※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
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同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
http://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 533won【機会を危機に】 [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1444273935/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その651
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1444722842/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十七杯目【持込歓迎】 [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1444628316/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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https://youtu.be/yZG2-L5H-Yk
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF
堺市の小林由佳って、上西以上の感じ悪さだな。
こういうのどんどん放映して、維新の悪を暴いてほしい
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2015年度3月末の報告書で184兆9400億ウォンまで増えた。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる。
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末に、1089兆ウォンを超え、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えた68兆ウォン増となった。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は過去2013年基準、韓国が160.7％で、米国（115.1％）やOECD平均（135.7％）を上回っている。。
・少子・高齢化が深刻化。2014年の出産率は1.21と前年より0.02改善はしたが経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140717a.pdf
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
（韓国の場合）IMF支援があれば最大で384億ドルor支援がなければ30%の115.2億ドル
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q4.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は日本銀行のHPで見られます。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/index.htm/（公表資料 2014年）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/index.htm/（公表資料 2015年）
※第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について
2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20150216.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
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あぁ～ん！あぁ～ん！ 大韓民国の男性に抱かれた～い♪
あぁ～ん！あぁ～ん！ たくましい韓国男性に たっぷり甘えたいわぁ～♪
はぁ～ン♪はぁ～ン♪ もう我慢できない！ めちゃくちゃにしてェ♪
後ろから太いのでグイグイ突いて！
好き！大好き！愛してる！韓国様♪
逝っちゃう！ 逝っちゃう！ わし逝っちゃう！
〃〃∩ _, ,_
あん！ ⊂⌒（ `Д´） ／) 中に出して！
〃∩ _, ,_ ｀ヽ_つ ⊂ノミ( ⌒ヽつ
⊂⌒（ ｀Д´） ⊂（ ,∀、）つ. ∩ _, ,_
｀ヽ._つ⊂ノ ´ ｀ ⊂⌒（ ｀Д´）
／) ／)゛｀ヽ.つ⊂ノ
ミ( ⌒ヽつ〃 ∩ _, ,_ ミ( ⌒ヽつ あん！
⊂（ ,∀、）つ. ⊂⌒（ ｀Д´）⊂（ ,∀、）つ
´ ｀ ｀ヽ._つ⊂ノ ぅ～ぅ～！
まだ抜かないで！
韓国男性でないと物足りないの！
韓国男性なら誰でもいいの！
わしのピーちゃんを ｷﾞｬｯﾌﾝ ｷﾞｬｯﾌﾝ いわせてーっ！
Oh! Yea ! オゥ～！イェーイ！
Oh! Yea ! オゥ～！イェーイ！
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 534won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
14KB
http://www.asahi.com/articles/ASHBP56M6HBPOLZU001.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20151021004555_comm.jpg
９人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者ら
1次101人不当利得金返還訴訟受付…"売買契約無効"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/21/0200000000AKR20151021206000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=ドイツ フォルクスワーゲン グループの排出ガス操作波紋から国内でフォルクスワーゲン
に続きアウディ顧客まで集団訴訟に出た。
22日業界によればアウディ車両所有者の集まりである'アウディオーナー'と'アウディインコリア'所属会員101人はフォルクスワーゲン
グループとアウディフォルクスワーゲンコリア、国内ディーラー社などを相手に不当利得金返還請求訴訟を提起した。
このために去る21日法務法人パルンに7人の訴訟専門弁護士を選任して関連書類を伝達した。
フォルクスワーゲンと共に一部アウディ所有者が集団訴訟に参加したことはあるが、アウディ所有者だけ集まって大規模訴訟に出たことは
国内外をあわせて初めてだ。
この集まりのある会員は"アウディがフォルクスワーゲンより高価車両だとその間状況を見守って最近会員たちどうし相談をした結果、
集団訴訟に行くことにした"としながら"400人余りが問い合わせをしたし、この中101人の訴訟が受け取られた。 2次訴訟申請も受けている"と話した。
'アウディオーナー'と'アウディインコリア'は国内最大アウディの集まりで会員がそれぞれ8千人余りと670人余りに達する。
今後集団訴訟参加者が数千名で拡大する可能性があることを意味する。
これら集まりは"フォルクスワーゲン グループのトリックがなかったとすれば顧客が排出許容基準を遵守できない自動車を巨額を支払って
購入しないこと"としながら"売買契約が遡及的に無効になったので売買貸代金を支給する義務がある"と主張した。
集団訴訟を提起したアウディ顧客が購入した車両は最近アメリカ環境保護庁(EPA)とカリフォルニア大気資源局(CARB)で排気ガス排出量
不一致を見せたEA 189ディーゼルエンジンを搭載したA4,A5,A6 2.0 TDI,Q3,Q5 2.0 TDIだ
EA 189エンジンが搭載された車両は排出ガス低減装置を操作するソフトウェアが設置されて認証試験を通過したが実際の道路走行時には
大気環境保全法基準を超過する窒素酸化物を排出するとこれら集いは主張した。
(1/2)つづく
先立って国内フォルクスワーゲン車主は去る20日アメリカ大型ローファームと手を握って現地裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすことにした。
グローバル訴訟の業務専門ローファームであるクイン エマニュエルと共にフォルクスワーゲン本社、アメリカ販売法人、テネシー州
生産工場法人を相手に初めての集団訴訟を提起することにしたのだ。
法務法人バルンは先月30日フォルクスワーゲンとアウディ ディーゼル車所有者2人を代理してフォルクスワーゲングループなどを対象
に訴訟を初めて出したことがある。
輸入車業界関係者は"フォルクスワーゲン事態が静かになろうとするので今度はアウディ所有者が集団訴訟で立ち上がるにつれフォルクス
ワーゲン ブランド販売は今年大きい打撃が避けられなくなった"と話した。
(2/2)おわり
'コ・ウン文学知らせよう'群山（グンサン）で第1回コ・ウン文学祭り
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022052700055.HTML
(群山=聯合ニュース)チェ・ヨンス記者=数回ノーベル文学賞候補に上がったコ・ウン(1933～)詩人の人生と文学的価値を知らせるための
'第1回コ・ウン文学祭り'が故郷である全北、群山で来る23日開幕する。
コ・ウン文化事業推進委員会が主催するコ・ウン文学祭りはオペラ公演、文芸コンテスト、創作音楽祭、詩朗唱会、学術祭などで整える。
23～24日群山芸術の殿堂で詩人の力作である'万人譜'を基に作った7編の'万人譜'オペラが公演されて、24日郡山大では全国文芸コンテスト
大会が繰り広げられる。
25日は銀波遊園地野外公演会場でコ・ウンの詩とミュージシャンの音律が会う創作音楽祭が上がる。
サムスンENG、3Q 1兆5千億営業損失
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191240
>>1-7 乙です。
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|ﾉ i `ｰ'ノ i ヽ` ~ ｲ::イ
| j } ~~ ﾉ; い
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厶:.:.ヾ : . ` ''` ~ ヽ ﾉつ
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／ ﾍ:.:.:. : . i ﾊﾆエ!-!‐ヽ | ,ｲゝ､＿_
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スレタイ♪スレタイ♪♪
さっさとスレタイ♪♪しばくぞｯｯ♪♪♪♪
ホント最低だな
通報して消せない物なのかね
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191237
(ソウル=連合インフォマックス)キム・テト、ノ・ヒョンウ記者=チョン・スヒョン現代建設社長は最近原油価格下落などの対外環境
せいで中東受注が難しい状況だと吐露した。
チョン・スヒョン社長は22日ソン・オンソク企画財政部２次官主宰でソウル、小公洞ロッテホテルで開かれた'民間資本事業活性化
のための建設会社CEO朝食懇談会'で記者と会ってこのように話した。
チョン社長は"原油価格が大きく下がって行ってサウジアラビアなどは工事発注を全面取り消すこともした"として"受注計画に比べて
たくさん不足して、難しい状況"と説明した。
彼は"特に売り上げ成長の勢いが鈍化する点は問題"として"設計変更を推進中の事案があるが、年末までなされないならば4・4分期
実績が良くないこともある"と付け加えた。
チョン・スヒョン社長は金融圏の支援が切実だと強調した。 彼は"ベネズエラとウズベキスタン、ロシアなどの地で着工準備中の
プロジェクトの資金調達が難しい"として"金融の役割が必要だ"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191261
(ソウル=連合インフォマックス)キム・テド記者=サムスンエンジニアリングが3・4分期に1兆5千億ウォンに達する営業損失を出した。
売り上げに比べて未請求工事比重が持続的に上昇して大規模損失を予測した市場の憂慮が現実化された。
サムスンエンジニアリングは22日去る3分期IFRS連結基準1兆5千127億ウォンの営業損失をこうむったと公示した。
建設・金融圏では未請求工事の実質危険度を見回すことができる売り上げ対比未請求工事指標が持続的に増えている点を上げて、
サムスンエンジニアリングの損失を憂慮してきた。
去る2・4分期3兆ウォンを越える赤字を見せた大宇造船海洋のパターンと似ているという指摘もあった。
サムソンエンジニアリングの売り上げ対比未請求工事は2011年末17.6%から2012年18.2%、2013年21.7%、昨年の末26.0%等で着実に増加している。
このような形態はサムスンエンジニアリングを除いて大宇造船海洋が唯一だと分析された。
大宇造船海洋は未請求工事がたくさん積もって比率が大きくなったが、サムスンエンジニアリングは未請求工事絶対額よりは売り上げ
が減少して比率が上がったという差異点はある。
サムスンエンジニアリングの売り上げが急激に減って第3四半期に未請求工事が損失にとらえられた。
今回の分期サムスンエンジニアリングの売り上げは8千569億ウォンで前年同期対比61.2%急減した。
サムスンエンジニアリングは有償増資計画を明らかにした。 来年3月末まで株主配分後失権株一般公募方式で1兆2千億ウォン規模の
有償増資を推進する予定だ。 また、帳簿価3千500億ウォンの本社社屋も売却する方針だ。市場が予測したシナリオだ。
去る上半期連結基準サムスンエンジニアリングの自己資本(1兆330億ウォン)対比未請求工事(2兆3千160億ウォン)比率は224%に達したが、
1兆5千億ウォンが損失が発生するとすぐに資本が完全蚕食された。 第3四半期資本はマイナス 3千746億ウォンに達する。
1兆ウォン以上の有償増加を推進中の大宇造船海洋の場合、直前分期資本対比未請求工事比重は206.2%であった。
サムスンエンジニアリング関係者は"去る2011～2012年受注したサウジ シャイバーなどのプロジェクトで遂行能力が不足した"と説明した。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022059700002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=の前に外国人投資家は国内証券に投資する時に情報提供同意書を出さなくても良い。
金融委員会は22日"外国人の国内証券投資に'爪の下可視'として作用した金融実名法相情報提供共議で提出義務を廃止する"と明らかにした。
他の国にはない情報提供同意書提出制度が外国人が韓国投資を敬遠するようにするという指摘に従ったのだ。
一般的に外国年金基金やファンドなどは国内証券を取り引きする時に海外証券会社と国内証券会社を順に経ることになって、取り引き
情報は再び逆に投資家に伝えられる。
この時、国内証券会社が投資家の同意なしで金融取り引き情報を海外証券会社に提供する行為が実名法に違反する素地があって、その間
国内証券会社は外国投資家の売買注文の時情報提供同意書を受け入れた。
実名法相'名義人の書面要求や同意なしではその金融取り引き内容に対する情報資料を他人に提供してはいけない'という条項のためだ。
金融委キム・ソンジョ チーム長は"このような法違反素地を解消するために外国人投資家の証券売買締結情報は国内証券会社と海外証券
会社間に投資家の同意なしで提供できる情報と認定した"として"韓国金融市場のイメージが改善されるだろう"と話した。
今回の改善は金融改革現場点検班が受けた建議事項を受け入れた結果だ。
去る4月から活動した現場点検班は9月末まで227社の金融会社を訪問して2千845件の建議を受けた。
外交安保専門家アンケート調査…半分以上日軍事力増強威嚇
中国経済的浮上は機会、軍事的浮上は威嚇で認識
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022066300043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン記者=日本が安保法制通過以後自衛隊の役割と活動領域拡大を試みる中で国内外交・安保専門家
たちの中で50%以上が日本の軍事力増強を韓国の安保脅威で認識しているという調査結果が出た。
また、相当数が中国の経済的浮上は機会に、軍事的浮上は威嚇で認識していて、2030年になればアメリカと中国間経済力が対等だったり
中国がさらに優位を占めることになると見通した。
外交部傘下国立外交員の外交安保研究所は22日国内外交・安保専門家113人を対象に実施したアンケート調査でこのように調査された
と明らかにした。
アンケート調査は合計500人を対象になされたがこの中113人だけ質問に応じたし、質問は去る9月15日から今月5日まで対面接触方式でなされた。
まず回答者の55%が日本の軍事力増強が韓国の安保に威嚇だと答えた。
ただし、日本との安保協力に対しては6%だけが'どの場合にもしてはならない'で答えて、日本の軍事力増強に対する警戒心にも安保協力必要性
に対しては肯定的認識を見せた。 88%は韓日関係が良くなる必要があるという反応を見せた。
中国に対しては85%が中国の経済的浮上を機会に、88%が中国の軍事的浮上を威嚇で認識した。
63%が韓中関係の未来を'緊張感ある隣関係'と予想したし、72%は最近中国外交を攻勢的に評価した。
アメリカに対しては87%が信頼できる同盟だと評価したし69%は2030年以後にもアメリカが'アジアの安定者'役割を持続することと、72%は
アメリカが'アジア安定者'役割遂行のための十分な国力を2030年にも保有することとそれぞれ展望した。
アメリカと中国の総体的国力と軍事力に対してはそれぞれ96%と97%が'アメリカ優位'に手をあげた。
(1/2)つづく
2030年米中間経済力比較では37%が'アメリカ優位'を、39%は'相互対等'を、23%は'中国優位'を占った。
米中関係に対して62%は軍事的衝突の可能性が低いと展望したが67%は米中間軍事的衝突時予想地域で南シナ海を挙げた。
79%は韓国が安保および経済領域を総括してアメリカとの関係を重視しなければならないと答えた。
バラク・オバマ アメリカ大統領と習近平中国国家主席、プーチン ロシア大統領、安倍晋三日本総理、北朝鮮キム・ジョンウン国防委
第1委員長がランニングをすれば誰を応援するかという質問にはオバマ(72%),キム・ジョンウン(12%),習近平(8%),プーチン(3%),アベ(0%)等の順で現れた。
キム・ジョンウン第1委員長が2位を記録して、安倍総理が一票もないのが目についた。
アメリカと中国、日本、ロシアなど主な4強の中で韓国の統一に最も重要な役割をする国家と邪魔になる国家で全部中国を挙げた。
52%が中国が統一に重要な役割をすると見た反面、62%は邪魔になることと判断した。
(2/2)おわり
失業者3年間10%増加…広域地方自治体に最大50億ウォン支援
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022054100004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=景気鈍化が長期化して廃業や倒産などで働き口を失う勤労者たちが毎年増加している。
造船、鉄鋼、石油化学業種などの構造調整動きも本格化して政府が雇用危機業種の勤労者を支援する対策を出した。
22日雇用労働部によれば廃業、倒産、経営危機などにともなう失業者は2011年50万3千人から2012年52万人、2013年53万4千人、昨年
55万2千人に毎年大きく膨らんでいる。
2011年と昨年を比較すると3年の間の増加率が9.7%に達する。
金融業就業者数は2013年86万4千人から今年第2四半期78万9千人に急減した。
造船、鉄鋼、石油化学などの業種では競争力が脆弱な企業の事業再編と人材構造調整も発生している。
雇用部はこれに伴い、この日政府ソウル庁舎で開かれた第73回国家政策調整会議で'雇用危機業種勤労者支援対策'を発表した。
対策は▲雇用危機業種対応体系構築▲地域別特化支援▲個別事業場雇用危機迅速対応など大きく三種類に分かれる。
雇用部は地方自治体および地域労使団体と連係して地域別主な企業や業種の雇用動向を随時点検して特異動向が捉えられれば'雇用危機業種'
に指定して支援することにした。
指定された業種の事業主と勤労者には雇用維持支援金、失業給付の特別延長給付、地域オーダーメード型働き口創出事業、前職および
再就職支援などを提供する。
具体的な支援要件と水準は関係部署協議を経て業種別で違うように決める。 支援期間は1年で、申請および審査を経て延長することができる。
(1/2)つづく
中央政府、地方自治体、地域人的資源開発委員会などが協業して移住、前職、社会サービスなどをパッケージで支援する'地域特化勤労者
支援事業'もする。
特に、地域主力業種の事業再編を通じて競争力を強化して、新しい成長動力産業を育成して働き口を創り出す'地域革新プロジェクト'を
積極支援する方針だ。
地域革新プロジェクトに選ばれれば広域地方自治体には最大50億ウォン、基礎地方自治体には最大20億ウォンを支援する方案を検討している。
大量解雇などが発生したり発生する恐れがある事業場は雇用調整の全過程にかけて総合的に支援する。
関係機関合同支援チームが大規模賃金未払いなど危機情報を早期に把握、雇用調整関連労使協議、勤労者雇用維持、再就職・前職、生活安定
などを支援する方針だ。
イ・ギグォン雇用部長官は"最近一部業種の困難が加重されて勤労者たちの雇用不安もまた大きくなっている"として"危機業種勤労者の
雇用安定に最優先順位を置くものの、離職が避けられなければ迅速な再就職・転職支援を内容があるように推進する"と明らかにした。
(2/2)おわり
低体重操縦士に重くて非常脱出時ケガの危険大きくて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022056500009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ソンハン記者=アメリカが400兆ウォンを越える莫大な予算を入れて導入する次世代ステルス統合攻撃機
(JSF) F-35機を囲んだ'欠陥論議'が続いている。
米軍機関紙星条旗、ワシントン・イグザミナーなど言論はクリストファー・ボグデンF-35事業団長(空軍中将)の言葉を借りて1個当り
価格が40万ドル(4億 5千万ウォン)のF-35機操縦士用ヘルメットが重くて体重が軽い操縦士の場合、非常脱出過程で負傷の危険性が
大きいことが明らかになったと21日(現地時間)報道した。
ボグデン団長は下院軍事委員会聴聞会に出席して昨年冬ヘルメットの問題点を発見、今年8月までテストした結果重さが2.45㎏である
このヘルメットが体重が軽い操縦士が非常脱出する過程で首部位に致命的な損傷をもたらすことになることを明らかにした。
彼は体重61㎏の下である操縦士は重さが2.17kg以上であるヘルメットは安全に着用できないと話した。
彼はこれに伴い、空軍が去る8月27日者で体重61㎏の下である操縦士は問題が解決される時まで運営中である79機のF-35機の操縦を
中止しろとの指針を下したことだと明らかにした。
引き続きヘルメットの重さを6オンス(171g)ほど減らす一方61㎏以下低体重操縦士に適合するようにスイッチを追加設置することなど
を含んで改善策を用意中だと付け加えた。
ロックウェルコリンズ社が開発したF-35操縦士用ヘルメットは機体外部に装着された6台の高解像赤外線カメラと連動して操縦士が
すべての状況をひと目で確認できる3世代型ヘルメット ディスプレイ システム(HDS)だ。
これを通じて操縦士は眺める方向により外部状況をヘルメットの中のスクリーンで把握することができる。 また、燃料残高、飛行距離、
高度、速度など重要情報はもちろん敵軍戦闘機と地上武器位置もひと目で見ることができてSF映画でも見ることができる'未来型'(futuristic)
ヘルメットで期待を集めてきた。
一方軍事専門媒体ディフェンスニューなど一部言論は先立って体重61㎏の下である操縦士がF-35機を低速で飛行する時に射出座席
(ejection seat)が過度に回転して首部位損傷など操縦士に大きい危険が発生する可能性があることで試験結果明らかになったと報道したことがある。
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＞50%以上が日本の軍事力増強を韓国の安保脅威で認識している
＞アメリカに対しては87%が信頼できる同盟だと評価した
日本か韓国かどちらかがアメリカと絶縁しない限り
日本が韓国の安保脅威になることはできないと思うんだが
彼らはどういう論理で脅威と判定しているのだろう
株価急落傾向…信評社信用等級調整検討出て
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022087300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、イム・スジョン、キム・スジン記者=第3四半期1兆5千億ウォン規模の営業損失で'アーニング ショック'
(実績衝撃)を記録したサムスンエンジニアリングの財務構造に'真っ赤な火が'ついた。
有償増資と社屋処分など経営正常化対策で資本蚕食からは抜け出すことができるだろうが財務構造は安定をさがしにくいという否定的診断
が証券市場から出ている。
サムスンエンジニアリングが22日公示した連結財務諸表基準今年第3四半期営業損失は1兆5千127億ウォンに達した。
昨年同期黒字から赤字で切り替えた。
サムスンエンジニアリングの大規模損失は2013年に続き二回目だ。
サムスンエンジニアリングは2013年にも海外不良に年間1兆ウォンに近い営業損失を出したことがある。
今年第3四半期売上額も8千569億ウォンで61.2%も減少した。
これと関連してサムスンエンジニアリング パク・チュンフム社長は社内放送を通じて"シャイバー、ヤンブー、CBDC精油など大型
プロジェクト経験不足にともなう原価支障と原油価格下落にともなう市場環境悪化、イラクIS事態など予想できない環境変化に従ったこと"
としながら"今後有償増資と社屋売却など財務構造改善を積極的に推進する"と明らかにした。
しかし、証券市場専門家たちは今回の損失でサムスンエンジニアリングが完全資本蚕食状態に陥ることになったとし有償増資と社屋処分
で資本蚕食から抜け出しても財務構造は安定をさがしにくいことと診断した。
ソン・ミギョン ナイス(NICE)信用評価評価専門委員は"潜在不良を一度に反映した影響が大きいが損失規模がこのように大きいことでは
誰も予想できなかった"として"資産売却と増資をしても依然財務安定性を回復し難い"と指摘した。
(1/2)つづく
クォン・キヒョク韓国信用評価パート長は"サムスンエンジニアリングの財務安定性が充分でない状況で大規模赤字が出て資本蚕食状態
に陥ることになった"として"今回の大規模不良は企業信用度に否定的な影響を与えるだろう"と指摘した。
これに伴い、韓国信用評価とナイス信用評価は現在'A'で付与したサムスンエンジニアリングに対する信用等級を調整するのを検討する計画だ。
また、専門家たちは今回の大規模損失と有償増資推進で三星重工業との合併再推進が容易ではないことと予想した。
チョ・ユンホ東部証券研究員は"誰も予測できないほどの大きい損失が出たうえに大規模増資を推進するだけに株主価値希薄など問題で
株主の立場では悩みが深くなるだろう"と指摘した。
このような見解は株価に即刻に反映された。
この日午前11時20分現在のサムスンエンジニアリング株価は前日より16.61%下落した2万6千600ウォンで取り引き中だ。
チェ・サンウク、ハナ金融投資研究員は"実績が肯定的に改善され難い"として"増資まで重なってすべての要因が株価に否定的"と話した。
(2/2)おわり
劉亜洲論文…"習近平指導部意向反映の可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022086100073.HTML
(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=中国軍高位要人が中国が尖閣(尖閣・中国名釣魚島)列島を置いて日本と衝突すれば韓国と
共に対抗すると明らかにしたことが把握された。
22日共同通信によれば中国人民解放軍上将(韓国軍の隊長に該当)の劉亜洲 国防大学政治委員が発表した論文に尖閣列島の領有権問題で
中国と日本が衝突した時は台湾や'反日的な'韓国と共闘を模索すると記述されている。
劉政治委員は尖閣列島を囲んだ武力衝突が起きても限定的で小規模であることとしながらこのような見解を出した。
彼はそれと共に日本が尖閣衝突で敗れても損失が大きくないが"中国は勝つこと他には選択肢がなくて退路がない"と論文で展望した。
劉政治委員は尖閣列島が中日関係の焦点になるようにするのは'戦略的に誤った判断'としながら'戦争を辞さないという覚悟'を持つものの
平和のための努力をしなければならないと提言した。
彼は李先念前中国国家主席の婿であり習近平主席とも非常に近い関係だと知らされた。
共同通信は劉政治委員の論文が中国共産党や国防部ホームページにも掲示されていてここには習近平指導部の意向が反映された可能性
が大きいと評価した。
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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022090700009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ムン・ジョンシク記者=日本大阪と奈良、兵庫県に居住する新韓銀行の株主数人が日本税務当局に株式配当と
譲渡所得等に対する申告を欠落したことが摘発されたと日本経済新聞が22日報道した。
これらは大阪国税国の税務調査を通じて2011年から2013年まで3年間株式の株式配当と譲渡所得を合わせて合計15億円の申告をしなかった
事実があらわれた。
申告脱落にともなう追徴税額は過小申告加算税を含んで約3億円でありほとんどの修正申告を終えたと分かった。
日本の所得税法は日本居住者の国外財産所得も課税対象としている。 昨年から5千万円国外資産を保有した者を対象に国外財産調書を
提出するように義務化したしこれが国外財産申告脱落を感知する糸口になっている。
これに伴い、日本居住者が韓国で得た所得は韓国課税分を差し引きした金額を日本税務当局にも申告しなければならない。
大阪国税国は韓日租税協定により韓国税務当局から得た情報を照会、申告脱落分を発見した。
去る9月には日本、名古屋国税国が新韓銀行の在日韓国人株主数十人を税務調査してこれらが2013年まで数年間韓国口座に保有した株式
の相続・譲渡や配当金など約6億円の申告義務をもれたのが摘発されたという報道が出てきたことがある。
追徴税額は過小申告加算税を含んで1億円程度だと知らされた。
税務調査を受けた人々は愛知県などに居住する在日韓国人資産家でありこれらの中相当数は新韓銀行設立当時出資した在日韓国人1世代
株主から株式を相続または譲り受けた2世代および3世代株主であった。
新韓銀行は投資家の世代交代が進行中であり日本税務当局の調査が進行されるにつれ似た事例がさらに確認される可能性がある。
"英習近平出迎え場トイレ表示置いて外交欠礼論議"
http://img.yonhapnews.co.kr//etc/inner/KR/2015/10/22//AKR20151022102600074_01_i.jpg
営業利益減少傾向鈍化…"4分期新車効果ともなう実績改善期待"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022103600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク記者=現代自動車の今年第3四半期営業利益が為替レート変動と販売費用増加など影響で前年同期比8.8%減少した。
現代車は22日ソウル、良才洞社屋で開かれた第3四半期経営実績発表会で今年7～9月売り上げは23兆4千296億ウォン、営業利益は1兆5千39億
ウォンを記録したと明らかにした。
売上額は昨年第3四半期と比較して2.7%増えたが営業利益は8.8%減少した。
現代車の第3四半期営業利益は市場推定分の1兆5千900億ウォンを小幅下回る数値だが前年対比減少傾向は大きく鈍化した。
今年1分期営業利益は前年対比18.1%減少したが第2四半期には16.1%で減少幅が多少減ったし、第3四半期には一桁数を現わして減少傾向
鈍化が明確になった。
売上額対比営業利益率は6.4%を記録したし当期純利益は前年対比25.3%減少した1兆2千60億ウォンを現わした。
1～9月累計では売上額67兆1千940億ウォン、営業利益4兆8千429億ウォン、当期純利益4兆9千797億ウォンを記録した。
売上額は昨年同期より2.3%増加したが営業利益は14.7%減少したし、営業利益率は7.2%を記録したし、当期純利益は16.9%減った。
現代車は今年第3四半期国内外市場で昨年より0.6%減った112万1千796台を売った。
1～9月累積販売実績は前年対比2.4%減少した353万7千573台を記録した。
現代車関係者は"ロシア、ブラジルなど新興市場通貨およびユーロ価値が大幅で下落するにつれドル対比ウォン為替レートの上昇効果
が薄められた"として"北米など主な市場で日本円およびユーロ劣勢を前面に出した競争企業等の販促強化に対応するためにマーケティング
および販促活動を増やして営業費用が上昇した"と説明した。
引き続き"グローバル主な市場に最近次々と発売している新型ツーソンとアバンテなどに対する反応が熱くて4分期以後本格的な新車効果
にともなう実績改善を期待できるだろう"と話した
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"親環境車攻撃的発売…研究開発集中"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022112200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=フォルクスワーゲンのディーゼル車排気ガス操作スキャンダルで現代自動車が反射利益を
得るという観測があったが現代車は今回の事態による影響は殆どないと22日明らかにした。
イ・ウォニ現代車財経本部長(社長)は22日ソウル、良才洞社屋で開かれた第3四半期経営実績発表会で"グローバル市場では主に日本
メーカーと競争して見たらフォルクスワーゲン事態と関連した反射利益は殆どないと考える"としながら"最近ヨーロッパ販売が非常に
増えたが反射利益よりはツーソン新モデル発売のおかげだと見ている"と話した。
彼は引き続き"9月と10月国内販売推移分析でも特異な事項をまだ発見できなかった"としながら"大きい反射利益を期待していることはない"と話した。
イ社長は"今回の事態でディーゼル車が親環境性面で打撃受けた側面があって経済性面でも低油価が持続すれば消費者関心が低下できると見る。
また、各国政府のディーゼル車規制が非常に強化されると予想される"としながら"親環境車の成長がはやくなると展望される"と話した。
彼は引き続き"市場拡大状況に合わせて親環境車を攻撃的に発売する予定"としながら"収益性を確保するために原価低減と新技術開発の
ための研究開発投資に集中するだろう"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191346
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=国土交通部をはじめとする中央政府と地方自治体、公共機関などが道路と
鉄道、海上、航空分野で統合交通体系を構築する過程で重複投資などで天文学的規模の血税を浪費したことが明らかになった。
監査院は22日国土部など21個の機関を対象に去る3月2日から一月間実施した'国家統合交通情報体系構築および運営実態'に対する
監査結果を公開した。
監査院によれば国土部は昨年まで何と4兆1千175億ウォンが投資された知能型交通体系(ITS)事業を総括しながらも、地方自治体など
各機関が提出したITS施行計画の重複投資の有無などをまともに検討しなかった。 去る2008年から今年まで事業費で6千640億ウォン
が投入された77個の機関の169個の事業が正しくなされた検討なしに推進された。
国土部が主管した交通情報収集事業である先端交通管理システム(ATMS)と警察庁が主管した広域交通情報システム(UTIS)の通信方式
を一元化しなくて24個の地方自治体が相互互換されない事業を重複で推進した。 似た交通情報収集体系であるATMSをしながらもUTIS
事業にも重複で投資して予算を浪費したわけだ。
警察庁はUTIS端末不足による交通情報収集率と正確性低調などの問題を分かっていてもかえって2011年から事業を拡大した。
警察庁は去る3月監査院がUTIS事業を拡大しないように要求したのに該当予算156億ウォンの執行計画を変更しなかったし、地方自治体
が繰り越し予算169億ウォンで事業を継続推進するのにもそのまま放置した。
予算当局である企画財政部はUTIS交通情報の事業効果やATMSとの重複の有無をまともに検討しないまま予算を編成した。
特に国土部で航空管制システムを国際技術基準に合わないように不十分に開発しても性能適合証明書を発行して実際の空港で活用でき
なかったし,この過程で前現職公務員のわいろ授受と参加企業の研究費横領などの不正も確認された。
監査院は国土部と警察庁長官、企財部などに予算が浪費されないようにITS事業を統合して効率的に推進して、航空物流情報システム
運営および統合プラットホーム構築を再検討しろと通知した。 合わせて航空管制システムの性能接合証明書発行業務を不当に処理して
金品を授受した職員に対しては罷免しろと要求した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191399
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=シン・ドンジュ前日本ロッテホールディングス副会長が投資を約束して破棄するとすぐに
損失を見た日本のIT業者がロッテホールディングスを相手に"約束した投資資金を違って"として訴訟を提起したことで一歩遅れて確認された。
22日ロッテホールディングスによればシン・ドンジュ前副会長はIT業者に投資を進めて理事会の承認を得る過程なしで独断的に決めたし、
以後監査に摘発された。
理事会は投資成果の有無が不透明で投資額上限線を置くように決議したがシン前副会長はこれを無視したまま理事会の承認なしで上限線を
超えて投資した。
シン前副会長は本人が代表および役員であったロッテサービス系列会社を通じて10億円(約95億ウォン)の会社預金を任意に投資したと分かった。
