はディーリングルーム内副頭取級
をはじめとして10人余りのヘッド級を減らした。
ロヨロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)銀行はすでに国内から撤収することにして先月職員に退職通知をしたことがある。
◇ヨーロッパ系欧州系外銀支店、'EMIR'直撃弾
最近韓国市場で離れたり体つきを減らす銀行はほとんどのヨーロッパ系だ。 ヨーロッパ系銀行は去る2010年ヨーロッパ執行委員会で発表
した場外派生商品規制に関するヨーロッパ市場インフラ規制(EMIR)の余波をそっくり受けている。
この規制によれば標準化されたOTC派生商品契約は全部中央庁清算機関を通じて清算できる方式にしなければならなくて、報告義務ができて、
中央庁清算機関を通じて清算しなかった契約は危険を緩和するために資本規制を受ける。
韓国市場だけでなくグローバル金融市場で規制の影響で派生商品取り引きを減らす状況でディーリングルームを以前ぐらい維持する必要
がなくなったわけだ。
ある外国系銀行関係者は"規制が激しくなってヨーロッパ系銀行はほとんどオペレーションだけ残して撤収する雰囲気"として"企業ら物量に
のせているスペック取り引きなどはほとんどすることはできなくてFXトレーダーが必要ないという話も出てきている"と話した。
また他の外銀支店関係者は"一部フランス系銀行もディーリングルームでトレーディングが事実上中断されるようにしたし、英国系である
バークレイズも業務を次第に縮小していることと知っている"として"ヨーロッパ系銀行撤収がRBSに終われないことがある"と話した。
(1/2)つづく
◇"韓金融市場、収益の側面でよくない"
韓国金融市場で得ることができる収益が以前にはおよばないのも外銀支店が離れる理由中の一つだ。 金融危機以後にも'アジアの現金自販機'
というニックネームがつくほど流動性が豊富な韓国金融市場だが最近では競争激しくて、マージンがうすいという認識が充満していた。
韓国が意欲的に掲げた'グローバル金融ハブ'はいつのまにか昔話になった。 ソウル市が'2015ソウル国際金融カンファレンス'を持続してきて
アジア系銀行誘致などの重要性を強調しているけれど外銀支店は国内規制と市場条件はより一層パサパサしているようになった指摘した。
ある米国系外銀支店関係者は"外国系銀行が主にIBやM&A、派生商品側に集中してきたのに最近では国内証券会社もこの業務に飛び込んで
競争が激しかった"として"特にM&A手数料だけでも好況である時より半分に近い水準だと韓国市場の収益性が良いとはいえない"と話した。
◇アメリカ流動性縮小備えて'新興国リスク再整備'
米国連邦準備制度(FRB)の金利引き上げを控えてアジア全体に対する危険管理が必要になったのも外国系銀行離脱に一役した。
お金を無制限に解いたアメリカが金脈をつかみ始めればグローバル金融市場が再度ふさがることができるためだ。
アジア市場は収益率は悪くないけれどリスクが大きい市場だ。 アメリカが流動性縮小に入る時期であるだけに新興国に対するポジションを
減らす必要がある。
ある外国為替当局高位関係者は"外銀支店が国内市場で本格的な撤収に入ったと判断することは早い"として"米連準の金利引き上げを控えて
グローバル流動性が減らすことが出来ると多くの新興国で危険管理をする側面もある"と説明した。 彼は"(アメリカ金利引き上げ後)個別
市場に対する再評価は徐々に進行される可能性が大きい"と付け加えた。
(2/2)おわり
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労働経済学会討論会…"派遣拡大、雇用創出効果大きくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111159500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=国内派遣勤労規制が世界で最も厳格な水準なのでこれを緩和して雇用を創り出さなければならない
という主張が提起された。
11日ソウル、汝矣島中小企業中央会で開かれた韓国労働経済学会政策討論会でパク・チョルソン漢陽大経済金融大学教授は'外国の派遣制度
と現況'を主題で発表した。
発表によれば2013年経済協力開発機構(OECD)の43ヶ国の派遣勤労規制を調査した結果、我が国は派遣勤労の使用が全面禁止されたサウジアラビア
とトルコを除いて派遣勤労規制が最も強い国として調査された。
派遣許容業務、派遣契約更新回数、派遣勤労使用期間、派遣会社設立・運営規定などを総合した結果、我が国の派遣勤労規制指数は4.33だった。
43ヶ国平均は2.53で我が国よりはるかに低かった。 この指数が低いほど派遣勤労規制が減ることを意味する。
特に1人当り国内総生産(GDP・名目価格基準)が4万ドル以上である14ヶ国の派遣勤労規制指数平均値は1.95に過ぎなかった。
43ヶ国のうち26ヶ国が特定の場合を除いて派遣許容業務に制限を設けなかったり、通常的に派遣を許容した。 30ヶ国が派遣契約の更新回数
に対する制限がなかった。
我が国は32個の業務に対してだけ派遣勤労を許容して、許容期間は最大2年、契約更新回数は1回に制限している。
イ・ジョンミン西江大経済学部教授は派遣規制が緩和された時に雇用に及ぼす効果を266の事業体を対象にアンケート調査した結果を発表した。
調査対象業者の72%は製造業者だ。
調査対象業者で派遣勤労者は全体勤労者の0.9%を占めた。 派遣職務は'事務支援'(60.2%)が最も多かったし、'車両運転'(20.4%),'守衛および警備'
(19.4%),'建物清掃'(12.9%),'顧客関連事務'(10.8%)等が後に続いた。
(1/2)つづく
派遣業種が拡大する場合、全体勤労者で派遣勤労者が占める比重は2%まで増えると予想された。 職種別には'製造関連単純労務'(45.1%),
'一般事務'(18.3%)等で需要が多かった。
イ教授は全体勤労者で派遣勤労者が占める比重が1%ポイント増加する場合、0.4%ポイントの働き口純増が期待されると分析した。
正規職勤労者など一部減少が予想されるが、働き口創出効果がもっと大きいという話だ。
イ教授は"我が国企業は解雇が難しいので残業・休日勤労のように勤労時間を調整して景気変動にともなう生産量の変化に対応する"として
"我が国の勤労時間がOECD国家のうち最も長い理由もここにある"と指摘した。
彼は"勤労時間を短縮する場合、現在の難しい経済状況で正規職勤労者の追加採用が容易ではない"として"このような問題を解決できる方法
の一つが派遣拡大で、派遣は企業が景気変動に柔軟に対処する効率的な手段になるだろう"と主張した。
政府と与党は派遣勤労を55才以上高齢者、高所得専門職、根産業(鋳造・金型・溶接・表面処理・塑性加工・熱処理)等に拡大する内容の
派遣法改正案を出した。 労働界は製造業部門の派遣勤労などを絶対受け入れることができないという立場だ。
(2/2)おわり
>韓国から次から次へ荷物をまとめる外国系銀行…いったいなぜ （←韓国に未来がないからだと思われます）
韓国から引き上げる外資系金融機関
＞【経済】「難攻不落」の日本金融市場…韓国の銀行・証券・保険会社が事実上“撤収”[11/10] （←日本人が韓国人を信用しないからだと思われます）
＞http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1447160920/
日本から引き上げる韓国系金融機関
また今日も世界が韓国から孤立していくよ(´；ω；｀)
江原道議会"熱気かえって死んでいく"…疑問・憂慮の声
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111164400062.HTML
(春川=聯合ニュース)ペ・ヨンホ記者=平昌オリンピック ブーム造成のための文化道民運動成果が江原道議会行政事務監査のまな板の上に上がった。
江原道議会企画行政委員会は11日総務行政官室行政事務監査で"平昌オリンピックの熱気が存続ではなく、死んでいく"として文化道民運動成果
に対して疑問と憂慮の声を出した。
セヌリ党チャン・セグク議員は"(文化道民運動を)大層に始めたが、道民が感じることは殆どない"として"特に非開催地市・郡の関心はまったくない"と指摘した。
引き続き"道民の関心があってこそブームが全国的に拡散する"として"施設だけ核になって成功できない平昌オリンピックになるか心配になる"と話した。
文化道民運動は平昌オリンピック成功開催のための市民意識・客応対・市民参加・地域事業運動だ。
このために江原道は2012年8月文化道民運動協議会を設立した。
文化道民運動協議会事務局運営費が多すぎるという指摘も出た。
セヌリ党オ・セボン議員は"昨年予算審議で'(事務局)人件費がとても多い'という指摘をしたのに革新もなくて改善意志もない"と叱責した。
文化道民運動協議会事業費は2013年4億6千500万ウォン、2014年11億6千万ウォン、2015年14億6千900万ウォン余りだ。
来年事業費は16億ウォンと予想される。
事業費のうち事務局運営費比率は毎年平均20%規模だ。
事務局組織は総長1人、局長1人、チーム員6人など8人だ.