当時投資で10億円の損失が発生したのを日本ロッテ社内監査が摘発して理事会に報告した。
このような内容の報告を受けたシン・ギョクホ ロッテグループ総括会長はシン・ドンジュ前副会長の解任を指示したし、シン前副会長は
昨年末日本ロッテ系列会社のすべての職位から退いた。
しかし、IT業者はシン前副会長が解任されて約束された投資金を受けられないとロッテホールディングスを相手に"契約のとおり投資を
執行しなさい"として訴訟を提起した。
ロッテホールディングスは理事会承認と決議などを経ないでシン前副会長が任意に約束した事案なので投資を執行する義務がないというの立場だ。
このような一連の過程でシン前副会長はロッテホールディングス内部で経営能力に対する信頼を失ったことが分かった。
シン前副会長は300億円(約2千800億ウォン)規模の引き受け・合併(M&A)を進めて資産算定を正しくしないで独断的に契約を締結した
場合もあったと伝えられた。
(1/2)つづく
ロッテホールディングスのある関係者は"当時内部では半分程度価格なら適当だと見る意見が多かったが会社側の立場を無視して恣意的
に判断して進めた場合があった"と話した。
これと関連してシン・ドンジュ前副会長側はIT業者投資に870万ドル(99億ウォン)まで理事会から承認を受けたが、追加費用30万ドル
(3億ウォン)に対してだけ承認を受けることができなかったと反論した。
SDJコーポレーションは"シン前副会長がロッテホールディングスに30万ドルを私財出資するといったが拒絶された"としながら"かえって
ITシステム開発に10億円を投資したと陰湿な攻撃して経営権紛争が触発された"と主張した。
(2/2)おわり
30代若い科学者毎年100人選抜·支援'ネクスト ディケード100'推進
素材技術革新ために汎省庁'韓国素材イニシアチブ'設置
国家科学技術諮問委、'一つの井戸を掘る研究'など創意的研究環境造成
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022056851017.HTML
(ソウル聯合ニュース)ヤン・ジョンウ記者=政府は来る2025年まで世界トップクラス科学者1千人を養成して世界1等技術10個を創り出すことにした。
このために政府ははやい成長にも短い歴史せいで投資と知識蓄積が貧弱な基礎研究を強化するためにいわゆる'一つの井戸を掘る研究'
など創意的研究環境を作ることに方向を定めた。
国家科学技術諮問委員会は22日大統領府でパク・クネ大統領にこのような内容を骨子とする'創造経済実現のための基礎研究・素材技術発展方案'を報告した。
諮問委は発展方案を通じて個人・集団・基礎研究を支援する'研究者中心型'基礎研究費比重を2015年22%から2017年30%まで拡大する方案を提案した。
研究者中心型課題指定も研究者が先にアイディアを出して評価と選定手続きを踏む'ボトムアップ式(bottom-up)'に転換する案も報告した。
特に諮問会議は研究費総額と年度別研究費配分を研究者需要と研究分野別特性を反映して弾力的に運営する'研究者オーダーメード型支援体系'導入を建議した。
このような方向で研究費支援体系が改編されれば5～10年がかかる長期研究が可能になって研究者が安心して'一つの井戸'だけ掘る研究環境が可能になる展望だ。
諮問会議はまた、30代内外の若い先導研究者を養成するために毎年100人を選抜、研究室構築費と研究費用を年次別に支援する'ネクスト-ディケード
(Next-decade)-100'事業を新しい推進課題に出した。
合わせて研究者の過去課題および成果実績などを総合反映する新しい評価体系とともに上位10%ジャーナル エディターなどが参加する
海外評価、集団討論評価、1時間以上の集中評価など評価者と評価方法を多様化しようという意見も提示した。
諮問会議はこの日報告会で基礎研究支援の戦略を強化するために'世界トップクラス'科学技術者養成、長期・公共研究推進、産業界連係
チャネル拡充、基礎研究の国際化強化など4大提言も発表した。
(1/3)つづく
研究成果が進んだ研究分野は、最上位の研究者を中心の基礎研究、海外大学者とマッチングなどを強化して中上位研究者が最上位に、
最上位研究者が世界トップクラスの研究者になれる'成長はしご'戦略を駆使しようというアイディアを出しておいた。
研究成果が多くない昆虫学・伝染病・海洋学・地質工学などの分野では政府出資機関の研究プラットホーム支援などを強化して研究環境
を作ろうという案も提示した。
産業界連係チャネルを拡充するために出資研究所が産業分野別に中・小ベンチャー企業の基礎固有技術開発研究を支援する'アド-ホック'
(Ad-hoc)委員会を置こうという意見も出てきた。
適時に必要な支援がなされるようにしようとの趣旨だ。
また、海外優秀人材誘致強化、アイディア一つを置いて'終末討論'を行う韓国型'ゴードンリサーチコンファレンス'開催などが発展方案に含まれた。
諮問会議はこのような基礎研究支援体系改編を通じて2025年まで世界トップクラス研究者1千人、世界1等技術10個の創出がなされると期待した。
これと共に諮問会議はadvanced-technologyを持つ日本と新興素材強国に浮び上がった中国の間で'ナットクラッカー(nut-cracker)'危機に
陥った素材産業を革新するために新素材技術開発と素材工程短縮、インフラ拡充方案などを出した。
国内素材産業は経済成長寄与率と貿易収支黒字部門で良い成果を上げているけれど、技術よりは価格競争力に依存する現実だ。
浮上する素材分野で大企業需要により中・小中堅企業が技術開発に立ち向かうフラッグシップ プロジェクトを推進する一方源泉素材開発
のために大学を中心に基礎研究を強化する方案も提示した。
出資研究所は企業支援専門担当'素材開発コーディネーター'を別に指定する一方中・小中堅企業派遣も強化して素材技術開発'フラッグシップ
プロジェクト'が早期に着手することができるように側面支援に出ることにした。
(2/3)つづく
合わせて反復実験にともなう長期工程期間を最大50%まで減らすために先端IT技術と素材設計技術を融合した'ウェヴ基盤計算材料科学
プラットホーム','素材ビッグデータ'構築案も素材技術革新案に含まれた。
企業の素材技術成功率を高められるように試験・評価支援システム強化、国際基準に符合する標準・認証体系先進化安堵出した。
諮問会議は汎省庁共同でタスクフォース(TF)を構成して素材技術革新のための'韓国素材イニシアチブ'を用意しなければならないと提案した。
(3/3)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
・未熟な若手から尊敬される先達、良い影響を与えるベテランの確保
・未熟な若手が成長できる組織
・保険金詐欺が多発する韓国では研究費詐取も多いはずだから、その減殺
こういうのを先にやらないと、穴の開いたバケツじゃないかな
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取り敢えずやらないと国民が納得しないニダ
次スレ誘導潰し
しまじろうさん誹謗
蟹さん攻撃
このスレのためにするというフリさえしないし
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言っとくけど荒らしじゃないニダよ
以前にしまじろうなんちゃら支援の人と間違われた事があるニダけど
あっ、でもしまじろうの話題出すと荒れるニダね
済まないニダ
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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ここのところお忙しいのか、あまり体調すぐれないのか、ずっとおやすみニダ。
心配で心配で。('・ω・`)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191411
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者= LGディスプレイが販売価格下落とセット需要萎縮で例年より低調な実績をおさめた。
LGディスプレイは22日去る3分期に前年同期比30%近く減った3千329億ウォンの営業利益を出したと明らかにした。
昨年同期におさめた4千741億ウォンより29.8%減ったし直前分期の4千881億ウォンと比較しても31.8%減少した。
売上額は7兆1千582億ウォンで集計された。 前年同期6兆5千469億ウォンより9.3%増えたし、直前分期の6兆7千76億ウォンより6.7%増加した。
LGディスプレイはマクロ経済不確実性でセット業者の需要が減ったがTVの大面積トレンドが持続してUHDやIPSのような差別化製品比重
増加で売り上げが増えたと説明した。
ただし、営業利益は全製品群の販売価格下落影響で例年対比大幅に減った。
営業キャッシュフロー(EBITDA)は1兆1千780億ウォンでEBITDA利益率は16%で集計された。 負債比率は83%、流動比率は143%、純借入れ
金比率は14%水準を維持した。
LGディスプレイの売り上げ基準製品別販売でTV用パネル比重が39%で最も大きかったし、モバイル用パネルは27%、ノートブックPCおよび
タブレットPC用パネルは18%で集計された。
キム・サンドンLGディスプレイ最高財務責任者(CFO)専務は"UHD・AIT・M+中心の差別化戦略と同時に有機発光ダイオード(OLED)市場に
対する徹底した準備を通じて持続的な利益を実現していく"と話した。
キム専務は今年4分期面積基準出荷量が年末シーズン効果で前分期対比一桁数序盤台の増加傾向を見せると予想した。
第3四半期に収益性をかじって食べた全般的な販売価格下落傾向は4分期には多少鈍化すると見通した。 ただし、来年にも販売価格に
対する負担は続くことだと言及した。
㎡当たり平均販売価格は昨年4分期773ドルだったが、今年1分期には652ドル、第2四半期には620ドルまで落ちた。
第3四半期には622ドル水準を維持した。
LGディスプレイは今年オールレッドTVパネル販売量が40万～50万台水準としながら来年には販売量が100万台を越えると予想した。
産業銀行労組、原則に基づいた構造調整要求
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022197400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク記者=金融当局と債権団の正常化支援計画が全面保留された大宇造船海洋事態に対して主債権銀行
である産業銀行労組が原則に基づいた構造調整を促した。
全国金融産業労働組合産業銀行支部は22日声明を出して"政府影響にともなう底の抜けた樽に水を注ぐ式構造調整でなく、法廷管理に
なっても原則に基づいた構造調整を実施しなさい"と主張した。
この日当局と債権団は4兆ウォン規模で知らされた大宇造船支援法案を確定する計画だったが'青別館会議'と呼ばれる経済金融対策会議
を経て全面保留された。
会議では強力な自救計画がなければ支援しても正常化を期待しにくいだけ綿密な自救計画と労組の同意書が先に必要だということに
意見が集まったことが分かった。
産業銀行労組は"第3四半期追加不良が予想されて営業環境の不確実性が拡大する時点に底の抜けた樽に水を注ぐ支援方式は銀行が取る
真の市場安全弁でなくもっと大きい不良事態を引き起こすだろう"と主張した。
引き続き"グローバル競争構図再編がなされる造船産業の特性上原価低減努力や流動性供給にだけ集中する金融機関の役割で企業の本源的
競争力を高めるには限界がある"と労組は指摘した。
労組は"産業全般の不健全化が感知される韓国経済で適材適所の消防士役割をしなければならない産業銀行が政府の影響と政治的論理
に振り回されて自らの役割をすることができなければ災いを自ら招くだろう"と付け加えた。
産銀労組は"今は産業銀行組織と韓国経済を危険に陥れる明らかな危機"として"危機であるほど原則に立った果敢な政策決断が必要だ"と強調した。
それと共に"何が韓国経済と産業銀行の機能を生かして殺すことなのか政府の冷徹な判断を要求する"と明らかにした。
経実連国会討論会"交換・払い戻し保障規定なくて"
自動車業界"私的紛争介入と法的紛争解決助長憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022188000004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・テヒ記者=経済正義実践連合は22日ソウル、汝矣島国会議員会館で'フォルクスワーゲン事態で見て回った
消費者政策討論会'を開いて自動車交換・払い戻しに対して議論した。
オ・キリョン新京大警察行政学科教授はこの日提案で"韓国の法規を検索してみても自動車の欠陥や不具合について、具体的な権利形態で
交換・払い戻し保障する規定がない"として"消費者の当然の権利を保障するために'韓国型レモン法'(lemon law)を制定しなければならない"と主張した。
アメリカのレモン法には合理的な回数の修理を試みても、明示的な保証をつくすことができなくて、車両の使用価値と安全に損傷がある
時にメーカーが該当車両を交換・払い戻ししなければならないという内容が入れられた。
だが、韓国自動車産業協会チャ・ナムジン チーム長は"自動車製作会社は交換・払い戻し要求など消費者嘆願に対して紛争解決基準を
現実的な規範として自律的によく受け入れて処理してきた"として"交換・払い戻し立法趣旨は共感するが過度に自動車製作社と消費者
の私的紛争に介入して法的紛争解決を助長して社会的費用が増加する結果を持ってくるのではないのか検討しなければならない"と事実
上反対意見を出した。
これに対して国土交通部自動車運営課チョン・ウイギョン課長は"自動車2千万台時代に交換・払い戻し制度の必要性であるあると考える"
として"運営制度と交換・払い戻し対象に対する十分な議論と賛否討論が必要だと考える"と中立的な立場を出した。
現在の国会には2012年から最近まで交換・払い戻し制度導入のための自動車管理法改正案3件が発議された状態だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191527
(世宗=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=韓国から撤収するロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)銀行の既存保有契約
を他の銀行で渡す'ノベーション(novation)'がソウル外国為替市場に及ぼす影響に耳目が集中している。
RBSは今年3月撤収を公式化して自らのポジションを着実に整理(アンワインディング)している。 去る9月からは大顧客物量を渡して
帳簿を整理する作業を進行中だ。
ノベーションは銀行と顧客間契約で銀行が交替させられて契約が更新されるのを意味する。 実際にノベーション関連物量が通貨スワップ
(CRS)市場を中心に流入している。 ただし、物量が一度に大規模に出てこないばかりか概してヘッジ ポジションが共に移転されていて
市場に対する影響は制限的であることに推定された。
ソウル外為市場ディーラーも23日RBSのノベーション関連物量が出てきているとしながらも市場を波打つようにする程ではないと話した。
都市銀行ディーラーは"RBSノベーション物量がピッド サイドに出てくると推定される。 この前公社関連契約が更新されたという話も
あった"として"アセットスワップがたくさん出ていて相殺されるようだ。 CRSが金利より狭いレンジ中で動いて変動性が小さい"と話した。
ノベーション物量は1年以下である外国為替(FX)スワップ市場より長期であるCRS市場で主に消化されている。
外国系銀行ディーラーは"FXスワップは最長満期が1年以内だがRBS撤収話が出たのが1年を越えたのでFXスワップでは物量が出てくるのは難しい"
として"FXスワップ市場は流動性があまりにも良くて物量が出てきても無理なしで消化されるだろう"と話した。
大顧客物量にはヘッジが伴うので以前がどんな方法でなるかにより市場影響が変わるものと見られる。 銀行がRBSのヘッジ物量まで縛って
ポジションを移転すれば市場影響はないがヘッジが伴わなければ価格変数になることができる。 物量整理に時間がどれくらいかかるかも重要だ。
都市銀行ディーラーは"RBSがポジション オープンを最小化してブック（帳簿）をきれいに整理しようとパッケージで渡している"
としながら市場影響が微小だと見た。
外国系銀行ディーラーは"ヘッジ物量がキーポイントになることができる。 引受銀行の立場でヘッジが正確にならなかった場合もあって
既存ポジションでヘッジになるならばヘッジ物量まで受けられないことがある"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191549
(ソウル=連合インフォマックス)ホン・チイン記者=韓国の国内総生産(GDP)改善傾向が持続することは難しいことだとバークレイズの
梁偉豪エコノミストが23日分析した。
この日ダウジョーンズによれば梁エコノミストは"輸出中心の経済で輸出と世界需要がずっと鈍化する限りこの程度水準のモメンタム
は持続可能でない"と診断した。
この日発表された韓国の第3四半期GDPは前期対比1.2%成長で、去る2010年第2四半期以後最高値を記録して予想より強い景気回復動向が現れた。
しかし梁エコノミストはこのような反騰が輸出が回復したためでなく中東呼吸器症候群(MERS)がだんだんなくなって内需消費が改善されたし
不動産景気が生き返ったためだと指摘した。
韓国銀行発表によれば内需回復にも輸出は第2四半期対比0.2%減少を記録した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191481
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=サムスン電子が東南アジア地域TV生産基地をベトナムに一元化する作業にスピード
を出している。
23日電子業界によればサムスン電子はマレーシアでのTV生産を来年上半期まで持続することにして生産物量を段階的に減らすことに最近決めた。
業界関係者は"グループ経営診断以後TV生産ライン効率化を推進している"としながら"マレーシアTV生産ラインを事実上閉鎖すると見れば良い"と伝えた。
サムスン電子TV事業を担当するVD(映像ディスプレイ)事業部は収益性悪化が持続するとすぐに今年の初めグループ経営診断チームの診断を受けた。
経営診断結果、世界にあちこちに散らばっているTV生産ラインを効率的に運営することができるように主な拠点を中心に統廃合する
方案を推進することにした。
サムスン電子はタイとマレーシア、ベトナムで東南アジア向けTVを生産しているが、今年1分期にはタイでのTV生産を中断した。
サムスン電子がタイに続きマレーシアでもTV生産を中断することにして東南アジア地域TV生産拠点をベトナムに切り替える作業にも速度がついている。
サムスン電子は既存ベトナム生産法人とは別個でホーチミンに消費者家電複合団地を追加で構築している。 TVラインを中心に70万㎡(約21万坪)
規模で造成される。
来年下半期稼動を目標にしていてTVラインを先に構築して、エアコンと洗濯機、冷蔵庫など生活家電製品生産ラインに拡大する予定だ。
サムスン電子は一次に5億6千万ドルを投じたし、来る2020年まで合計14億ドルを消費者家電複合団地造成に投じると発表された。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/23/0200000000AKR20151023086900009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=オーストラリアニュージーランド銀行(ANZ)は23日韓国の今年経済成長率を既存2.2%
から2.6%に上げたと明らかにした。
ANZは報告書で"旅行と内需消費の改善が今年残った二ヶ月ずっと続くだろう"と説明した。
ANZはまた、韓国の第3四半期成長が良く出てきて今年の末まで基準金利引き下げの可能性を低くしたと強調した。
今年第3四半期(7～9月)韓国経済成長率は前期対比1.2%で集計されて6分期ぶりに0%台の低成長局面から脱出した。
ただし今年12月以後と来年1分期の間韓国銀行が基準金利を0.25bp(1bp=0.01%ポイント)下げる可能性は相変らずあるとANZは説明した。
米中専門家、国立外交員'韓国外交の道'学術会議で講演
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/23/0200000000AKR20151023089200043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョジョン記者= '韓国外交が進む道'を主題で韓・米・中・日専門家たちが額を突き合わせた会議で
中国の浮上と、これに対応する米国のアジア太平洋リバランス戦略、この間で韓国外交の歩みが最大の話題となった。
国立外交員外交安保研究所(IFANS)は23日'光復（解放）70周年、韓国外交の道を聞く'を主題で国立外交員で国際学術会議を開いた。
この日会議ではアメリカと中国の著名な国際政治専門家たちが米中間競争深化に対して認識を共にしながらも微妙に交錯する見解を
見せて関心を引いた。
'中国の浮上が韓国に与える含意'を主題で初めての講演に出た現実主義国際政治学者ジョン・ミアシャイマー シカゴ大教授は
"アメリカは同盟を結んで対中国バランスを取ろうと思うことと、これによって東アジアで安保競争が深刻化するだろう"と診断した。
彼はこのような脈絡でヨーロッパ・東アジア・ペルシア湾(中東)の中で東アジアがアメリカに最も重要な地域になる'根本的変化'が
あるものと展望した。
ミアシャイマー教授は"韓国は(米中の間で)中間的なポジショニングをしてきているけれど問題はこのような政策を今後も持続できる
だろうか"として"安保競争が激しくなるほど韓国は選択をするほかはないこと"と指摘した。
彼は"中国が引き続き高い水準の経済成長を成し遂げるならば21世紀中盤ぐらいにはアメリカでもどんな隣接国も中国がアジアで優勢
を占めることを防ぐことができないこと"としながら"窮極的に(韓国に)威嚇になるだろう"と話した。
また"安保憂慮は常に経済関連考慮事項より優位にあるので韓国はアメリカと手を握ることだがこれはとても大変な決定だろう"と展望した。
反面、続けて講演をした王緝思 中国北京対国際戦略研究院長はアジア太平洋地域で軍備競争が加速化することにはミアシャイマー教授
と意見を共にしながらも"アメリカによる国際的秩序を邪魔しようと思ったことがない"と話した。
(1/2)つづく
米中間協力が拡大しながらも地政学的競争が深化する'ニューノーマル'の時期に入っていると診断した彼は"民主・非民主国家を分けて
中国を非民主国家で見る観点がアメリカの戦略的思考に広がっている"と指摘した。
彼は"韓・中・米の間の3者関係で中国は韓国がより中立的になるのを望む"とも語った。
朝鮮半島統一と関連した米・衆議院の役割に対しても米中専門家の見解は差を見せた。
ミアシャイマー教授は"韓国がアメリカと手を握った状況で中国は朝鮮半島統一を韓国が主導する方式で許容しないこと"としながら
"近期日内には統一にならないだろう"と展望した。
反面、王院長は"中国は朝鮮半島統一を本当に望むが同時に南北間均衡を維持しなければならないこと"としながら"中国とアメリカは
共に韓国統一に対して支持をできる"と話した。
(2/2)おわり
そうだったニカ、心配ニダね～
早く帰って来て欲しいニダね
"大企業·中企信用危険評価不十分銀行責任を問う"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/22/0200000000AKR20151022170600002.HTML
(ソウル聯合ニュース)パク・ヨンジュ、コ・ドンウク記者=債権銀行が強力な構造調整に出ない場合責任を問うとして金融監督院が債権銀行
を圧迫し始めた。
債権銀行がゾンビ中小企業·大企業を探し出す作業を終えるのに先立ち金融当局が構造調整推進に対する強力な意志を伝達したのだ。
23日銀行界によれば金融監督院は17行の国内銀行企業与信担当部長を22日ソウル、汝矣島金融監督院本院と呼んで強力な企業構造調整を要求した。
債権銀行は個別銀行信用供与50億ウォン以上や総信用供与額500億ウォン未満の中小企業のうちで最近3年間利子補償倍率(営業利益/金融費用)
が1未満の企業などを不良可能性が大きい企業で見て1千934社を信用評価している。
債権銀行はこれら企業を4個の等級(A～D)で分類してC等級はワークアウトで、D等級は企業回復手続きに誘導する予定だ。
この日、会議は今月末までに予定された中小企業信用危険評価を終えるのに先立ちゾンビ企業構造調整を促すための席で用意された。
金融当局が債権銀行に厳格な企業信用危険評価を要請したが銀行が収益性悪化などを理由で企業構造調整を今日明日と延ばす兆しを
見せるとすぐに再度強硬対応を促したのだ。
これはC～D等級企業をさらに多く分類しろとの圧迫だ。
会議参席者によれば金融監督院チョ・ソンモク選任局長は実現の可能性がない取引先の自救計画を根拠に構造調整を遅延させるなど
債権銀行の企業構造調整意志が不足した点を叱責した。
彼はまた、昨年中小企業信用危険評価の場合'正常'判定を受けた企業が6ヶ月もしなくて不健全化されたりもしたとして信用危険評価
が不十分な銀行は現場検査等を通して厳重に責任を問うことだと警告することもした。
(1/2)つづく
チョ・ソンイム局長は2011年貯蓄銀行構造調整と2014年信用カード会社情報流出事態収拾を実務指揮した人物だ。
債権銀行は昨年中小企業信用危険評価によって中小企業125社をC～D等級で分類して構造調整したことがある。
今年は評価対象企業数が増えたうえに当局の意志も強いだけ最小150社以上が構造調整対象がよいと見ている。
金融監督院はこの席で11～12月予定の大企業随時信用危険評価も厳格な基準として施行しろと要求した。
都市銀行関係者は"金融監督院が前例がなかった強度で不良企業構造調整を要求している"としながら"構造調整対象企業数が増えるほか
はないという雰囲気"と話した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/23/0200000000AKR20151023061100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング、コ・ドンウク記者=今年に入ってあらわれた途方もない不良に経営危機に処した大宇造船海洋
を支援するのに先立ち高強度自救計画と労使の同意書を先に受け取ることにした債権団が労組に対する圧迫を開始した。
23日金融圏と業界によれば産業銀行など債権団は前日構造調整担当者を巨済、玉浦造船所派遣した。
この担当者はこの日、大宇造船労組側と面談してこれまでの進行状況を説明して債権団の要求事項を伝達した。
先立って金融当局と債権団は22日非公開経済金融対策会議を開いて大宇造船支援に先立ち自救計画と労組同意が先行しなければならない
ということに意見を集めて支援計画を全面保留した。
これに伴い、大宇造船の大株主である産業銀行を中心にした債権団は自救計画と労組同意書を提出してほしいという要請を大宇造船側
に伝達することにした。
大宇造船は今年第2四半期に3兆ウォン以上の不良が知らされた去る8月以後役員数を55人から42人に減らし、最近勤続20年以上である
部長級以上高職級者300～400人を縮小する方案を推進したことがある。
この外に今月の初めから希望退職申請を受けて資産を売るなど構造調整に乗り出している。
しかし当局と債権団は会社の正常化のために大規模資金が投入されるだけに大宇造船が追加で骨を削る自救努力を見せなければならない
という立場だ。
金融圏では今年あらわれた大宇造船の損失規模を勘案すれば最小4兆ウォン台の支援パッケージが用意されなければならないと見ている。
金融圏関係者によれば債権団が大宇造船使用側と労組に要求するのは経営正常化がなされる時まで一切の争議行為自制、賃金凍結、
効率的な人材運営などに対する約束だ。
労組のストライキなどで生産活動に支障がでるならばそれだけ正常化が遅れることができると判断するためだ。
すでに大宇造船労使は先月賃金交渉で基本給凍結に合意したが、会社正常化のために犠牲をさらに耐えるという態度が必要だと債権団
は見ていることだ。
金融圏関係者は"賃金一部を会社正常化のための基金に出すという苦痛分担姿勢が必要なことではないだろうか"と話した。
しかしこのような要求事項を大宇造船労組が簡単に受け入れないと見られて支援がなされるまで相当な陣痛が予想される。
業界のある消息筋は"大宇造船労組は資金支援を口実で賃金凍結やストライキ放棄などを要求するのを受容できないという立場を持っている"と話した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【官製貸し剥がし】
オナニー公開では世界に韓たる先進強大宗主国ニダ
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http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191584
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=我が国の3・4分期成長率が5年ぶりに最高を現わした。
2%台の低成長に留まるという灰色展望を一部寝かした。 政府の政策効果が功を奏したという評価の中に楽観と憂慮の声はまだきっ抗した姿だ。
韓国銀行が23日発表した今年3・4分期国内総生産(GDP)は前分期より1.2%増加した。 5年1分期ぶりに最も急な成長の勢いだ。
中東呼吸器症候群(マーズ)の余波が消えて基底効果が作用して改善された数値が出てくることと予想はあったが、期待よりましな結果が出た。
連合インフォマックスのポール結果は3・4分期GDPが1.0%成長すると展望した。
これと共に韓銀は残った4・4分期に前分期より0.9%成長すれば今年年間2.7%の成長率を達成すると見通した。 韓銀の展望経路のとおり行くわけだ。
今回の指標が発表される前だけでも国内外投資銀行(IB)と研究機関は我が国成長に対して悲観した。 野村とIHSエコノミックス、ANZ銀行
などはグローバル金融危機以後最も低い2.2%まで国内成長率が減少すると見通した。 モルガン スタンレーとムーディーズの展望値も
2.3%に過ぎなかった。 これらは中国成長の勢い鈍化に直撃弾を我が国が合うと分析した。 中国が我が国の最大貿易国であるためだ。
去る分期輸出は国内成長の困難に陥った。 前分期より0.2%減少した。 1年ぶりに減少で切り替えた。 純輸出の成長寄与度はマイナス
0.7%ポイントで7分期以来最大となった。
内需が国内成長の牽引車役割をした。 今年3・4分期内需の成長寄与度は1.9%ポイントに達した。 2012年1.4分期以後最も高い。
金利引き下げと追加補正予算(追加経費),消費活性化措置など政策効果が起爆剤になった。
韓銀は今後も内需が景気回復を導くと見通した。 チョン・スンチョル韓銀経済統計局長は"対外条件が不透明で純輸出の成長寄与度が
大きく改善されることは難しいこともある"と展望した。 イ・ジュヨル韓銀総裁は"第3四半期改善は第2四半期が悪かった基底効果もある"
として"今後消費回復傾向が続くのを期待している"と話した。
下半期に入って強い回復傾向が現れて国内景気に対する肯定的な見解も拡大する姿だ。
(1/2)つづく
ナ・チュンヒョク現代証券エコノミストは"今年4・4分期に前期対比1.2%以上の成長率も出てくることができる"として"米国連邦準備制度
(Fed)が金利引き上げを先送りして金融市場全般の不確実性を低くしたし、追加経費執行などを伴った国内政策協調が強化する点が消費心理
などと同じマクロ環境全般を改善させた"と診断した。
彼は引き続き"年末に行くほどデフレーション(物価下落)憂慮は軽減されて成長回復傾向が可視化することができるはずだ"と付け加えた。
ただし、政策効果が'瞬間的に'に終わって輸出不振が続くことになるという憂慮も提起された。
イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は"建設投資は来年まで好調を見せることができるが、政策効果は持続可能なのか不確実性がある"
として"民間消費は一時的でありうる"と話した。
彼は引き続き"アメリカの成長の勢いが弱まって企業らの収益が減って家計の消費性向を弱めている"として"ヨーロッパが量的緩和を
考慮するなど実物景気に対する負担が大きいという点が目立って来年に成長の勢いが振るわないこともある"と分析した。
ムン・ジョンヒKB投資証券エコノミストは"今年年間成長率2.6%を予想する"として"輸出が4分期に大幅で改善されてこそ韓銀の展望値
である2.7%成長することができるはずだ"と予想した。
(2/2)おわり
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韓・露修交25周年学術会議両側参席者韓・露経済協力拡大提言
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/23/0200000000AKR20151023085000009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ドンヨン記者=一時戦略的パートナー関係で政治・経済的蜜月を謳歌した中国とロシア関係が疎遠になる
様相を見せる中で両国間経済協力事業が当初両側間合意に比べて大きく振るわないと知らされた。
中国とロシアは昨年と今年全350個の投資契約を相互締結したがこの中で実際の投資家なされたことは3%に過ぎないとアレクセイ・マスロフ
ロシア高等経済大学教授が明らかにした。
マスロフ教授は去る21日ソウル プレジデントホテルで開かれた国民大ユーラシア研究所(所長チャン・トクチュン)とロシア戦略研究所
共同主催学術会議で"当初2018年まで1千億ドルに達すると展望された中・ロ間交易規模が700億ドル程度に留まるものと見られる"として
このように明らかにしたとユーラシア研究所が23日伝えた。
中国は昨年5月妥結した中・ロ ガス協定によりシベリアから中国に連結される'シベリアの力'ガス管建設費の支払いも先送りしている実情だ
とマスロフ教授は指摘した。
彼は"中国は社会間接資本建設部門でもロシア市場を、もっと大きい市場に進出するための飛び石程度と見なしている"と話して中国に
対するロシアの不満を示唆した。
ロシアは自国の産業発展と投資誘致、先端技術誘致、新しい成長動力の確保のために中国と経済協力を推進する反面、中国はエネルギー
など原材料導入にだけ関心を持っているということだ。
マスロフ教授は"したがって韓国が中・ロ間経済協力が低調な隙間市場を攻略するならば韓・露間経済協力が大きく増えるだろう"と助言した。
これに対して国民大イ・サンジュン教授は韓国とロシアが互いに利益になる協力事業を通じて経済協力の転換点を模索するべきで、韓国と
ユーラシア経済連合間自由貿易協定(FTA)締結、シベリア横断鉄道および北極航路開発などの事業を例示した。
チョン・デワン啓明大教授はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の主な出資国の韓国、中国、ロシアが中心となってAIIB資金を北朝鮮の
インフラ改善に活用すれば南北関係の改善と統一基盤造成にも寄与すると強調した。
一方アレクサンドル・ルキン モスクワ国際関係大教授は"停滞状態に陥った政府間公式会議制である6者会談と別個で北朝鮮を含んで
6ヶ国民間専門家たちで構成された北核関連フォーラムを稼動することが北朝鮮の核問題の建設的議論に寄与できるだろう"と提案したと
ユーラシア研究所は明らかにした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191588
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=私たちの経済のつっかい棒役割をしてきた輸出が不振を繰り返して経済全体の成長率
をかじって食べる境遇に転落した。
国際石油価格急落などにともなう輸出額減少にも輸出物量は増加傾向を維持してきたが、前分期にはこれさえも減少で転換された。
専門家たちは中国景気鈍化など対外交易条件が悪化した点を考慮すれば、輸出が成長を支える孝子（親によく仕える子供）路復帰する
より一層難しくなったと評価した。
◇輸出1年ぶりに'逆成長'…観光抜けばさらに深刻
韓国銀行が23日発表した'3.4分期実質国内総生産(速報分)'によれば前分期輸出増加率は前期対比マイナス0.2%に終わった。
国民計上で輸出増加率がマイナスを記録したことは昨年第3四半期1.7%減少以後初めてだ。
観光などサービス輸出を除いた財貨輸出だけ見れば状況はもっと深刻だ。 第3四半期財貨輸出は前期比1.3%も減少した。
第3四半期中東呼吸器症候群(マーズ)事態解決で外国人観光客流入が増えてサービス輸出が改善された点が全体輸出減少幅をそれなりに減らした。
昨年第3四半期輸出が急減したのは中国現地に進出した国内電子大企業の半導体およびディスプレイ工場が独立採算型現地法人に転換
されて加工貿易統計から除外された影響が大きかった。
一時的な要因が作用した昨年第3四半期を除いたら前分期の輸出減少幅は金融危機がまき起こった去る2008年4分期以後最も大きい幅だ。
特に国民計上で輸出は価格の変動などを実質化して物量基準として集計される。 輸出不振が単純に国際石油価格の下落などにともなう
輸出単価下落の影響でなく物量基準でも減少傾向で転換されたという意味だ。
チョン・スンチョル経済統計局長は"私たちの主力品目であるLCD、石油化学製品、船舶などの輸出が鈍化傾向を記録している"として
"海外加工貿易輸出も昨年第3四半期以後から大きく減少した後、持続振るわない"と理由を説明した。
(1/2)つづく
◇成長寄与度も'マイナス'…改善暗い見通し
輸出が後退して私たちの経済の全体成長に尽くすところも減った。
前分期全体成長率は前期比1.2%で5年ぶりに最高値を記録するなど改善兆しを見せた。
だが、財貨およびサービス輸出の成長寄与度はマイナス 0.1%ポイントを記録した。 輸出が分期成長率を0.1%ポイント切り取る役割を
したという意味だ。 財貨輸出の成長寄与度だけ分離してみれば-0.6%でさらに悪い。
輸出に輸入を総合した純輸出の成長寄与度は前分期に-0.7%ポイントを記録したことはもちろん昨年から5分期連続マイナス状態を維持している。
輸出不振が内需中心に回復を試みる私たちの経済の困難に陥っているという意味だ。
今後も明るくない。中国のいわゆる'減速成長'などで私たちの輸出が短期間に回復傾向を見せることは難しいだろうという展望が濃厚だ。
韓銀は去る10月経済展望で世界交易伸び率を2.7%に下げた。 去る7月展望当時3.3%より0.5%ポイント下降した数値だ。 来年度世界交易
伸び率は当初4.1%増加で3.2%増加で1%ポイント近く下がった。
韓銀関係者は"中国の成長率鈍化などを勘案する時に対外条件上輸出がはやい回復傾向を見せることは難しい"と吐露した。
チョン局長も"内需と純輸出の成長寄与度格差が広がっているが、純輸出の成長寄与度が大きく改善されることは難しい"と話した。
これに伴い輸出競争力を強化する努力と別個で内需部門の活力を強化する中心に経済政策の焦点を合わせなければならないという指摘も出る。
チェ・ギョンファン経済副総理は今週内部幹部会議で"今後輸出が大幅増えにくい状況で内需中心回復傾向が続くように持続的に努力
しなければならない"と力説した。
(2/2)おわり
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>3%にすぎない
どちらのせいか分からないから均等に0.03の平方根を取ったら0.173だな。
中、露なら驚くにはあたらない数字かもしれない
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=191598
(ソウル=連合インフォマックス)ホン・チイン記者=有名経済コラムニスト ウィリアム・ペセクは23日韓国経済が成長動力を失って日本と
中国の間に挟まって危機に陥ったとし攻撃的改革を注文した。
彼はこの日金融専門紙バロンズ アジア版に載せたコラムで"韓国は5千万国民が前に体験することが出来なかった実存的危機のまん中にある"と指摘した。
過ぎた歳月韓国の高速成長を主導してきた輸出中心の経済モデルが動力を失って韓国は"馬力(mojo)を失った"ということが彼の指摘だ。
ペセクは"韓国経済はよく話すように'ハイテク'日本と'低費用'中国の間で不便なサンドイッチになった"として"中国がついてきてますます
起業家的に変わるほど韓国は競争力を上げて成長エンジンを再創造しなければならない"と話した。
彼は引き続き"問題はパク・クネ大統領が就任以後、両方で成し遂げたのが殆どないという点"としながら"パク大統領は経済を変える人
だったことがなくて父親であるパク・チョンヒ前大統領が作ったシステムが今韓国を捕まえている"と分析した。
ペセクはそれと共に"パク大統領は小規模ビジネスを支援するためにより多くの'創造経済'を構築しようとしたが、パク大統領の'創造成長'
青写真はそれ自体で創造性と大胆性が不足する"と指摘した。
彼はパク大統領が攻撃的ゲームに出るべきで▲財閥支配力縮小▲さらに強力な反腐敗法と処罰▲冒険的企業家を支援する税制および規制
▲ 数百兆ウォンの企業留保金に対する課税などを提案した。
ペセクは"重要なのはパク大統領が韓国人にさらに創意的で生産的になれと命令できないということ"としながら"そのような変革は政府の
大胆な行動と民間部門との緊密な協力、几帳面に調整された構造改革を必要とする"と付け加えた。
'レピュテーション・インスティテュート'調査結果…ソウルは59位に選ばれて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/23/0302000000AKR20151023010100072.HTML
(ニューヨーク=聯合ニュース)パク・ソンジェ特派員=世界で最も訪問したくて、企業を経営しやすい条件を備えた都市はシドニーと
いう調査結果が出てきた。
アメリカ、ボストンとデンマーク、コペンハーゲンに本部を置いたコンサルティング会社'レピュテーション・インスティテュート'
(Reputation Institute)が22日(現地時間)発表した世界で最も評判良い100大都市リストによればオーストラリアのシドニーとメルボルン
が1,2位に並んで上がった。
調査はフランス、ドイツ、イタリア、英国、日本、アメリカ、カナダ、ロシアなどG8国家に居住する1万 9千人を対象に各都市の経済
水準と環境、政府の効率性などを調査した。
調査を主導した'レピュテーション・インスティテュート'のフェルナンド・プラドは"観光客が訪問したい都市、企業家が事業したい都市、
投資家が投資したい都市を測定した"と明らかにした。
今回の調査は今年が5回目であり、昨年にはウィーンとミュンヘンがそれぞれ1,2位を占めた。
今年順位ではストックホルムが3位に上がったし、昨年1位であったウィーンは4位に押された。
バンクーバーとバルセロナ、エディンバーグ(スコットランド),ジュネーブ、コペンハーゲン、ヴェネツィアなどは5～10位に上がった。
アメリカ都市の中ではサンフランシスコが24位に最も高くてニューヨークは31位であった。
アジアでは東京と大阪がそれぞれ11位と20位に上がって最も高い順位を記録した。
我が国のソウルは59位に上がって昨年より18階段のぼった。
調査対象都市の中で最下位はバグダッドであった。
テヘラン、モスクワ、ナイロビ、ボゴタなども最下位圏を形成した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/23/0302000000AKR20151023028700009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ムン・ジョンシク記者= 9月の世界粗鋼生産量が昨年同月対比3.7%減少したことが分かった。
世界鉄鋼協会が22日発表した世界66ヶ国の9月粗鋼生産量は1億3千93万6千トンで9ヶ月連続前年同月水準を下回った。
主な生産国の中国は景気鈍化の影響で3.0%減少した6千612万トンを生産したし、韓国と日本とそれぞれ2.7%と7.3%減った56万トンと
857万トンを記録した。
値段が安い鉄鋼製品が大量に輸入されているアメリカとヨーロッパも前年同月水準を下回った。
中国の粗鋼生産量は減ったのだが相変らず高い水準なので世界的な供給過剰は解消されないでいる。
海外直購'返品今年3倍で急増…最も多い製品は?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510233858g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-23 15:56:09 /修正:2015-10-23 15:56:09 ニュースルーム
オンラインで海外で物品を購入するいわゆる'海外直購(直接購買)'が増加して関連返品も共に急増した。
23日仁川空港税関によれば個人が輸入申告して入ってきた物品を返品して関税払い戻しを申し込んだ件数が今年9月まで3934件、払い戻し額は
21億ウォンに達した。
これは昨年払い戻し件数(1326件)と払い戻し額(8億ウォン)と比較して件数は3倍、金額は2.6倍に急増した数値だ。
今年主に返品された物品は件数基準として衣類(66.4%)と靴(17.2%)だ。カバン(7.7%)と通信・電子機器(3.8%)を返品した事例も少なくなかった。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
乙彼です。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【成長率を齧り食う輸出】
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来月末3千億会社債満期到来…間に合わせ対策には限界
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/23/0301000000AKR20151023156200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク記者=支援に先立ち高強度自救計画と労使同意書を受け取ろうとする債権団とこれを拒否する大宇
造船海洋労組の綱引きが今月末以後初めて分岐点に会う展望だ。
24日金融圏によれば大宇造船は満期が到来する会社債と各種人件費、資材費用などを考慮する時に債権団の積極的な支援がなければ11月
から直ちに正常な経営に困難を経験する可能性が大きい。
金融圏のある関係者は"大宇造船の現資金繰り的には今月末まで正常に戻ることになる"として"これは11月からは満期になる債務などを
まともに解決しにくいという意"と話した。
今年3分期にだけ3兆ウォンを越える大規模損失を見たと分かった去る7月産業銀行が国会政務委所属議員に報告した内容によれば年内
満期である大宇造船債務規模は1兆2千億ウォン水準だ。
大宇造船はこの中で7月23日満期が到来した2千億ウォンの会社債を自らの保有した流動性で償還した。
しかし、11月末3千億ウォンの会社債を追加で返さなければならない。
大宇造船の流動性は現在やっと経営を作り出すことができる程度で知らされて外部支援なしではこれをまともに防止できない展望だ。
また、以後にも返さなければならない債務満期が次から次へ到来するので間に合わせの対策には回復を保証することは困難な状況だ。
金融圏関係者は"大宇造船が賃金や費用支給などを先送りして持ちこたえれば何ヶ月は耐えることができること"としながら"しかしそれは
会社が壊れる過程と同じこと"と話した。
大宇造船は産業銀行と輸出入銀行の実態調査結果不良規模が当初予想したことより大きいと明らかになっている。
(1/2)つづく
今年にだけで5兆3千億ウォン程の赤字を出して今年の末負債比率が4千%を上回るという観測まで出てきている。
このような状況で支援対策が早く稼動しなければ会社の不健全化が一層はやくなる恐れがあるということが金融圏関係者たちの説明だ。
現傾向で行けば大宇造船の現金の流れ上、来年上半期には不足した資金規模が4兆ウォンに達すると予測されている。
支援が遅れるほど大宇造船の経営事情は悪化するほかはない。
金融当局と債権団は有償増資と直接貸し出し、出資転換など可能なすべての方法を動員した支援方案を準備している。
しかし、支援に先立ち大宇造船労組が積極的な苦痛分担に出るという約束をするべきだということが確固たるの立場だ。
大宇造船支援案が全面保留された去る22日大統領府青別館会議(経済金融対策会議)でチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は
"法廷管理に行く場合があっても確実な自己救済策が必要だ"として大宇造船労使が強力な自救計画を用意して履行を約束してこそ支援
に出る可能性があることを強調したと分かった。
債権団関係者は"政府と債権団の意志が合致した"として同じ意であることを表わした。
これに伴い、産業銀行など債権団はこのような基調に合わせて大宇造船労組に争議行為自制と賃金凍結などを約束しろと圧迫している。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/24/0301000000AKR20151024032900002.HTML
(ウラジオストック=聯合ニュース)イ・クァンビン記者=チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は24日今年経済成長率に対して
"下方リスクによって政府目標値である3.1%を達成するのに困難が予想される"と話した。
チェ副総理はこの日ロシア ウスリースクの現代重工業沿海州農場を訪問した席で記者と会ってこのように話した。
彼は"内需は生き返っているけれど中国の景気鈍化など世界的な交易不振に経済成長に対する輸出の寄与度が低い困難がある"と説明した。
チェ副総理は第3四半期経済成長率が1.2%に出てきたことに対して"サプライズ下だ"としながら"追加経費と政府消費振興策などの政策
的効果が非常に反映されたこと"と評価した。
チェ副総理は沿海州農場を見回した後"想像を超越した規模で現代の企業家精神がすごい"としながら"韓国企業がこのように開拓精神を
発揮して海外資源開発および投資に出なければならない"と強調した。
沿海州農場は汝矣島の69倍である2万ha規模で豆科とうもろこしを栽培している。
引き続きチェ副総理はウスリースクの独立活動家イ・サンソル先生遺墟碑と渤海城跡を見回した。
チェ副総理は前日ウラジオストックで開かれた韓・露経済科学技術共同委員会に韓国側首席代表で参加するためにロシアに訪問した。
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イーデイリー | 2015-10-24 11:49[キョン・ケヨン記者]
アメリカ大型投資銀行であるモルガン スタンレーが第3四半期韓国国内総生産(GDP)成長率が内需に力づけられて期待値を上回ったと評価した。
シャロン・ラム(Sharon Lam)モルガン スタンレーエコノミストは24日報告書を通じてこのように明らかにした。
韓国銀行は前日第3四半期実質GDPが前分期より1.2%成長したと発表した。 昨年1分期1.1%を記録した以後6分期ぶりに1%台にのぼった。
前年同期対比では2.6%成長した。 市場は韓国GDPの前分期対比1%、前年同期対比2.4%成長を占った。
ただし、ラム エコノミストは韓国の成長が相変らず残念なことだと展望した。 彼は“今回の分期在庫が増えたが在庫増加ではなかった
ならば昨年第3四半期対比GDP成長率が2.0%よりも低かったこと”としながら“在庫増加はGDPに肯定的寄与で単純計算されない部分だと
良い現象で見ることは難しい”と話した。
輸出もまた、劣勢を見せたという点が指摘された。 彼は“輸入が増えた反面、輸出が減って純輸出がGDP 1.4%ポイント引き下ろした”
として“これは去る2分期-1.2%ポイントより高い数値”と説明した。
ラム エコノミストは“4分期韓国の成長率は横ばいで終わること”としながら“下半期意味ある水準の回復傾向を見せるという韓国銀行
の展望値に至らないだろう”と見た。
彼は“内需需要が4分期一部改善されることができるだろうが輸出がずっとふらつくことになる”として“韓国銀行はアメリカの金利引き上げ、
中国の安定的経済成長などを考慮して年末まで1.50%の金利を維持するだろう”と付け加えた。
未公開情報利用して不当利得
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003460320&office_id=015&mode=
韓国経済 | 2015-10-24 02:08 [ハ・スジョン記者]
KB投資証券全職員がネオウィズゲイムズ日本子会社であるゲームオンの未公開情報を利用して不当利得を得て日本証券取り引き監視委員会
(SESC)に摘発されて課徴金賦課処分を受けた。 内国人が海外金融当局から不公正取り引きで制裁を受けた初めての事例だ。
日本SESCは23日KB投資証券前職員であるキム某に対して‘金融商品取引法’違反疑惑で課徴金386万円(約3618万ウォン)を賦課することを
日本金融庁(JFSA)に建議したと発表した。
SESCによれば2011年当時KB投資証券買収合併(M&A)チーム所属だったキム某はネオウィズゲイムズのゲームオン公開買収諮問を引き受けた。
彼は公開買収が発表される前である2011年9～10月未公開情報を利用して借名口座で日本マザーズに上場されたゲームオン株式137株を
買い入れて386万6400円(約3674万ウォン)相当の不当利得を取ったと調査された。 ネオウィズゲイムズは2012年4月ゲームオン公開買収作業
を完了して上場を廃止させた。
SESCは金融委員会金融監督院と合同調査を行った。金融当局関係者は“海外金融当局と不公正取り引きに対して合同調査を行ったのも、
内国人が外国金融当局で課徴金処分を受けたのも全部初めて”と説明した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/24/0317000000AKR20151024032500009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チュェピョンチョン記者=国内フォルクスワーゲン車両購買者が排出ガス操作論議をかもしたこの会社を相手に
アメリカ裁判所に集団訴訟を提起した。
23日(現地時間) dpaとブルームバーグ通信など外信によればこの日、韓国のフォルクスワーゲン車両購買者12万5千人余りを代表して
2人の原告がアメリカ、ロサンゼルス(LA)連邦地方裁判所に訴状を出した。
これら2人は米テネシー州工場で作ったフォルクスワーゲン パサート2.0 TDIを購入した所有者でフォルクスワーゲンが消費者を欺瞞
して韓国の環境法律を違反したと主張した。
フォルクスワーゲン消費者の国内訴訟を代理する法務法人バルン側は今回のアメリカ集団訴訟を通じて売買代金を戻すことを要求して、
懲罰的損害賠償(Punitive damages)を請求すると明らかにしたことがある。
アメリカ内訴訟はアメリカの法務法人Hagens Bermanとクイン・エマニュエルがバルンと共に代理する。
Hagens Bermanの経営パートナーであるスティーブ・バーマンは"フォルクスワーゲンは全世界消費者を欺瞞した"として"韓国の購買者
はフォルクスワーゲンが群れを作って嘘をついたと信じる"と話した。
アメリカではすでに360人余りがフォルクスワーゲンを相手に集団訴訟を提起したし、6件の訴訟が進行中だ。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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お疲れ様です
在庫増はＧＤＰに数字上プラスでカウントされるからな。
実際のところ在庫増が良いのか、悪いのかもう少しみないとわからない。
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輸出減で在庫は増えていたが、このところのウォン安に浮かれて、
韓国得意の大量生産で在庫増。ウォン高に振れて在庫費用激増って
ことにならんかな？
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勝ってる時はそれでいいんだけど、負けてる時はその「強気」で、負けのドつぼにハマるよなあ。
そうニダよ
金融監督院長27日頭取らと会合…迅速な構造調整進行頼むようだ
金融監督院"限界企業対応生ぬるい債権銀行現場検査"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/21/0200000000AKR20151021158051002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=金融当局が貸し出しと保証で延命する俗称'ゾンビ企業'構造調整作業を今年中に最大限完了
することにした。
このためにチン・ウンソプ金融監督院長が直接出てゾンビ企業構造調整を促すことにした。
金融当局関係者は"政府・関連機関構造調整協議体会議などでゾンビ企業構造調整速度を引き上げることにした"としながら"今年中に
ゾンビ企業を探し出してワークアウトや法廷管理などの措置までできるだけ終えることにした"と25日話した。
この関係者は"企業不良化速度が予想よりはやくて状況が厳重で来年4月総選挙局面と絡まれば構造調整に困難を経験することになると
いうことに政府部署および関連機関間共感が形成されている"と伝えた。
このような発言は今年の末と来年初めまでゾンビ企業分類作業を終えて来年総選挙を終えて実質的な措置を取るという金融圏の予想と
多少距離があることだ。
金融監督院は今週初め都市銀行とクレジットカード・キャピタル社、貯蓄銀行、相互金融社に最大限厳格な基準として貸し出し資産
健全性分類をしろと公文書を送った。
金融会社は金融監督院長が定めた基準により資産の健全性程度を正常と要注意、固定、回収疑問、推定損失など5段階で分類する。
厳格な基準として資産を分類すれば固定や回収疑問、推定損失など不良与信比重が過去より増えると予想される。
固定以下に分類された与信が増えれば債権銀行はそれだけ多くの貸し倒れ引当金を積み立てしなければならない。
(1/2)つづく
この公文書はマクロ経済の不確実性が大きい中で企業不健全化が早く進展しているだけに資産健全性を保守的に問い詰めて最大限多く
の引当金を積み上げろとの指針を下したのだ。
今月まで完了する中小企業信用危険評価や11～12月中進める大企業信用危険評価も厳格に推進しろとの指針を金融会社に伝達した。
大企業信用危険評価の時には系列全体だけでなく所属企業を几帳面に覗いて見ろと注文した。
これは債権銀行がより多くの企業をC等級以下で分類しろとの意味と解釈されている。
A～D等級体系でC等級以下はワークアウトや法廷管理が必要な企業に分類される。
チン・ウンソプ院長も直接支援射撃に出る。
チン院長は27日新韓とKB国民、ハナKEB、ウリ銀行など6～7行主な都市銀頭取に会ってこのような意志を伝達する予定だ。
チン院長は迅速で厳格に構造調整を進めてほしいと要請して金融改革に対する協力も頼むと伝えられた。
金融監督院は債権銀行の企業信用危険評価など限界企業対応現況が生ぬるいと判断されれば直ちに現場検査を始める方針だ。
金融当局関係者は"今年4分期には銀行が利益をほとんど出せない程、貸し倒れ引当金積み立て圧迫が激しいこと"としながら"それだけ
構造調整を迅速でより強力に推進するということ"と話した。
(2/2)おわり
防疫当局統制の外にあって一歩遅れて感染確認…死亡者107日ぶりに追加
陰性判定後後遺症治療中'死亡'初めての事例…4ケ月10日闘病の末に死亡
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/25/0200000000AKR20151025021351017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ、キム・イエナ記者=中東呼吸器症候群(マーズ) 152番患者(66)が25日結局マーズを勝ち抜く
ことができなくて亡くなった。
保健福祉部中央マーズ管理対策本部は25日152番患者がこの日午前1時52分頃死亡したと明らかにした。 マーズ患者のうち死亡者が
発生したことは去る7月10日以後107日ぶりだ。152番患者の死亡で国内マーズ患者186人中37人が死亡して致命率は19.9%で上昇した。
152番患者はマーズ ウイルス遺伝子検査では陰性判定を受けて隔離からは解除されたが後遺症治療を受けていた。 防疫当局によって
'状態不安定'患者で分類中だった2人のマーズ患者のうち1人だ. マーズ完治判定以後後遺症治療中亡くなった人はこの患者が初めて
であると推定される。
現在マーズ感染状態(遺伝子検査結果陽性)にある患者は完治判定後再陽性判定を受けた80番患者1人だ. この患者に対するマーズ ウイルス
遺伝子検査はずっと陰性と陽性の境界周辺を行き来している。
完治判定を受けて隔離から解除されたが相変らず病院で後遺症あるいは基底疾患治療を受ける患者(80番患者除外)は4人だ.
この中74番患者1人は不安定な状態を見せている。
防疫当局は152番患者がマーズでよって肺移植まで受けたが結局経過が好転することができなかったと説明した。
152番患者は防疫当局によって一歩遅れて感染事実が把握された患者だ。 症状が発現した後、能動監視(積極的にモニタリング)対象から
も除外された患者であった。
152番患者は去る5月27日患者である妻とともにサムスンソウル病院応急室を訪れてそこで'スーパー電波者(super spreader)'の14番患者
に露出した。 以後妻は自家隔離されたが152番患者は自家隔離あるいは能動監視を受けなかった。
このために6月6日から発熱、同じマーズ症状が現れたが15日になってマーズ患者に追加された。 以後4ケ月10日の間病床で闘病したが
結局亡くなった。
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(ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=国内銀行が中国に開設した海外店舗を次第に減らしベトナムに移動することが明らかになった。
金融監督院は今年6月末基準国内銀行の海外店舗が163店(37ヶ国)に達すると25日明らかにした。
店舗の種類別に見れば現地法人43社と支店67店、事務所53ヶ所だ.
都市銀行は上半期にベトナム、ホーチミン、インド、チェンナイ・ニューデリー、カンボジア、プノンペン、インドネシア、ジャカルタ、
メキシコ、メキシコシティ、ガーナ、アクラの7ヶ所に支店や事務所を新設した。
中国とインドネシアなど6ヶ所からは現地法人や事務所を撤収した。
所在地別にはアジア地域が108店で全体海外店舗の66.3%を占めたしヨーロッパ(22店)と北米(20店)がそれぞれ13.5%、12.3%で後に続いた。
単一国家で見ればベトナムが19店で最も多い。 ベトナムに設置された銀行海外店舗は昨年末に18店でその間1位であった中国を越えた
のに続き今年前半期にも1店がさらに増えた。
中国海外店舗は6月末基準14店で昨年末より1店減った。
中国の景気鈍化とベトナムの経済成長が感知される大きな課題だ。
海外店舗の総資産は894億ドルで1年前より3.0%増えた。
中国地域でリスク管理強度を高めて増加率は昨年同期11.6%から大きく鈍化した。
海外店舗の固定以下与信比率は1.1%で健全性は良好な水準だ。
上半期純利益は3億7千700万ドルで昨年同期より1.1%増えた。
金融監督院は中国など進出国の景気鈍化を勘案してリスクを忠実に管理するように指導する予定だ。
公式失業率より3倍近く多くて…"労働市場改革加速しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/23/0200000000AKR20151023171300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンソク記者=我が国高学歴男性青年層の体感失業率が27.9%に達するという研究結果が出た。
韓国経済研究院は25日、青年失業と関連した報告書で今年1～8月青年層(15～29才)を対象に学歴別・性別体感失業率を推定した結果
このように現れたと明らかにした。
体感失業率というのは公式統計には捕えられないけれど事実上失業状態である人を失業者と見なして算出した実質失業率だ。
韓国経連によれば今年に入って8月まで青年層の平均体感失業率は22.4%で現れた。
これは同じ期間青年層の公式失業率である9.7%の2.3倍に該当する数値だ。
学歴別体感失業率は大学校(就職準備中である在学生含む)以上が25.3%、高等学校以下21.4%、専門大18.4%順だった。
性別体感失業率は男性が24.0%、女性が20.9%で現れた。
これと関連して、ユ・ジンソン韓国経連研究委員は"女性は相対的に非正規職などで就職する比重が高い反面男性の場合、非正規職を
忌避する傾向が強い点も一つの原因"としながら"今年3月基準青年層非正規職就業者の女性比重は男性より約14%ポイント高い"と話した。
総合的に調べれば大学校以上高学歴者であり男性である青年の体感失業率は27.9%で最も高かった。
これは公式失業率(9.7%)の2.9倍に達することだ。
反面、専門大女性の青年体感失業率は17.0%で最も低かった。
韓国経連は青年失業問題を解決するためには正規職過保護緩和と賃金ピーク制導入・拡散等を通した良質の働き口創出が至急だと主張した。
ユ・ジンソン研究委員は"去る9月15日労使政労働改革大妥協が議決されたがセヌリ党が労働改革5大法案を発議した以後、明確な進展が
ないばかりか主な争点に対しては政府と韓国労総間協議さえなされない状況"としながら政府などに後続措置に対する議論を促した。
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現代経済研報告書…"働き口創出親和型産業発掘しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/25/0200000000AKR20151025012400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・スヒョン記者=わが国の経済の働き口創出効率性がグローバル金融危機の時よりも落ちたことが分かった。
チェ・ソングン現代経済研究院研究委員は25日'グローバル金融危機以後産業別働き口創出力変化と示唆する点'という報告書で2013年
平均国内産業の就職誘発係数は13.1人で金融危機当時である2009年の13.8人よりも低い水準だと明らかにした。
就職誘発係数は10億ウォンの財貨やサービスを作る時直・間接的に創出される就業者数で賃金勤労者、自営業者、非正規職を全部含む。
国内産業の就職誘発係数は金融危機以前である2005年の16.3人よりも3.2人減少した。
就職誘発係数が下落したことは製造業の働き口創出効率性が落ちたのに起因した。
製造業就職誘発係数は金融危機前の2005～2008年年平均11.3人から金融危機後である2010～2013年年平均8.8人に減少した。
同じ期間建設業は9.8人から9.5人に、サービス業は18.7人から18.1人に小幅減少するのに終わった。
賃金勤労者の働き口創出効率性も全般的に落ちたことが分かった。
賃金勤労者の雇用創出効果だけ見せる国内産業の雇用誘発係数は2005年10.1人から2013年8.8人に落ちた。
製造業は2005～2008年平均8.2人から2010～2013年平均6.0人に減少した。 建設業も8.6人から7.0人に減った。
サービス業は同じ期間12.4人から13.0人に小幅上がってグローバル金融危機後すべての産業の中で唯一上昇の勢いを見せた。
チェ研究委員は資本が労働を益々代替することになって付加価値創出力対比雇用が減少する現象が深刻化されることとし対策が必要だと強調した。
彼は"雇用創出企業に対するインセンティブを強化して働き口創出親和型産業を発掘して産業構造変化に従う働き口創出効率性低下現象
を防止する政策を用意しなければならない"と話した。
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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/25/0200000000AKR20151025031900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=政府は大宇エレクトロニクス売却過程を問題視してイランのダヤニ側が提起した
'投資家-国家間訴訟(ISD)'の私たちの側仲裁人を選定した。
政府は今回のISDの私たちの側仲裁人でオーストラリアのガヴァン・グリフィス(Gavan Griffith・74)弁護士を選任して去る16日
ダヤニ側に通知したと金融委員会が25日明らかにした。
グリフィス弁護士はメルボルン大を出てオーストラリア法務次官を過ごした。 英国とオーストラリア ローファームで活動して多様な
国際仲裁事件で議長駐在であるまたは、仲裁人で選任された仲裁専門家だ。
先んじてダヤニ側はアメリカ ローファームであるスリー クラウンズ(Three Crowns LLP)のジャン・ポールソン(Jan Paulsson)弁護士
を仲裁人で選定したことがある。
今回のISDはアメリカの私募ファンド ローンスター、アラブ首長国連邦の王族シェイク·マンスールビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンの
会社ハノカルに続きわが政府が訴えられた三回目ISDだ。
ダヤニ側は自分たちが所有したエンテカプが2010～2011年大宇エレクトロニクスを引き受け・合併(M&A)という過程で韓国政府が韓-イラン
投資保障協定(BIT)上工程・公平な待遇原則を違反したとし先月14日国際仲裁を提起した。
ダヤニ側は国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)仲裁規則によりISDを提起して"引き受け契約解除で損害を負わせた"として当時契約保証金
578億ウォンと遅延利子を共に要求したと分かった。
資産管理公社(ケムコ）と債権団は大宇エレクトロニクスを売る過程で2010年11月エンテカプと本契約を締結して引受代金の10%である
578億ウォンの契約保証金を受けた。
しかし、債権団はエンテカプが2011年5月引受代金引き下げを要求して代金支給期日を過ぎるとすぐに売買契約を解約した。
エンテカプはこれに対し訴訟を起こしたし、国内裁判所が調整決定を下したが債権団は受け入れなかった。
その後の大宇エレクトロニクスは追加売却入札を経て2013年東部グループに移った。
ビッグ3造船会社海洋プラント 建造遅延で損失'雪だるま'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/24/0200000000AKR20151024029700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=現代重工業が半潜水式ボーリング船プロジェクトで損失ができて追加代金が欲しい仲裁手続き
を進行中だと明らかになった。
25日ノルウェーのフレッド・オルセン・エネルギーによればこの同社の子会社であるボールスタードルフィンが去る22日現代重工業から
このような内容の仲裁申請通知を受けた。 現代重工業も国際機構に仲裁申請をしたと確認した。
現代重工業は1億6千700万ドル(約1千884億ウォン)の代金を追加で受けなければならないと要求した。 また、半潜水式ボーリング船建造作業
を終わらせて引き渡す期間が延ばさなければならないと付け加えた。
現代重工業はこのボーリング船を群山造船所で建造して今年3月船主側に引き渡す予定だった。
現代重工業は損失規模を明らかにすることはなかった。 現代重工業は今年の年末までボーリング船を引き渡しできると見ている。
現代重工業は2012年5月フレッド・オルソン・エネルギーから7億ドル規模のボーリング船1隻を受注した。 設計から試運転まですべて
の過程の責任を負う一括受注契約方式でオプション1基も含まれていた。
現代重工業は受注当時の長さと幅がそれぞれ123m、96mで世界最大半潜水式ボーリング船だと明らかにしたことがある。
現代重工業の他にも国内造船会社は海洋プラント事業で相次いで工程遅延と契約取り消しなどで大きい損失を見ている。
大宇造船海洋は去る8月アメリカ地域船主と結んだ7千34億ウォン規模のdrill-ship1隻受注契約を解約したと公示した。
大宇造船海洋は船主社が中途金支給を履行しなくて船主側の契約不履行で契約を解約したと明らかにした。
大宇造船海洋はすでに受けた前受金と建造中であるdrill-shipの売却権利を持つことにした。
(1/2)つづく
大宇造船海洋は7月にはノルウェーの原油ボーリング業者'ソンガ・オフショア'がボーリング船建造遅延とこれに伴う追加費用発生に
責任があるとしながら損失を保全してほしいと仲裁を申し込むこともした。
大宇造船海洋は2011年ソンガから半潜水式ボーリング船4隻を隻当たり約6千億ウォンで受注した。
隻当たり平均10ヶ月～1年ほど遅れて1兆ウォンほどの損失を見たと分かった。
三星重工業は今年の末オセアニア地域船主に引き渡す予定だった7千億ウォン規模のdrill-ship(移動式ボーリング船) 1隻の建造時期
を2017年6月で延期したと先月公示した。 これに伴い、代金を受ける時期も遅れることになった。
三星重工業は去る8月にもdrill-ship2隻(1兆1千700億ウォン)の建造期間を今年11月から2017年3月に延期した。
現代重工業グループ系列会社である現代三湖重工業は先月ノルウェー油田開発業者であるシードリルから5億7千万ドル規模のボーリング船
契約を取り消された。
昨年末までボーリング船を引き渡すことにしたが建造時点が遅れたためだ。 契約条件により現代三湖重工業は1億6千800万ドルの前受金
と利子を返さなければならない。
(2/2)おわり
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/23/0200000000AKR20151023036400030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=今年にも日本円劣勢が続いて日本を尋ねた韓国人が史上最大を記録した。
25日日本政府観光局と韓国観光公社によれば9月日本を訪問した韓国人は30万1千700人で昨年同期の21万7千689人に比べて38.6%増加した。
これに伴い今年1月から9月まで日本を旅行した我が国民は285万5千800人で昨年同じ期間(199万5千804人)より43.1%増えた。
今年に入り9ヶ月しか過ぎなかったけれど訪日韓国人が最も多かった2007年(260万人)を越えたのだ。
2007年当時ウォン－円平均為替レートが100円当り789ウォン台であった。
このように今年に入り韓国人の足が日本に向かうのは100円当り為替レートが1千ウォンを下回りながら円安が続いているためと分析される。
日本政府が外国人観光客を積極誘致するためにビザ発行を緩和して免税恩恵を与えている点も一つの要因だ。
2008年には平均日本円為替レートが100円当り1千70ウォンに上がって訪日韓国人が238万人に下落した。
日本円が強勢であった2009年から2012年までは日本を尋ねた韓国人が年間平均200万人台序盤に留まった。
観光公社関係者は"アベノミクスなどの影響で円安が長期化しているところに近い距離である日本のショッピング旅行需要も大きく増えること"
としながら"したがって日本に出国する我が国の人々は継続して増えるだろう"と見通した。
1.6モデル来年9月以後リコール可能…10月販売半分予想
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/24/0200000000AKR20151024030200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=フォルクスワーゲングループのディーゼル車排出ガス操作スキャンダルと関連して国内の
リコール対象車両9万6千台の中で1万台(1.6モデル)はソフトウェア修正の他にエンジンも手を加えなければならないことが明らかになった。
これら車両のリコールが始まるには今後1年ほど待たなければならない展望だ。
アレクサンダー・ドブリント ドイツ交通部長官とフォルクスワーゲングループ側はユーロ5環境基準により製作されたEA 189エンジン
装着車両の中で1.6リットル モデルはエンジン部品交替などハードウェア修理が必要だと最近明らかにした。
ただし2.0リットル モデルはソフトウェアだけ修正すれば良い。
2.0リットル モデル リコールは来年1月から可能だが1.6リットル モデルはハードウェア問題解決に時間がかかって来年9月以後に
リコールできることとドイツ政府とフォルクスワーゲンは予想している。
これと関連してフォルクスワーゲンコリアは25日国内のリコール対象9万5千581台の中で1.6モデルはジェッタ1.6 TDI、ゴルフ1.6 TDI、
ポロ1.6 TDIなど全9千873台だと明らかにした。
残りのゴルフ、ジェッタ、CC、パサート、ビートル、ティグアン、シロッコなど2.0 TDIモデルは8万5千78台だ。
この会社関係者は"本社でリコール時期など具体的内容をまだ伝達されなかった"と話した。
アウディコリアはリコール対象2万9千941台が全2.0 TDIモデルだと明らかにした。
ディーゼル スキャンダルの余波でフォルクスワーゲンの10月の販売量は半分になったことと予想される。 販売量が3分の1水準まで落ち
ることができるという観測も出てくる。
(1/2)つづく
これに対してフォルクスワーゲンコリア側は"予想以上で販売が良くない"としながら"今回の事態に対処するのに集中するのに10月には
プロモーションを正しくすることができないのも原因"と話した。
反面、アウディコリア側は今回の事態で販売に大きい支障がいないと明らかにしている。
一方来年にフォルクスワーゲンとアウディが国内でリコールを始めても燃費と性能低下を甘受してリコールに応じる消費者が多くない
だろうという憂慮が提起されている。
現代・起亜車が2011年ツーソン、サンタフェ、スポーティジなど12車種でエアコン稼動時窒素酸化物を低減する排出ガス再循環装置の