(1/2)つづく
セヌリ党イム・ナムギュ議員は"事業成果を自らの評価するのに毎年5千万ウォンの事業費を使った"として評価結果と事業費支出内容を
提出しろと要求した。
イム議員は"平昌オリンピック開催までもういくらも残っていないし、道民参加は成功開催の大きい部分"としながら広報など具体的方案用意
と積極的活動を注文した。
これに対して江原道関係者は"(道民文化運動など平昌オリンピック ブーム造成に)変化を与えなければならない時期"として"公職社会内部
から変化するなど平昌オリンピック広報にすべての行政力を集中する"と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
お疲れニダ
ここはKB唯一神のスレです
雑魚など捨て置き
スレタイをどうそ
今日、東亜＋にいたよ。忙しかったっていってた
ブログ復帰ももうしばらくかかりそうだって
「北朝鮮並み」の日本、「ロシア並み」の韓国
木村幹教授と韓国の「右往左往」を読む（4）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/111000023/?P=1
有り難いニダ
イ・ジェウォン教授、'国家システム改革'討論会指摘…"情報迅速公開しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111211600004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=セウォル号惨事とマーズ事態は全部国家危機管理システムがまともに作動しなかった共通点
があるという指摘が提起された。
韓国政策フォーラム会長であるイ・ジェウォン忠北大教授は11日ソウル、太平路プレスセンターで開かれた'国家危機管理システム改革の道'
討論会でこのように指摘して迅速な情報公開など改善策を用意しなければならないと主張した。
この教授はセウォル号惨事とマーズ事態は災難予防と退避措置がなされなかったし、災難対応活動もなかったという共通点があると分析した。
また、安全を威嚇する規制緩和の問題点が共通で現れたし、安全点検機関の独立性・専門性不足と安全分野の非正規職問題もあらわれたと説明した。
彼は適切な警報と情報提供、政府部署間協力がなされなかったし、結果的に政府対応に対する信頼が消えたという点も二つの災難の共通点に選んだ。
この教授は危機管理専門性を持った人々で構成された国家危機管理核心機構を作って正確な情報を速かに公開するシステムを構築しなければならないと主張した。
引き続き危機管理職務を永らく担当しても人事上不利益を受けないようにして中央政府と地方自治体の予算で各種災難安全教育などを支援しろと提言した。
彼は危機管理実効性方案を予防・退避・対応・復旧など段階別に構築しなければならないと付け加えた。
この日討論は財団法人ハッピーワールドと国家危機管理学会、産業政策研究員、韓国政策フォーラムの共同主催に開かれた。
キム・ソンホ ハッピーワールド理事長は"セウォル号惨事とマーズ事態で国家危機状況に対して徹底的に備えなければならないという認識は
高まったが国家システムがこれに合うように改革されたのかは疑問"としながら"討論会が改革土台を用意するのに尽くすことを願う"と話した。
ソンジンジオテック持分引き受け関連
チョン前会長、1592億背任疑惑…イ・サンドク前議員も不拘束起訴
チョン・ドンファ前副会長、ベトナム事業横領・背任疑惑
'下命捜査'論議…竜頭蛇尾批判も
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111156441&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-11 18:55:30 |修正2015-11-11 21:07:45 |紙面情報2015-11-12 A33面 キム・ビョンイル記者
ポスコ不正疑惑を捜査してきた検察がチョン・ジュンヤン前ポスコグループ会長など核心人物を一括不拘束起訴して8ヶ月間の捜査を事実上終えた。
検察はポスコ首脳部と政界間癒着など“持ち主のない大企業の弊害を暴いた”と自評したが‘下命捜査’の限界を見せた‘竜頭蛇尾捜査’
という批判も出てくる。
ソウル中央地方検察庁特殊2部(部長検事チョ・サンジュン)はイ・サンドク前セヌリ党国会議員、チョン前会長をはじめとしてポスコ前・現職在任
17人と協力業者関係者13人、産業銀行ソン某前副頭取など合計32人(拘束17人)を各種不正疑惑で起訴したと11日発表した。
チョン前会長は2010年5月引き受け妥当性や危険負担に対する綿密な検討なしで不良企業であるソンジンジオテック持分を取得してポスコに
1592億ウォン余りの損害を及ぼした疑惑(特定経済犯罪加重処罰法上背任)と側近パク某に12億ウォンの利益を見るようにした疑惑(わいろ供与)等
を受けている。 検察は“ポスコを私金庫化したチョン前会長は営業利益4兆1788億ウォン減少、借金20兆ウォン増加などを招いても5年間
129億ウォンの給与を受領した”と指摘した。 検察はまた、ベトナム事業団長と共謀して385万ドルの秘密資金を造成(特定経済犯罪加重処罰法上横領)
とベトナム道路工事下請け代価で自身の義理兄弟に協力会社が1億8500万ウォンを支給するようにした疑惑(背任受財)等でチョン・ドンファ
前ポスコ建設副会長を不拘束起訴した。 ポスコ建設の協力業者である東洋総合建設ペ・ソンノ前会長は2009年から昨年まで900億ウォン
相当の粉飾会計とポスコ側から875億ウォン規模の仕事を特典受注したのに伴った入札業務妨害などの疑惑で不拘束起訴された。
検察は今回の捜査に対して“オーナーないポスコで任期が限定された専門経営者が政界と癒着したり特定下請け業者を支援するために会社
の資産と資源を任意に気前よく物を施した事例が確認された”として“持ち主のないポスコに主人がとても多い”と話した。 検察はまた
“ポスコ建設役員は協力業者から受けた現金をターンキー工事発注処、評価委員などに対するわいろ供与ともてなし提供に使ったり個人的に
消費するなど建設分野の慢性的な‘甲質’を再確認した”と明らかにした。
(1/2)つづく
捜査に対するうわさ（後日談）も生い茂る。イ・ワング前国務総理が‘腐敗との戦争’を宣言した直後ポスコ建設押収捜索が執行されるや
直ちに政権の‘下命捜査’指摘が出た。チョン前副会長など核心人物の拘束令状がぞろぞろ棄却されて捜査が長期化して検察の企業捜査方式に
対する批判も提起された。 キム・ジンテ検察総長もこれを意識したように最近2年任期の最後の拡大幹部会の席で“問題があらわれた特定部位
でなく人や企業全体をあたかも医師が総合診断するように捜査すれば狙い打ち捜査非難を招く”と指摘した。
ポスコはこの日報道資料を通じて“株主を含んだすべての利害関係者、そして国民に心配をかけて非常に申し訳ない”として“会社経営全般を
綿密に再点検して会社システムが透明で公正に運営されるように努力していく”と話した。
(2/2)おわり
韓国ラーメン消費世界1位…1人当り年76袋食べて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111157701&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-11 18:51:32 |修正2015-11-11 18:53:05 |紙面情報2015-11-12 A21面 コ・ウンイ記者
韓国人が世界でラーメンを最も多く食べると調査された。 国民1人当り1年に平均76袋を食べた。
11日農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)が出した‘2015加工食品細分化現況麺類編’報告書によれば昨年基準国民1人当り麺類
消費量は年間13.3㎏だった。この中遊蕩麺類(ラーメン)が9153gで全体消費量の69%を占めて最も多かった。 ラーメン一袋を平均120gで
換算してみれば国民1人当り年間約76袋を食べているという話だ。
ベトナム(55.1袋),インドネシア(52.8袋),タイ(45.3袋)等麺をたくさん食べる他のアジア国家を大きく上回った。 ラーメン他にはククス2760g、
冷麺961g、その他麺類163.2g順で麺類を摂取していると調査された。
ラーメン包装類型別販売比重は袋ラーメン65%、カップラーメン35%であった。 前年(袋66.3%、カップ33.7%)と比較すると袋ラーメン比重は
減ってカップラーメンは増えた。 シングル族と外出族急増で簡便式を好む消費者が多くなった影響だと農食品部は分析した。
ククスとやらがラーメンの1/4ぐらいなんだが、どんな料理なんだろ？
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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海外系の3%台は壊滅しました。
< 2015年経済成長率予想 時系列版 [%] ～2.7%の部 (11月10日現在) >
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
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韓国政府.. 3.8 *?/?? 3.7 .*6月 3.1
韓国開発研究院 . . 3.5 *5/20 3.0
フィッチ － *7/14 2.9
ING(オランダ）.... 3.1 .*7/22 2.8
UBS(スイス）.. 2.7
韓国経済研究院.. 3.4 *6/28 2.7
ハナ金融研究所.. － *6/23 2.7
シティ 3.1 *?/?? 3.0 *?/?? 2.8 *7/30 2.7
BOAメリルリンチ.. 3.1 *?/?? 3.0 .*7/30 2.7
S＆P 3.0 *9/10 2.7
アジア開発銀行 3.5 .*7/16 3.0 *9/22 2.7
IMF. 4.0 *2月 3.7 *4月 3.3 *5/13 3.1 *10/6 2.7
韓国銀行.. 3.1 *7/09 2.8 *10/15 2.7
OECD. 3.8 *6/04 3.0 *11/9 2.7
KEN.by.KANi. 3.2 *6/15 2.6
LG経済研究院. 3.0 *7/07 2.6
バークレイズ 3.0 .*7/30 2.6
国会予算政策処.. － *9/21 2.6
韓国金融研究院.. 3.7 *6/17 2.8 *11/10 2.6
JPモルガン. 3.0 *11/10 2.6
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
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KDB大宇証券. 3.0 ..*7/29 2.5
三星証券.. 3.0 .*7/30 2.7 *9/29 2.5
現代経済研究院.. － *6月 3.0 *10/11 2.5
IIF － *10/21 2.5
モルガンスタンレー 3.3 *7/09 2.5 *9/06 2.3 ..*11/10 2.5
HSBC 3.1 *?/?? 2.8 *7/24 2.4
GS. . . . 2.8 *8/31 2.4
ANZ銀行. － .*9/21 2.2 *10/23 2.6 *11/10 2.4
DBS(シンガポール)...－ *11/10 2.4
ムーディーズ 2.9 *7/03 2.6 *8/18 2.5 *9/21 2.3
コメルツバンク － .*9/21 2.3
IHSエコノミックス..... － .*7/21 2.4 *9/06 2.2
野村金融投資 2.5 *7/21 2.4 *9/21 2.2
ウェルズファーゴ － .*9/21 2.2
デカバンク(ドイツ).. . － .*9/06 2.3 *9/21 2.1
この中で上方修正は2件のみ。
モルガンスタンレーは>>343に列記で出てきただけなので、元記事の参照情報が古い可能性がありますな。
2.6%以上、2.5%以下だった・・・
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111194000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=韓国経済研究院は物のインターネット(IoT)市場を育成して関連産業を活性化するには物の
インターネット育成特別法を早く制定しなければならないと主張した。
韓国経連は12日公開した'物のインターネット活性化のための法的障害改善法案'報告書で"2013年から2022年まで19兆ドル経済効果が発生
すると推定される物のインターネット市場が後進的な法律体系によって発展が阻害されている"としてこのように明らかにした。
報告書は該当特別法に▲物のインターネット関連規制体系▲物のインターネット事業者市場進入誘導体界▲物のインターネット基盤構築と活用
▲新規サービス開発および普及活性化関連振興体系などが入れられなければならないと提案した。
また、法制定が長くかかるならば短期的に物のインターネット関連法・制度ガイドラインを市場に提示して混乱を減らさなければならない
と付け加えた。
報告書は特に個人情報保護法、位置情報法など個人情報保護のための現行法上規制が物のインターネット サービス開発と活性化に障害物
になっていると指摘した。
現行法は個人識別が不可能なデータでも他の情報と結合して個人情報になることができれば規制対象としているがこのために物のインターネット
分野も個人情報収集・利用・提供に対する同意と通知がなされなければならないということだ。
クォン・ホニョン教授は"物のインターネットは知らず知らずに事物を通した情報収集が起きる分野であるから収集・活用するすべての情報
に対する告知と同意確保が現実的に不可能だ"として"事業者に大きい負担として作用することができる"と指摘した。
合わせてみては新規物のインターネット サービスに対する許可や登録要件に対する法律体系に不備点が多くて要件も難しくて事業者が市場
に進入するのに困難を経験していると明らかにした。
引き続き遠隔医療サービスは医療法上医療関係者だけサービスを提供できる要件があって遠隔診療と関連した物のインターネット サービス
は医療関係者で構成された事業者や医療関係者を保有した事業者でなければ市場進入がかなり難しいと報告書は明らかにした。
クォン教授は"色々な分野が融合する物のインターネットはそれぞれ他の分野の技術と事業が互いに融合して新しいサービスを創り出すべき
なのに分野別規制法律が重複適用されて市場進入の障壁が高くて進入費用が過多に発生するほかはない"と話した。
引き続き"個別法令で物のインターネット関連事項が整備されても事業者としては毎度それぞれ違う法令を検討してサービス施行の妥当性
を調査するほかはない実情"としながら個別法令に優先する特別法の用意が必要だと強調した。
債券専門家96.4%、11月基準金利'凍結'展望
"年内凍結後来年金利引き下げの可能性排除できなくて"
http://stock.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111277866&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-12 10:57:52 |修正2015-11-12 14:04:36 チェ・ソンヒ記者
韓国銀行金融通貨委員会(以下金融統委)が11月基準金利を凍結した。 これで国内基準金利は五ヵ月連続1.5%水準を維持することになった。
消費・投資改善など内需景気が回復の流れを見せる中で、アメリカの年内金利引き上げの可能性が高まるとすぐに結果を見守ろうとする
判断が作用したと分析される。
金融統委は12日ソウル、小公洞韓国銀行本館で定例会議を開いて11月基準金利を現行1.5%水準で維持すると明らかにした。
これで金融通委は去る6月以後五ヵ月連続金利凍結基調を継続した。
多くの市場専門家たちも金利凍結を予想した。 韓国金融投資協会が国内債券市場従事者111人を相手にアンケート調査をした結果、回答者の
96.4%が11月基準金利が凍結することだと答えたこと。
専門家たちは"世界経済の成長傾向鈍化と輸出不振憂慮など金利引き下げ要因もあるがアメリカの12月金利引き上げの可能性、内需回復傾向
などで金利は凍結するだろう"と展望した。
金融通委が最も注目するのはアメリカの12月金利引き上げの可能性だ。 ジャネット・イエレン アメリカ中央銀行(Fed)議長が年内金利
引き上げの可能性を示唆した以後雇用指標結果が好調を見せてアメリカの12月金利引き上げの可能性は一層高まった。
政府やはりアメリカの金利引き上げの可能性など対外危険が今なお残っている状況に対して警戒感を表わした。最近発刊した'最近経済動向
(グリーンブック)'を通じて"輸出が減少傾向を持続して中国不安、アメリカ金利引き上げ展望不確実など対外危険要因が相変わらずだ"
と明らかにしたこと。
ただし"国内消費回復が生産・投資増加につながって全産業生産が54ヶ月ぶりに最大幅に増加するなど景気回復動向が拡大している点は肯定的"と見通した。
(1/2)つづく
このような理由で市場では11月金融通委が'全員一致'で基準金利を凍結したことで占っている。
キム・ユギョムLIG投資証券研究員は"12月連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて金融通委が金利に手をつけるということは大きい負担"としながら
"これを耐えなければならない程景気が悪化される状況でもないので金融通委は全員一致で金利を凍結しただろう"と話した。
キム研究員は金融通委が来月3日予定されたヨーロッパ中央銀行(ECB)の通貨政策会議とFOMC結果を確認した後通貨政策方向を設定すると
予想されるとし年内金利凍結基調を継続すると展望した。
ただし景気回復動向がもう少し強化されないならば金融仲介支援貸し出し拡大など流動性支援に出る可能性は充分だという分析だ。
キム・サンフンKB投資証券研究員は国内景気回復傾向に対する憂慮感を表わして韓銀が来年上半期金利引き下げに出る可能性を排除でき
ないと指摘した。
キム研究員は"第3四半期国内総生産(GDP)成長率が5年余りで最高値(前分期対比)を現わしたが基底効果が大きかった"として"4分期にも
改善傾向が続くかは疑問"と分析した。
引き続き彼は"12月～来年1月に発表される国内4分期経済指標を確認した後来年1分期まで景気回復動向が進展しない場合韓銀が金利カード
を触ることができる"と強調した。
(2/2)おわり
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スレタイ♪スレタイ♪♪
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BMW・ベンツなど50余車種…排出ガス スキャンダル拡大の可能性
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/12/0200000000AKR20151112036751009.HTML
(ソウル聯合ニュース)キム・ユング記者=ドイツ政府がフォルクスワーゲン ディーゼル スキャンダル以後現代自動車を含んだ16社の
ディーゼル車排出ガスを調査しているとフィナンシャルタイムズが11日(現地時間)報道した。
この新聞によればドイツ連邦自動車庁(KBA)はこの日声明で現代車とダイムラー、BMW、フォルクスワーゲン、フォードなど調査中である
16個の業者の名簿を初めて公開した。
KBAは調査対象車種が50種を越えると言いながら車両販売台数と排出ガス関連疑わしい点などを考慮して対象を選定したと明らかにした。
調査対象は16業者でありブランドでは23種だ.