作動を縮小して窒素酸化物を過多排出したことで87万台を無償修理したが当時部品を修理受けた消費者は少なかったと分かった。
現代・起亜車は2012年にも高速区間で出力と加速応答性向上のために窒素酸化物低減装置作動を縮小して窒素酸化物を過多排出したと
発表されてツーソンとスポーティジなど2車種21万8千台をリコールしたことがある。
現代・起亜車側は2011年無償修理を受けた消費者が何人にもなるかは公開できなくて2012年リコール当時是正率は80%以上とだけ明らかにした。
ホン・ドンゴン環境部交通環境課長は"リコールを消費者に強制する規定は世界どこの国にもない"としながら"是正率を高める方案を
検討中"と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します。
女子ゴルフ
１位 韓国人
２位 韓国人
３位 韓国人+その他
プロ野球日本シリーズ
ヒーロー 韓国人
へー
頑張ったんだね
偉いね
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いつも
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ばかりって歪んでね？
漁業・宿泊・サービス業半分は利子も処理できなくて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/25/0200000000AKR20151025014000008.HTML
(ソウル聯合ニュース)ユン・ソニ記者=国内30大グループ系列会社5社中1社は営業利益で利子も払えないで、貸し出しと保証で延命する
'ゾンビ企業'であると調査された。
特に東部、エスオイル、未来アセットグループのゾンビ系列会社比重が50%に達した中で浮栄、現代、ポスコ、KCC、韓火グループの
ゾンビ系列会社比重も30%を越えることが明らかになった。
また、業種別では漁業と宿泊業、サービス業のゾンビ企業比重が2社中1社で非常に高くて、全国市・道別では江原と済州、大田、忠南、
慶南などの順でゾンビ企業の比重が高かった。
◇ 14グループ系列会社5社中1社がゾンビ企業
26日財閥ドットコムによれば2014会計年度基準公企業を除いた国内30大グループの1千50社の系列会社(金融会社除外)の中で利子補償倍率
が1未満の所は全236社で全体の22.5%を占めた。
営業利益を金融費用で割った値である利子補償倍率が1未満ということは企業が一年稼いだ営業利益が利子費用より少ないということを意味する。
これはまもなく営業活動により儲けるお金で利子も返せないという意でもある。
昨年基準として30大グループの中で利子補償倍率が1未満のゾンビ企業比率が20%を越える所は全14グループで集計された。
東部グループのゾンビ企業比率は51.2%で最も高い。
東部グループの非金融系列会社41社中で21社が利子補償倍率1未満で現在の大多数が系列分離後企業買収合併(M&A)と構造調整を推進している。
エスオイルと未来アセットグループも利子補償倍率1未満の系列会社の比重が50%に達したし、浮栄グループも系列会社14社中6社(42.9%)
が営業利益が利子費用より少ない状態であった。
(1/3)つづく
現代グループの16社の系列会社のうちで利子補償倍率1未満の所は全6社で37.5%に達したし、ポスコグループ(50社)は34.0%を占める17社
の系列会社の利子補償倍率が1未満で現れた。
KCCグループも系列会社9社中3社(33.3%)の利子補償倍率が1未満だった。
韓火グループも利子補償倍率1未満の系列会社が13社で全体(42社)の31.0%で現れた。
利子補償倍率1未満の系列会社が全体の20%を越えるグループは▲ GSグループ26.9%(21社) ▲ LSグループ29.8%(14社) ▲ GSグループ26.9%(21社)
▲ OCIグループ26.9%(7社) ▲現代重工業22.7%(5社)等だ。
SKグループは81社の系列会社のうちで16社(19.8%)が営業利益が金融費用を耐えられることができない状況だ。
財界順位1位であるサムスングループは53社の系列会社のうちで10社(18.9%)が、2位である現代自動車グループは46社中で6社(13.0%)が
それぞれ利子補償倍率1未満だった。
財界順位5位のロッテグループは71社の系列会社のうちで営業利益で利子費用を処理できない系列会社数が6社で全体の8.5%を占めた。
◇漁業・宿泊・サービス業半分以上がゾンビ企業
金融圏に依存して延命するゾンビ企業はあちこちに広まっている。
12月決算非金融外監法人(2万427社)が金融監督院に提出した2014会計年度監査報告書を分析してみると利子補償倍率が1未満の企業は
全6千553社で全体の32.1%を占めた。
業種別では利子補償倍率1未満の企業比率が最も高い業種は漁業で外監法人27社中18社である66.7%に達した。
宿泊業に従事する外監法人255社中ゾンビ企業は147社で57.6%を占めており、スポーツと娯楽関連サービス業種のゾンビ企業は全体377社中
199社(52.8%)に達する。
(2/3)つづく
創作と芸術、余暇関連サービス業種の外監法人42社中でも21社(50.0%)が利子も耐えがたい境遇にある。
下水・廃水・糞尿処理業(49.2%),修理業(45.5%),不動産業(43.3%),水上運送業(42.4%),事業施設管理と警戒照明サービス業(41.7%),
研究開発業(40.3%)等も半分に近い企業が営業利益で利子も出しにくい状況だ。
これら利子補償倍率1未満の企業の所在地別には江原道が41.5%で最も高い。
全体260社の外監法人のうちで108社の法人が利子補償倍率1未満で現れた。
済州島は167社中64社で38.3%がゾンビ企業で調査されたし大田は349社中123社で35.2%、忠南は855社中298社で34.9%がゾンビ企業に分類された。
外監法人が最も多いソウルは利子補償倍率1未満法人数が1千929社で全体法人6千236社の30.9%で集計されたし、京畿道は4千888社の法人
のうち31.8%である1千555社の法人の利子補償倍率が1未満で現れた。
(3/3)おわり
このあとスグ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510267910i&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-26 06:37:18 /修正:2015-10-26 06:37:18
最近、アメリカ内で'韓国安保無賃乗車論'を主張するのはアメリカ共和党大統領候補ドナルド トランプだけでない。
アメリカ シンクタンク内でも数人'トランプ式'主張をする研究員がいる。
まさに市場経済と自由主義を主に主張する親共和党指向のケイトー(CATO)研究所のダグ・バンドウ(58)専任研究員だ。
この研究員は24日(現地時間)ハフィントンポストに文を載せて"今ペンタゴンは全世界的に金持ち国々の国防費用を抱え込んでいる"
として"ペンタゴンをグローバル福祉機構で作るな"と主張した。
彼はなぜアメリカ政治家たちは他の国の国家安保利益をアメリカより優先視するか"として"毎年アメリカ国民は数千億ドルの費用を
負担しているけれど、本来アメリカはあまり安全にならないでいる"と強調した。
彼は'どれくらい永らく私たちが韓国を無料で保護しなければならないか'であるトランプの発言を肩を持って"あらまし推算してみる時に
これら金持ち国家は国内総生産(GDP)の1%を費用で払わなければならない"として"軍事的対峙状態にあってアメリカから核の傘を提供される
韓国はさらに負担する必要がある"という論旨を展開した。
所得2.4%↑…平均時給5.5%↑・勤労時間3.1%↓
勤労時間最も長い'生産・技能'月平均所得1位
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/25/0200000000AKR20151025040800003.HTML
(ソウル聯合ニュース)キム・ヨンスク記者=今年第3四半期国内アルバイト市場所得成長率が第2四半期に続きまた再び最低水準を記録した。
アルバイト専門ポータル アルバ天国は2015年第3四半期(7～9月)アルバイト所得がある全国男女4千77人の所得と勤務時間を調査、分析した
'アルバ所得指数動向'結果を26日発表した。
第3四半期月平均アルバイト総所得は67万8千465ウォンで昨年第3四半期(66万2千698ウォン)に比べて2.4%増加、最低水準だった去る
2分期2.9%よりも低い所得増加率を見せた。
2014年第3四半期の前年同期比所得増加率10.2%と比較すると5分の1水準だ。
また、去る15日韓国銀行が発表した今年経済成長率展望値である2.7%を下回ることで景気低迷でアルバイト需要まで凍りついていることを示唆する。
総所得を勤労時間で割って算出した平均時給は7千60ウォンで昨年第3四半期(6千690ウォン)より5.5%増えた。
今年最低時給上昇率である7.1%を下回る。
所得増減率を業種別で見ればIT・デザイン(-4.3%),相談・営業(-7%),講師・教育(-7.4%)職種が大幅に減った。
生産・技能(+13.6%),事務・会計(+13.7%)は高い増加率を見せた。
生産・技能の平均所得は95万1千312ウォンで最も多かった。
週間平均勤労時間(28.9時間)が長いためであると見える。
(1/2)つづく
年齢別では50代がすべての年齢帯の中で勤労時間(31.5時間)も最も長くて所得(94万5千ウォン)も最も多かった。
しかし、毎分期10%以上増加したことと違い今年3分期には4.7%減少、唯一所得が減少した年齢帯で調査された。
学歴を基準として見た時に高卒アルバイト生の所得が85万8千974万ウォンで最も多かった。
大卒の所得は83万4千750ウォンで昨年より8.2%ぐんと跳ねた。
これは大学を卒業した就職活動学生がアルバイト市場に飛び込んだ比率がかなり増加した影響だとアルバ天国は分析した。
地域別では仁川(74万7千826ウォン)と釜山(73万1千99ウォン)が所得1,2位を占めた。
仁川は週間平均勤労時間が最も長い生産·技能職の比率が高くて平均時給が8千59ウォンで最も多い。
全体週間平均勤労時間は2013年23.1時間から2014年22.8時間、2015年22.1時間に減少した。
アルバ所得指数というのは最低賃金を基本とした単純時給分析を抜け出して、実際のアルバイト市場の平均労働時間と賃金を分析した
指標でアルバ天国が開発して発表している。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510268855g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-26 10:23:51 /修正:2015-10-26 10:23:51 ニュースルーム
支援に先立ち高強度自救計画と労使同意書を受け取ることにした政府・金融当局と債権団が大宇造船海洋労組に最後通告をした。
26日金融圏によれば去る23日巨済、玉浦造船所に派遣された債権団の構造調整担当役員陣は大宇造船労組と面談して"(同意書提出が)
28日を超えれば法廷管理を含んだ他の方案を模索するほかはない"と通知した。
金融圏によればこのデッドラインは政府と金融当局の意志が反映された結果だ。
先立って金融当局と債権団は22日非公開経済金融対策会議を開いて大宇造船支援の前提条件で自救計画と労組同意が先行しなければ
ならないということに意見を集めて支援計画を全面保留した。
この席でチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は"法廷管理に行く場合があっても確実な自己救済策が必要だ"として大宇造船
労使が強力な自救計画を用意して履行を約束してこそ支援に出る可能性があることを強調したと分かった。
合わせて参席者は大宇造船労組に何日かの期間を与えるという趣旨で水曜日である28日まで同意書を受け取ろうと意見を集めたと伝えられた。
同意書提出が遅れる場合、大宇造船が正常な経営をするのに困難を経験するほかはないという判断も作用した。
金融圏によれば大宇造船は満期が到来する会社債と各種人件費、資材費用などを考慮する時に債権団の積極的な支援がなければ11月から
資金の流れに梗塞ができる可能性が大きい。
10月末と11月初め職員に賃金を与えなければならなくて、11月末には3000億ウォンの会社債を追加で返さなければならない。
大宇造船の大株主であり主債権銀行である産業銀行は支援案が保留されるや23日予定された理事会を先送りして大宇造船労使の同意書提出
を待っている。
同意書が提出され次第理事会を経て支援を始めるということが産業銀行の立場だ。
これと関連して大宇造船労組側が急激に動くと分かってデッドラインを超えないで支援がなされるのか注目されている。
8分期連続赤字…今年4分期から改善されるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/26/0325000000AKR20151026134900003.HTML
(ソウル聯合ニュース)シム・ジェフン記者=現代重工業が海洋プラント悪材料などで今年第3四半期に6千784億ウォンの赤字を出した。
これは証券市場で予想できない大きい規模の赤字で現代重工業は2013年4分期から8分期連続営業赤字を出した。
現代重工業は26日公示を通じて売り上げ10兆9千184億ウォン、営業損失6千784億ウォン、当期純損失4千514億ウォンを記録したと明らかにした。
売り上げは海洋部門工程遅延と建設装備部門販売不振に昨年同期(12兆4千40億ウォン)より減ったし、営業損失と当期純損失は前年同期の
1兆9千346億ウォン、1兆4千606億ウォンに比べて赤字幅が減少した。
現代重工業は今年第3四半期に造船部門半潜水式ボーリング船契約取り消しにともなう損失をあらかじめ反映して原油価格下落など海洋部門
経営環境変化にともなう予想損失引当金も反映したと明らかにした。
合わせて現代カミンズ・エンジンなど不良法人および中国建設装備事業正常化のための中国内法人清算など事業構造調整費用が増加して
営業損失が増えたと現代重工業は説明した。
現代重工業関係者は"原油価格が最近バレル当たり40ドル台で大幅下落して全世界的に業種自体が不況を体験して見たら半潜水式ボーリング船
の契約取り消し事態が発生した"としながら"海洋部門の場合、船主から受けることになっていたチェンジ オーダーを相応の時に受けること
ができなかったり設計変更にともなう建造遅延と工程増加など予想できない損失発生が予想されてこれを引当金で反映した"と話した。
現代重工業は昨年から進めてきた不良海外法人の清算費用も今回の分期に損失で処理した。
現代重工業が清算を進める法人は風力ギアボックスを生産するドイツ ヤッケ法人と建設装備エンジンを生産する現代カミンズ、太陽光
モジュールを生産する現大アーバンシステムなどだ。
中国景気低迷にともなう建設装備不振に中国、泰安法人が清算に入ったし、北京法人は合弁会社と清算に関する議論が進行中だ。
(1/2)つづく
現代重工業関係者は"不良法人をずっと引っ張っていく場合、損失だけ大きくなることになるので昨年クォン・オガプ社長就任以後国内外
不良法人を果敢に清算して収益性中心に再編している"としながら"事業構造調整作業はほとんどの仕上げ段階に入り込んだし今回の分期に
費用が一部損失と反映されたこと"と付け加えた。
現代重工業は今年4分期は実績改善の転換点になると展望した。
現代重工業関係者は"造船部門で一般商船は黒字に戻るなど低価格受注物量が次第に解消されていて海洋部門も現時点で認識できる損失
を全部反映した"としながら"電機電子、エンジンなど他事業分野で持続的な原価低減努力をしていて4分期は実績改善の転換点になること
ができるだろう"と説明した。
現代重工業はこのような事業再編と共に自救努力と組織改編など危機克服のための努力を持続してきている。
すでに人材効率化を終えたし現代自動車株式売却、現代商船株式の交換社債発行等を通して流動性確保に注力している。
来年からは事業代表中心の責任経営体制に転換するための組織整備作業も活発に進行中だ。
現代重工業関係者は"第3四半期に黒字転換には失敗したが収益性中心営業戦略、責任経営強化のための組織改編、持続的な原価競争力確保、
株式売却および不良法人清算など経営正常化のためにすべての努力を持続的に展開して実績改善を成し遂げていくだろう"と付け加えた。
(2/2)おわり
産業研究院'製造業景気実体調査指数'結果発表
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/26/0200000000AKR20151026075500003.HTML
(ソウル聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=今年4分期を展望する製造業景気実体調査指数(BSI)が相変らず基準値である100下を記録
するなど景気不振が持続するという予測が出てきた。
26日産業研究院(KIET)が国内464社の製造業者を対象に調査した4分期展望BSI調査によれば市況BSIと売り上げBSIがそれぞれ97と99を記録した。
これは第3四半期市況指数99と売り上げ指数100よりそれぞれ少しずつ下落した数値だ。
BSIは100以上なら前分期より景気が良くなるだろうという展望がさらに優勢だということを意味して100未満ならその反対を意味する。
産業研究院は去る3分期までは企業従事者数等に加重値を付与してBSIを算出したが4分期からは加重値なしで単純平均値を適用することにした。
4分期輸出指数と設備投資指数も98と96でそれぞれ100と98を記録した第3四半期より下落した。
雇用指数は97で第3四半期と同じだった。
特に情報通信技術(ICT)産業の4分期展望指数は99で第3四半期112より13でも落ちた。
中小企業も4分期展望指数が96で第3四半期(98)より下落したと調査された。
ただし全般的に2,第3四半期よりは前分期対比下落幅が減ったことが明らかになった。
軽工業と大企業はそれぞれ103と107で第3四半期よりそれぞれ9と10が上がって景気回復に対する期待感が高いと明らかになった。
産業研究院は"4分期展望BSIの場合、相当数業種が前分期と同じように100を下回る水準"としながら"それでも落ち幅が大幅に減ったり
一部業種は上昇切り替える姿を見せたし特に自動車分野で実績反騰に対する期待感が大きく現れた"と説明した。
(1/2)つづく
第3四半期現況BSIでは市況指数が85で第2四半期(86)と似た水準を維持したし、売り上げ指数は83で第2四半期90より非常に下落した。
設備投資(94)と雇用(94)は第2四半期指数である98と96より落ちた。
産業研究院は第3四半期現況BSIに対して"電子と精密機器が相対的に大幅反騰したが大多数業種は売り上げ実績がほとんどの大きく下落した"
として"特に自動車など運送装備業種の不振が相対的に深刻だった"と分析した。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102688488
(ソウル聯合ニュース)ムン・ジョンシク記者=中国企業らが平面TVとスマートフォンなどに搭載するLCDパネルの大々的な増産に出ると
日本経済新聞が25日報道した。
BOE(京東方科技集団)を含んだ中国の4社が3年間合計3兆円を投資、国内に7個の大規模工場を新設すると発表された。
BOEは安徽省合肥に世界最大のガラス基板を生産する最先端工場を建設するのをはじめとして福建省福州と四川省成都にも相次いで
LCD工場を建設する計画だ。
これら3ケ工場は2017～2018年に稼動を目標にしている。
各地域に大規模工場用地を整備して有利を含んだ素材生産の集中を企てている。
日本NECのLCD事業を買収した天馬微電子(CSOT)は福建省廈門と湖北省武漢に高画質中小型パネル専門工場を建設する。
この他に華星光電と南京中電熊猫も増産に出る。
LCDパネルは日本業者が機先を制したが2000年代から韓国企業らの高い市場占有率を掌握した。
中国勢力は基礎技術を用意した後に設備投資を増やして先頭を追撃する様相だ。
7個の工場の増産がなされれば中国のガラス面積基準LCDパネル生産能力は2017年に台湾、2018年には韓国をそれぞれ抜いて先頭にのぼると展望される。
中国企業らの投資額は韓国と日本、台湾企業らと比較して顕著に大きい。
それでも政府の財政支援と産業振興策のおかげで自己負担額はかなり少ないのが特徴である。
中国はTVやスマートフォンを東南アジアとインド、アフリカなど全世界に輸出しているけれど必要なLCDパネルの70%を韓国と台湾に依存する状況だ。
日本経済新聞は中国のLCDパネル生産能力が拡充されれば価格下落が避けられない展望であり韓国と日本の関連企業らでは戦略を再検討
しなければならない状況にぶつかるかも知れないと見通した。
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競争会社"常道の抜け出して、青少年喫煙そそのかして"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102690508
(ソウル聯合ニュース)イン・キョジュン記者=日系タバコ会社JTIコリアの'低価格マーケティング'が大きい波紋を起こしている。
'メビウス(過去マイルドセブン)'を売るこの会社は26日から国内主なコンビニを対象に'キャメル ブルー14本パック限定版'を箱あたり
2千500ウォンで供給し始めた。
通常一箱が4千500ウォンで売れるタバコと比較する時に相対的に安い'低価格マーケティング'という点でややもすると出血競争につながる
かと思って競争企業等が不便がっている。
政府当局も低価格・少量販売でタバコ消費が再び増えるかと思って戦々恐々としている。
現行タバコ事業法などは箱あたり'20本タバコ'の再包装だけを禁止するだけ、14本小包装販売にはブレーキをかけることができないのみ
ならずタバコ価格やはり申告制なので当然な規制手段はないという指摘だ。
JTIコリアはこれと関連して、"韓国人喫煙者の平均的な一日タバコ消費量を分析してみるので14本程度なので今回限定版を出すことになった"と説明した。
しかし、同種業界の見解は冷たい。
今年からタバコ価格が上がってJTIコリアの市場占有率が下落するとすぐに箱当たりの本数を減らして価格まで低くした低価格マーケティング
を行うのではないかということだ。
タバコ会社関係者は"このようなマーケティングは違法とはできないが商道義を抜け出した一種の見せ掛けの形"と非難した。
彼は"タバコを適正価格より安く売ることなのでいつまで低価格で売ることはできないことでいつかは再び上げること"としながら"業界に
不当競争を招くこともできる"と警告した。
(1/2)つづく
業界によれば国内タバコ市場の占有率は土地産であるKT&Gが58～60%を占めて、フィリップ・モリスが20%、英国系BATが12～13%の順だ。
JTIコリアは6～7%程度でタバコ価額上昇以後占有率が多少下落したと分かった。
他のタバコ会社の関係者は"タバコ会社は親会社が外国系といっても政府当局の施策に合わせて行くのが一般的"としながら"JTIコリア
のこういう'跳ねる'マーケティングは政府当局の制裁を招くことになるだろう"と憂慮した。
実際の保健福祉部はJTIコリアのキャメル ブルー14本パック限定版販売を契機に'20本未満包装タバコ'販売禁止に出る動きを見せている。
保健福祉部は現行法では規制する方法がなくて、関連部署と協議を経て20本未満包装タバコの販売を禁止したり広告・販促・後援を防ぐ方向
で国民健康増進法などを改正するという計画だ。
このような少量低価格販売が青少年喫煙をそそのかす可能性が大きいという指摘も出る。
韓国禁煙運動協議会会長兼国立癌センター禁煙支援センター長であるソ・ホングァン教授は"箱あたり14本タバコという低価格マーケティング
はタバコを買える障壁を低くすることで、金銭的な余力が不足した青少年の喫煙を増やす行為"として"そのようなマーケティングに移っては
いけないのみならず適切な規制がなければならない"と指摘した。
世界保健機構(WHO)の国際タバコ規制基本協約(FCTC)は未成年者のタバコの可能性を低くしようと少量包装販売を禁止している。
アメリカ·カナダ、ヨーロッパ連合(EU)等でも少量販売を禁止したり近い将来禁止する予定だ。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510260708g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-26 16:58:29 /修正:2015-10-26 16:58:29 ニュースルーム
パク・クネ大統領は来月1日ソウルで開かれると予想される韓日中3国首脳会議を契機に就任以後初めての韓日首脳会談と韓中首脳会談
を別途開催することにした。
大統領府関係者は26日春秋館で記者たちと会って"韓日中3国首脳会議を契機に、韓日首脳会談を持つ方案を韓日両側間に協議してきたし、
最近我が方は開催日時を11月2日で日本側に提案したし、日本側回答を待っている"と明らかにした。
パク大統領と安倍総理の首脳会談日程が2日で最終確定すればパク大統領就任以後初めて両国首脳会談が開かれることになって、韓日関係
改善のモメンタムとして作用することができるか注目される。
大統領府はこれと共に報道資料を出してパク大統領が来る31日中国の李総理と両者会談を持つことにしたと明らかにした。
大統領府は"韓中会談では両国関係発展方案、朝鮮半島を含んだ主な地域および国際問題など相互関心事に対して意見を交換すると予想される"と話した。
中李克強総理、31日訪韓…"パク大統領と両者会談"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510260727g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-26 17:01:22 /修正:2015-10-26 17:01:22 ニュースルーム
李克強中国総理が韓中日首脳会談のために来る31日から来月2日まで韓国を訪問する予定だ。
中国外交部は26日定例ブリーフィングで"リ総理は訪韓期間パク・クネ大統領と両者会談をする予定だ"と話した。
しかし安倍晋三日本総理との中日首脳会談の有無に対してはよく分からないという立場を表明した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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好き者だけじゃなく沢山の人間が見てるニダよ？
そんなにマニアで固まったスレにしたいニカ？
それはそれで少し気持ち悪いニダよ？
分かるニカ？
今年の末まで海洋プラント悪材料持続するようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/26/0200000000AKR20151026151500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=国内造船大型3社が海洋プラント不良による損失が10兆ウォンをふわりと越えると展望された。
海洋プラント悪材料は今年の末までこれら3社を困らせると見られて来年からは段階的な実績改善が期待される。
27日業界によれば現代重工業,三星重工業,大宇造船海洋が2010年から海洋プラントを大挙受注した以後今年上半期まで発生した損失だけで
8兆ウォン余りに達する。
現代重工業が3兆2千400余億ウォン、大宇造船が3兆ウォン余り、三星重工業が2兆ウォン余りだ。
現代重工業は昨年第2四半期に1兆1千余億ウォン、第3四半期に1兆9千余億ウォンの海洋プラント損失を反映したし三星重工業は昨年1分期に
5千余億ウォン、今年第2四半期に1兆5千余億ウォンを損失した。 大宇造船は今年第2四半期にだけで3兆ウォン余りの損失を追加した。
引き続き今年第3四半期に現代重工業で6千余億ウォン、大宇造船で3～4分期に1兆5千億～2兆ウォンの海洋プラント損失が追加反映される
ものと見られる。
現代重工業は今年第3四半期に海洋プラント部門工程遅延などで6千784億ウォンの赤字を出した。 これは証券市場などで全く予想できな
かった大規模損失だった。
現代重工業関係者は"今年第3四半期に造船部門半潜水式ボーリング船契約取り消しにともなう損失をあらかじめ反映して原油価格下落
など海洋部門経営環境変化にともなう予想損失引当金も反映した"と明らかにした。
現代重工業は半潜水式ボーリング船プロジェクトで損失ができて追加代金を欲しいとし仲裁手続きまで進行中だ。
(1/2)つづく
現代重工業はロンドン海事仲裁人協会にノルウェーのフレッド・オルセン・エネルギーの子会社であるボールスタードルフィンを相手
に1億6千700万ドル(1千884億ウォン)の代金を追加で受けなければならないとし仲裁申請をした。 また、半潜水式ボーリング船建造作業
を終わらせて引き渡す期間が延びなければならないと要求した。 現代重工業はこのボーリング船を群山造船所で建造して今年3月船主側に
引き渡す予定だった。
このような切迫した状況は現代重工業だけでない。
大宇造船海洋は去る8月アメリカ地域船主と結んだ7千34億ウォン規模のdrill-ship1隻受注契約を解約した。 大宇造船は船主社が中途金支給
を履行しなくて船主側の契約不履行で契約を解約したと明らかにした。 大宇造船海洋はすでに受けた前受金と建造中であるdrill-shipの
売却権利を持つことにした。
大宇造船はノルウェーの原油ボーリング業者'ソンガ・オフショア'のボーリング船建造過程で船当たり平均10ヶ月～1年ほど遅れて
1兆ウォンほどの損失を見たと分かった。
大宇造船は2011年ソンガから半潜水式ボーリング船4隻を船当たり約6千億ウォンに受注したがソンガの基本設計エラーなどで作業期間
が増えて追加費用が発生したとし最近英国、ロンドン海事仲裁人協会に仲裁を申し込んだほどだ。
三星重工業は2013年30億ドルで受注したナイジェリア エジナの浮遊式原油生産および保存設備(FPSO)事業、2012年27億ドルで受注した
オーストラリア イクシス海洋ガス処理設備(CPF)事業など海洋プラント プロジェクトの納期が遅れた。
三星重工業は今年の末オセアニア地域船主事に引き渡す予定だった7千億ウォン規模のdrill-ship(移動式ボーリング船) 1基の建造時期を
2017年6月に延期した。
現代重工業グループ系列会社である現代三湖重工業は先月ノルウェー油田開発業者であるシードリルから5億7千万ドル規模のボーリング船
契約を取り消された。 昨年末までボーリング船を引き渡すことにしたが建造時点が遅れたためだ。 契約条件により現代三湖重工業は
1億6千800万ドルの前受金と利子を戻さなければならない。
キム・ヒョン新韓金融投資研究員は"海洋ボーリング市場の沈滞が長期化して建造中や建造予定のボーリング設備の建造不確実性が最も大きい"
として"ボーリング設備1基の建造が遅れる場合、4千200億ウォンの現金流入が遅れる"と話した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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10月景気判断・展望指数前月対比大幅上昇
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/26/0200000000AKR20151026168100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=去る3分期(7～9月)民間消費が増えたのに続き10月消費心理指数が1年余りで最高値を記録して
内需回復に対する期待が大きくなっている。
消費心理指数は去る6月1日初めての死亡者を出したマーズ事態直前の水準を回復した。 特に消費者の現景気水準に対する評価と今後の
展望を見せる指数が上昇して一般の人たちの景気認識が次第に改善されていると分析された。
韓国銀行が27日発表した'2015年10月消費者動向調査結果'を見れば10月消費者心理指数(CCSI)は105で前月対比2ポイント上がった。
10月指数はマーズで打撃が発生する前である去る5月(105)と同じ水準だ。 これより高い数値は昨年9月に記録した107だった。
消費者心理指数が基準線(2003～2014年長期平均値)の100を上回れば消費者の経済状況に対する心理が過去平均より楽観的であることを意味する。
消費者心理指数はマーズ事態で去る5月105で6月に99に落ちて7月100,8月102,9月103で小幅の改善傾向を見せている。
項目別に見れば現在の生活状態指数が9月91から10月92に1ポイント上がったのをはじめとして生活状態展望(99→100),家計収入展望(100→101),
消費支出展望(107→108)等4個の指数が全部前月より1ポイント上昇した。
特に一般消費者の経済状況に対する認識を見せる指数が大幅に上がった。
6ヶ月前と比較して現景気水準に対する認識を見せる現在の景気判断指数は9月73から10月81に8ポイントも上がって昨年9月(83)以後13ヶ月ぶり
に最高を記録した。
現在と比較した6ヶ月後景気展望を見せる今後景気展望指数は88から91に3ポイント上がった。
現在の家計貯蓄(89)と家計貯蓄展望(95)指数は前月対比それぞれ1ポイントずつ上昇した。
反面、就職機会展望(90)と金利水準展望(106)指数は前月対比それぞれ1ポイント下がった。
現在の家計負債(104)と家計負債展望(99)指数も1ポイントずつ落ちた。
物価水準展望(131)指数は1ポイント下がった反面、住宅価格展望(119)指数は2ポイント上がった。 賃金水準展望(115)指数は前月と変動がなかった。
今後1年間消費者物価上昇率変化に対する認識を見せる期待インフレーション率は2.5%で前月と同じだった。
期待インフレーションは3月から6月まで4ヶ月間2.5%を維持して7月2.6%で上昇したが8月に再び2.5%に落ちた。
期待インフレーション率の応答分布を見れば物価上昇率が0～1%を見せるだろうという応答が8.2%で前月より0.7%ポイント上昇したし、
1～2%を予想した応答は25.7%で0.9%ポイント下落した。
今後1年間消費者物価上昇に影響を及ぼす主な品目では家賃(56.5%),公共料金(54.0%),工業製品(29.4%)順で調査された。
労組'経営正常化の時まで賃金凍結・無ストライキ'同意書提出決定
債権団'4兆3千億ウォン規模'支援案早ければ27日確定するようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/26/0200000000AKR20151026177700002.HTML
(巨済・ソウル=聯合ニュース)イ・ギョンウク、キム・ヨンジョン、コ・ドンウク記者=今年に入って天文学的な不良があらわれた
大宇造船海洋正常化のための債権団の支援パッケージが稼動することができる糸口が見つかった。
大宇造船労組は26日債権団が会社正常化支援の前提条件で要求した賃金凍結と無ストライキを受け入れる同意書を提出することにした。
これで政府・金融当局と債権団が用意した大宇造船正常化方案が施行されることができるようになった。
大宇造船労組は産業銀行を中心にした債権団が当初提示した同意期間(26日夜12時)を2時間余り残したこの日午後10時10分頃このように決めた。
ヒョン・シハン大宇造船労組委員長は緊急発表文を通じて"労使確約で提出と関連して労組幹部同志たちの意見、組合員同志たちの意見、
対内外的条件などの色々な状況を検討して熟慮して常任執行部会議を通じて債権団に同意書を提出することで最終決定した"と明らかにした。
ヒョン委員長は"労組幹部同志皆さんが憂慮する部分は十分に理解するが7千余組合員、5余万全体構成員の生存権のために骨を削る心情で
果敢な決断を下すほかはなかった"と同意書提出決定背景を説明した。
彼は"いかなる場合でも現場の構造調整はないこと"としながら"以後発生するすべての事案に対しては私を含んだ16代執行部が責任を
とり解決する"と話した。
大宇造船労組はこの日午後代議員会議と執行部会議を順に開いて激論を繰り広げで同意書提出カードを選択した。
これに先立ち産業銀行は去る23日チョン・ヨンソク構造調整本部長を大宇造船巨済、玉浦造船所に派遣、労組側に'会社経営が正常化
する時まで賃金を凍結してストライキをしない'という趣旨の同意書を26日まで提出しなければ資金支援はないという立場を伝達した。
合わせて法廷管理も辞さないという強硬な意を共に伝えた。
(1/2)つづく
労組は債権団のこのような要求を受け入れないと反発していたが同意書作成側に方向を定めた。
法廷管理に行くのを避けて最大限早く支援されなければならない現実を考慮した措置と見える。
労組が同意書を提出することにするにつれ大宇造船使用側は人件費節減案を含んだ既存自救計画を大幅補強するものと見られる。
金融当局と債権団は産業銀行と輸出入銀行の実態調査結果に基づいて早ければ27日、遅くとも28日中で理事会を開いて有償増資と出資転換、
新規資金支援などを含んだ4兆3千億ウォン内外の正常化支援法案を確定すると発表された。
産業銀行は"まだ労組の同意書を受けることが出来なかった状況"としながら"伝達された以後公式立場を発表するだろう"と明らかにした。
産業銀行関係者は"債権団が願う案を提示したし、これに対し労組が同意書を提出するように決めただけその内容に対して異見ができは
しないようだ"として支援に着手する計画であることを示唆した。
金融圏によれば産業銀行は輸出入銀行などと共に1兆～2兆ウォンの有償増資と2兆～3兆ウォンの新規貸し出し後出資転換などを推進する予定だ。
産業銀行は大宇造船支援法案を確定する理事会を当初書面決議形式で進める予定だったが今後法的効力を囲んだ問題が発生する可能性
があるとみて正式理事会を開く側に糸口をつかんだ。
(2/2)おわり
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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、リクエストにより、ふしぎの海のナディアから、ナディア・ラ・アルウォール嬢です。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102681941&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-27 07:01:19 /修正:2015-10-27 07:01:19 イ・ソンウ記者
“去る半世紀の間道路·交通インフラ拡充を通じて低所得農業国家から抜け出して1人当り国内総生産(GDP) 3万ドルに肉迫する先進産業
国家隊列に上がった韓国の成功事例を世界に誇ることができる絶好の機会です。”
キム・イルビョン世界道路協会韓国委員会首席代表(51)は来月2日開幕する第25回ソウル世界道路大会は“漢江の奇跡を編み出した韓国
道路・交通産業の優秀性と底力を誇示する契機になること”としながらこのように話した。
“協会が開く例年総会と各種交流行事などで各国政府と企業関係者に会うたびに今回のソウル大会が道路・交通インフラ開発を通じて
経済成長を成し遂げた‘奇跡の現場’を直接確認できる機会だと強調してきました。そのおかげで今回の大会に対する会員たちの期待感
が相当高いようです。”
大学で土木工学を専攻したキム代表は1988年公職に足を入れて以来、国土交通部幹線道路課長道路政策課長などを経た道路分野専門行政家だ。
昨年2月国土交通部道路局長を引き受けて現在の世界道路協会の韓国委員会首席代表で活動して道路・交通分野国際交流と協力を陣頭指揮している。