現代車はix35(ツーソン)とヨーロッパ戦略車種である小型ハッチバックi20等2車種が調査対象に含まれた。
BMWは3シリーズと5シリーズ、ミニなどが対象でありダイムラーはメルセデス-ベンツのCクラスとCLSなどがある。
フォルクスワーゲングループではフォルクスワーゲン ゴルフ、ビートル、パサート、トゥーラン、ポロ、トゥアレグとアウディA6,A3,
ポルシェ マカン等も含まれた。
フォード フォーカス、シボレークルーズ、ジープ チェロキー、ランドローバーのレンジローバーイボーク、本田HR-V、プジョー308,
トヨタオーリス、ボルボV60等も調査対象だ。
KBAはフォルクスワーゲンが1千100万台のディーゼル車両で排出ガス低減装置を操作したと認めたことを契機に去る9月末から実験室と実際の
道路条件でこれら車両の窒素酸化物など排出ガス操作の有無を検証していると明らかにした。
KBAは調査が3分の2ほど進行された状態としながら現在まで結果をおいてみれば走行・気候条件により窒素酸化物排出量が増えたと説明した。
(1/2)つづく
KBAは資料を追加で分析して法的措置の有無を決めるつもりだといった。
専門家たちは今回の調査で排出ガス スキャンダルが違う業者に広まる可能性が大きくなったと見ている。
エクサンBNPパリバのアナリストであるDominic Aubreyは"すべての自動車メーカーがディーゼル車に不法ソフトウェアを使わなかったとし
公式否認している"とした。
彼は引き続き"租税回避と租税ポータルの差に比喩したい"としながら"排出ガスを見せ掛けの形に減らす行為が堂々とするとみられないけれど、
必ず不法とはできない"と話した。
今回の調査と関連してダイムラーとBMWなどは隠すことがないという意をフィナンシャルタイムズに明らかにしたしフォルクスワーゲンは
返事を拒否した。
現代車側は聯合ニュースとの通話で別途の公式立場がないと明らかにした。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111221000009.HTML
(ソウル聯合ニュース)イ・ユル、キム・ギョンユン記者=世界最大経済大国であるアメリカの景気回復信号が次から次へ感知されているけれど
中国、日本、ヨーロッパ連合(EU)等その他国家の表情はそんなに明るくない。
アメリカが基準金利を引き上げれば世界経済に悪い材料にならないだろうか憂慮することだ。
新興国ではすでに危機が表面化している。
ブラジル、マレーシア、コロンビアの通貨価値は外国為替危機水準に下落したし新興市場資金流出規模も昨年の2倍水準に沸き上がった。
◇全世界経済沈むのにアメリカだけ常勝疾走…不均衡増幅
常勝疾走するアメリカ経済とは違い、全世界経済が沈んで世界経済の不均衡が増幅されている。
アメリカ労働部が去る6日発表した10月雇用指標を見れば、去る一月間アメリカの新しい雇用数は27万余りが増えた。
失業率も5.0%を記録して2008年4月以来最低値を記録したし時間当り勤労所得は6年ぶりに最も大きい幅に増えた。
アメリカの国内総生産(GDP)成長率も第3四半期には1.5%で停滞したのだが第2四半期には3.9%を記録して硬い成長の勢いを誇示した。
肯定的な経済指標が相次いで発表されて翌月連邦準備制度(Fed・FRB)の基準金利引き上げの可能性に重さがある。
だが、他の国の事情は正反対だ。
まず7～8月証券市場暴落で衝撃を受けた中国の景気が好くなる兆しを見せないでいる。
中国の今年第3四半期経済成長率は6.9%で6年ぶりに初めて7%以下に落ちたうえに製造業購買管理者指数(PMI)は先月まで8ヶ月連続で基準線
である50を下回った。
(1/4)つづく
今年3月から国債買い入れなど大々的な量的緩和政策を広げたヨーロッパも低インフレーションのドロ沼から抜け出せずにいる。
ユーロゾーン(ユーロ貨幣使用19ヶ国)の先月物価上昇率は前年同期比0.0%に留まった。
これさえもマイナスからかろうじて上昇したのだ。
日本の状況はより一層深刻だ。
安倍晋三総理が2012年執権時期からアベノミクスを明らかにして円安政策を広げてきたが、輸出と内需消費全部凍りついてGDP成長率は
マイナスに転じた。
日本の今年第2四半期実質GDP成長率(前分期対比)は-0.3%で集計された。
専門家たちは第3四半期成長率もマイナスを記録して景気低迷に陥って今年日本経済がマイナス成長をするという展望をすることもした。
◇ '幾重にも重なった山中'新興国輸出の道詰まって外国為替危機直面
世界経済が揺れる状況でアメリカは金利引き上げを準備している。
これに伴い、最も気が焦るのは新興国だ。
世界最大市場に選ばれる中国の景気鈍化で鉄鉱石、原油など主な輸出品の需要が急に切れたうえに通貨価値まで急落しているためだ。
一部新興国はすでに外国為替危機を体験しているという分析も出てくる。
ブルームバーグが集計した世界通貨順位によればブラジル レアルの通貨価値は年初対比20.69%下落した。
マレーシア リンギット価値は17.37%、コロンビア ペソは16.48%それぞれ落ちて全15%以上の落ち幅を見せた。
(2/4)つづく
南アフリカ共和国ランドとトルコのリラ価値もそれぞれ13.88%、12.42%ずつおりた。
チョン・ウイミン未来アセット証券アナリストは"貨幣価値下落幅を勘案すればブラジル、マレーシア、コロンビアはすでに外国為替危機
を体験していると見ることができる"と話した。
ここに新興国市場での資金離脱もすでに表面化した。
国際金融センターによれば今年に入り先月末まで新興国株式市場からの資金流出規模は570億ドルで、昨年285億ドルで比べて2倍近く増加した。
株式・債券市場での資金流出規模はアメリカ金利引き上げ時期が近く近づいて指数関数的に増える展望だ。
国際金融協会(IIF)は今年新興国市場の資金純流出額が5千400億ドルに達すると推定した。
これは国際金融センターが推定した先月末まで株式市場純流出額の10倍規模だ。
IIFは今年第3四半期にだけで新興国市場から純流出された資金が400億ドルで、リーマン ブラザーズ発金融危機が始まった2008年4分期時
の1千50億ドル以後最も多かったことから見えると明らかにした。
◇韓国新興市場成長鈍化に最も脆弱…資金流出危険も
グローバル経済不均衡状況で最も危険な状況に置かれた国は韓国だ。
まず韓国経済の中国依存度が高いという点が危険要因だ。
韓国の対中国輸出依存度は何と25%に達して中国に進出したり投資した国内企業の数も多い。
国際信用評価社ムーディーズも'2015～2017世界経済展望'報告書を通じて韓国がGDPの半分を中国など新興市場に依存しているとし中国の
成長鈍化が加速化すれば韓国GDP成長率は年間2.5%に過ぎないことだと明らかにした。
(3/4)つづく
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ムーディーズは"韓国の新興市場輸出は去る5年間年平均10%増加したが、もし今後年平均5%ずつ減少するならばこれは韓国の経済成長率を
0.4%ポイント下落させる効果を持ってくるだろう"と展望した。
アメリカの金利引き上げで国内から資金が抜け出て株式市場が揺れ動く危険性も高い。
FRBが金利引き上げを断行した2004年から2006年間に韓国では20兆ウォンを越える金額が抜け出た。
韓国銀行国際収支表によれば2004年5月から2006年11月まで株式市場で流出した資金規模が175億2千ドル(約20兆2千億ウォン)に達した。
また、FRBが1994年と1999年、2004年に金利を引き上げるたびに韓国の株価は10～20%下落した。
同じ時期新興国の株価下落幅は8～14%に終わった。
このような憂慮とは違い今回のFRBの金利引き上げは影響力が制限的であることという分析も出てくる。
金融監督院関係者は"米連準の金利引き上げが再開になっても過去のように大幅で急激に上げられないものと見られる"としながら"外国為替市場
など金融市場の変動性を注目している"と話した。
彼は"新興国中資源輸出国の場合、原油価格下落のために為替レートがグローバル金融危機以上で下落して危険水準であることは合う"としながら
"だが、これらの国は変動為替レート制を導入したうえに外国為替保有額も豊かで1997年アジア外国為替危機のような深刻な危機が発生しは
しないだろう"と見通した。
(4/4)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194865
(ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者=シティーグループは韓国銀行が来年に基準金利を二度下方調整するだろうという既存
展望を維持した。
チャン・ジェチョル シティーグループ エコノミストは12日韓銀金融通貨委員会定例会議が終わった直後発刊した報告書で"現在の景気
回復動向が持続不可能に見える"として"韓銀が早ければ来年3月または、4月に基準金利を引き下げて6月にも金利を低くするだろう"と診断した。
彼は"最近生産と消費指標が期待以上に出てきたがこれは一時的な回復傾向"として"去る2分期不振以後現れた反騰で消費税引き下げとコリア
グランド セールなど一時的な措置によったことのため"と説明した。
チャンエコノミストは"輸出が引き続き振るわないのと産業構造再編が具体化される点が憂慮される"として"特に蓄積された在庫は景気下方
リスク"と指摘した。
彼は"その上に新興国中心に世界経済に不確実性が持続している"として"韓国の来年経済成長率は2.4%で今年の2.5%を下回ると予想される"と話した。
チャン エコノミストは"マイナスアウトプット ギャップ(実際の国内総生産と潜在国内総生産の差)が拡大して追加的な通貨緩和が必要に
なるだろう"と付け加えた。
この日韓銀は全員一致で基準金利を年1.50%で凍結した。 チャン エコノミストの予想のとおりならば韓国の基準金利は来年6月に1.0%で
現在より50bp低くなる。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
今日もアレが来なかったニダね
ちょっと残念ニダ
<2016年 経済成長率予想(11月10日現在)>(来年成長率）
韓国政府____________________3.3%__(前回3.5%)___9/04更新
ゴールドマンサックス_____3.3%__(前回3.8%)___8/31更新
韓国銀行____________________3.3%
IMF____________________________3.2%___（前回3.5%）___10/07更新 ←NEW
JPモルガン__________________3.2%___9/29更新
OECD_________________________3.1%___(前回3.6%)___11/10更新 ←NEW
シティーグループ__________3.1%
韓国開発研究院(KDI) ___3.1%、
国際金融協会(IIF)_________2.9%___________________10/21更新
IHSエコノミックス___________2.9%____________________9/15更新
現代経済研究院___________2.8%___10/11更新
LG経済研究院_____________2.7%___(前回2.9%)___9/15更新
ムーディーズ________________2.5%___(前回3.0%)___9/06更新
野村金融投資______________2.5%_______9/29更新
モルガンスタンレー________2.2%___(前回3.2%)___9/06更新
-----------------------------------------------------
来年の予想ってこれで合ってる？
「ねずみ男」にドルは貸さない
木村幹教授と韓国の「右往左往」を読む（5）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/111000024/?P=1
韓国がねずみ男なら、猫娘は台湾かな？
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ウリナラ製造業高揚にして前衛転進す】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【よみがえる（参鶏湯）輸出】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【セルフ審査の先進国】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【韓国が排除されたTPP】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【大宇造船崖っぷち】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ウリナラ展望またポン菓子】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【次から次へ荷物をまとめる外国系】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ラーメン年76袋】
宣言してからスレ立て
コレがいいねってのがあればレスすればいいよ
まあどれもアレだけどね
韓国防衛産業輸出半分
技術移転難しい部品
共同開発など活用してこそ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111295371&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-12 18:50:13 |修正2015-11-12 18:50:13 |紙面情報2015-11-13 A8面 チェ・スンウク選任記者
防衛産業輸出が危機に処したことは防衛産業不正捜査が1年超えて進行されて韓国防衛産業製品に対する信頼度が落ちたうえに海外マーケティング
活動が萎縮したためだ。 軍用機と潜水艦、水上艦、弾薬など特定品目に対する依存度が高くて技術競争力が先進防衛産業企業の86%に留まる
のも理由の中の一つだ。
韓国国防科学技術水準(2014年基準)はスウェーデンと共に世界10位だが核心部品開発力量ではこれよりはるかに遅れをとる。
国防科学研究所が指を折って数える名品武器であるK9自走砲のエンジンはドイツMTUで生産したもので正確な位置を教える慣性航法装置は
アメリカ ハネウェル製品だ。 K55自走砲とK1A2戦車なども同じだ。 T-50高等訓練機とFA-50軽攻撃機の戦術航法装置はロックウェル・コリンズ
が供給する。 主な抗戦装備が外国産だと見るとT-50の国産化率は61%に過ぎない。
検証された海外部品に対する選好度が相変わらずで武器体系部品の国産化率は2013年67.9%で2010年(69.3%)より1.4%ポイント落ちた。
2010年から2014年まで韓国の武器輸入額は世界9位、輸出額は15位だ。
キム・ミジョン産業研究院研究員は“防衛産業輸出基盤を強化するには能動型位相配列(AESA)レーダーのように技術移転承認(EL)を受け
にくかったり色々な武器に共通して使う核心部品は事業初期から国際共同開発、技術協力開発、独自開発など多様な獲得方案を用意しなけ
ればならない”と話した。
一度開発すれば同じ武器を性能改良なしで長期間生産する方式から脱離しなければならないという指摘もある。新武器開発の後段階別に
少量を生産して欠陥を補完してソフトウェアも改善する‘進化的開発方式’を積極的に採択しなければならないと専門家たちは注文する。
青年就職増加導いたが不安定な時間制働き口中心、20～24才の時間制勤労者比重22.9%…体感雇用指標は'真冬'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/11/0200000000AKR20151111207300002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・チョロン記者=年初11%まで沸き上がった青年失業率が7%台に落ちた中で青年就業者増加傾向を20代前半が主導
していることが明らかになった。
だが、多数が非正規職や低賃金の不安定な働き口に就職して'中空のおこし（カンジョン）'という指摘が出る。
12日統計庁によれば15～29才青年層就業者は今年1～10月に昨年同じ期間より6万2千人増加した。
この期間20～24才就業者が6万5千人増えた反面15～19才就業者は1千人減った。
主な就職層である25～29才就業者も3千人減少した。今年青年就業者増加分の100%を20～24才が満たしたわけだ。
20代前半の就業者が増加したことはこの年代人口が25～29才より多く増加した影響が大きい。
今年20～24才人口は4万9千人増加する間25～29才人口は9千人増えるのに終わると予測される。
そうだといっても20代前半の就業者増加幅は人口増加幅を大きく越える。
昨年20～24才人口が7万8千人増加する時に就業者は8万1千人増えたし今年も就業者が人口増加規模より1万6千人多い。
人口増加とともに仕事-学習並行制、先に就職後進学など政府政策も20代始めの就業者を増やした原因に選ばれる。
労働市場に進入しようとする青年層が増えて経済活動参加率と雇用率は同伴上昇している。
このように青年雇用と関連した指標は次第に良くなっているけれど本来青年層は指標好調を体感することができずにいる。
やっとの思いで労働市場に進入したが多数が非正規職・低賃金など不安定な働き口に就職して勤務環境が容易でないという分析が出てくる。
青年層非正規職は今年3月基準117万1千人で1年前より3万4千人増えたが、1週間に36時間未満で仕事をする時間制勤労者の増加が大きい役割をした。
(1/2)つづく
青年非正規職の中で時間制勤労者は53万6千人で7万2千人(15.5%)増えた。
就職が難しくなった青年層が代案で食べ物・宿泊業者アルバイトなど時間制働き口を選択することになって現れた現象と解説される。
特に雇用増加を主導する20～24才で時間制勤労者増加傾向が急だった。
2007年(3月調査基準) 20～24才就業者の10.1%であった時間制勤労者比重は2008年15.7%に急激に増えた以後2012年18.4%、2014年20.6%、
今年22.9%に増えた。
20代前半の就業者4人中1人程度は時間制勤労をするわけだ。
キム・ポクスン韓国労働研究院専門委員は"昨年から続いている青年層就業者数増加は時間制勤労や低賃金働き口のような雇用が不安定で
勤労条件が劣悪な働き口中心なので肯定的にだけ評価することは難しい"と話した。
キム委員は"特に青年層の中で最低賃金も受けられない勤労者比重が今年3月15.6%で1年前より1.9%ポイント増加した"として"これは時間制
勤労者が増加したのと関係がなくはない"と説明した。
仕事をしたくても仕事を探すことができない青年就職あい路階層が去る9月基準として106万人に達したのも'体感雇用指標'が凍りついた
理由の中の一つに選ばれる。
新規採用をする時に新入を選ぶよりは訓練費用と時間がかからない経歴職を好む企業らがますます増えて不安定な働き口で職場生活を始める
青年たちが多くなっている。
企業の経歴職員採用比重は2011年19.7%から2013年21.9%、今年27.1%まで増加した。
企画財政部関係者は"青年雇用は他の年齢層に比べて景気に敏感だ"として"内需景気が回復されることが優先で、構造改革を通じて労働市場
二重構造が解消されてこそ働き口の量と質が同時に改善されることができる"と話した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=194922
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク特派員=メリルリンチのピーター・ファン副社長は中国を中心にした輸出主導型
の韓国経済が現在の進行中である中国経済の構造変化で難しい時期を送ると見通した。
メリルリンチのファン副社長は12日米韓国商工会議所と貿易協会が共に主催した'2015年アメリカおよび世界経済の今後展望'でこのように話した。
彼は"韓国は輸出国で、半製品を中国にたくさん輸出してきた"として"だが、中国がその間、韓国の半製品を輸入して完成品を輸出した構造
を基礎から完成品までみな作る方式で変えている"と説明した。
中国はまた、経済構造を製造業からサービス業に変えるのに注力している。
ファン副社長はまた"韓国は不動産市場をさらに扶養するには個人貸し出しがとても多い"として"個人的にはアメリカが金利を下げる時に
さらに速い速度で引き下げて、アメリカが引き上げる時一緒に上げていなければならなかったと見る"と主張した。
ファン副社長は米国連邦準備制度理事会(Fed・FRB)が12月に基準金利引き上げに出る確率が高いがすでに市場に反映されて直ちに波紋は
大きくないと見通した。
彼はしかしFRBの金利引き上げ後でアメリカの経済成長が他の国々を引き上げるのか、でなければアメリカが他の国の低成長傾向に引かれて
一緒に下落するかはまだ分からないとしこの点がウォール街が悩む点だと強調した。
アメリカ基準金利引き上げにともなうドル強勢はアメリカ企業実績に悪材料だと彼は付け加えた。 スタンダードアンドプアーズ(S&P) 500
に属したアメリカ企業売り上げの48%が海外で発生している。
メリルリンチはドル-円とドル-ウォン為替レート展望値を今年の末それぞれ125円と1千190ウォン、来年1分期125円と1千220ウォン、