“経済成長はもちろん国土の均衡発展で道路・交通産業の重要性はますます高まっています。既存の道路施設が老朽化された先進国は
もちろん新しく道路を建設しなければならない開発途上国など大多数国家が‘漢江の奇跡’で呼ばれる韓国の成長モデルに相当高い
関心を持っています。”
彼が今回の大会を国内道路·交通産業の地位を再確立する転換点に選ぶ理由だ。今回のソウル大会に長次官・級政府要人が参加する所は
合計35ヶ国.アメリカ、オランダ、日本など先進国からガボン、ケニア、コンゴ、ウガンダ、ベトナム、カンボジア、モンゴルなど
開発途上国まで多様だ。 キム代表は“どこの国でも道路は国家の主な公共資産であり産業発展の原動力”としながら“最近世界各国は
道路・交通分野で新しい需要創出と技術革新という課題に直面しているだけに今回の大会は単純に政策と技術を共有する交流の場を越えて
未来ビジネスのためのマーケットプレイスとしての役割をすることになるだろう”と説明した。
特に彼は今回の行事に道路建設など開発需要が高いアジアとアフリカなど開発途上国出身の長・次官など政府代表団が大挙参加するに
つれ国内関連業界の海外市場進出も加速化すると期待した。
“世界道路大会を成功裏に終えるのも重要だが私たちが大会開催を通じて享受することができる効果を最大限引き出すことがさらに重要です。
国内外企業が参加する技術展示会とビジネス相談会を用意したのも関連業界が実質的な成果を享受できるようにするためです。”
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102681621&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-27 07:02:44 /修正:2015-10-27 07:02:44 イ・ジョンソン記者
英国、ロンドンのショッピングと文化の中心地であるオックスフォード サーカス. 2012年7月25日こちらにCJフードビルが運営する
Bibigoがドアを開けた。 ロンドンはもちろんヨーロッパをあわせて韓国の外食ブランドが初めて進出した瞬間だ。
Bibigoは86席規模の売り場を備えて多様な新メニューを開発する一方歌手サイを前に出した広報戦略を駆使してロンドン市場を積極的に攻略した。
Bibigoロンドン店は2013年に続き昨年、今年まで3年連続世界的に権威あるレストラン評価書‘ミシュランガイド’に名前を上げる快挙をおさめた。
英国は韓国企業らにヨーロッパ市場の関門のように見なされる国家だ。 英国は地域拠点として有利なだけでなく△競争力高い法人税率
△柔軟性高い労働市場△豊富な高級人材△先導的なグローバル金融センターなどの強みを備えていてヨーロッパを含んだ世界市場を目標
にする韓国企業に理想的な投資先に選ばれる。
恩恵多くのヨーロッパの橋頭堡ロンドン
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によれば英国に進出した国内法人は299社、投資金額では94億1495万ドル(約10兆6000億ウォン)に達する。
英国は現地働き口創出に寄与する外国企業に32億ポンド(約5兆6000億ウォン)規模の地域性長期金恩恵を提供している。
韓国企業のうちロッテケミカルと自動車部品業者DTR VMSなどが900万ポンドほどの恩恵を提供された。
インクテックも英国に進出して成功した事例で議論される韓国企業の中の一つだ。 2006年英国LFPプロダクツ引き受けで始めたインク
テック英国法人は毎年粘り強い小売売上高を記録して成長している。 インクテックは産業用大型プリンタと事務用インク技術力部門で
認められてヨーロッパのプリンティング市場を切り開いていっている。
特に今年2月英国オックスフォード ウィトゥニで開かれた新製品説明会行事には英国総理でありこの地域の国会議員でもあるデービッド・
キャメロンが参加して目を引いた。 インクテック英国法人もこちらに位置している。
(1/2)つづく
ブランド地位高めていく電子業界
国内大企業の進出成果も注目するに値する。 LG電子は英国でOLEDテレビ、スーパーウルトラHD TVを前面に出してプレミアムTV市場で
支配力を高めていっている。
LG電子は最近ヨーロッパ地域OLEDテレビ ロードショーを英国から始まって成功裏に終えた。 LG電子はゴッホ、ポール・ゴーギャン、
アンリ・マティスなど世界的芸術巨匠の作品をメディアアートで構成してOLEDテレビの圧倒的な画質を通じてあたかもギャラリーに
実際に居るような躍動感を伝えた。 LG電子は今回の行事を通じて英国消費者にLG OLEDテレビの完ぺきなブラック、優秀な色再現力、
超スリム デザインなどを直接体験する機会を提供した。
また、英国有名デパートであるハロッズでは画質、技術力を顧客が直接確認できるように105インチ ウルトラHD TVを設置して運営している。
流動人口が年間6000万人を越えるロンドン最高繁華街ピカデリー広場では2007年からLG電光掲示板が使われている。
1984年英国に販売法人を設立したサムスン電子はSUHD TV、シェフ コレクションなどプレミアム家電製品をはじめとしてギャラクシーS
スマートフォンなどを前に出して最高ブランド地位を継続している。2012年には大型電子製品メーカーで初めてTV/AV製品が英国王室の
‘クイーン ロイヤル ワラント(Queen Royal Warrant)’を取得した。
国内企業が進出した分野は製造業をはじめとして建設業、金融・保険業などで多様だ。現代建設、大韓航空、国民銀行、韓国タイヤなど
が英国を舞台で市場を広げている主な企業等だ。
(2/2)おわり
>>187
おつかれさまです
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厶:.:.ヾ : . ` ''` ~ ヽ ﾉつ
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／ ﾍ:.:.:. : . i ﾊﾆエ!-!‐ヽ | ,ｲゝ､＿_
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スレタイ♪スレタイ♪♪
さっさとスレタイ♪♪しばくぞｯｯ♪♪♪♪
しまじろうよ頼むから市況板のつまらん乗りを持ってくるなよ。
何度も言われてるはずだが。
家畜…バレてるよ…家畜
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027041000093.HTML
(シドニー=聯合ニュース)キム・キソン特派員=LG電子が最近オーストラリア連邦裁判所に掃除機分野の強者である英国業者ダイソンを
相手に虚偽広告禁止訴訟を提起した。
27日オーストラリア連邦裁判所ホームページと業界によればLG電子は自分たちのプレミアム無線掃除機'Cord Zero CYKING'の吸入力が
さらに強いのにダイソンが自社'V6'製品の吸入力が強いという誇大広告をしたとし訴訟に入った。
Cord Zero CYKINGの最大吸入力は200Wで、ダイソンV6(100W)の倍の水準だが、ダイソンは"最も強力なコードレス掃除機"あるいは
"他コードレス掃除機吸入力の二倍"という文面を書いて消費者を糊塗するというのがLG電子の主張だと知らされた。
掃除機分野伝統的強者であるダイソンはオーストラリア市場で高価に販売されて有力ブランドで確かに位置づけている。
LG電子はグローバル プレミアム掃除機攻略のための戦略製品でCord Zero CYKINGを去る9月オーストラリアに出した。
これに先立ち今年の初め韓国を始め中国、フランス、ドイツ、ロシアなどで発売したことがある。
この製品はLG電子がコードレス掃除機のために独自開発したスマート インバータ モーター技術にLG化学リチウム イオン バッテリー技術を結合した。
これに伴い、モーターは一般モーターに比べて3倍以上寿命が長くて、バッテリーの場合、4時間充電で一般モード基準最大40分、強モード
でも17分の間清掃が可能だ。
LG電子が訴訟を提起したことは技術力を前面に出してグローバル プレミアム掃除機市場の主導権を握るという意志を見せたと分析されている。
京畿道特司団30代事業主拘束…一般細菌基準値430倍超過
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027058500061.HTML
(水原=聯合ニュース)チェ・チャンフン記者=京畿道特別司法警察団は一般細菌基準値を400倍以上超過した河川水でウナギを加工、
7万名分を市中に流通した疑惑(食品衛生法違反など)でアン某(35)を拘束したと27日明らかにした。
道特司団によればアン某は安山市、常緑区コンゴン川近隣にウナギ加工工場をそろえて2012年12月から去る7月まで2年7ヶ月の間に
細菌に汚染された河川水で7万名分(28万7千66匹・4万4千164㎏)のウナギを加工、全国95個のウナギ専門食堂とインターネット ソーシャル
コマース業者に13億2千700余万ウォン分を販売した疑惑だ。
道特司団の調査の結果アン某はコンゴン川に無断で集水筒を設置した後に一日43tずつの河川物をウナギ加工に使ったことが明らかになった。
河川物は一般細菌水質検査基準(100 CFU/mL)を430倍超過したし、河川水の他に使った地下水でも一般細菌が基準値の190倍を越えた。
ソーシャルコマース業者で販売した一部製品では重金属である鉛が許容基準値(0.5mg/kg)を3.4倍超過検出された。
アン某はウナギ加工で発生する汚水4千14tを周辺土壌と河川に無断放流した疑惑も受けている。
道特司団関係者は"ソーシャルコマース業者を通じてウナギが30%以上安く販売されるという点を疑い、流通経路を追跡してアン某を検挙した"
として"アン某は河川底を3m程度掘った後に不織布をまいた集水筒を置きパイプを通じてこっそりと河川水を使うなど緻密に犯行した"と話した。
道特司団はアン某が倉庫に保管中であるウナギ4千970kgを廃棄した。
5億500万ドル規模'KL 118タワープロジェクト'受注
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027053800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・インヨン記者=世界最高層ビルディング ブルジュ・ハリファを建設したサムスン物産が東南アジア最高
ビルディングを建設することになった。
サムスン物産はマレーシア国営投資機関であるPNB子会社が発注した総工事費8億4千200万ドル規模の'KL 118タワープロジェクト'を
受注したと27日明らかにした。
KL 118タワープロジェクトはマレーシア首都クアラルンプールに地下5階、地上118階、総面積67万3千862㎡規模の複合開発施設で
オフィス、ホテルなどで構成される。
工事期間は合計49ヶ月であり2019年12月竣工予定だ。
サムスン物産は現地施工者であるUEM社とコンソーシアムを構成して品質および安全管理など工事を総括遂行する。
サムスン物産の持分は総工事費の60%である5億500万ドルだ。
KL 118タワーは高さ644mで来る2019年竣工時点には東南アジア最高層ビルディングになって世界でも3番目に高い建物で位置づけることになる。
サムスン物産は世界最高層ブルジュ・ハリファ(162階、828m)とマレーシアの象徴であるペトロナスタワー (88階、452m)等世界的な
超高層ビルディングを成功裏に建設した実行経験と技術力、力量を基に中国とアラブ首長国連邦などとの競争に勝ち抜いて受注に成功
したと明らかにした。
サムスン物産関係者は"シンガポール最高ビルディングのプロジェクトなど多数の超高層プロジェクトを受注して超高層分野で確固たる
グローバル プレーヤーと認められている"として"顧客との信頼と差別化された力量を基に成功裏にプロジェクトを遂行するだろう"と明らかにした。
サムスン物産はマレーシアで現在2個のプラントと2個のビルディング工事を受注して合計4個のプロジェクト、15億3千万ドル規模の工事を遂行している。
お前のその横柄な態度がそもそも嫌われる原因じゃないのかね。
'アーニング シーズン'中間点検…"モメンタム改善期待難しくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027098700008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チャン・ハナ記者=国内企業の第3四半期'アーニング シーズン'(実績発表期間)が中盤部に進入した中で上場企業
4ヶ所中1ヶ所格好で市場期待値に大きく至らない'アーニング ショック'(実績衝撃)を現わしている。
これに伴い、サムスン電子の'アーニングサプライズ'(びっくり実績)で熱くなった第3四半期実績に対する期待感も次第に消えていく姿だ。
27日金融情報業者FNガイドによればこの日午前10時現在の証券会社3社以上の3ヶ月内実績推定値が存在する上場企業39社が第3四半期実績を出した。
この中で実際発表された第3四半期営業利益が市場展望値を下回る企業は合計19社だった。
特に実際発表された実績が市場の営業利益推定値に10%以上未達(赤字転換・拡大含む)というアーニング ショック企業はサムスンエンジニアリング
と現代重工業を含んで合計9社に達した。
当初今年第3四半期に183億ウォンの営業利益を上げると期待されたサムスンエンジニアリングは連結財務諸表基準今年第3四半期営業損失
が1兆5千127億ウォンに達して赤字切り替えた。
現代重工業も海洋プラント悪材料などで今年第3四半期に6千784億ウォンの赤字を出した。
エスオイル(-84.28%),LG商社(-32.57%),現代産業(-30.34%),ハナ金融持株(-19.19%),錦湖石油(-12.45%),大宇インターナショナル(-10.20%),
大宇証券(-10.04%)等の営業利益乖離率も大きかった。
キム・ジニョンNH投資証券研究員は"サムスンエンジニアリングのアーニング ショックで建設業種内のBig Bath憂慮が提起されていて、
振るわない現代車の実績やはり一部輸出業種の実績改善期待感を弱化させている"と話した。
反面、市場期待値を上回る第3四半期営業利益を発表した企業は20社だった。 市場期待値を10%上回る実績を発表したところはサムスン電子
(11.03%)を含んで合計12社だった。
(1/2)つづく
現代ロテム(334.22%)の営業利益乖離率が最も高かったし、三星重工業(298.29%),LG生命科学(177.56%),ソウル半導体(169.98%),SKイノベーション
(124.85%)等もアーニングサプライズを記録した。
こうした中4分期実績に対する目の高さは次第に低くなっている。
コスピ200内の企業のうち証券会社3社以上が推定値を提示した128社の上場企業の4分期営業利益合計は27兆4千378億ウォンで、一ヵ月前
展望値(27兆7千641億ウォン)より1.18%減少した。 3ヶ月前(28兆5千961億ウォン)よりは4.05%下方調整された数値だ。
これに伴い、当分大型株の実績変動性がコスピの下落圧力として作用する可能性が大きくなったと見られる。
キム・ジンヨン研究員は"4分期実績推定値が鈍化傾向を受け継いできたという点を勘案すれば短期間内実績モメンタムの改善傾向を期待
することは難しい状況"としながら"指数変動性拡大に対する警戒感を継続する必要がある"と話した。
ビョン・ジュノHMC投資証券研究員は"のような業種内でも銘柄別実績結果の差別化が大きいだけ業種別実績同調化よりは個別銘柄別で
実績を点検する必要がある"と助言した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027051400004.HTML
(ソウル聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=ソウル中央地方裁判所調整審理2年超えて進展ないと本案訴訟するようだ。
3年半ぶりの韓日首脳会談が推進される状況で慰安婦おばあさんが日本政府を相手に正式損害賠償請求訴訟に突入すると明らかにした。
おばあさんはその間に国内裁判所で日本政府と民事調整を試みた。
だが、日本政府が2年超えて裁判所手続きを無視して調整に無対応で一貫するとすぐにこれ以上待てないと判断したのだ。
政府は安倍晋三日本総理の訪韓に合わせて慰安婦問題意見表明を要求したと分かった。
27日慰安婦おばあさん代理人キム・カンウォン弁護士と裁判所によればキム弁護士はおばあさんの調整事件を審理するソウル中央地方
裁判所民事92単独(ムン・グァンソプ部長判事)裁判所に今月23日'調整をしない決定申請'を提出した。
裁判所は申込書を検討していて近い将来決定を下す予定だ。
申請が受け入れられれば裁判所は事件を一般民事合議部で移送して裁判を本格的に進める。
受け入れなくてもおばあさんが本案訴訟意志を表明しただけ別途の正式訴訟が提起されるものと見られる。
おばあさんは日帝強制占領期間当時強制的に慰安婦に引きずられて行ったとし2013年8月ソウル中央地方裁判所に1人当り慰謝料1億ウォン
の損害賠償調整手続きを申し込んだ。
しかし、日本政府は韓国裁判所の権限が日本政府に届かないとし2年が過ぎるのににおばあさんが裁判所を通じて送った事件書類などを返送した。
裁判所は今年6月15日と7月13日二度調停期日をとらえて日本政府の出席を要求したが日本側は現れなかった。
その間12人だった原告慰安婦おばあさんはペ・チュンヒ、キム・ウェハンおばあさんが死亡して10人だけ残った。
キム弁護士は聯合ニュースとの通話で"民事調整で解決しようとしたが日本政府、特に外務省の非協力でおばあさんが日本政府に送った
意見書さえ受領を拒否された"として"正式訴訟へ渡って書類でもまともに送達させて裁判を進めようとする"と話した。
彼は"本案訴訟で行けば公示送達(当事者に書類伝達が難しい時書類を裁判所掲示板や官報などに掲示して伝えられたことで認める制度)が
可能で日本政府が法廷に出席をしなくても判決まで続くことができる"として"おばあさんは韓日首脳会談前本案訴訟に入るのを希望している"と伝えた。
まあしまじろうが異常者なんだが
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027091100061.HTML
(安養=聯合ニュース)リュ・スヒョン記者=繁華街でマッサージ業者をいろいろな所を運営して売春を斡旋した一家族が警察に摘発された。
京畿安養中警察署は売春斡旋など行為の処罰に関する法律違反疑惑でソ某(71)を拘束、弟(63)等4人は不拘束起訴意見で検察に送検した
と27日明らかにした。
また、これらが売春を斡旋するという事実を知っても商店街を賃貸したユン某(41)と従業員4人を不拘束起訴意見で送検した。
ソ某などは去る7月から京畿道、安養市の繁華街のある商店街でマッサージ業者4ヶ所を賃借りして運営して売春を斡旋した疑惑を受けている。
これらは今年3～4月にも警察取り締まりにかかったが同じであるところで堂々と店舗を運営して8月19日また再び摘発された。
警察は取り締まられた事業主名簿を確認する過程で同じ姓氏が多くて前科も似ているという点を確認、これらが互いに家族という事実
を明らかにした。
拘束起訴されたソ某を基準として弟2人(1人は持病で死亡)と亡くなった弟の夫人(58・女)、姪(27),姪の婿パク某(31)などは営業現況、
顧客情報などを共有して2013年末からマッサージ店舗を運営したと伝えられた。
警察関係者は"これらは過去にも何回も売春斡旋疑惑で取り締まられたが、裁判所で罰金刑が宣告されるなど処罰程度が低くて取り締まり
後にもずっと営業したと見られる"として"拘束起訴されたソ某は8月一回取り締まられた以後にも営業を継続した"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192003
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=昨年国内企業の売上額 増加率が統計集計以後最低値に落ちるなど悪化したことが分かった。
韓国ウォン強勢と原材料価格下落などで輸出中心の製造大企業売り上げが大幅に減少したためだ。
特に製造業売り上げ増加率は去る1961年関連統計が集計された以後50余年ぶりに初めてマイナスに落ちるなど最悪の成績を記録した。
韓国銀行が27日発表した'2014年企業経営分析'によれば国内53万社余り非金融営利法人企業の昨年売上額 増加率は1.3%に終わった。
金融危機直後である去る2009年2.6%にも達し得ないのはもちろん2002年関連統計が集計された以後最も悪い成績表だ。
大企業売り上げが逆さまに落ちた中で、中小企業の売り上げ増加率も一緒に減少した。
大企業の売上額 増加率は昨年-0.4%を記録した。 去る2013年0.3%増加に比べて状況がさらに悪化した。
中小企業は昨年売上額が4.4%増えて大企業よりは良好だったが、去る2013年の5.6%より悪くなった。
製造業だけ分離してみれば状況はさらに悪かった。 製造業者の売上額は1.6%減少した。 去る1961年関連統計が作成された以後製造業
売り上げが減少したことは昨年が初めてだ。 製造大企業の売上額は3.5%も減った。
昨年企業の営業実績がある逆さまに落ちたことは経済構造が輸出中心である中で韓国ウォン強勢と輸出物価下落などが重なったためだ。
昨年年平均ドル-ウォン為替レートは1,053.20ウォンで2013年の1,095ウォンより3.8%下落した。 輸出物価も前年対比6.5%落ちた.
スマートフォンの輸出不振など電機電子業種が振るわなかった点も影響を及ぼした。
パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は"売り上げの不振は原材料価格下落と韓国ウォン強勢などの価格要因も大きく反映された結果"
としながら"電機電子業種の売り上げ増加率が2013年4.6%から昨年-7.4%を記録するなど大きく落ちた点も悪影響を及ぼした"と説明した。
(1/2)つづく
製造業が振るわなかった反面、不動産景気改善などを基に非製造業の成績は悪くなかった。
非製造業売上額 増加率は2013年3.6%から昨年4.1%に小幅増加した。 特に不動産および賃貸部門の増加率は16.1%を記録した。
パク チーム長は"住宅分譲好調などを不動産・賃貸業の増加傾向が拡大したし、宅配と航空など輸送側も良好だった"と説明した。
全体企業の総資産増加率は2013年4.6%から昨年4.3%に落ちたし、有形資産増加率も5.6%から4.1%に悪化するなど企業の成長性指標全般
が不振から抜け出すことができなかった。
企業の収益性も悪化した。 昨年全産業の売上額営業利益率は4.0%で前年対比0.1%ポイント下落した。 同じように統計集計以後最も低い水準だ。
反面、営業外収支の改善で売上高税引前純利益率は2013年2.9%から昨年3.3%で多少改善された。
パク チーム長は"一部企業の構造調整で借金の出資転換などにより営業外収支が改善された影響"と分析した。
企業の負債比率(借金/自己資本)は原材料価格下落にともなう買掛金減少などで下落したが、企業の金融圏借入れは増えて借入れ金依存度
((借入れ金+会社債)/総資産)は上昇した。 昨年企業の負債比率は141%を、借入れ金依存度は32.2%を記録した。
営業利益率下落にも金融費用負担率がもっと大きく下落して企業の利子補償費率は284.5%で前年283.9%より小幅上昇した。
だが、利子補償費率が100%を下回る企業の比重は拡大するなど両極化現象も現れた。 利子補償費率100%未満業者比率は2013年31.3%から
昨年32.1%に増えたし、この中補償費率が0%未満である企業も25.4%から26.5%に増加した。
利子補償費率が500%以上である企業は37.4%から38.5%に増加した。
(2/2)おわり
一週間は早いニダね
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027100500014.HTML
(ソウル聯合ニュース)イ・ヨンジェ記者=国防部はアメリカが移転を拒否した韓国型戦闘機(KF-X)核心技術4個の中で3個はすでに相当
水準確保したと27日明らかにした。
キム・ミンソク国防部スポークスマンはこの日定例ブリーフィングで"(KF-Xの) 4種類体系統合技術のうち三つはかなり確保された状態"と話した。
彼が言及した3個の核心技術はAESA(多機能地位配列)レーダー、IRST(赤外線探索追跡装備),EO TGP(電子光学標的追跡装備),RFジャマー
(電磁波妨害装備)等4個の体系統合技術の中でAESAレーダー技術を除いた残り3個を示す。
キム スポークスマンは"これら3ケ技術は艦艇分野で装置を統合するところまできた"として"AESAレーダー体系統合技術開発は容易
なことではなくて時間もたくさんかかるだろう"と説明した。
彼は"KF-X事業は私たちの空軍の大変重要な戦力事業で大韓民国航空産業が育成されるようにする国運がかかった事業"としながら"(必要な予算が)
配分されてよく推進されれば良い"と強調した。
キム スポークスマンはブリーフィングで来月初め開かれる韓米例年安保協議会(SCM)議題調整のためにリュ・チェスン国防政策室長が
今月27～30日米国防総省を訪問すると明らかにした。
彼は一角で6·25戦死者遺体発掘作業が不十分に進行しているという指摘が提起されたのと関連してはハン・ミンク国防部長官の指示で
事業全般に関し点検していると付け加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192001
(ソウル=連合インフォマックス)ユン・シユン記者=韓国ウォンの変動性が拡大する憂慮が高い中で外国為替当局の明確な疎通が必要だ
という指摘が提起された。
チェ・ムンパクLG経済研究院責任研究員は27日'G2リスクに振り回されるウォン為替レート、今後も変動性危険大きい'という題名の報告書で
"外国為替当局の適切なスムージングオペレーション(微細調整)が必要なものと見られる"としてこのように提言した。
当局がより明確な疎通を通じて市場の期待傾くことを防がなければならないという指摘だ。
チェ研究員はアメリカの金利引き上げイシューと中国の景気憂慮など'G2(主な2ヶ国)'リスクの中で外国為替市場の変動性が大きくなったと憂慮した。
特にその他通貨に比べて韓国ウォンが高い変動性を見せた原因で政策的側面が強調された。 政策当局が市場の予想と違うように動いて
為替レート変動性を高めた側面があるという意味だ。
彼は"グローバル各国が通貨緩和を継続して我が国やはり追加金利引き下げに対する期待が残っている状況だった。 しかしアメリカ金利引き上げ
が目前に近づいた状況で韓国銀行が連続的に金利を凍結するとすぐに今後も金利引き下げは難しいという判断が増えることになった"と説明した。
彼は"最近国内第3四半期国内総生産(GDP)が前期対比1.2%と予想より良好に発表されたのも金利引き下げに対する期待を低くする要因だ"
として"通貨緩和に対する期待が消えて韓国ウォン価値の上昇幅もさらに拡大したと見られる"と分析した。
チェ研究員はアメリカ財務部の為替レート報告書、太平洋経済パートナー協定(TPP)を控えた韓米首脳会談など対外的制約要件も言及した。
彼は"我が国は経常収支黒字がGDPの8%に達するところに対米貿易黒字も拡大する傾向にあって外国為替政策の負担がもっと大きいこともある"
として"類例のない急激なウォン高勢いにもスムージングオペレーションと強力な口頭介入がなかったことの背景にはこのような側面も影響を
及ぼしただろう"と話した。
チェ研究員は今後中国不安の影響がもっと大きくなれば韓国ウォン不安定性も拡大する可能性があると警告した。 不安が深刻化される
たびに海外資本が大幅に流出して不安がだんだんなくなれば良好なファンダメンタルが浮び上がって資本が大挙流入することになるという理由からだ。
彼は"為替レート変動性が拡大すれば未来収益に対する不確実性が高まって投資を萎縮させて為替危険管理費用増加で消費にも否定的な
影響を及ぼすことになる"として"外国為替当局の適切なスムージングオペレーションと政策当局の明確なコミュニケーションを通じて
あらかじめ期待の傾くことを防がなければならない"と強調した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192004
(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=チュ・ヒョンファン企画財政部1次官は外国為替平衡基金債券(外平債)発行に
対して具体的に決定されたことがないが、人民元形態の発行も排除しないでいると強調した。
チュ・ヒョンファン1次官は27日明洞銀行会館で開かれた'10大グループ役員懇談会'直後記者たちと会って"具体的に外平債をいつ、
ある程度規模で発行するかはまだ決めたことがない"として"ただし、人民元形態で発行するのも排除しないでいる"と話した。
チュ次官は"市場状況や諸条件を勘案して判断するだろうが、決定された部分はない"として"多様な可能性を念頭に置くだろう"と説明した。
懇談会での企業・産業部門構造調整関連議論の有無に対してチュ次官は"各企業やグループ別に輸出や投資関連あい路を議論する席で
あった"と答えた。
ただし、彼は"はっきりと回復の可能性を前提にして単純に財務構造改善だけでなく過剰供給の問題がある部分は該当部分も一緒に念頭に
置いた構造調整にならなければならない"と話した。
チュ・ヒョンファン次官は韓国銀行との物価目標制議論に対して"実務的な次元で議論している"として"年末経済政策方向発表以前まで
韓銀と十分に実務議論をして、必要ならば高位級協議をするだろう"と説明した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510273154g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-27 13:06:37 /修正:2015-10-27 13:06:52 アン・ヘウォン記者
アメリカGM(ゼネラルモータース)はシボレーの次世代電気車ボルト(Bolt)をミシガン州、オリオン工場で生産して来年末販売を始める。
ボルトはLG電子の新しい電気車部品が装着される車だ。
27日業界によれば最近マーク・ルイスGMグローバル商品開発担当副社長はこのような内容の新製品発売計画を明らかにした。
価格は約3万ドルでアメリカ全域と海外市場に販売する予定だ。
LG電子はボルト量産時期に合わせて11種の電気車部品をGMに納品する予定だ。 電気車の核心部品である駆動モーターとインバータ、
バッテリーパックを含んで車内充電器、電動コンプレッサー、電力分配モジュール、バッテリーヒーター、急速充電通信モジュール、
インフォテインメント装置などだ。
この中でバッテリー部門はLG化学と協業を通じて供給することになる。 LG化学は忠清道、清州市、オチャン工場とアメリカ、ミシガン州
ホランド工場を運営していて中国江蘇省南京市に追加で南京工場を建設している。
メアリー・バーラGM最高経営者(CEO)は"新しいボルトEVは多くの人が恩恵を享受することができる合理的で普遍的な車両"としながら
"電気車市場に大きい変化をもたらすだろう"と話した。
先立ってGMは今年のはじめデトロイト モーターショーでボルト コンセプトを公開したことがある。
ボルトはスパークEVに適用された技術をベースに1回充電で321km以上運行が可能だ。 運転者の選好により出退勤用、週末用など最適
な走行モードを提供する。
最近GMは無人走行技術が搭載されたシボレーボルトを来年に試験運営すると明らかにすることもした。
韓国の陸上交通が参考になり得るのは島国だけじゃないか？
他国との陸上接続が使えないも同然なんだから
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http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192024
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソンミ記者= MSCI新興市場指数でアジア証券市場が去る2000年以後最も多い比重を占めた
ことが分かった。
UBSが分析したことによればMSCI新興市場指数でアジアの比重は69.5%で1年前の63.1%、2000年40%を小幅上回ったことに比較すれば
大きく膨らんだと英国日刊フィナンシャルタイムズ(FT)が26日(現地時間)報道した。
EMEAすなわち、東ヨーロッパと中東、アフリカ地域の比重は17.6%で減ったし、中南米は12.9%で2000年に比べて半分以上減少した。
FTは地域的に見る時アジアの比重が2000年以後最高値を現わしたとして中国のためにその比重はさらに高まるものと展望した。
指数で中国が占める比重は2000年0.4%に終わったことから今年23.8%に高まった。
今はハンセン指数に上場されたH指数だけ中国に含まれているけれど翌月からは他の国に上場された中国個別企業も指数に編入されることになる。
ニューヨーク証券市場に上場されたアリババやバイドゥなどがMSCI新興市場指数に編入されることになれば中国の比重はさらに高まる
ものと見られる。
ここにMSCIが去る6月上海と深センのA証券市場編入を留保したが、市場アクセシビリティに関連した主要懸案が解決されれば早く編入
するという立場を明らかにして中国の比重はもっと大きくなる可能性がある。
上海と深セン証券市場の時価総額は7兆6千100億ドルで香港証券市場の3兆2千500億ドルより二倍以上大きい。
アッシュモア・インベストメントのリサーチ担当者は"中国は数年にわたった市場開放過程に着手してきたしこのために中国の比重は
ますます大きくならなければならない"と話した。
彼は"すべての投資家は中国(に対する)戦略がなければならない。 結局、中国人民元が支配的な準備通貨になることであり、世界最大
のアメリカより5倍が大きい'無危険'債券市場を持つことになるだろう"と展望した。
MSCI新興市場指数で韓国が占める比重は15.5%で中国に続き二番目を占めた。韓国は去る2002年11月その比重が24.2%まで上がった時その比重が最も高かった。
第3四半期まで累積損失4兆3千3億
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192042
(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=今年第2四半期に3兆ウォンを越える営業損失を出した大宇造船海洋が第3四半期に
1兆ウォンを上回る赤字を出した。
大宇造船は第3四半期に売上額3兆1千554億ウォン、営業損失1兆2千171億ウォン、当期純損失1兆3千643億ウォンで暫定集計されたと27日公示した。
今年第3四半期まで大宇造船の累積営業損失と当期純損失規模は4兆3千3億ウォンと3兆8千275億ウォン達する。
第2四半期に続き第3四半期にも大規模赤字を出したことは債権団の実態調査過程で把握された総予定原価の追加反映分とdrill-ship契約解約、
長期売り上げ債券に対する貸し倒れ引当金などを反映したためだ。
Dewindとマンガリア造船所など海外子会社で発生した損失も反映して赤字幅が大きくなった。
大宇造船は"大規模損失にも生産工程と営業活動は正常になされている"としながら"債権団が計画中の流動性支援だけ円滑になされれば
4分期からは実績が改善されるなど経営正常化が本格化するだろう"と期待した。
大宇造船関係者は"全世界で最も多い受注残高を保有していて全体残高中42%が高付加価値船舶であるLNG船とLPG船などガス船で構成されて
いてこれら船舶が本格的に生産される来年からは収益性が改善されるだろう"と話した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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営業損失8兆ウォン肉迫展望…大宇造船5兆2千950億
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027184400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=海洋プラント悪材料が続いて今年国内大型造船3社が史上初めて全部兆ウォン単位の赤字を出す展望だ。
これら3社の今年営業損失を合わせれば8兆ウォンに肉迫すると予想されて国内造船業界全般に大きい打撃を与えるものと見られる。
28日証券および造船業系によれば今年大宇造船海洋と現代重工業,三星重工業は合計7兆8千余億ウォンの赤字を出すと展望された。
大宇造船が5兆2千950余億ウォン、現代重工業が1兆1千450余億ウォン、三星重工業が1兆4千40余億ウォンの今年営業損失が予想された。
昨年、現代重工業が造船ビッグ3中史上初めて兆ウォン単位の赤字を記録したことはあるがビッグ3が全部兆ウォン対損失を出したことは
国内造船業ができて以来初めてだ。 協力会社まで含んで数十万人が船舶建造に投入されたが莫大な損失だけ出したという意味だ。
造船業系関係者は"今年造船ビッグ3が全部共に兆ウォン対台赤字を出すものと見られる"としながら"これは造船業系従事者らではただ
一度も考えてみられなかった大惨事"と話した。
大宇造船は今年上半期3兆1千999億ウォン、下半期2兆951億ウォンの赤字を出すと憂慮された。
大宇造船は去る2分期3兆ウォン余りの赤字に続き第3四半期には1兆2千171億ウォンの赤字を記録した。 今年第3四半期まで累積で4兆3千3億
ウォンの営業損失が予想される。
大宇造船は最近施行された債権団実態調査過程で把握された総予定原価の追加反映分とdrill-ship契約解約および長期売り上げ債券に
対する貸し倒れ引当金などを今年第3四半期実績に反映した。 デウィンド、マンガリア造船所など海外子会社で発生した損失も反映した。
今年4分期にも相変らず全世界造船市況が良くないうえに債権団支援過程で追加不良があらわれることができるなど伏兵が潜在している。
昨年3兆2千500億ウォンの赤字を出した現代重工業も状況が悪いのは同じだ。
(1/2)つづく
現代重工業は今年1分期1千920億ウォン赤字、第2四半期1千710億ウォン赤字、第3四半期6千780億ウォンの赤字を出したのに続き4分期
に1千30億ウォンの赤字が予想される。 来年にも年間で1千余億ウォン赤字が憂慮されるほどだ。
今年の場合、現代重工業は第3四半期実績が最も悪かった。 営業損失6千784億ウォンは造船業系や証券市場でも予想できない大きい規模
の赤字で2013年4分期から8分期連続営業赤字を出した。
今年第3四半期造船部門半潜水式ボーリング船契約取り消しにともなう損失をあらかじめ反映して原油価格下落など海洋部門経営環境変化
にともなう予想損失引当金も反映したためだ。 昨年から進めてきた不良海外法人の清算費用も第3四半期に損失で処理した。
今年4分期にも全般的な事業不振が予想されるところに労組が賃金引き上げなどを要求して使用側と対立する点も大きい変数として残っている。
昨年1千830億ウォンの黒字を記録した三星重工業は今年1兆4千40余億ウォンの営業損失が予想される。
今年第3四半期に営業利益846億ウォンを出すのに成功したが第2四半期に1兆5千491億ウォンの赤字を記録するなど不安な姿が相変わらずであるためだ。 しかも最近造船業者が海洋プラント受注を敬遠する中で最も多い受注量を確保したという点でも一部憂慮が提起されている。