第2四半期127円と1千230ウォン、第3四半期125円と1千240ウォンで展望している。
ファン副社長は大規模通貨緩和が続けば副作用はいつか分からないが明確にくるとしウォール街では歴史的に8年単位で市場の急落が現れたと指摘した。
(1/2)つづく
ファン副社長はハイイールド債券(ジャンクボンド)市場に対する警告がウォール街でずっと出てきているけれど皆が分かる危険は危険ではない
こともあると付け加えた。
中国証券市場に対しては中国の経済構造変化のために肯定的に見ていると彼は伝えた。
ファン副社長は人民元の場合、市場変動幅が拡大して国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)通貨バスケットに含まれたら価値が切り下げ
される可能性が大きいとし世界経済は為替レート戦争を行っていると付け加えた。
(2/2)おわり
防衛産業輸出'半分'…国産化率も後ずさり
今年20億ドルで昨年の55%
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111296821&meun=&nid=realtime
入力2015-11-12 19:28:21 |修正2015-11-12 19:28:21 |紙面情報2015-11-13 A1面 チェ・スンウク選任記者
防衛産業輸出に‘赤信号’がついた。12日防衛事業庁によれば今年に入って去る10月まで防衛産業輸出額(受注基準)は20億ドルを記録した。
昨年年間実績の55%に過ぎない。 前年同期とは似た数値だが中を覗いて見れば差が大きい。 昨年には10月まで防衛産業輸出が前年同期比
減少傾向を見せて11月と12月大宇造船海洋がマレーシアに哨戒艦6隻を11億8000万ドルで輸出してハンファテックウィン(当時三星テックウィン)
がポーランドにK9自走砲車体を3億1000万ドルで供給することに契約して史上最大輸出(36億1000万ドル)を記録した。 今年は年末まで大型
輸出プロジェクトがない。 このために9年ぶりに防衛産業輸出が減少傾向に転換する可能性が大きい。
4500億用意して一息ついたが
来年が本当に'リーダーシップ試験台'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111295691&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-12 19:14:13 |修正2015-11-12 19:14:13 |紙面情報2015-11-13 A14面 キム・ポラ産業部記者
現代グループはこの頃落ち着かない。 一日が遠いといって売却説や合併説に包まれるためだ。 関心の焦点は主力系列会社である現代商船だ。
5年間赤字行進を行って累積赤字が多い。 海運市況もなかなか良くなる兆しがない。 債権団としても無条件資金を支援できない。
そうするうちに韓進海運との合併説、現代自動車グループに売却説などが相次いでいる。
現代グループはひとまず自己資金調達を通じて現代商船の流動性問題の責任を負うことに方向を定めた。 去る11日4500億ウォンを調達して
産業銀行で借りた2000億ウォンを返した。 近い将来3070億ウォン分の永久転換社債(CB)を発行する予定だ。 5000億ウォンの流動性があれば
戦略的見解で現代商船の未来を決定できることというのは現代グループの計算だ。
だが、時間はひたすら待ってくれない。現代商船が来年上半期まで返さなければならない各種債務は1兆ウォン台だ。満期が到来する会社債
の80%を産業銀行が買いとる‘会社債迅速引き受け制’まで今年の末終了すれば資金調達はより一層難しくなる。
海運市況改善も容易ではない。 各種海運分析機関は早ければ2017年にでも海運市況が良くなると見ている。 運賃は底なのに高値に借りた
船舶が困難に陥っている。 現代商船は昨年傭船料でだけ2兆ウォン以上を使った。 今年と来年にも似た水準の金額を出さなければならない。
このような理由で債権団は“ヒョン・ジョンウン現代グループ会長が私財を放出するなど追加的な自己救済策を用意しなければ生存自体が
不可能だろう”と釘をさしている。どんな方法ででもはやく処理方向を決めろとの圧迫だ。現代証券再売却を推進しても、現代証券を生かす
代わりに現代商船をあきらめても決断を下せとの信号だ。 それもないなら第3の方案を探せとの注文だと見ることができる。
現代商船を囲んだ色々な話が出回って営業部署が大きい打撃を見ている。売却説などに接した一部荷主が契約を先送りしようと乗り出して
いるからだ。ある職員は“海外にある職員と荷主、同盟に属した船会社が一日に何回も‘会社がどうなっているのか’で尋ねる”として
“事実上仕事を止めている職員も多い”と話した。
韓国銀行が10/15に3.2への下方修正してますね
出てないところでは、
国会予算政策処が9/21に3.0
アジア開発銀行(ADB)が9/22に3.7→3.4の下方修正
9/29の記事でBOAメリルリンチとフィッチが3.4、超辛口デカバンクが2.0
という数字が出てますね
あと、ここではなくロイターの日本語記事でですが、S&Pが9/10に3.2→2.8の下方修正
をしてます
ちなみに初期予想値順ソートです。
< 2016年経済成長率予想 時系列版 [%] (11月9日現在) >
9月 10月 11月 12月
-----------------------+-----+-----+-----+-----+-----
GS. . . . 3.8 *8/31 3.3
アジア開発銀行 3.7 *9/22 3.4
OECD. 3.6 *11/9 3.1
韓国政府.. 3.5 *9/04 3.3
IMF. 3.5 *10/6 3.2
フィッチ 3.4
BOAメリルリンチ.. 3.4
韓国銀行.. 3.4 *7月3.3 .*10/15 3.2
JPモルガン. 3.2
S＆P 3.2 .*9/10 2.8
モルガンスタンレー 3.2 *9/06 2.2
シティ 3.1
韓国開発研究院 . . 3.1
国会予算政策処.. 3.0
ムーディーズ 3.0 .*8/28 2.5
IHSエコノミックス..... 2.9
LG経済研究院. 2.9 *9/15 2.7
国際金融協会(IIF). . 2.9
現代経済研究院.. 2.8
野村金融投資 2.5
デカバンク(ドイツ).. . 2.0
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=195048
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=野村は財政支出の減少で韓国経済の4分期成長率が顕著に低くなると展望した。
野村のクォン・ヨンソン主席エコノミストは13日報告書で政府が2015年度予算を全部使うにしても4分期財政支出は前年対比9.4%減少する
こととしこのように話した。
彼は"財政支出が牽引した第3四半期の成長モメンタムが4分期とその後にも持続するのか疑問"としながら市場が4分期財政支出が及ぼす
否定的効果を過小評価していると指摘した。
クォン エコノミストは輸出が脆弱な中で財政支出まで減って4分期の前期対比国内総生産(GDP)成長率は0.5%で第3四半期に比べて0.7%
ポイント下落することと占った。
彼は財政支出が第3四半期には成長率に0.9%ポイントの寄与をしたが4分期には成長率を0.2%ポイントかじって食べると予想した。
彼は韓国銀行が来年2月と6月に25bpずつ基準金利を下げるという従来展望は維持すると付け加えた。
>>480,481
乙です。
中国BOE・チャイナスターなど大規模投資で増設攻勢
品質も韓国産と格差狭めて
パネル値今年に入り40%下落…供給過剰に'チキンゲーム'深化
5年連続新規投資止まったサムスン・LGD…OLED集中で戦略旋回
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111158051
ナ・ミュンソン/キム・ヒョンソク記者=韓国の主力情報技術(IT)製品の中の一つであるLCD(液晶表示装置)市場で韓国企業等が中国業者に
押されている。中国の大量生産でLCD価格は暴落している。中国業者は来年から韓国企業等が備えた8世代(2200×2500㎜)ラインより二倍近く
大きい10.5世代(3370×2940㎜)以上のパネル工場建設に出る。 この製品が量産される2018年にLCD市場の覇権を中国に完全に奪われるだろう
という観測も出てくる。サムスン高位関係者は“半導体では中国の追撃が今正に始まったがLCDではすでに押され始めた”と話した。
恐ろしく生産量増やす中国
中国企業等のLCD増設速度ははやい。 恐ろしいほどだ。 業界では今年の末に生産量が2014年初めの二倍に達すると見ている。
来年からはさらにはやくなる。 中国最大LCD業者であるBOEは最近世界で初めて10.5世代を生産するための投資に出ると発表した。
来年初め着工に入って早ければ2017年末から量産を始める計画だ。 チャイナスター(CSOT)も11世代投資を準備していると分かった。
これに対し比べて韓国のLCD国内新規投資は2010年以後切れた。 LCD市場が供給過剰に達したという判断であった。 ここ数年間続いてきた
パネル価格暴落傾向は今年も同じだ。 10月末パネル価格は去る2月より40%近く落ちた。 それでも中国は生産をずっと増やす。
業界高位関係者は“BOEなど中国業者は政府支援に力づけられて事実上無利子で投資額の60%以上を調達する”として“人件費も韓国より安くて
収率(全体生産量のうち出庫可能な製品の比率)を一定水準にだけ高めても韓国より遥かに安く生産することができる”と説明した。
過去中国産パネルは‘低級’との認識があった。だが変わった。カーブド(曲面)パネルなど最高級品を除けばサムスン・LGディスプレイと差が殆どない。
今年サムスン電子とLG電子がBOEから買ってくるパネル量を二倍以上増やしたこと(市場調査業者ディスプレイサーチ分析)がこれを現わす。
(1/2)つづく
サムスン・LGはOLEDに集中
サムスンディスプレイは去る3分期9000億ウォン、LGディスプレイは3000億ウォンを越える営業利益を上げた。 だが、要因を確かめてみれば
決して安心できない。 サムスンの実績改善は中国スマートフォン企業等がOLED(有機発光ダイオード)パネルをたくさん買っていったためだ。
去る5年間国内新規投資をしなくて減価償却費負担も殆どない。 LGディスプレイも似た構造だ。
業界関係者は“ウルトラHD(UHD)曲面パネルなど高価格製品市場にも中国業者が進入している”として“サムスンディスプレイLCD事業部は
最近再び困難を経験していると分かる”と話した。
中国が2017年から10.5世代ラインで大型パネルを吐き出す場合、原価の側面で韓国はついて行くことはできない。
8世代ラインではガラス一枚で65インチ三枚を得ることができるが、10.5世代では六枚まで生産できるからだ。
サムスンとLGも10世代以上投資を検討した。 だが、勝算がなくて投資しない側に糸口をつかんだ。 代わりにOLEDに集中している。
サムスンはスマートフォン タブレットなどに使われる中小型パネルに、LGはTVに使われる大型パネルに投資をさらにたくさんしている。
中小型OLED側ではサムスンが世界市場の90%を掌握している。 大型はLG他に生産する業者がまだない。
OLEDも安心することにはならない。 台湾のエバーディスプレイ、日本のJOLEDなどが中小型OLED生産を始めた状態だ。 BOEも試験生産ラインを稼動している。
LG関係者は“過去私たちは日本の後を追う‘ファースト フォロワー(はやい追撃者)’だったが今は‘ファーストムーバー(先導者)’役割を
しなければならない”として“一歩進んだ技術投資を通じて特許を確保しなければならない”と話した。
(2/2)おわり
ありがとうございます。修正しました
TPPも決まって、人件費も中国より安いし
日本の液晶関連工場も全自動化しないと無理だね
為替レートだけでは限界
我が国が理事職引き受けるのに困難はないこと
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=195021
(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=ソン・インチャン企画財政部国際金融政策局長はアジアインフラ投資銀行(AIIB)
内に多くの韓国要人が進出することができるように協議・支援すると強調した。 理事陣が領域内国9人、域外国3人で合計12人に達する
だけに我が国が理事職をひきうけるのに大きい困難がないことでも診断した。
ソン・インチャン局長は13日ソウル大韓商工会議所で進行された'AIIBスタートと韓国の活用戦略'カンファレンスで"経済規模が類似の
オーストラリアとインドネシアより我が国の持分率が高く決定されてAIIB内我が国の影響力拡大が有利になった"として"今後副総裁など
高位職から中間職までAIIB内多くの韓国人が進出することができるように協議、支援するだろう"と話した。
ソン局長は"理事が合計12人で、領域内9人、域外3人であるから我が国が引き受けるには困難がないと見る"と付け加えた。
彼は"AIIBが本格的に事業を始めるのは2017年ほどと予想されるが、以前からアジア地域の関連市場が活性化すること"としながら"11月頃
アジア インフラ市場ビジネスチャンス活用最大化のために企業と金融機関、政府間協力方案であるコリア パッケージを用意して発表する
予定"と説明した。
ソン局長は"中国の(AIIB内)投票権が26%水準で拒否権があるが、会員国が追加されれば自然に25%以下で縮小されること"としながら"運営
原則などに対して国際的模範事例に従うと同時に私たちに不利な点がないように綿密に検討する"と話した。
AIIBの経済・外交的波及効果に対してソン局長は"私たちが設立当時から主な会員国で参加する最初の国際金融機構で、我が国の経済規模
に似合う影響力を確保することができる"として"競争力がある韓国企業が進出できる市場拡大、多角化が可能だ"と強調した。
彼は"中長期的には北朝鮮地域のインフラ開発財源でも活用可能なこと"としながら"AIIBは総会承認を経る場合、非会員国支援も可能なため"
と付け加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=195047
(ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者=ユ・ウォンソク プライスウォーターハウスクーパース(PWC)理事はアジアインフラ
投資銀行関連発注予定金額の10%だけ受注しても年1兆ウォン受注が可能だとし国内企業が進出戦略を悩まなければならないと強調した。
ユ理事は13日大韓商工会議所、産業研究院、国民経済諮問会議主催でソウル市、中区大韓商工会議所で開かれた'AIIBスタートと韓国の
活用戦略'カンファレンスでこのように話した。
彼は"国内建設業が単純請負工事領域では中国業者から挑戦を受けていて、付加価値領域はアメリカ、ヨーロッパ、日本業者から大きい
挑戦を受けている"として"このような状況でAIIBスタートに対する戦略を悩む必要がある"と話した。
ユ理事は"初期には借款執行まで時間が不足するので国際開発金融機関(MDB)と協力融資(Co-finance)形態の発注が予想される"として
"AIIB単独プロジェクトよりは国内機関が協力融資するプロジェクトを発掘しなければならない"と助言した。
彼は"商品別に見れば空港、港湾、電力水資源など必要技術水準が高くて、中国スタンダードがまだ安定化されなかった商品が有利だ"と話した。
ユ理事は"国家別にはフィリピン、ベトナムなど中国に対する国民感情が良くなかったり中国業者が現地経験を積むことができないところ
で現地業者と協力して競争力を確保することができる"と説明した。
他の発表者であるブラッド・キム マッコーリーキャピタル専務はAIIBを通じてアジア インフラ市場開発モデルが創出されると展望した。
キム専務は"AIIB財源1千500億ドル(約174兆ウォン)は全体アジア インフラ建設需要の10%水準に過ぎないが、AIIB財源を触媒剤で活用して
広範囲な先導プロジェクトが開発されて市場性があって危険性が低いアジア インフラ市場開発モデルが創出されるだろう"と話した。
PWCによれば来る2025年グローバル インフラ投資は約9兆ドルに達すると展望される。 この中で新興アジア比重が48%で最も高い。
分野別では交通と電力に対する投資規模が2兆3千億ドルで最も大きい。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/12/0200000000AKR20151112203300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=先月輸入ディーゼル車の販売量が昨年10月以後12ヶ月ぶりに最低値を記録したことが分かった。
世界最大ディーゼル車市場であるヨーロッパでディーゼル車販売が2011年を頂点で持続的に減少してきたのと対照的に、韓国ではディーゼル車
販売がますます増加して今年前半期初めて占有率50%を越えるなど常勝疾走して上昇の勢いが折れたのだ。
13日韓国輸入自動車協会によれば去る10月一月間輸入ディーゼル車の新規登録台数は合計1万1千57台で集計されて昨年10月(1万1千1台)以後
最低値を記録した。
これは去る8月輸入ディーゼル車の新規登録(1万3千154台)より15.9%、去る9月(1万3千826台)より20.0%がそれぞれ減少したのだ。
輸入ディーゼル車は昨年年末に登録台数が1万1千台余り水準を維持して今年上半期1万3千573台(1月),1万5千663台(3月),1万7千292台(6月)
をそれぞれ記録して今年中盤販売量の頂点をつけたし、去る7～9月にも1万3千～1万4千台ほどが販売された。
先月輸入ディーゼル車の販売が明確に急減したのはフォルクスワーゲングループのディーゼル排出ガス機器操作事態が最も大きい原因として
作用したとのことが業界の共通した分析だ。
去る9月本格拡散したフォルクスワーゲン ディーゼル スキャンダル以後フォルクスワーゲンとアウディなどの販売が国内で大幅に減った
状況はすでに色々な統計で確認されている。
フォルクスワーゲン車種の先月新規登録実績は9月2千901台に比べて何と2千台近く減った947台で集計されて3分の1水準で急減した。
フォルクスワーゲングループの高級車ブランドであるアウディ実績も前月3千401台より900台余り減少した2千482台に後ずさりをした。
輸入車の全体登録台数も去る2月1万6千759台以後8ヶ月ぶりに最も少ない1万7千423台を記録するなどフォルクスワーゲン グループの排気ガス
詐欺問題を契機に外車全般に対する世論が悪化する状態だ。
先立って消費者団体はディーゼル車輸入を制限することを政府に建議することもした。
販売不振に陥ったフォルクスワーゲンコリアはすべての車種を対象に特別無利子分割払いカードを持ち出すなどドイツ車業界を中心に大々的
な販促に乗り出している。
輸入車業界ではディーゼル車が国内輸入車販売中何と70%内外の比率を占めているだけにディーゼル輸入車に対する不信が業界全体に引き
続き大きい打撃として作用するか憂慮している。
ある輸入車ディーラーは"フォルクスワーゲン事態で当分輸入車の売り上げ減少が不可避になったことは事実"としながらも"購買層が硬い
から正常軌道を探すことができると見る"と話した。
ウェハーと違って液晶パネルはガラスだから「割れた時の対処人員」がある程度必要なんよ
割れたガラスを取り除く、装置の清掃、割れた時に影響が出たパネルの検品と排除は自動化できないからね
古い世代だったらカセットにガラスを移す専門の人とか、ステッパーや金属膜蒸着用の金属プレートの交換と調整が手動だったりしてもっと大変だった
"教科書国定化が5週連続否定的評価理由1位"
セヌリ39%、2%p下落…新しい政治連合22%、2%p上昇
次期指導者キム・ムソン、パク・ウォンスン共同1位、ムン・ジェイン3位
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/13/0200000000AKR20151113089600001.HTML
(ソウル聯合ニュース)イ・シニョン記者=世論調査専門業者韓国ギャラップは13日独自の世論調査でパク・クネ大統領の国政遂行支持度が
先週に続きまた、下落、40%を記録したと明らかにした。
これは11週ぶりに最低値に該当する。
ギャラップが去る10～12日全国の男女有権者1千12人を対象に行った携帯調査世論調査結果(標本誤差95%信頼水準で±3.1%ポイント)によれば
パク大統領の職務遂行に対して'上手にしている'と評価した回答者が全体の40%で前週に比べて1%ポイント下落した。
うまく成されていないという否定的な評価も48%で前週より1%ポイント下落した。
その他に'どちらでもない'という返事が6% '分からない・答え拒絶'が6%であった。
パク大統領の国政遂行支持率は先月30日9週ぶりに上昇傾向に持ち直して44%を記録したが政府の歴史教科書国定化確定告示以後である去る
6日41%で8・25南北合意以後最低値に落ちたし、今週にも下落曲線が続いた。
ギャラップは韓国史教科書国定化が5週連続大統領職務を否定的に評価した理由の中で1位(26%)だったと明らかにした。
政党支持度はセヌリ党が39%で前週対比2%ポイント下落したし新しい政治民主連合は2%ポイント上昇して22%を記録した。
正義党も前週より2%ポイント下落した4%を記録したし、支持政党がなかったり意見を留保した応答が35%であった。