造船業系関係者は"今年4分期にも造船3社は相変らず振るわない実績を見せるものと見られる"としながら"少なくとも来年下半期になって
こそ実績が改善される姿が可能だろう"と付け加えた。
(2/2)おわり
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スレタイ♪スレタイ♪♪
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"急変する国際情勢に合うように法と制度改善しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028006200071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)シン・ミンソン特派員= "我が国は知識財産権世界5大保有強国だが相変らず井戸中に閉じ込められています。"
アメリカ知的財産権法協会(AIPLA)定期総会に出席するためアメリカ、ワシントンD.Cを訪問したコ・ヨウンフェ大韓弁理士会会長は
総会出席後出国に先立ち去る25日(現地時間)聯合ニュースと会って"韓国が知識財産権'保有強国'からもう'市場主導国'の地位を固め
なければならない時"としながらこのように指摘した。
コ会長はヨーロッパ連合(EU)の統合特許制も推進事実を取り上げ論じて"我が国は世界4位の特許出願強国だがこれを後押しする制度や
法的環境は急変する世界の流れについて行けずにいる。 早ければ来年下半期や2017年からヨーロッパに巨大な知識財産共同体がスタート
することになるのにアメリカとアジアの巨大中心軸にヨーロッパが新しく加勢して世界知識財産市場は激しい主導権争いが広がるだろう"と予想した。
彼はまた"最近アメリカを抜いて特許出願1位国家として急浮上した中国が自国内特許訴訟制度などに対する大々的な整備に力を注いでいる"
としながら"ここに来年から順に進行されるヨーロッパ・アメリカとの法律市場完全開放も国内知識財産業界に大きい影響を及ぼすもの
と見られる"と憂慮した。
彼は特に米国と日本主導で最近妥結した環太平洋経済パートナー協定(TPP)と関連して"今は病気の診断と治療法は国際的に特許を認めない
ことが慣例だがTPPではこのような規定を緩和したと理解していて国内関連特許分野の対応策用意が切実な状況"と強調した。
コ会長は引き続き知識財産を囲んだ世界各国の環境が急変しているけれど、国内事情は足踏みを免れなくなっていると指摘した。
彼は"ヨーロッパの統合特許制度が施行されれば専門性を備えた弁理士が訴訟代理人資格を備えて会員国の知的財産権保護に出るだろうが
我が国は法律に決まっている弁理士の訴訟代理資格さえ慣行的に否定されている状況"と話した。
また"徹底した専門性検証を通じて資格が付与される海外弁理士とは違い我が国はまだ弁護士に自動で弁理士資格をあたえる制度が残っている"
としながら"このような制度を改善せずには国際変化に能動的に対処できない"と付け加えた。
一方コ会長は今回のAIPLA定期総会で次期合同会議のソウル開催方案を公式提案した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027213751009.HTML
(ソウル=連合インフォマックス)ユン・ヨンスク記者=韓国が全世界国家のうちで株価下落にともなう経済的打撃がアメリカの次に大きい
という分析が出てきた。
28日オックスフォード エコノミクスによれば株価下落にともなう衝撃が国内総生産(GDP)に及ぼす影響が最も大きい国はアメリカ、韓国、
シンガポール、香港、英国、ハンガリー、オランダ、カナダの順で現れた。
韓国株式市場の時価総額はGDP対比90%程度で相対的に規模が大きくて、株価下落にともなう投資衝撃と心理的衝撃を相対的に大きく受けると調査された。
オックスフォード エコノミクスのアダム・スレーターとメラニー・ラマー エコノミストは報告書を通じて"全世界の株価の急激な調整は、
世界経済に相当な威嚇になることになる"として"国家別に金融資産の構造と規模により衝撃が違うこともあるが、一般的に先進国が
新興国より打撃がもっと大きい"と分析した。
世界株価が15%下落すれば2年後アメリカGDPは既存展望値で1.4%ほどさらに低くなって英国は1.2%、カナダは0.9%、オランダは1%ずつ
さらに減ると予想された。 韓国の減少率は1.3%ほどでアメリカより低いが英国よりは打撃が大きいと分析された。
また、全世界GDPは株価が15%下落する時0.4～0.7%ずつ減って株価が30%落ちれば1.1～1.5%ずつ減少すると推定される。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/10/27/AKR20151027213751009_01_i.jpg
株価衝撃にともなうGDP影響<オックスフォードエコノミクス>
現在MSCI世界指数は8月に10%ほど調整を受けたし、去る5月高点以後9月末まで16%ほど落ちた。 現在は落ち幅を大きく挽回したが、
相変らず5月対比6%下落した状態だ。
スレーターとラマー エコノミストは"現在の株式市場の売り傾向が終了したことかでなければしばらく止まったことかは不明だが、
後者ならば歴史的基準で非常に深刻なスランプに進入する可能性がある"と警告した。
(1/3)つづく
ただし、これらは現株式市場の下落幅が1998年ロシア危機当時と類似の水準を見せていると診断した。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/10/27/AKR20151027213751009_02_i.jpg
MSCI株価指数1997年～2015年<オックスフォードエコノミクス>
株価下落でGDPが打撃を受けるのは直ちに株価下落が逆資産効果(negative wealth effects)を持ってくるためだ。
実際に株価が10%落ちる時に消費支出は主な7ヶ国(G7)の場合、0.4%ほど減少することが明らかになった。
ただし、新興国はこれより影響が少なかった。
また、株価下落にともなう衝撃が貿易を通じて取り引き相手方で転移する2次効果も考慮するべきで、株価下落が"心理的な衝撃"で拡大
する傾向も見えた。
特に韓国は家計の株式保有量がGDPの40%に至らないなどアメリカの180%よりは小さくて資産の構造がドイツのように保守的だが心理的
衝撃にともなう打撃がアメリカの次に高い。 したがって企業の投資が受ける衝撃も大きいことが分かった。
先立って国際通貨基金(IMF)は株価が10%下落する時に投資が1%ポイントほど減ると分析したことがある。
ただし、これらは株価下落の影響を相殺する最も重要な要因で通貨緩和策を挙げた。
さらにゆるやかな株価下落場で金利を下げる時に全世界成長率が被る衝撃は約40%ほどが相殺されるということだ。
一例として株価が15%下落する時に全世界GDPは0.4%減るのに終わった。
ただし、株価が大幅で下落する時には金利が早く'ゼロ'に落ちるという点で相殺効果はこれより減るとこれらは説明した。
(2/3)つづく
LG経済研究院のイ・グンテ主席研究委員は"韓国金融市場が新興市場と比較して株式市場規模も大きくて比重も高くて株価下落時消費に
及ぼす影響が大きいこともある"と話した。
彼はまた、韓国が先進国軌道に乗ったが金融市場では開発途上国と先進国の中間にあって金融安定性が相対的に高いことにも開発途上国
の危機が大きくなれば危機から自由になれないと説明した。
現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員も韓国は新興国のうちでは金融市場が健全だが過去より株価下落にともなう否定的影響が少ない
と確信することはできないと話した。
彼は国内は不動産など非金融資産の比重が70%以上なので金融資産の比重が相対的に小さいけれど、株価下落は家計の消費心理を悪化させる
ことができると話した。
韓国で株価が最も揺れ動いたことはリーマンブラザース破産でグローバル金融危機が固め打ちした2008年だ。
2008年10月コスピ指数は335ポイント(23.13%)急落して歴代月間下落幅基準として史上最高を記録したことがある。
(3/3)おわり
'目の高さ'反映アンケート調査比重大きければ順位下落傾向
"盲目的な信頼のほか順位傾向程度だけ参考にしなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027109700002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・チョロン記者= "韓国金融市場成熟度がウガンダやブータンよりも劣るのに起業するのに良い環境は世界4位ですって?"
世界的に公信力を自慢する国際機構・機関の国家競争力評価結果がまちまちなのでとまどう人が多い。
一部ではいったい韓国の国家競争力が世界的にある程度なのか計ることができないとしいぶかしがる声を出したりもする。
このような混乱は世界経済フォーラム(WEF)が先月韓国の金融市場成熟度が87位にウガンダ(81位)より劣るという評価結果を発表して
一層浮び上がった。
国家競争力評価の信頼性を囲んだ論議まで起こったほどだ。
このようにでこぼこした結果は基本的に機関別評価方法が違うところで始まる。
国家競争力関連指標を調査・発表する主な機関はスイスの国際経営開発研究院(IMD・毎月5月発表),'ダボスフォーラム'とも呼ばれる
WEF(毎年9月),世界銀行(WB・毎年10月)の3ヶ所程度だ。
WEFとIMDは政府・教育・労働・金融など国家競争力を全体的に総合評価する。
反面、世界銀行の'企業環境評価(Doing Business)'は主に中小企業の経営環境に焦点を合わせている。
韓国はアンケート調査比重が大きい評価では相対的に低い点数を、統計調査が中心である評価では高い点数を受けている。
実際に韓国の総合順位を140ヶ国中26位(2015年基準)で3個の機関のうち最も低く付けて金融成熟度を落第水準である87位に落とした
WEF評価はアンケート調査比重が70%に達する。 残りの30%は物価上昇率・貯蓄率など各種統計を反映する。
(1/3)つづく
アンケート調査対象は大企業50人、中小企業50人など国内企業最高経営者(CEO) 100人で、これらの返事結果により順位が事実上決定される
ことになる構造だ。
換言すれば質問参加者の目の高さが高ければ相対的に該当国家の順位が低く出てくることができるという意だ。
WEFアンケート調査を代行したKDI経済情報センターのチョン・ヨンホ チーム長は"WEF国家競争力評価は企業CEOを対象にしたアンケート
調査比重が大きいと見ると正確な経済指標よりは体感道路点数が決められる"として"外国為替危機や金融危機を経て金融圏に対する全般的
な認識が悪くなって金融部門点数が特に低く出てくる傾向がある"と説明した。
IMD国家競争力評価は統計調査比重が54%でアンケート調査(46%)より大きい。
今年韓国のIMD評価順位は25位だ。
2011～2013年22位から2014年26位に落ちて小幅上昇したのだ。
アンケート調査でだけするOECDの今年政府信頼度評価でも韓国政府に対する国民信頼度は調査対象41ヶ国の中で26位に低く現れた。
しかし世界銀行の企業環境評価は統計調査と法令分析中心になされるという点が違う。
創業から退出に達する企業生涯周期で各種制度の容易性を測定する。
創業するのにかかる時間、財産権登録手続きなどを数値化して評価する形だ。
今年韓国の企業環境評価順位はアンケート調査を併行するWEF・IMD評価よりはるかに高い4位にシンガポール、ニュージーランド、
デンマークの次だ。
わが政府は世界銀行の企業環境評価は客観的制度を比較・評価するというためにWEF・IMD評価結果見て信頼性が高いと強調する。
(2/3)つづく
しかし今年'世界4位'に出てきた企業環境は現場で企業家が体感するのと乖離があるのも事実だ。
各種規制に足かせをかけられて起業しにくいと感じる人が相変らず多いためだ。
このような背景で国家競争力評価結果に一喜一憂したり盲目的に信頼する必要がないという指摘が出ている。
ユン・チャンヒョン韓国市立大経営学科教授は"自らに対する評価が薄い韓国人の特徴が国家競争力評価のアンケート調査結果であらわれている"
として"もう他の人々がする評価に過度に気を遣わずにもう少し自負心を感じてもかまわない状況"と話した。
彼は"順位自体より順位が上がる傾向なのか、下がって行く傾向なのかを注意深く見なければならない"と強調した。
(3/3)おわり
韓国、世界銀行評価'起業するのに良い国'今年4位
昨年より一段上がって歴代最高…G20中では1位
"韓国企業環境世界水準" vs "現実反映できない結果"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027062000002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=起業するのにどれくらい良い環境なのかを問い詰める世界銀行(WB・ワールドバンク)
の2015年企業環境評価で我が国が歴代最高順位である4位に上がった。
世界銀行が28日(韓国時間)発表した2015年'企業環境評価(Doing Business)'結果によれば評価対象189ヶ国中韓国が4位を占めた。
これは2014年(5位)より一段上昇したことで歴代最高順位だ。～以下略
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027082700002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=世界銀行(WB)が28日発表した'2015年企業環境評価'で韓国は歴代最高成績をおさめた。
調査対象189ヶ国の中で総合4位に上がって主な20ヶ国(G20)中には1位、経済協力開発機構(OECD)では3位を占めたのだ。
電気供給、法的紛争解決など4個の分野が世界10位圏以内に聞いて全体順位上昇を牽引した。
反面、企業現場で実質的に体感度が大きい建築許認可、通関行政分野では評価方法が変わって順位が落ちた。
◇韓国電気供給2年連続世界最高評価
分野別順位を見れば韓国は電気供給分野で昨年に続き1位を占めた。
電気連結申請で実際の送電を受けるまでかかる期間は18日、手続きは3段階だけなのでアメリカ(89.6日・15.8段階)や日本(97.7日・3.4段階)等
他の国家と比較して非常に短くて簡素だった。
また、電気供給信頼度および料金透明性指数は8点満点という高い評価を受けて最高水準を維持した。
法的紛争解決は昨年4位から二つの階段上がった2位に現れた。
時間(230日),費用(訴訟価額対比10.3%),司法手続きの効率性指数(18点満点に13.5点)部門で良い点数を得た結果だ。
企業退出においては債権回収率指標が1年前より小幅改善されて(83.1→83.6%)順位が4位に一段階上昇した。
昨年21位であった小額投資家保護分野は株主保護地数が6.3から7.7に上がって13階段上がった8位を記録した。
企財部は"外部監査選任と解任を株主が承認するようにして、分離した監査委員会設置義務を賦課するなど少数株主の権利保護努力を
認められたこと"と説明した。
1年前79位に終わった財産権登録分野は40位に跳ね上がった。
時間(7→6.5日)が一部短縮されて、土地関連情報の公開の有無と財産取り引き手続き透明性などを評価する土地行政手続き効率性指数
で高い点数(30点満点に27.5点)を受けたおかげだ。
(1/2)つづく
◇評価方法変わった建築許認可・通関行政順位急落
事業主や企業家の現場体感度が相対的に高いこともある一部分野では順位が下落した。
創業部門は手続き(3段階)と時間(4日),1人当り国民総所得(GNI)対比費用(14.5%)で昨年と同じ評価を受けたが他の国家の改善傾向が
目立って17位から23位に落ちた。
建築許認可は12位から28位に墜落した。
不良工事を防止して建築物安全を監督・検査できる担当者の資格要件と責任を測定する建築品質安全管理指数項目が今年新しく追加
されたが、ここで15点満点に8点という比較的低い評価を受けたためだ。
昨年25位であった税金納付分野は納付回数が10回から12回に増えて実効税率(法人税・社会保険料・地方税など含む)が32.4%から33.2%
に増加した影響で29位に落ちた。
評価方法が変わった通関行政分野は3位から31位に座り込んだ。
従来は海上で輸出入する過程に必要な書類と時間、費用などを測定したが今年から輸出入経路を船舶・航空・陸上の中の一つを選択して
測定する方法で変更された。
これによって関税同盟を結んだユーロゾーン内ヨーロッパ16ヶ国が共同1位を占めた。
反面、昨年1・2位であったシンガポールと香港はそれぞれ41位、45位に墜落した。
チャ・ヨンファン企財部成長戦略政策官は"関税をなくすことが世界銀行が追求する交易自由化に符合するとし、このような方法が導入
された"と説明した。
資金調達分野は評価点数に変動がなかったが順位が36位から42位に落ちた。
チャ政策官は"資金調達関連制度が変わったのもなくて、金利が高まったのでもないが順位が落ちた"として"他の国々の評価がより良く
なるからであるようだ"と話した。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102724311&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-10-28 07:01:27 /修正:2015-10-28 07:01:27 ユン・ジョンヒョン記者
中国をはじめとする新興国の成長動力は弱くなっている反面、先進国経済は回復傾向だ。 投資家の関心も新興国から先進国に移る姿だ。
国際信用評価社フィッチによれば2016年先進国の経済成長率は平均2%で2011年以後最も速い成長の勢いを見せると予想された。
特にアメリカ経済成長率は今年と2016年それぞれ2.5%、2017年には2.3%成長することと診断された。
ヨーロッパも悪くない。 フォルクスワーゲン排気ガス操作事態に成長軸であるドイツの輸出および製造業指標が鈍化した。
それにもかかわらず、ヨーロッパは世界市場で景気回復モメンタムが最も良好な市場に選ばれる。 フィッチが見通したユーロゾーン
(ユーロ貨幣使用19ヶ国)の2015～2017年経済成長率は年平均1.6%だ。 何よりヨーロッパ中央銀行(ECB)の量的緩和拡大の可能性が残って
いて証券市場反騰のモメンタムとして作用できるということに重きがおかれる。
日本やはり国内総生産(GDP)増加率に対する展望が下方調整されて消費者物価上昇率も2年4ヶ月ぶりにマイナスに転じて追加量的緩和に
対する期待が大きくなっている。 安倍晋三総理が再選に成功して法人税引き下げなど強力な浮揚策を広げるという予想も出てくる。
企業らの実績も良好な方だ。 オ・オンス現代証券グローバル資産戦略チーム長は“市場の方向性が見えない時に投資家が確認しなければ
ならないのは実績”としながら“全体的な先進国企業らの利益コンセンサス(推定値平均)は8月初め対比0.3%減少するのに過ぎなくて
堅調な方だった”と話した。
反面、中国の経済成長率は今年6.8%で2016年6.3%、2017年5.5%に持続的に低くなるという展望が出てくる。 原材料輸出不振に景気低迷
憂慮が大きくなっているブラジルも不安な新興国に選ばれる。
韓国、女性雇用率は下落…OECD最下位圏
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/27/0200000000AKR20151027214500009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=韓国55～64才壮年層男性の雇用率が80%に肉迫して経済協力開発機構(OECD)上位圏水準だと集計された。
また、韓国社会が今年に入って史上初めて男女比率が逆転して女超社会で切り替えたが、女性雇用率は下落した。
特に出産・育児期に該当する25～54才韓国女性雇用率はOECD最下位圏を占めた。
◇骨身を削る思いをする壮年層、生計費儲けようとこと出て行く
老後準備が容易ではない韓国壮年層が雇用市場に戻っている。
28日OECDの2015年第2四半期会員国雇用率動向によれば韓国の55～64才壮年層雇用率は65.5%でOECD平均58%はもちろん、主な7ヶ国(G7)
平均61.3%を上回った。 OECD 34ヶ国の会員国のうちには9位に上位圏を占めた。
特に男性壮年層雇用率は78.8%でOECD平均66.8%を10%ポイント超えて上回って34ヶ国の会員国のうち最上位圏である6位に上がった。
女性壮年層雇用率も52.5%でOECD平均49.8%より高くて34ヶ国の会員国のうち16位を占めた。
これら壮年層働き口の質は良くない方だ。 OECD雇用展望によれば我が国壮年層被雇用者の49.5%は時間制や臨時職労働者であった。
LG経済研究院イ・ジソン専任研究員は"老後準備が不足した壮年層の雇用市場復帰は最近2～3年間持続している傾向"としながら"最近
法廷定年が60才で延びたのも影響を及ぼしただろう"と話した。
彼は"特に老後生計費のために再び雇用市場に飛び込んだ女性壮年層は時間制働き口比重が高い保健や福祉、サービス業種で吸収され
ている"と付け加えた。
現代経済研究院キム・グァンソク研究委員は"定年延長と退職後自営業に飛び込んで非賃金労働者に分類される壮年層が増えて雇用率
が上昇したと見られる"と話した。
彼は"我が国は50代初めまでは貧困率がOECD平均より低いが、55才を基点に貧困率が急騰して65才以上老人貧困率は世界最高水準"としながら
"このように老後準備が不備な水準であるだけに、壮年層働き口をもっと増やさなければならない"と話した。
(1/2)つづく
◇韓国出産・育児期女性雇用率OECD最下位圏
今年第2四半期15～64才韓国女性雇用率は55.4%で前分期に比べて0.2%ポイント下落した。 雇用率が前分期対比下落したことは1年ぶりだ。
韓国の女性雇用率はOECD 34ヶ国の会員国のうち28位に、主な7ヶ国(G7)平均である63.4%はもちろんOECD会員国平均(58.4%)よりも低い。
OECD国家のうち女性雇用率が最も高いアイスランド(82.1%)やスイス(75.6%)とはほとんど30%ポイント違いが生じる。
特に出産・育児期に該当する25～54才の女性雇用率は62.9%でG7平均71.9%はもちろん、OECD平均67.3%を大きく下回って34ヶ国の会員国
のうち30位を占めた。
15～64才韓国男性雇用率は75.6%でOECD平均74%を上回ったし、34ヶ国の会員国のうち15位を占めた。
25～54才男性雇用率は87.9%でやはりOECD平均85.7%を上回ったし、34ヶ国の会員国のうちでは11位に上位圏だった。
我が国の住民登録人口統計上女性人口は去る6月2千571万5千796人を記録して統計作成以後初めて男性人口を追い抜いた。
LG経済研究院のイ専任研究員は"我が国女性の経済活動参加率と雇用率は典型的なM字型で、20代初中盤高まったと30代になって低くなって
50代以後高まる"としながら"女性雇用率を引き上げるためには育児とことを並行できる環境を作るのが最優先"と話した。
現代経済研究院キム研究委員は"青年と壮年層に比べて極度に落ちる女性雇用率を平均水準に引き上げなければならない"としながら
"女性雇用は相対的に関心をあまり受けない姿"と指摘した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192191
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=我が国の国家債務が4年後である来る2019年には政府展望値を大きく上回る
800兆ウォンを越えると展望された。
国会予算政策処は28日'2016年度予算案および国家財政運用計画分析'報告書を通じて"来る2019年国家債務は802兆9千億ウォンで、
政府が発表した国家財政運用計画上の761兆ウォンより41兆9千億ウォン増加するだろう"と推定した。
裁量支出の実質的な価値を凍結する仮定の下に裁量支出増加が物価上昇率(2017年1.6%、2018年1.8%、2019年1.8%)ぐらい増加することで
仮定した数値だ。 この場合総支出は年平均3.5%増加することになる。
予算政策処は政府の財政支出管理目標が達成されることができなければ国家債務は2019年に国内総生産(GDP)対比40%中盤まで上昇する
可能性もあると指摘した。 それと共にGDP対比国家債務比率は今年38.4%から来年40%を上回ったのに続き2017年41.6%、2018年42.7%、
2019年43.4%等に上昇すると展望した。
予算政策処は"昨年我が国のGDP対比国家債務比率が34.5%で経済協力開発機構(OECD)平均である113.8%より低い水準でも、経済水準と
人口高齢化などを考慮すればより一層積極的な管理が必要だ"と注文した。
合わせて"政府が明らかにした歳入拡充方案は非課税・減免整備、地下経済陽性化、課税基盤拡大など去る2013年公約家計簿の財源調達
方案とほとんど同じだが、これを通じた税収確保は規模が大きくなくて持続可能性が低い問題点がある"と指摘した。
29日東京で'船舶管理誘致説明会'開催
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028091400003.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・ジェヨン記者=海洋水産部は船舶管理産業の外国進出を活性化しようと船舶管理業界と合同で29日日本、東京
で'船舶管理誘致説明会'を開くと28日明らかにした。
説明会は船舶管理産業協会主管で開いて海水部と船舶管理業界関係者など20人余りが参加する。 日本では船主と海運業系関係者150人
が参加すると発表された。
海水部は船舶管理事業外国市場進出支援政策と船舶管理専門家・海技士養成政策を今回の説明会で紹介する方針だ。
船舶管理業界は説明会に参加する業者12ヶ所で個別相談コーナーをそれぞれ用意して日本船主を相手に相談する計画だ。
船舶管理産業は船主などから船舶管理業務を委託されてサービスを提供して管理手数料を受ける産業だ。
海水部関係者は"昨年末基準国内船舶管理業者が管理する船舶1千946隻の中で1千56隻が外国船主の船舶であり日本船主の船舶が35%で
ある374隻で最も多い"として"管理船舶1隻を誘致すれば7人程度の雇用創出効果がある"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192257
(ソウル=連合インフォマックス)キム・タジョン記者=中国景気がハードランディングする場合、わが国の経済が新興工業国の中で最も
脆弱だという分析が出てきた。
イ・チョルヨンLG経済研究院研究委員は28日報告書で"韓国は中国と緊密な交易と投資関係のために中国経済がハードランディングすれば
大きな打撃を受けるだろう"と見通した。
ハードランディングは活況傾向だった景気が突然冷却されて株価が暴落して失業者が大きく増える事態が発生することをいう。
韓国は中国輸入市場占有率1位国なのに加え広範囲な範囲で緊密な国際分業関係を持っている。
我が国の国内総生産(GDP)対比アメリカと中国輸出額比重を見れば2003年には中国とアメリカが似ていた。
しかし10年後である2013年には対中国輸出額比重が11.2%でアメリカ(4.8%)の2.5倍水準に高まった。
イ研究委員は中国経済のハードランディング時韓国企業に大きい衝撃を与えて中国事業戦略をやむをえず修正しなければならないことだと見通した。
また、中国内全般的な需要萎縮は設備過剰産業内企業らの大量破産と買収合併など構造調整を促進する可能性が大きい。
イ研究委員は"消費よりは投資分野、サービス業よりは製造業が受ける打撃が大きいだろう"と予想した。
彼はまた、中国のハードランディングは韓国企業の事業収益性で全般的な低下を起こすことになると展望した。
イ研究委員は中国のハードランディングに一番最初に反応を見せるのは金融市場になることとし、世界主要国株価が順に急落して外国
為替市場が揺れ動いて海外資金の急激な移動を持ってくると見通した。
(1/2)つづく
この場合新興国の景気急冷と通貨価値急落により先進国投資資金が新興国資本市場から流出して一部新興国が外国為替危機や経済危機
に陥る可能性が高いということだ。
イ研究委員は"成長防御のために自国通貨の価値を競争的に落とす為替レート戦争が始まるならば世界交易がより一層萎縮して保護主義的
障壁が高まって個別国家が得る利益はかえって減る結果がもたらされることになる"と話した。
彼は"中国経済がハードランディングの衝撃で大きく回復しないで長期低成長局面に進入するならば世界経済はグローバル金融危機時期
に次ぐ大恐慌水準のデフレーションを体験する可能性がある"と警告した。
イ研究委員は最近中国経済のハードランディング憂慮の原因で▲企業の借金急増と連鎖不渡り▲経済成長率の政府目標下回▲市中資金の
浮動資金への流入などを挙げた。
彼はただし"中国経済はハードランディング後低速成長を見せるよりはハードランディング後反騰または、ハードランディングを通した
中速成長の段階に進入する可能性が高く見える"と付け加えた。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192258
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=我が国の対中国交易で人民元決済比重が上昇傾向を継続した。
対中国輸出と輸入で人民元の決済比重が初めて3%線を越えた。
韓国銀行が28日発表した'3.4分期中決済通貨別輸出入'によれば前分期対中輸出で人民元決済比重は3.4%で第2四半期より0.5%ポイント上昇した。
対中輸入で人民元が決済された比重は3.3%で去る2分期より0.4%ポイント上がった。
対中輸出と輸入で人民元の決済比重が3%台を越えたことは初めてだ。
人民元決済比重は今年に入って粘り強い上昇傾向を現わしている。 対中輸出で人民元決済比重は昨年末1.7%で前分期に二倍に拡大した。
輸入での人民元比重は昨年末1.0%から前分期3%線を越えた。
我が国の全体輸出で人民元が占める比重も昨年末0.5%から今年第3四半期1.2%に着実に増えた。 同じ期間輸入で人民元比重は0.2%から0.7%に拡大した。
中国が人民元の国際化にまい進する中で、昨年12月国内でウォン-人民元直取引市場に導入された点が影響を及ぼすと見られる。
韓銀関係者は"政策的に人民元決済比重を育てようとする努力を持続するところで、中国が世界経済のG2で位置づけた"として"人民元の
国際通貨基金特別引き出し権(SDR)通貨バスケットに含まれれば今後人民元の決済比重が着実に増えると予想される"と話した。
一方ドル決済が我が国全体輸出で比重は86.1%で第2四半期対比0.1%ポイント減った。 ユーロ決済比重は5.1%で前分期と同一だったし、
日本円決済比重は2.7%で0.2%ポイント減少した。
輸出で韓国ウォン決済比重は2.5%で第2四半期より0.1%ポイント上昇した。
輸入でのドル決済比重は81.8%で変化がなかったし、ユーロ決済比重は6.5%で0.2%ポイント上がったし、日本円決済比重は5.3%で0.2%ポイント下落した。
韓国ウォン決済比重は4.7%で0.1%ポイント減少した。
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勤労者78%が臨時・日雇い…"就職難しい青年たちが代案で選択"
サラリーマン48%1ヶ月に200万ウォン受けれないで
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028099700002.HTML
(世宗聯合ニュース)イ・サンウォン、パク・チョロン記者=代表的自営業種である宿泊·飲食業従事者の84%が月給で200万ウォン未満を
受けることが明らかになった。
従事者10人中8人は臨時・日雇いだった。
勤務条件がますます悪くなるのにも宿泊・飲食業種で仕事をする人は1年間に5万6千人増加した。
仕事場を見つけにくい青年や壮年層がレストラン アルバイトなどを選択して現れた現象と見える。
全体賃金勤労者状況を見れば、相変らず半分に肉迫する勤労者の月給が200万ウォン未満だった。
◇全体賃金勤労者48%月給が200万ウォン未満
統計庁が28日就業者の産業・職業別特性を主題で発表した'2015年上半期地域別雇用調査'によれば食べ物・宿泊業従事者の中で月給が
100万ウォン未満の場合は32.1%、100万～200万ウォン未満が52.2%であった。
この業種従事者の84.3%が月給で200万ウォン未満を受けて仕事をすることだ。
この比重は製造業・農林漁業などを含んだ全業種の中で最も高かった。
1ヶ月に300万ウォン以上を儲ける、食べ物・宿泊業従事者は3.4%に過ぎなかった。
食べ物・宿泊業の賃金が少ないのはきちんと月給を受ける常用職よりは臨時・日雇い勤労者が多いためだ。
去る4月基準として食べ物・宿泊業賃金勤労者の77.5%が臨時・日雇いだった。
(1/3)つづく
勤労条件が良い方ではないが食べ物・宿泊業従事者は昨年上半期205万6千人から211万2千人に5万6千人増加した。
キム・グァンソク現代経済研究院研究委員は"就職が難しくなった求職者が代案で食べ物・宿泊業者アルバイトなど時間制働き口を選択
することになって現れた現象と見える"と話した。
実際に今年上半期就業者構成比を調べれば、青年層が最も多く就職した業種がレストランおよび酒屋業で、全体15～29才就業者の12.0%を占めた。
全体賃金勤労者の中で月給が200万ウォン未満の人は昨年上半期49.7%で今年上半期48.3%で小幅減った。
月給が100万ウォン未満の勤労者が11.9%、100万～200万ウォン未満は36.4%、200万＾300万ウォンが25.0%、300万～400万ウォン未満は
13.7%であった。
月給が400万ウォン以上である勤労者は全体の13.0%水準だった。
今年上半期高賃金勤労者が最も多い分野は専門・科学および技術サービス業と金融・保険業で月給が400万ウォン以上である比率がそれぞれ
31.3%、30.6%であった。
専門・科学および技術サービス業従事者には自然科学・工学研究者、会計士、税理士、広告業従事者、コンサルティング業者従事者などが含まれる。
(2/3)つづく
◇管理者男性比率90%越えて…性別格差拡大
職業別性別格差は相変らず大きいことが分かった。
今年上半期(4月)全体就業者2千590万人の職業別比重を見れば専門家および関連従事者19.9%(514万7千人),事務従事者16.8%(435万7千人),
単純労務従事者13.5%(349万 7千人)順だった。
職業別に性別比重は管理者(90.6%),装置・機械操作および組み立て従事者(87.3%),技能員および関連技能従事者(86.9%)等で男性が圧倒的に高かった。
特に管理者中男性比重は1年前より1.9%ポイント増えた。
サービス従事者(64.7%),単純労務従事者(51.3%),販売従事者(51.2%)等では女性の比率が高く現れた。
職業別に年齢別就業者比率を見れば専門家および関連従事者は30台が33.5%、技能員および関連技能従事者は40台が31.2%、管理者は50代が47.1%、
農林漁業熟練従事者は60才以上が63.8%で最も高く現れた。
全体就業者のうち産業別比重は製造業17.2%(445万5千人),卸売および小売業14.6%(377万 5千人),宿泊およびレストラン業8.2%(211万2千人)順だった。
産業別で性別比重を見れば建設業(91.5%),運輸業(90.6%),出版・映像・放送通信および情報サービス業(73.3%)等で男性が高い反面、
保健業および社会福祉サービス業(79.7%),教育サービス業(66.1%),宿泊およびレストラン業(63.2%)では女性が半分を越えた。
(3/3)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028094600022.HTML
(ソウル=聯合ニュース)憂慮が現実になっている。 南シナ海を囲んだアメリカと中国の葛藤が口げんかの次元を越えて実際の筋肉を
使う武力の行動局面で転換されていることだ。 アメリカは27日史上初めて南シナ海、中国人工島の12海里(約22km)以内に駆逐艦を
押し込んだ。 中国は直ちに外交部長声明を通じて"軽挙妄動するな"として程度高い警告を送ったし、これに対抗してアシュトン・
カーター 米国防長官は"この作戦が数週または、数ヶ月間続くこと"としながら中国に対する圧迫を一層強化した。 直ちに物理的衝突
が起こる可能性はそんなに高くなく見えるが、いつでも軍事的衝突に飛び火することができる局面が造成されたことは間違いない事実だ。
バラク・オバマ アメリカ大統領と習近平中国国家主席がホワイトハウスで明るく笑って乾杯してわずか一ヶ月後に起きたこの事態は
国際情勢の測定不可能性をもう一度実証的に見せた例といえる。
私たちは航行の自由が保障されなければならないという原則に同意する。 中国が人為的埋立工事を通じて人工島を造成することは、
この地域の既存海洋秩序を変更しようとする試みでしか見られないからである。 だが,この葛藤を平和的手段でない武力行使を通じて
解決するという米国側の今回の駆逐艦派遣もレッドラインを越えたことではないか憂慮の恐れがある。 アメリカは公海上での無害通航権
を主張しているけれど、商船でない軍艦の作戦活動まで無害通航権の範疇に入るかは国際法専門家たちの間でも異見が存在する。
もう一度促すが航行の自由は保障されるべきでこの葛藤は領域内国家のあいだ対話を通じて平和的に解決されなければならない。
今回の事態は私たちの外交にも試練になるものと見られる。 米中葛藤局面でより一層明らかな選択を推奨受ける難しい境遇に置かれる
ことになる公算が大きくなったためだ。 直ちに中国と領有権紛争を行う当事国であるフィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾などは
アメリカの実力行使を歓迎したし、最近アメリカと同盟関係を一段階格上げさせた日本もやはりアメリカを積極的に支持して出た。
東南アジア最大国家であるインドネシアだけが中立的態度を取っているという。 問題はアメリカと軍事同盟を結んでいて中国と最高
水準の経済交流をしている韓国だ。 最近パク・クネ大統領の訪米の時オバマ大統領が"中国が国際規範と基準を守るのに失敗する場合、
韓国が私たちと同じように声を出してほしい(speak out)"と注文したことは相当な圧迫だと見られる。 まだ中国の直接的要請はないもの
と見られるが来る31日あるパク大統領と李克強中国総理間会談でどんな方法ででもこの問題が議論される可能性が大きい。
現状況を難しく見れば私たちの外交は進退両難の境遇であることが明らかだ。 だが、この地政学的葛藤局面を消極的、受動的だけで
見ずに能動的に突破していくならば私たちにはかえって機会になることもできる。 南シナ海は私たちの輸出物流量の30%、輸入エネルギー
の90%が通過する重要な海上交通路だ。 この地域で軍事的緊張が高まれば領域内平和と安定に影響を与えるのはもちろんで、私たちの
経済にも致命的波紋を及ぼさなければならない。 私たちの利害関係が非常に大きい地域である。 また、領域内中堅国の中で韓国だけ
にアメリカ、中国と近い国もない。 韓国が今回の事態である種の役割をすることができる必要で十分な理由がある。 強大国のあいだ
の紛争で私たちが割り込む席があるかという不機嫌な抗弁も理解はいく。 しかし私たちの外交が標ぼうする'均衡外交'が強大国顔色
を見ることを意味するのではないならば、より積極的な姿勢で役割を模索するのも現外交的危機を突破する一つの方法になるだろう.
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そういう問題じゃないんだけど、すり替えと責任転嫁に必死だ罠。
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不況に不透明な会計慣行…業界"趣旨共感するがその場は負担"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028123600008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・スジン記者=金融当局が造船・建設など受注業種の会計方式に手をつけたことは最近相次いだ粉飾疑惑のためだ。
28日金融当局によれば2013年～2014年500億ウォン以上の営業損失が一時に発生した上場法人は合計36社だ。
特定時点に原価上昇分を一時に認識するなど突然大規模損失が発生する'会計絶壁'がもたらされたのだ。
特に造船と建設など受注業種でこういう現象が目立った。
大宇造船海洋は今年第2四半期3兆ウォン余りの赤字を出したのに続き第3四半期にも1兆2千億ウォン余りの営業損失が出た。
去る7月には現代エンジニアリング内部で原価率を低くして営業利益を膨らませたという主張が提起されることもした。
一方大宇建設は監理着手以後1年9ヶ月ぶりに証券先物委員会で3千800億ウォン規模の粉飾会計疑惑が確定して20億ウォンの課徴金を賦課受けた。
金融当局は景気に敏感な造船・建設の業種特性に不透明な会計処理慣行が重なってこのような問題が持続すると見ている。
造船・建設業種は工事が長期間なされるだけに工事期間中の条件変化にともなう損益変動が大きく現れる。
国内外で激しい受注競争から始まった過度な低価格受注も収益性悪化に一助となった。
緩い会計処理方式も問題だ。
他の業種の場合、物などを販売した時点に収益が認識されるが建設など受注産業は'工事進行率'により収益を認識する。
進行率は総予定原価対比実際の発生原価で算定して、ここに契約金額をかければ当期純益が集計される。
(1/2)つづく
この中で総予定原価は推定自体が容易ではないうえに時間が過ぎて変動の可能性が大きいので達するところで反映しないならば工事進行率
と収益が過大・過小評価されることができる。
反面、工事進行率が実際の工程率をまともに反映しているのかなど事業場別リスク情報は十分に公示されないでいる。
大宇造船海洋事態もやはり過大評価された収益が累積して特定時点に損失が一度に反映されて発生したと見ることができる。
各企業が韓国採択国際会計基準(K-IFRS)の進行基準による収益・費用認識規定などを恣意的に解釈する慣行も問題だ。
金融委員会はこのような業界の慢性病が相次いでふくらむとすぐに去る9月初め金融監督院、韓国公認会計士会、韓国会計基準院など
関係機関および専門家とタスクフォースチーム(TF)を構成して対策を用意した。
金融委などはこの日出した会計透明性向上方案を通じて受注業種内合理的な会計処理文化が定着すると期待している。
ソン・ウク金融委公正市場課長は"受注産業の恣意的な会計処理が減る一方、会計・リスク情報公示拡大で投資家保護が強化されるだろう"と話した。
一方、造船・建設業系では会計処理慣行が改善されなければならないという趣旨に共感しながらも業界特性を考慮する必要があると主張する。
国内大型建設会社の会計チーム関係者は"今回の対策を契機に業界信頼性向上と投資家保護が強化されるように願う"しながらも"まだ
インフラや業界文化が定着しなくて直ちに現実でついて行くことができるかは多少疑問を感じる"と話した。
この関係者は"インターネット連結などが円滑でない海外現場の部門別予定原価変動内訳などをその時その時に反映するにはシステム
構築が先行しなければならない"として"金融当局が制度を具体化する過程でこのような現実を考慮してくれたら良いだろう"と付け加えた。
(2/2)おわり
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お疲れ様でした
韓国、女性雇用率は下落…OECD最下位圏
ちゃんと売春婦の数を調べて統計に入れろ
新たなタイプを開拓するのかな。だとしたらすごいな。
従来は仲裁的な役を担えるのは、こいつとはもめたくないという力があるとか
この人の顔は潰さず顔を立てておきたいという信用があるとかだが。
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個人事業者貸し出しも急増の勢い…昨年月平均1.6兆→9月3.1兆ウォン
全体延滞率改善傾向…大企業は構造調整余波で上昇
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028175500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン記者=昨年下半期から続いた家計貸し出しの急な増加傾向が9月にも続いたことが分かった。
29日金融監督院が公開した'9月末国内銀行の貸し出し債権および延滞率現況(暫定分)'資料を見れば先月末現在の国内銀行の家計貸し出し
残額は615兆1千億ウォン(以下モーゲージローン 流動化残高増減分含む)で,一ヵ月前より6兆2千億ウォン増えた。
前月増加額(7兆7千億ウォン)よりは上昇の勢いが多少停滞されたが例年と比較すると相変らず高い水準の増加幅を記録した。
家計貸し出し増加分の大部分は住宅担保貸し出しが占めた。
9月末住宅担保貸し出し残額は前月より5兆9千億ウォン増えた457兆3千億ウォンで増加幅が8月(6兆ウォン)と似た水準を現わした。
金融監督院は"低金利と住宅取り引き好調の影響で前月に続き増加傾向が続いた"と説明した。
企業貸し出しは中小企業貸し出しを中心に増加幅が増えた。
9月末中小企業貸し出し残額は569兆7千億ウォンで一ヵ月前より5兆7千億ウォン増加した。
大企業貸し出し残額は9月中1兆3千億ウォン増加した191兆2千億ウォンを現わした。
中小企業と大企業を合わせた全体企業貸し出し残額は750兆9千億ウォンで前月対比7兆ウォン増えて8月(5兆8千億ウォン)より増加幅が大きくなった。
金融監督院は"個人事業者貸し出しがたくさん増加した影響で全体企業貸し出し残額が増えた"と説明した。
個人事業者貸し出し増加額は昨年月平均1兆6千億ウォン水準だったが今年6月には2兆9千億ウォン、9月には3兆1千億ウォンに増加速度が速かった。
(1/2)つづく
9月末基準国内銀行延滞率は0.66%で前月末(0.76%)対比0.10%ポイント下落したし、昨年の同じ月と比較しては0.20%ポイント低くなった。
しかし、大企業貸し出し延滞率は一部構造調整企業の延滞で昨年の同じ月と比較して0.90%から1.00%に0.10%ポイント上昇した。
前月と比較しては0.04%ポイント下落した。
主な脆弱業種の延滞率を見れば建設業が3.65%、海上運送業が1.48%で、前月と比較してそれぞれ0.62%ポイント、0.49%ポイント上昇した。
家計貸し出し延滞率は0.40%で前月よりは0.06%ポイント、昨年の同じ月よりは0.19%ポイント下落した。
リュ・チャンウ金融監督院銀行監督局長は"9月末延滞率が前月末および前年同月と比較して全部下落するなど改善傾向を持続している"
として"脆弱業種不健全化の可能性と家計負債増加傾向など危険要因を持続的にモニタリングする予定"と話した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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安定性・流動性指標は上位圏…"投資金流出の可能性には有意必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028177500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=外国人投資家の立場で韓国債券市場は安定性と流動性が良好だが収益性の側面では新興国のうち
でも中下位圏に過ぎないことが分かった。
外国人投資資金の収益が振るわなければアメリカの金利引き上げ以後高収益を追って国内市場から離脱する可能性があって注目される。
29日国際金融センターによれば去る23日基準韓国債券市場で外国人投資家の収益率指標は1.19%ポイントで分析対象11ヶ国の新興国のうち
10位に過ぎなかった。
この指標は5年満期国債金利で国家不渡り危険を現わす信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムを抜いた物で、一種の不渡り危険を除去した
収益率で見ることができる。
ブラジルが11.38%ポイントで最も高かったしそれからがトルコ(7.29%p),インドネシア(6.56%p),インド(6.16%p),南アフリカ共和国(5.37%p),
メキシコ(3.84%p),フィリピン(2.80%p),中国(1.87%p),マレーシア(1.77%p)順だった。
11ヶ国の中で韓国より低い国はタイ(0.85%p)だけだった。
長期物投資時に時間が過ぎて金利が落ちる効果による収益を計算した債券キャリー収益(10年物国債金利-超短期金利)も韓国が11ヶ国中9位に終わった。
差益取り引き(3年物国債-通貨スワップ金利)指標では韓国がメキシコとブラジル、フィリピン、マレーシア、インドに続き6位を記録した。
該当国通貨を借入・運用して得る収益を指し示すいわゆるキャリー収益指標はインドと中国に続き韓国が3位であった。
このように韓国債券市場は相対的に収益率が振るわなかったが安定性や流動性は良好な水準で分析された。
スタンダード&プアーズ(S&P)とムーディーズ、フィッチなど3大国際信用評価業者の国家信用等級を平均で計算した結果、韓国が11ヶ国の
新興国のうち1位を占めた。
安定性指標のうち外国為替保有額対比経常収支比率(2014年)も韓国が24.5%で11ヶ国中最も高かった。
流動性指標である国債市場規模は韓国が中国とインドに続き3位であった。
国際金融センターは良好な経済基礎条件(ファンダメンタル)と流動性が後押しされる市場規模、キャリートレード誘引などが外国人の韓国
ウォン債券投資要因だと指摘した。
ただしアメリカが金利を引き上げれば新興国に対する債券投資資金が先進市場に抜け出る可能性があって注意が必要だと指摘した。
イ・ジヒョン国際金融センター研究員は"高収益だけでなく安定性も投資を引き込む誘引になるので直ちに外国人債券投資資金が流出する
可能性は大きくないがその可能性に留意する必要はある"と話した。
現代車・重工業臨時団体協議難航…一部企業ストライキまで
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028173600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、キム・ヨンジョン記者=国内製造業を代表する現代自動車と現代重工業が今年第3四半期に低調な
実績を出したのに労使葛藤が沈まないでいて国内景気回復に障害物として作用する展望だ。
天文学的な赤字を出した大宇造船海洋の労組が債権団要求を受け入れるなど一部自救努力があるが製造業全般に労使対立と葛藤様相は相変わらずだ。
国内上場企業4ヶ所中1ヶ所格好で市場期待値に大きく至らない'アーニング ショック'(実績衝撃)を演出している。
29日業界によれば現代自動車は今年第3四半期営業利益が為替レート変動と販売費用増加など影響で2010年4分期以後5年ぶりに最低値を記録した。
今年第3四半期売り上げは23兆4千296億ウォン、営業利益は1兆5千39億ウォンで前年同期比売り上げは2.7%増えたが営業利益は8.8%減少した。
しかし、本来現代車労使交渉は霧局面だ。
今年賃金交渉が進行中だったが労組が新しい執行部を選出するための選挙体制に入って交渉が中断された。
労組執行部選挙投票が来月末にあるので新しい執行部が選出されても実際の交渉を再開するには年末または、来年初めにならなければならないと見られる。
交渉中断以前まで最大争点は賃金ピーク制導入と通常賃金拡大問題とこれもまた結論を出せずにいる。
現代車関係者は"いくつかの争点を労使が議論してきたが新しい労組執行部になればまた、初めから議論しなければならない状況"と話した。
起亜自動車の場合も賃金交渉と関連して労使間進展がない状況だ。 国内完成車業者であるルノーサムスン、双龍車,韓国GMが賃金交渉を
全部終えたのと対照をなす。
昨年3兆ウォン超えて赤字を出した現代重工業は今年第3四半期に海洋プラント悪材料で6千784億ウォンの営業損失を記録した。
2013年4分期から8分期連続営業赤字を出したのだ。
(1/2)つづく
こういう急で差し迫った状況でも労使葛藤は相変わらずだ。
現代重工業労使は今年の場合、去る6月から賃金交渉が進行中だったがその間4回の部分ストライキがあったところに今月中旬労組の新しい
執行部選出によって交渉まで中断された状態だ。
前任労組執行部任期が11月末までなので新しい執行部になった後、年末になって労使交渉が再開になることができるものと見られる。
賃金交渉の最大争点は基本給引き上げ問題だ。 労組は基本給を12万7千560ウォン引き上げてほしいと要求しているが会社では凍結しなければ
ならないと対抗している。
現代重工業関係者は"主な争点は基本給で労組が引き上げを主張しているが使用側は凍結が避けられないと見ていて接点を探すことができない状態"と伝えた。
去る2分期3兆ウォンを越える赤字で'アーニング ショック'を演出した大宇造船は第3四半期にも1兆2千余億ウォンの営業損失を見た。
その間葛藤を生じさせた大宇造船労組が債権団の圧迫に'賃金凍結・無ストライキ'同意書を提出して現在では一段落する雰囲気だ。
ただし債権団支援過程で人為的な人的構造調整が追加されれば再び労組が反発できるなど雷管は残っている。
問題はこれら業者だけでないという点だ。
韓火総合化学労組は去る15日通常賃金と賃金ピーク制で妥結点を探せないと無期限全面ストに入った。 これに伴い、4組3交代の蔚山工場は稼動が止まった。
大山工場は非組合員を中心に生産している。 サムスン総合化学に名前が変わった韓火総合化学蔚山工場は今年1月労組設立後10ヶ月ぶりのストライキだ。
今年ストライキを行った錦湖タイヤ労組も新任執行部を再選出して錦湖タイヤのストライキ留保と今後団体交渉の去就に関心が集まっている。
しかし新任執行部も現執行部と同じように使用側との対立構図を継続するだろうという憂慮が出てきている。 使用側に提示した既存要求事項
を変える可能性が大きくないと見るためだ。
財界関係者は"今年国内製造業の場合、グローバル景気悪化に各種悪材料が重なって実績が良くないこと"としながら"こういう差し迫って
いた状況では労使が一致協力して競争力を引き上げるのが必要だ"と話した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/28/0200000000AKR20151028227000009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ホン・トクァ、キム・ユング記者=スマートフォン、自動車から半導体まで韓国の主力産業で中国企業らが恐ろしく
打って上がってきている。
専門家たちは電子・自動車・鉄鋼・造船など製造業全分野で中国との技術格差が急速に狭まっていて韓国がわずかの間により捕えられる
ことができると憂慮している。
韓国企業が製品と価格競争力を不断に高めない限り巨大な内需市場を基盤とした中国企業との競争で遅れをとるほかはないと専門家たちは指摘した。
◇携帯電話・自動車中市場で土地産ブランドに押されて
世界最大スマートフォン市場である中国で頂点に君臨したサムスン電子は今年第2四半期占有率が5位まで落ちた。2桁台だった占有率も崩れて9%に終わった。
かつてサムスン電子がいた席は中国シャオミ(小米)と華為が占めている。
特に世界最大通信装備業者華為が威嚇的だ。 華為は今年中国業者最初に年間スマートフォン出荷量1億台を突破した。
市場調査機関DRAMeXchangeによれば華為は第3四半期世界スマートフォン市場で8.4%の占有率で3位を走ってサムスン(24.6%),アップル(13.7%)を追っている。
中国は半導体市場も見下げる。 中国紫光集団はアメリカNANDフラッシュ業者Sandiskの間接引き受けを通じてサムスン電子が支配している
ソリッドステート ドライブ(SSD)市場進入を試みると展望される。
2002年中国進出以後成長街道を走ってきた現代・起亜車は今年夏中国市場販売量が急減して'中国ショック'に陥った。
特に7月には販売量が昨年同期の3分の2水準に落ちた。
現代車は今年1～9月中国内業者別自動車販売順位で6年ぶりに土地産ブランドに押し出される侮辱を受けることもした。
現代車は以後販売減少幅を減らしているけれど土地産企業等の低価格攻勢をはね除けて市場占有率を上げることは容易ではないという分析が優勢だ。
伝統的な基幹産業である鉄鋼業種やはり中国業者の押し出す式輸出で危機に陥った。
中国企業等が自国の景気低迷で需要が鈍化するとすぐに鉄鋼製品を海外市場に吐き出すためだ。
(1/2)つづく
去る7月国内に入ってきた中国産鉄鋼材は7年ぶりに最高値(134万 7千t)を更新したしアジア鉄鋼価格は1年間に40%落ちた.
機械業種は中国現地業者の低価格攻勢に需要不振まで重なって一部大企業は年内工場閉鎖まで検討中だと知らされた。
全経連が昨年韓国10大輸出品目のグローバル占有率を分析した結果、スマートフォン・自動車・造船海洋・石油化学・精油・鉄鋼の6大産業
の世界市場占有率で中国が先んじたことが分かった。
◇中国政府、製造業積極支援
中国企業らは政府の積極的な製造業育成政策で成長の勢いに一層はずみをつけるものと見られる。
中国政府は先月'中国製造2025'を発表した。 今後10年間革新能力向上、品質向上など4大課題を施行して2025年までドイツ、日本水準の
製造業強国に上がるという目標だ。
中国は次世代情報技術産業、航空宇宙装備など10大産業を集中的に育成して外資誘致と海外投資進出を活性化する計画だ
中国企業らは政府の積極的な支援の中に研究開発(R&D)にも莫大な投資をしている。
LG経済研究院によれば2005年研究開発支出が最も多い世界1千社の企業の中で中国企業は8社に過ぎなかったが、昨年114社で14倍増えた。
◇研究開発拡大で競争力高めてこそ
専門家たちはR&D投資をより一層増やして製品高付加価値化で競争力を強化して企業経営効率性を高めることが至急だと口をそろえている。
企業環境変化に早く備える一方中国対外開放政策に合わせて中国企業と提携協力をする方案を積極的に検討しなければならないという意見も提示された。
産業研究院のチョン・ウンミ博士は製品構造の高度・細分化および競争業者間品目専門化を通した技術競争力向上方案を提示した。
チョン博士は鉄鋼を例にあげて自動車や電機電子製品にたくさん使われる高機能性鋼板など競争優位がある製品生産に主に力を注がなければ
ならないと強調した。 また、専門業者間引き受け・合併(M&A)までではないが競争優位品目を各自が選択して生産する力量を強化しなければならないと頼んだ。
製品品質競争には限界があることができて韓流などソフトパワーコンテンツを加味した独特の製品を作らなければならないという意見もある。
産業界では炭素排出権取り引き制の施行で相当数業種が困難を吐露するだけに規制に対する速度調節が必要だという主張も出てくる。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/29/0200000000AKR20151029032400003.HTML
サムスン電子営業利益7兆3千900億ウォン…前年対比82%急増(2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/29/0200000000AKR20151029033200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=サムスン電子が今年第3四半期に7兆3千900億ウォンの営業利益を上げたと29日公示した。
これは前分期より7.18%、前年同期よりは82.08%増加した実績だ。
サムスン電子半導体営業利益3兆6千600億ウォン··· 歴代最高値(速報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/29/0200000000AKR20151029035000003.HTML
サムスン電子ITモバイル営業利益2兆4千億ウォン··· 3兆突破失敗(速報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/29/0200000000AKR20151029035100003.HTML
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「ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国
木村幹教授と韓国の「右往左往」を読む（1）」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/102700020/?P=1
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9月3日、天安門の血盟か
プライドが邪魔して客観的に自分がおもちゃになっているのがわからないんだな
その上認識をねじまげて自分自身に自分が勝っていると思い込ませるあたりが独特
明日も朝から読めるみたいだね
四クスニダ
アの国次第だろうけど、ガチギレしたらありえるよw
それかあの新聞社
東南アジアの方が金になると思えば、一気に論調も彼らをヨイシィする内容になるはず
焚き付ける内容にね
サムスン電子四半期決算より、これは判断が難しいねえ…
>>306
ウリナラの国力は日米が結託するならどうとでもなるからなあ…
資源全量輸入なのに省エネと縁がない社会、てのが中共入りして大陸ルートでしか資源を確保できない状況、てのはどれだけ物流に負担を掛けると思う？、しかも維持して得られるのは日米の通常貿易品目の劣化版だけ。（淡々
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LG電子第3四半期営業利益2940億ウォン…前年比36%下落
スマートフォン事業不振に赤字転換…生活家電はファインプレー
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510293221g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-10-29 16:42:15 ￤ 修正2015-10-29 16:42:15 チェ・ユリ記者
LG電子の今年第3四半期営業利益が3000億ウォン台下に減った。特にスマートフォン事業部門が不振を現わして再び赤字に転換した。
LG電子は今年3分期連結基準売上額が14兆288億ウォン、営業利益が2940億ウォンを記録したと29日明らかにした。
売上額は前年同期比約5%減少したし、営業利益は36%減った。
事業別に調べればスマートフォン事業をするモバイルコミュニケーション(MC)事業本部は売上額3兆3774億ウォン、営業赤字776億ウォンを記録した。
MC事業本部の売上額は前年同期および前分期対比減少した。成長市場と韓国市場で販売量が減ってだ。今年3分期LG電子のスマートフォン
販売量は1490万台でこの中ロング・ターム・エボリューション(LTE)スマートフォンは970万台が売れた。販売不振に市場競争深化がより
増して損益は赤字で切り替えた。
家電事業を受け持っているホームアプライアンス&エアーソリューション(H&A)事業本部はスマートフォンに比べてファインプレーした。
該当事業本部は売上額4兆1534億ウォン、営業利益2456億ウォンを記録した。
季節的オフシーズンにもかかわらず、北米、韓国など主力市場で冷蔵庫、洗濯機などプレミアム製品販売が好調を現わした。
特に営業利益はトロム・ツインウォッシュ洗濯機など差別化された新製品を発表してシステム エアコンの売り上げが増加して前年同期比
4倍以上増えた。
TV事業を受け持っているホームエンターテインメント(HE)事業本部の売上額は4兆2864億ウォン、営業利益は370億ウォンで集計された。
(1/2)つづく
売上額はオールレッドTVと超高画質(UHD) TV販売が拡大して前分期対比9%上昇した。 特に北米、中南米、ロシアなど主な市場でTV出荷量
が増加したという説明だ。 営業利益はプレミアム製品の比重が増えて原価を改善させて第3四半期ぶりに黒字切り替えた。
自動車部品を生産するVC事業本部は売上額4786億ウォン、営業赤字8億ウォンを記録した。電気車用部品、電装部品など研究開発・(R&D)
投資が増えて営業損失が発生した。
LG電子は今年4分期スマートフォン市場を囲んだ競争がより一層激しくなると展望した。この中で戦略プレミアム スマートフォン'LG V10',
Google合作フォン'ネクサス5X'などを前面に出して損益を改善するという抱負だ。
TV市場は競争が深刻化される中でプレミアム製品需要が増えると展望した。 これに伴いHE事業本部はオールレッドTV,UHD TVなどプレミアム
製品販売拡大を積極的に推進する計画だ。
季節的オフシーズンをむかえるH&A事業本部は原価構造改善で収益性を強化するという方針だ。VC事業本部は受注成功事例を増やして未来
自動車の核心部品開発会社に成長基盤を強化する計画だ。
(2/2)おわり
http://stock.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102933628&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-10-29 16:02:27 ￤ 修正2015-10-29 16:02:27
(ソウル聯合ニュース)コ・ドンウク記者=今年第2四半期(4～6月)にだけ3兆ウォン台の不良を表わして第3四半期にも1兆3千億ウォン台の
当期純損失を財務諸表に反映した。
しかし、大宇造船海洋の隠された不良はタマネギ皮のように終わりなしにあらわれている。
大宇造船の大株主であり主債権銀行である産業銀行は29日正常化方案を発表して去る7月から3ヶ月間進めた実態調査結果も共に公開した。
実態調査結果大宇造船は今年下半期以後営業外損失を含んで最大3兆ウォンの潜在的な追加損失が発生する要因があることが明らかになった。
これに伴い、今年総営業損失は5兆3千億ウォン台に達することになるというのが産業銀行の展望だ。
このように不良がずっと積もるのは海洋プラント工程の追加遅延と原価増加、ドリルシップ建造契約解除などで帳簿に適時に反映されなかった
潜在損失が多いためだ。
弱り目にたたり目で低油価状況で船主事の収益性が悪化して建造が遅延されるのも損失を育てる悪材料だ。
船舶建造過程で増加する原価と費用を船主から保全受けることが容易ではないためだ。
ここで発生する追加損失が2兆ウォンほどと推定される。
大宇マンガリアとデウィンド、海運子会社など海外事業場での失敗も1兆ウォン水準の損失を表わす潜在要因で把握された。
収益は出すことができなくて損失だけ雪だるまのように大きくなって見たら流動性梗塞はずっと続くほかはない。
(1/2)つづく
実態調査結果によれば大宇造船は直ちに11月初めから協力業者と機資材業者に代金支給が不可能な状況だ。
大宇造船の不足資金は今年1兆8千億ウォンに達して、来年5月には4兆2千億ウォンで最大値に達するものと見られる。
その結果、大宇造船は今年負債比率が4千%を上回るほど財務状態も悪化することと産業銀行は見通している。
このような不良は結局、産業銀行と輸出入銀行が中心となって4兆2千億ウォンに達する莫大な規模の流動性を支援することにつながった。
二大国策銀行の支援は結局国民の税負担で帰着する。
産業銀行は大宇造船が倒産に達するならば債権団が莫大な損失を見るほかはなくて、大規模雇用と協力業者を維持中だと国家経済に及ぼす
悪影響も大きいので国策金融機関が主導して正常化を推進しなければならないと説明した。
産業銀行は今年今後の損失要因を反映しただけ来年からは'実績ターンアラウンド'に達することが出来ると展望した。
産業銀行は来年大宇造船が4千652億ウォンの営業利益を出すことができると予想した。
しかし、来年実績に工事損失引当金戻入分である4千401億ウォンを反映すれば予想純利益は251億ウォンに縮む。
2017年になれば営業利益が1千251億ウォンに大きくなって、2018年5千727億ウォン、2019年5千453億ウォンの営業利益を出して正常化に
達することが出来るということが4兆ウォンを越える流動性を他の債権銀行らと共に供給しなければならない産業銀行が見通す大宇造船
の'バラ色未来'だ。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201510293407g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-10-29 16:10:49 ￤ 修正2015-10-29 16:36:05 ニュースルーム
KDB産業銀行(産業銀行)は29日理事会を開いて大宇造船海洋の正常化のために4兆2000億ウォン規模の流動性を支援する経営正常化法案を
確定して発表した。 産業銀行は大宇造船海洋の大株主であり主債権銀行だ。
まず産業銀行は最大債権銀行である輸出入銀行(輸銀)と共に新規出資と貸し出し方式で合計4兆2000億ウォンの流動性を支援することにした。
合わせて財務構造改善のために大株主である産業銀行が流動性支援と連係した有償増資、出資転換などの方式を動員して資本を段階的に
拡充していくことにした。
産業銀行は"来年上半期中最大不足資金予想値(4兆2000億ウォン)を考慮して流動性支援規模を十分に想定した"として"不足資金を減らす
ために強力な内部構造調整を実行するだろう"と明らかにした。
これを通じて今年4000%まで沸き上がることになる負債比率が来年末500%以下に落ちるようにする方針だ。
産業銀行と輸銀は貿易保険公社とともに大宇造船に新規発行する前受金払い戻し保証(RG)の90%をそれぞれ同じ割合で引き受けることにした。
産業銀行は来月6日まで債権銀行会議を開いて大宇造船と経営正常化協約(MOU)を締結して資金支援手続きを進める方針だ。
産業銀行は"釜山・蔚山・慶南の地域内総生産のうち10%を占める大宇造船の地位を考慮して国民経済に悪影響を及ぼさないようにするなら
国策銀行の支援が避けられない"と正常化法案を確定した背景を説明した。
大宇造船は債権団の支援を契機に人材と組織を段階的に縮小する構造調整を推進する。
海洋プラント建造が終えられる2016年以後、直営人材と社内外注人材を適正生産規模に合うように縮小して、受注規模を発注量と船価水準を
考慮して減らす。 特に海洋プラント比重を現在50%以上から40%水準に下げてリスク拡散を防止することにした。
(1/3)つづく
また無理な受注活動を防ぐために見積もり原価産出の正確度を高めて、受注の質を検証するプロセスを構築することにした。
債権銀行は新規受注の収益性を検証してRGを発行する手続きを用意することにした。
産業銀行は大宇造船が合計1兆8500億ウォン規模の自救計画を履行することにしたと明らかにした。
不動産など非核心資産を全部売却して7500億ウォンを調達して、今後3年間人的刷新、経費・資材費削減、工程遵守を通した遅延賠償金縮小
などで1兆1000億ウォン以上の損益を改善することが骨子だ。
すでに樹立した人的刷新案により現職役員6人と非常勤顧問4人を含んだ23人を経営悪化責任を問うて退職措置した。
役員の賃金10～20%返却と部長級以上一般職職員300人勧告辞職、賃金ピーク制強化なども推進する予定だ。
大宇マンガリア、デウィンドなど海外子会社とゴルフ場と研修院を保有したFLC、大宇造船海洋建設など非核心国内子会社は売却または、
清算などの方式で整理する。
大宇造船労組は経営正常化の時まで賃金を凍結して争議行為をしないのはもちろんで債権団要求事項を積極的に受け入れるという内容の
確約書を提出した。
産業銀行は無理な経営活動と脆弱な経営管理が不良の原因だったと報告、大宇造船前経営陣に対して検察告発などの刑事措置を取って民事上
損害賠償も請求することにした。
これと別に監査院は産業銀行の大宇造船海洋管理実態を監査して責任を問うて、大宇造船会計粉飾疑惑に対しては金融監督院が実態調査結果
を検討して監理の有無を決めることにした。
大宇造船経営正常化のための根本的な解決法では民営化が推進される。
(2/3)つづく
産業銀行は"根本的な経営正常化は早期民営化"として"収益・人材構造を再編して流動性を支援する過程で潜在的投資家を物色して最大限
早い時期中に民営化がなされるようにする計画"と説明した。
民営化前までは産銀、輸銀、KEBハナ銀行、農協で構成された合同経営管理団が経営正常化履行状況をモニタリングする。
外部業者の診断を経て会社運営システム改善法案を導き出す方案も検討することにした。
一方産業銀行はこの日去る3ヶ月間進めた大宇造船実態調査結果を公開した。
実態調査結果大宇造船は海洋プラント工程の追加遅延と原価増加、ドリルシップ建造契約解除などで今年の下半期以後営業外損失を含んで
最大3兆ウォンの追加損失の可能性を抱いていることが明らかになった。
これに伴い、大宇造船の不足資金は今年1兆8000億ウォン、来年上半期に最大規模である4兆2000億ウォンに達すると予測された。
しかし産業銀行は未来の損失要因を今年反映すれば来年から営業利益と当期純利益を上げることができると予想した。
(3/3)おわり
＞無理な受注活動を防ぐために見積もり原価産出の正確度を高めて、
＞受注の質を検証するプロセスを構築することにした。
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営業利益72%増えた9300億
半導体利益も史上最大
8000億為替レート効果も一役
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102940391&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201510/AA.10780538.1.jpg
韓国経済 入力2015-10-29 18:32:34 ￤ 修正2015-10-29 18:32:34 ￤紙面情報2015-10-30 A4面 チョン・チウン記者
昨年急激に縮んだサムスンのディスプレイ事業が復活の信号弾を撃った。去る3分期9300億ウォンに達する営業利益を上げてサムスン電子
の分期営業利益7兆ウォン達成に大きい役割をした。8000億ウォンに達する為替レート効果が大きかった。
サムスン電子は去る3分期に売り上げ51兆6800億ウォンと営業利益7兆3900億ウォンを記録したと29日発表した。売り上げと営業利益は前分期
よりそれぞれ8.9%、82%増加した。営業利益は去る7日公示した暫定営業利益(7兆3000億ウォン)より1000億ウォン近く増えた。
サムスン電子が営業利益7兆ウォン台を回復したことは五分期ぶりだ。
サムスン電子の営業利益が市場予想よりはるかに大きかった理由はディスプレイ事業の‘びっくり善戦’にあった。去る2分期営業利益
5400億ウォンと比較すると72.2%増えた。おかげでディスプレイと半導体部門を合算して算出する部品(DS)部門の第3四半期営業利益は
歴代最大である4兆6500億ウォンを達成した。 サムスンのディスプレイ事業は2013年第2,第3四半期までしても分期当たり1兆ウォン内外
の営業利益を出してその年4分期から実績が転んだ。 昨年1分期には800億ウォンの営業赤字を出すこともした。
ディスプレイ事業の善戦はスマートフォン用有機発光ダイオード(OLED)パネル販売が直前分期より20～30%増えたのが原因だ。おかげで
稼動率も90%を越えた。アメリカ アップルがスマートウォッチ新製品‘アップルウォッチ’にサムスンOLEDパネルを搭載したのも実績を