次期政治指導者選好度調査ではセヌリ党キム・ムソン代表とパク・ウォンスン ソウル市長が13%で共同1位を占めたし新しい政治民主連合
ムン・ジェイン代表は12%、アン・チョルス、チョン共同代表とオ・セフン前ソウル市長がそれぞれ8%を記録した。
今回の世論調査方式と関連したそれ以外の詳しい事項は中央選挙世論調査工程審議委員会ホームページを参照すれば良い。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ウリナラ製造業高揚にして前衛転進す】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【よみがえる（参鶏湯）輸出】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【セルフ審査の先進国】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【韓国が排除されたTPP】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【大宇造船崖っぷち】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ウリナラ展望またポン菓子】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【次から次へ荷物をまとめる外国系】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 536won【ラーメン年76袋】
おいおいおい
おいおいおい
はやくスレ立てろ ＹＯ！
スレタイ募集キチガイ連中は無責任じゃないか ＹＯ！
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1447403365/
転載禁止の消し方忘れてた
スレ立ておつでした
次スレおつ
ひどい間違いをしてしまった
乙
テンプレを用意していなかった
当スレの手落ちです
気になさらずにまた機会があればよろしくお願い致します
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511132336g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-13 17:12:11 |修正2015-11-13 17:12:11 アン・ヘウォン記者
韓日産業技術協力財団(韓日財団)と日本技術士会国際委員会が開催した'韓・日一つの経済圏構築のための技術協力セミナー'が10月21日
ソウル ザ・パレスホテルで開かれた。今回のセミナーでは韓日財団が実施する'日本優秀退職技術者誘致活用事業'の成果と'韓日技術
協力'展望が議論された。
日本優秀退職技術者誘致活用事業は日本退職技術者を招請、韓国中小、中堅企業に技術を指導する事業だ。日本退職技術者は韓国企業に
先進技術ノウハウを伝授して、韓国企業は核心人材の技術力量を向上させることができる。
小林日本技術士会国際委員長、橋本日本技術士会前国際委員長など日本技術士会関係者と韓日財団、韓日間産業協力または、日本技術者
技術指導事業に関心がある企業および団体関係者など80人余りが参加した。
イ・ジョンユン韓日財団専務は"北米自由貿易協定(NAFTA)やヨーロッパ連合(EU)のように東アジアもまた、市場拡大のために経済共同体
を構築する必要がある"として"市場経済が根をおろしている韓国と日本が主導していかなければならない"と強調した。 彼は"韓日主導
の経済共同体推進のために韓日技術協力は必須"としながら"今回の事業は韓日両国がウィン・ウィンとしながら産業発展を成し遂げる
技術協力モデル"と付け加えた。
吉田 克己日本技術士会会長は"韓日は近い隣国として各自が持っている問題を解決するために互いに助ける必要がある"として"技術協力
を通した水平的分業構造構築は重要だ"とセミナー開催意義を評価した。
提案を引き受けたオ・テホン慶熙サイバー大学校教授は"韓日間の技術指導はどちらか一つの国家だけの利益でない韓日両国皆に利益になる"
として"日本退職技術者の指導を受けた韓国企業の生産技術が安定するのはもちろん韓国企業から部品を納品受ける日本企業も製品競争力
が強化されることができる"と説明した。
韓日財団は2008年から今年まで日本優秀技術者誘致活用事業を通じて約370社の国内企業を支援してきた。
(1/2)つづく
技術指導に参加した日本技術者である西沢プライムネット代表理事は大田市所在の企業を対象にした光学装置開発過程事例発表で技術指導
を受ける企業らは技術者一人一人の能力を強化してお互い間の協業体系を構築しなければならないと助言した。
韓日財団の支援で技術指導を受けた環境分析計測機器業者科学技術分析センターのヤン・ウジン部長は“技術諮問を通じて悪臭モニタリング
装置を開発した”として“国内最初に中国市場に輸出する成果を得た”と明らかにした。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
>>500
乙です。
お疲れ様でした。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/13/0200000000AKR20151113184900062.HTML
(原州聯合ニュース)リュ・イルヒョン記者=セヌリ党キム・ムソン代表は13日"我が国は全世界が羨むすごい国であるのに,肝心の私たちの
青年たちは'ヘル朝鮮'という自虐的雰囲気に陥っている"として"これは歪曲された左寄りの教科書のせい"と主張した。
キム代表はこの日午後江原道、原州 オークウッド コンベンションホールで開かれた'2015セヌリ党青年委員会発隊式および任命状授与式'で
"我が国は6.25時1人当り国民所得67ドルで全世界で最も貧しかったが62年が過ぎた今国民所得3万ドル突破を控えている誇らしい国"として
このように話した。
彼はまた"アメリカも白人がインディアンを殺戮して黒人を奴隷で働かせた醜い国という雰囲気があったが米上院投票で99対1で教科書を
変えるなど私たちのような過程を体験した"と付け加えた。
海外侵略をたくさんした英国もサッチャー首相が7年間戦って教科書を変えたことがあると強調した。
キム代表は"教学社から本が出てくる前に、左派陣営で安重根・柳寛順などをテロリストで記述したという嘘をまき散らして教学社に火を
付けるというなどテロを強行、右派が卑怯に退いたこと"と話した。
彼は"これは左偏向歴史観教育で青年たちに左翼思想を吹き込んで国を左傾化しようとすること"としながら"皆さんが地域に戻って熱心に
広報して世論をひっくり返しておかなければならないだろう"と頼んだ。
世界貿易規制件数10年間50%増加
FTA締結増えるが非関税障壁も高まって
韓国製品貿易規制急増…輸出打撃
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015111329151
韓国経済 入力2015-11-13 18:42:27 |修正2015-11-13 22:53:15 |紙面情報2015-11-14 A5面 シム・ソンミ記者
グローバル景気回復がのろくなって全世界国家の輸入規制措置が急増している。 自由貿易協定(FTA)を通じて各国の輸入関税は早く低く
なっている反面自国産業を保護するために反ダンピング関税、セーフガード(緊急輸入制限措置)等各種非関税障壁は高まっている。
グローバル供給過剰業種である鉄鋼、化学などが主な攻撃対象だ。 これら分野の韓国企業は輸出に大きい困難を経験している。
最近ではFTAを結んだアメリカまで韓国に対する貿易規制調査を増やしている。
◆貿易規制10年間に50%↑
13日世界貿易機構(WTO)等によれば昨年全世界国家の貿易規制調査は合計304件に達した。 2005年202件に過ぎなかった貿易規制調査が10年間
に50.4%増加した。 10余年前から主要国家の間にFTAが相次いで締結されて商品およびサービス輸出入関税は低くなっている。
だが表面に見えない非関税障壁はかえってさらに高まっている。
貿易規制措置が増えている最も大きい理由はグローバル景気不況のためという分析だ。 経済状況が良くなる兆しが見られないと各国内保護
貿易主義動きが強化されていることだ。 輸入規制と通関紛争なども急増している。 キム・ゴンスクKOTRA通商戦略チーム研究委員は“自国の
製造業を保護するために各国家が積極的な輸入規制に競って出てきている”と説明した。
(1/2)つづく
◆韓輸出打撃不可避
韓国を対象にした貿易規制措置もますます増える傾向だ。 2011年12件だった世界各国の対韓国貿易規制措置は昨年29件に増えた。
今年に入って今月の初めまで新しく調査に入った貿易規制件数も26件に達した。
韓国は昨年基準として反ダンピング規制を受ける品目が最も多い国家3位(合計89件)に名前を上げることもした。中国(500件),台湾(97件)の次に多い。
輸入規制にあった品目の輸出額は急減するほかはない。昨年末基準として数年前から輸入規制にあった鉄鋼・金属、化学、繊維、電機電子など
94個の韓国産品目の総輸出額は2011年110億ドル、2012年90億ドル、2013年76億ドルで年平均17%ずつ減少した。
韓国貿易協会関係者は“1996年インドで調査が始まったアクリル繊維、2005年調査が開始されたナイロン、2006年ヨーロッパ連合(EU)で
調査に入ったシリコンメタルなどに対する輸出は事実上中断された状態”と説明した。
◆アメリカまで輸入規制加勢
今まで韓国を対象に積極的に貿易規制措置を取った国家はインド、インドネシアなど開発途上国だった。 韓国産製品に対する輸入を防いで
自国内製造業を育てようとする戦略的意図が隠れている。 昨年インドとインドネシアは韓国を相手にそれぞれ5件と4件の貿易規制調査に入った。
だが今年に入って韓国を相手にした貿易規制調査件数が最も多い国家はアメリカだ。 2013年、2014年それぞれ2件の調査を開始したアメリカは
今年調査件数を二倍に増やした。 調査品目は熱延鋼板、冷間圧延鋼板、鋼管など全部鉄鋼品目だ。
アメリカは調査を開始した品目に反ダンピング関税を賦課するのも躊躇しないでいる。 アメリカ国際貿易委員会(ITC)は去る6日韓国産API
ラインパイプに対してセア製鋼には2.53%、現代ハイスコには6.19%の反ダンピング関税を賦課することにした。
キム研究委員は“世界的に鉄鋼品目に対する供給過剰が深刻化されてアメリカが強力な貿易規制措置を施行している”と説明した。
(2/2)おわり
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1447403365/
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