引き上げるのに助けになった。 イ・ミョンジン サムスン電子IR担当専務はこの日カンファレンスコールで“来年にはOLED外部取引先
販売比重を30%以上拡大するだろう”と話した。
半導体事業は歴代最大である3兆6600億ウォンの営業利益を出してスマートフォンに代わってサムスン電子の柱の役割をやり遂げた.DRAMに
20ナノ微細工程を導入して3次元NAND製品を量産して市場で善戦した。システム半導体を生産するシステムLSI事業部が14ナノ先端工程を
前面に出してモバイル アプリケーションプロセッサ(AP)受注を増やした。
(1/2)つづく
スマートフォン事業を担当するIT·モバイル(IM)部門は2兆4000億ウォンの営業利益を出すのに終わった。例年よりはやくギャラクシーノート
シリーズを出しておいたがプレミアム スマートフォン市場が停滞したために大きい収益は出すことができないことが分かった。
冷蔵庫、洗濯機など生活家電とTVを合わせる消費者家電(CE)部門も3600億ウォンの営業利益で市場予想より高い実績を出した。
サムスン電子関係者は“スマートフォンを除いた残り事業が皆期待以上の実績をおさめたうえに為替レート効果がより増して実績が改善された”と話した。
だが、4分期には第3四半期だけに為替レート効果を期待しにくい展望なので実績上昇の勢いが持続するかは不透明だ。
(2/2)おわり
"韓国型戦闘機事業全面的監査を"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102940721&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-10-29 18:26:34 ￤ 修正2015-10-29 18:26:34 ￤紙面情報2015-10-30 A6面 イ・ジョンホ記者
チョン・ドゥオン国会国防委員長(セヌリ党·写真)が29日核心技術移転霧散で論議がおきている韓国型戦闘機(KF-X)事業に対する全面的な
監査院監査を主張した。 チョン委員長はこの日パク・クネ大統領に送る公開書簡でKF-X事業の関係機関である国防部、防衛事業庁などを
取り上げ論じて“事業主体であるこれらが事業を全面再検討するということは自分たちの誤りを認めるというために望ましくない”と話した。
引き続き“客観的にKF-X事業を見ることができる経験ある人々で‘KF-X事業推進委員会’を構成して再検討しなければならない”とした。
サムスンSDIケミカル事業·サムスン精密化学·BP化学売却推進
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015102943818&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-10-29 18:48:19 ￤ 修正2015-10-29 18:48:19
(ソウル聯合ニュース)パク・テハン記者=サムスントータルとサムスン総合化学を韓火グループに渡したサムスングループが残った化学事業
を全部ロッテグループ側に売却する。
29日業界によればロッテケミカルは来る30日理事会を開いてサムスンSDIケミカル事業部門とサムスン精密化学、サムスンBP化学を買収する
案件を議決する予定だ。
サムスンSDIなどもこの日理事会を開いて持分売却案件を処理すると発表された。
ロッテケミカルが買収する持分はサムスンSDIのケミカル事業部門の90%、サムスン精密化学31.23%、サムスンBP化学49%などだ。
これと関連してサムスンSDIはケミカル事業部門を物的分割した後、持分をロッテ側に渡す予定だ。
ロッテ側はこれら会社に対する実態調査を経て最終取り引き価格を確定する計画だ。
取り引き価格は3兆ウォン内外になることと観測される。
今回の取り引きが完了すればサムスングループは化学関連系列会社を全部整理することになる。
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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/29/0200000000AKR20151029204600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、キム・スジン記者=ボーリング業者パシフィック ドリリングが三星重工業が建造した1億8千110万ドル
(2千71億ウォン)ドリルシップを買収しないと電撃通知した。
29日業界によれば三星重工業は引渡期限である27日ドリルシップ'パシフィックゾンダ（Pacific Zonda）'をパシフィック ドリリングに送ろう
としたが突然パシフィック ドリリング側から納期期限を破ったとし引き受けをできないと通知してきた。
三星重工業関係者は"その間一部問題があって納期を再調整して27日引き渡すことにしたが突然契約取り消し通知を受けた"と話した。
'パシフィックゾンダ'という去る6月末パシフィック ドリリングが参加した中で船舶命名式まで持ったし27日引き渡すことで合意したが
パシフィック ドリリングがドリルシップ引き受けを拒否したのだ。
これに伴い、三星重工業はロンドン海事仲裁協会(LMAA)に仲裁申請をはじめとする動員可能なすべての方法を通じてパシフィック ドリリング
を圧迫する方針だ。
三星重工業関係者は"海事仲裁協会に仲裁も検討していて不如意である場合、他方にドリルシップを売るなど多様な方法を見ている"と話した。
現代重工業はボーリング船建造過程で発生した追加費用の支給問題などを置いて葛藤を生じさせてきたノルウェーの発注社側から最近契約
解約通知を受けた。
ノルウェーのフレッド・オルセン・エネルギーは27日自社ホームページを通じて半潜水式ボーリング船の建造遅延を理由に現代重工業側に
契約解約を通知したと知らせた。 このボーリング船は現代重工業が2012年5月フレッド・オルセン・エネルギーから6億2千万ドルで受注したし
今年3月引き渡す予定だった。
だが、フレッド・オルセン側の頻繁な設計変更要請などにより来る12月で建造時点が遅れた。
(1/2)つづく
現代重工業はこの過程で追加で発生した費用1億6千700万ドルを支給しろとフレッド・オルセン側に要求したが拒絶されるとすぐに去る22日
LMAAに仲裁を申し込んだ。 これに対しフレッド・オルセン側はこの日一方的に契約解約を通知して前受金1億8千万ドルの返還と利子支給を要求してきた。
大宇造船海洋は去る8月アメリカ地域船主と結んだ7千34億ウォン規模のドリルシップ1隻受注契約を解約した。
大宇造船は船主社が中途金支給を履行しなくて船主側の契約不履行で契約を解約した。 大宇造船はすでに受けた前受金と建造中である
ドリルシップの売却権利を持つことにした。
大宇造船は去る7月にはノルウェーの原油ボーリング業者'ソンガ・オフショア'がボーリング船建造遅延とこれに伴う追加費用発生に責任
があるとしながら損失を保全してほしいと仲裁を申し込むこともした。
大宇造船は2011年頌歌から半潜水式ボーリング船4隻を船当たり約6千億ウォンに受注した。 船当たり平均10ヶ月～1年ほど遅れて1兆ウォン
ほどの損失を見たと分かった。
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http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192597
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソンミ記者=韓国経済が直面した最大障害物は高齢化と規制だとマッキンゼー・アンド・カンパニーの
ドミニク・バートン グローバル会長が診断した。
バートン会長は29日世界経済研究院主催でソウル ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた朝食会講演会で人口構造の変化、すなわち老齢化と
規制が今後成長の障害物になれるし教育部門の改革も必要だと注文した。
彼は"既存の規制、制度変化が必要だ"としながら韓国の位階構造の硬直性に対して指摘した。
これと関連して、バートン会長は一例として"検察の役割が変わらなければならない"としながら"過去には役に立ったが、今は変化を恐れている"と話した。
教育部門の変化と関連しては"大学に通いながら、なぜ仕事並行することができないか"と尋ねて"教育の現代化を試みる必要がある"とつねった。
彼は"大学という組織が非常に変化に抵抗する組織だと見る"としながら"大学教育が変化しなければならない"と話した。
バートン会長は"韓国が今後10年間どんな教育をしなければならないのか悩まなければならない"としながら未来人材に合う教育が必要だと助言した。
この日講演主題は'世界経済を変化させる四つの流れ'でバートン会長は新興市場の浮上と破壊的な革新技術、老齢化、統合された世界
(データの統合)をその流れに選んだ。
韓国は老齢化を除いては残りの三種類の流れは機会になることができるとバートン会長は話した。
彼は韓国と日本、中国で老齢化が進行しているとしながら2025年には老人人口が4倍も増えるものと展望した。
バートン会長は"老齢化に備えて労働力配置を悩まなければならない"としながら"労働人口が減れば生産性向上を維持することが難しくて、
特に韓国が圧迫を受けるだろう"と警告した。
韓国経済を囲んだ低成長憂慮が大きくなるのと関連した質問にバートン会長は"今後5年間3%台の成長率を達成することが可能だと見る"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192587
(ソウル=連合インフォマックス)シン・ユンウ記者=国際信用評価社スタンダードアンドプアーズ(S&P)は韓国の企業など非国家(nonsovereign)信用
が中国景気鈍化に莫大な影響を受けることと診断した。
S&Pのテリー・チャン アナリストは29日発刊した報告書で"中国の景気鈍化で商品価格下落と為替レート変動性拡大、景気信頼き損リスク
が拡大した"としてこのように分析した。
彼は"リスクが深化する場合、アジア・太平洋地域の非国家信用が受ける影響の程度はそれぞれ違うこと"としながら"衝撃により四個の
グループに区分することができる"と話した。
チャン アナリストは"韓国と香港、台湾の非国家信用が受ける衝撃が最も大きいこと"としながら"日本とオーストラリア、インドネシア、
ニュージーランドなど商品輸出国家の非国家信用が中間程度の衝撃を受けるだろう"と評価した。
彼は"マレーシアとシンガポール、タイ、ベトナムは先に述べた国家より少ない影響を受ける展望"としながら"インドとフィリピンが受ける
衝撃が一番小さいだろう"と付け加えた。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
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ワシントンDC記者会見で"初期段階議論…いつ交渉終わるかもしれない"
"政府間結論が出次第支援すること"…両国政府'立場整理'注目
"中国心配する必要がない…ハードウェアからソフトウェアまで完全防御用"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/30/0200000000AKR20151030006600071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)ノ・ヒョドン特派員=高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の朝鮮半島配置問題を置いて韓・米両国政府が公式・非公式
で議論しているとTHAAD製作会社であるロッキードマーティンの高位関係者が29日(現地時間)主張した。
マイク・トロツキー ロッキードマーティン航空・ミサイル防御担当副社長はこの日ワシントンD.C. ナショナル プレスクラブで記者会見
を自ら要望して"政策的事項は言及できない"としながらも"ただし、両国の政策当局者の間で今議論が進められているということだけは確認
することができる"と話した。
トロツキー副社長は'公式議論か、非公式議論か'という記者の質問に"公式・非公式次元で全部進行していると知っている"と答えた。
トロツキー副社長は"現在の進行される議論は初期段階であり、まだどんな進展があるかは聞くことができなかった"と明らかにして、両国が
最近協議に着手した可能性を示唆した。
これと関連してハン・ミンク国防長官は先月10日国会国防委員会国政監査で"THAAD配置問題はまだアメリカ政府内で検討中であると分かる"
として"それが終わってこそ(両国間議論がなされること)"と話したことがある。
両国政府間議論がいつ終えられることが出来るかに彼は"敏感な事案なので一定の時間がかかること"としながら"いつ終わるかは分からない"と話した。
トロツキー副社長は"製作会社の立場では両国政府が結論に到達するまで待つこと"としながら"両国THAAD配置に関心を持つ側に結論に到達
するならば私たちは熱心に支援するだろう"と明らかにして、"もし議論の形式が気になるならば実際対話をする両国政府当局者に話をして
みなさい"と話した。
彼は'韓国が北朝鮮のミサイル攻撃を防御するのにパトリオット(PAC-3)ミサイルだけでも充分ではないか'という質問に"韓国と同じ国は
多層的防御システムを構築するのが合理的"と主張した。
(1/2)つづく
彼は"アメリカの弾道ミサイル防御体系はイージス武器システム(上層防御),THAADシステム(中層防御),パトリオット システム(下層防御)等
多層的防御システムを構築している"として"イージスは外気圏で、内気圏と外気圏で同時に、パトリオットは内気圏で運用される"と説明して
"これは敵国が一度の措置でこの世界の防御体系を押し倒す攻撃をできなくさせようとすること"と強調した。
トロツキー副社長はまた、中国政府がTHAADの朝鮮半島配置に反発するのと関連して"初めからこのシステムの設計を見守った私としては
THAADが攻撃用で使われないということを明確に知っている"として"これは防御システム"と主張した。
トロツキー副社長は"ハードウェアからソフトウェアに至るまで防御用になっていると見れば良い"として"ひたすら飛んでくる弾道ミサイルを
探知した後迎撃用ミサイルだけ発射することができるように設計されている"と話した。
彼は引き続き"もしTHAADを攻撃用武器スシテムで運用するには完全に再設計をしなければならない"と付け加えた。
彼はTHAADの正確な価格帯に対して具体的な言及を避けたまま"どのくらい、いつ買うかに掛かっていている"と主張した。
現在の両国政府がTHAAD配置に対して一切口を閉じる中でロッキードマーティン側が"両国政府が議論中"と主張するにつれこの問題が再び
水の上に上がるのか注目される。
韓国とアメリカは翌月2日ソウルで両国国防長官が参加した中で第47次韓米安保協議会の(SCM)を開催する予定なので、両国政府がTHAAD配置
問題に対してどんな方法で立場を整理するかが焦眉の関心事に浮び上がっている。 韓国政府は現在のアメリカと公式でも、非公式でも議論
をしないでいるという立場を堅持してきた。
'ミサイル防御'を主題で開かれた今回の会見にはアメリカの国防専門媒体が主に参加した。
(2/2)おわり
朝鮮半島公海上米空母にロ戦闘機近接飛行··· 米軍対応出撃(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/30/0200000000AKR20151030001451088.HTML
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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契約未履行・引渡し拒否で最大3兆ウォン余り損失憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/29/0200000000AKR20151029214300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=国内大型造船業者が海洋プラント発注社が契約を未履行したり引渡しを拒否したせいで最大
3兆ウォン余りの損失を見る状況に置かれた。
オイル価格下落と造船市況急落で流動性危機に近づいた発注社が巧妙な手法で国内造船業者に責任を転嫁しているためだ。
30日業界によれば現代重工業,大宇造船海洋,三星重工業,現代三湖重工業は今年drill-shipなど海洋プラント 引渡し関連契約解約または、
引き受け拒否などで疲弊している。
これによる暫定損失は現代重工業が最大7千余億ウォン、大宇造船が1兆7千余億ウォン、三星重工業が3千700余億ウォン、現代三湖重工業
が2千余億ウォン程度だ。
これは過去造船好況期にdrill-shipや浮遊式原油生産および保存設備(FPSO)がなくて売れないほど好況を享受して見たら本来不況期に近づく
とすぐに契約解約などに対応できないことだ。 発注社が中間に契約を取り消してもこれを制止する当然な装置を用意しておくことができなかったためだ。
造船業界関係者は"海洋プラントはその間国内大型造船会社が全世界市場を席巻していたし注文が殺到して発注社が契約を取り消したり
引渡しをしない状況は想像もできなかった"としながら"そうするうちに発注契約時にも契約取り消しと関連した制裁が事実上なくて最近
国内造船会社が対応無策になっている"と話した。
国内造船会社は一歩遅れてロンドン海事仲裁協会(LMAA)に仲裁を申し込むと騒ぎ立てているが仲裁過程だけ1年以上かかるところに造船業者
に有利だという保障もなくて苦しい状況だ。
解約状況は >>328-329 と被るので省略
造船業界関係者は"海洋プラント契約が取り消しまたは、解約された造船会社はこれら船舶を他の所に売るというが発注社も状況が悪くて
インドを拒否するというのに全世界どこにも現在では売る所がない"と話した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/102800021/
「南シナ海」が揺らす米韓同盟
木村幹教授と韓国の「右往左往」を読む（2）
鈴置 高史
来てた
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190ヶ所中40ヶ所、営業利益で利子も返せないで
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/29/0200000000AKR20151029207600008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=金融当局が最近不良民間企業に対する構造調整に出た中で公企業と公共機関も5ヶ所中1ヶ所で
独自生存能力を喪失したまま国民血税に依存する'ゾンビ'状態に置かれていることが明らかになった。
30日財閥ドットコムが金融監督院電子公示システムと公共機関アルリオ（Alio）に2014会計年度監査報告書を提出した190の公企業と
公共機関を調査した結果、利子補償倍率が1未満の所が40ヶ所で全体の21.1%を占めた。
利子補償倍率は企業活動で得る営業利益を利子費用(金融原価)でわった数値で、利子補償倍率が1未満なら利子も耐えられることができない
程利益を出せずにいるという意味だ。
公企業と公共機関の経営不良はほとんどの国民税金で埋めているという点で公共部門構造調整の緊急性も浮び上がっている。
公企業の場合▲市場型16ヶ所中5ヶ所(31.3%) ▲準市場型16ヶ所中6ヶ所(37.5%) ▲公企業投資法人38ヶ所中11ヶ所(28.9%)等全体70ヶ所中
22ヶ所が利子補償倍率が1未満で現れた。
公企業が収益創出目的で投資した法人のうち相当数が莫大な損失を出している。
韓国貿易保険公社が2010年65.47%持分を取得して最大株主になった造船業者である新亜SBは去る3年間6千500億ウォンの赤字を記録して
昨年末基準借金が資産の6倍を越える1兆8千400億ウォンに達した。
この会社は昨年にだけで134億ウォンの営業損失を出して利子費用が売上額(340億ウォン)の6倍を越える1千954億ウォンに達して法廷管理に入った。
外部借入や国民血税支援がなければ事実上門を閉めなければならない状態だ。
また、大韓石炭公社と韓国土地住宅公社が投資したアルファドームシティ資産管理、韓国電力が投資した新平沢発電などは資本をみな忘れた
完全資本蚕食状態で現れた。
(1/2)つづく
海外資源開発に積極的に取り組んだ韓国ガス公社は昨年9千380億ウォンの営業利益を出したが利子費用が1兆9億ウォンに達して利子を返す
にも手に余る状況だ。
韓国石油公社も昨年2千146億ウォンの営業利益を上げたが利子費用は1千200億ウォンほど多い3千363億ウォンに達した。
この他にソウルメトロ、ソウル都市鉄道公社、韓国鉱物資源公社、韓国放送広告振興公社、コレイルロジス、大邱グリンパワー、新平沢発電、
KepcoUhde、コセプマテリアル、SR等も営業損失で利子を返す能力を喪失した境遇だ。
政府の基金を管理したり業務を委託された82の準政府機関の18.3%である15ヶ所も営業利益で利子を返せずにいる。
準政府機関中では韓国産業人材管理公団、韓国エネルギー公団、勤労福祉公団、韓国鉱害管理公団、韓国消費者院などが営業損失を免れない状態だ。
特に韓国環境公団、韓国鉄道施設公団、勤労福祉公団、韓国産業安全保健公団など4ヶ所は赤字累積で政府外郭金をみな忘れた完全資本蚕食状態に置かれている。
その他公共機関38個の中で営業損失状態であるところは韓国科学技術研究院、Yseco、基礎電力研究員など3ヶ所だ。
(2/2)おわり
>>343
×インド
○引渡し
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192641
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク特派員=ヘッジファンドが米国連邦準備制度(Fed・FRB)の基準金利引き上げで
マクロ経済条件が変動する時に事業モデルが脆弱な企業の攻撃に出る可能性が提起された。
RWCグローバル イノベーション アブソリュート アルファ ファンドを運用するプリヤ・コディスワラン マネジャーは29日(アメリカ時間)
中央銀行の政策変更はまだ市場価値に反映されなかった危険プレミアムと通貨価値の変動を招くと説明した。
コディスワラン マネジャーはFRBが金融システムで過度な流動性を除去しようとしていて、これは危険プレミアムを引き上げることとし
このために"事業モデルが良くない企業らがさらに注目をあびるだろう"と話した。
彼は"特に最近の低金利おかげで低い費用で資本をかき集めた企業公開(IPO)企業らはさらに致命的な市場環境によって試験台に上がること
になるだろう"と付け加えた。
彼が運用するこのヘッジファンドは今年11.8%の収益率を出した。
80代老婆に猟奇性犯罪犯した50代男性拘束
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/30/0200000000AKR20151030022700004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ヒョソク記者= 50代男性が80代おばあさんを暴行した後、金品を奪って身体部位に石を入れる猟奇的な犯行を犯した。
ソウル北部地検刑事3部(キム・ヨンゴン部長検事検事)は強盗傷害および準類似強姦容疑でキム某(54)を拘束起訴したと30日明らかにした。
検察によればキム某は先月21日0時15分頃中浪区のある山道入り口で80代女性Aさんを後を追って行って暴行した後現金などを奪った。
キム某は山をおりて逃げだが戻ってきてAさんの身体部位に石2個を入れる猟奇的な行為を犯して再度逃げた。
検察はAさんが痴呆によって夜中に家を出て辱めにあったと伝えた。
Aさんは地面に倒れて頭をケガして全治8週の負傷に遭ったし重要部位には全治6週の傷を負った。
検察関係者は"キム某は精神異常者ではなくて犯行当時酒を飲んだと主張する"として"遺伝子を採取して過去未解決事件DNAらと対照してみる予定"と話した。
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"軍事的協力次元で収集された情報共有…適切だ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/29/0200000000AKR20151029229651005.HTML
(ソウル聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=韓国もアメリカ国家安保局(NSA)の情報監視対象国家という主張が出てきた。
米NSAの無差別的な情報収集慣行を暴露したエドワード・スノーデン(31)は29日国内ある劇場でドキュメンタリー'シチズンフォー'試写会後
韓国記者たちと持つ画像インタビューでNSAの監視対象国家に韓国が含まれているかとの問いに"もちろん韓国も対象になる"と答えた。
スノードンは2013年6月米NSAが'プリズム'という情報収集プログラムなどを利用して自国民の情報を無断に収集するだけでなく中国、英国
などもサイバー監視をしていると暴露した後に現在のロシアで亡命生活をしている。
スノーデンは"ドイツとフランスなど友邦も監視対象"としながら"韓国が監視対象に含まれてはいけない例外的な理由があるのかがさらに
妥当な質問だろう"と付け加えた。
彼はNSAがこのように収集した情報を韓国政府と共有しているともした。
ただこれは北朝鮮の軍事的動きのように軍事的協力次元の情報共有で、"妥当で適切だ"と評価した。
かえって英国、カナダ、オーストラリアなど'ファイブ アイズ'(五つの目)と呼ばれる英米5ヶ国との情報共有がテロリズムと関係なく広範囲
になされていて問題だと指摘した。
スノーデンは情報機関が無差別的に収集した情報が"情報の海があるといっても過言ではない"程度で相当すると証言した。
このように収集された情報のうち価値がある情報だけ上層部線で報告されて最終的に毎日明け方4時頃大統領に伝えられる報告書が完成されるといった。
彼はこのような慣行を"犯罪が発生する前に事前的に捜査が進行される新しいパラダイム"と話した。
それでもすべての種類の個人情報収集を反対するのではないといった。
(1/2)つづく
重大な危険が発生する時、これに対し対応するためにこのような政府の'極端な措置'が必要なこともあると認めた。
しかし、これはそのような威嚇が存在するという根拠がなければならなくてまた、その威嚇の規模に合うように国家権力が使われなければ
ならないと但し書を付けた。
現在のように犯罪に関連の有無と関係なく無差別的にEメール、インターネット接続記録などの情報を政府がかき回してみるのは権力乱用で
"私立探偵がしそうであること"と批判した。
それで彼は"法律違反行為を犯したという相当な根拠がある時にその人に対して捜査する必要があるという原則"が必要で、政府がこの人を
盗聴しようとする時に司法府の適切な監督を受けなければならないと主張した。
スノーデンは政府の不法な個人情報収集慣行を暴露した趣旨は国民の知る権利のためにだと説明した。
彼は"国民が今起きる状況を分かる状態で(情報収集慣行が)このまま持続することが大丈夫なのか、何か変わらなければならないと考える
のかを判断する情報を与えようとしたこと"と話した。
権力が国民の同意から出るといった時に国民が正しく分かる状態で同意してこそ同意が真の意味を持つと強調した。
スノーデンは自身の暴露以後、ある者は革命と同じ大々的な変化がなくて悲観できるが自身は驚くべき変化があったと評価した。
彼は"進歩は永い歳月にかけて段階的に進行されること"としながら"言論、裁判所、行政府、立法府、市民社会など社会各界各層が協力した時
より良い、さらに自由な社会を作ることができる"と話した。
彼は'シチズンフォー'というドキュメンタリーを通じて"国民皆が選択できる権限があって私たち皆が責任があって、すべての人に危険
なのを変化させることができる力を有しているということを言いたかった"と話した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192671
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=LG電子が英国国籍のグローバル掃除機業者であるダイソンを相手にオーストラリア
で提起した虚偽広告禁止訴訟を取り下げたと30日明らかにした。
LG電子は"ダイソンが虚偽広告を中断してほしいという私たちの主張を受け入れた"としながらこのように明らかにした。
LG電子は自社のプレミアムコードレス掃除機'CordZero Cyking 'の吸入力がさらに強いのにダイソンがコードレス掃除機V6製品広告で
'最も強力な無線掃除機(the most powerful cordless vacuums)'という文面を使うとすぐに該当広告を禁止してくれとしながらオーストラリア
連邦裁判所に訴訟を提起した。
LG電子はCordZero Cykingの吸入力が最大200Wで、ダイソンは100Wなのでダイソンが広告を出す'他のコードレス掃除機吸入力の二倍'と
いう表現は消費者をだますことになると主張した。
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で、これが韓国に対する経済のトドメ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192792
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=サムスンSDIが去る3分期179億ウォンの営業利益をおさめたと30日公示した。
これは昨年同期におさめた326億ウォンより45.1%急減した水準だが、直前分期の37億ウォン損失からは黒字転換されたのだ。
売上額は1兆9千977億ウォンで集計された。 昨年第3四半期におさめた1兆8千918億ウォンから5.6%増えたし、直前分期の1兆8千439億ウォン
より8.3%増加した。
当期純利益は5千25億ウォンで、サムスン物産合併にともなう株式処分利益5千200億ウォンとサムスンBP化学持分処分利益300億ウォン、
サムスンディスプレイ持分法利益などが反映された結果だ。
部門別売り上げを見れば、ロッテケミカルに売却されるケミカル事業部門は6千770億ウォンの売り上げを上げたし、電池と電子材料は
それぞれ8千868億ウォンと4千333億ウォンの売り上げを達成した。
サムスンSDIは4分期に電池事業を中心に売り上げ成長が現れると期待している。
自動車用電池は蔚山事業場新規ラインと中国西安工場ライン稼動が本格化して売り上げが増加すると予想した。
小型電池は需要が増えているNon-IT市場内で高容量高出力差別化を通じて優位を確かめる一方、生産効率改善等を通して収益性改善に出る計画だ。
エネルギー保存装置(ESS)事業も活発な受注活動が続いて売り上げが増加すると予想した。
ただし電子材料では季節的オフシーズン進入で売り上げが小幅減ると見通した。 ケミカル事業やはり物量減少と市場スプレッド縮小が予想される。
一方、サムスンSDIは来年1月臨時株主総会を開いてケミカル事業部物的分割案件を決議する予定だ。 分割期日は来年2月1日で捉えた。
売却を通じて流入する資金では今後5年間2兆ウォンを投じて急成長する自動車用電池市場対応に出る方針だ。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/30/0325000000AKR20151030158600008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・スジョン記者=現代重工業の第3四半期赤字規模が当初推定値より32.3%拡大した。
現代重工業が30日訂正申告した第3四半期営業実績公示によればこの会社の第3四半期営業損失は8千976億ウォンで集計された。
既存公示では第3四半期に6千784億ウォンの営業損失を出したことで発表された。
現代重工業は"ノルウェー発注処の半潜水式ボーリング船契約解約通知にともなう損失を反映したこと"と説明した。
ノルウェーのフレッド・オルソン・エナジーは去る27日自社ホームページを通じて半潜水式ボーリング船の引渡し遅延を理由に現代重工業側
に契約解約を通知したと知らせた。
このボーリング船は現代重工業が2012年5月フレッド・オルソン・エナジーから6億2千万ドルで受注したし、今年3月引き渡す予定だった。
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(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=韓国水力原子力月城原子力本部は30日午後慶北 慶州市南東側16km地域で規模2.6の地震が発生したが
発電所に及ぼした影響はないと明らかにした。
現在の稼動中である発電所は正常運転をしている。
月城原子力発電所は"地震が発電所敷地内に設置した地震感知器に感知されたし地震発生直後構造物系統および機器健全性を確認した結果
異常がなかった"と話した。
インドと引渡しも同音異義語なのかよ朝鮮語……
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'フォルクスワーゲン事態'にもドイツ産軽油車人気相変わらず
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/30/0325000000AKR20151030157000002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=中国への輸出が急減した影響で今年3分期(7～9月)乗用車輸出額が明確に減った。
フォルクスワーゲン排出ガス操作事態にも国内ではドイツ産軽油車人気が相変わらずであることが分かった。
30日関税庁の'2015年第3四半期乗用車交易動向'によればこの期間乗用車輸出額は87億5千600万ドルで昨年同期より5.7%減少した。
輸出台数は63万9千台で2.3%減少した。
今年第2四半期と比較しては輸出額は21.0%、輸出台数は19.6%減った。
関税庁は中国輸出額が昨年第3四半期4億6千万ドルから今年3分期1億6千万ドルに大きく減ったのが全体輸出額を引き下ろしたと分析した。
第3四半期輸入額は24億1千200万ドルで1年前より14.6%増加した。 輸入台数は28.8%増えた8万2千台であった。
前分期対比輸入額は1.1%減って10分期ぶりに初めての減少傾向を現わしたが輸入台数は2.4%増加した。
関税庁は"輸入単価が比較的高くない米国産大型車が3分期に入り本格的に輸入されたため"と説明した。
乗用車1台当り輸出平均単価は1万3千710ドルで昨年より3.5%下落した。
排気量別輸出単価は1千～1千500㏄ガソリン車両は9千845ドル、1千500㏄以下軽油車両は9千362ドルであった。
1千500～2千㏄ガソリンと軽油車両はそれぞれ1万2千870ドル、1万5千268ドルであった。
2千㏄超過ガソリンと軽油車両はそれぞれ1万9千690ドル、2万3千944ドルで現れた。
(1/2)つづく
輸入平均単価は2万9千264ドルで昨年より11%落ちた.
排気量別輸入単価は1千～1千500㏄ガソリン車両が2万2千94ドル、1千500㏄以下軽油車両は1万3千224ドルであった。
1千500～2千㏄ガソリンと軽油車両はそれぞれ2万1千832ドル、2万5千270ドルで把握された。
2千㏄超過ガソリンと軽油車両はそれぞれ3万4千641ドルと4万4千276ドルであった。
最大輸出国はアメリカで、最大輸入国はドイツだ。
一方ドイツ産が強気を見せる中・大型軽油車種の輸入額増加幅が大きかった。
昨年より1千500～2千㏄軽油車は23.5%、2千㏄超過は10.4%増えた。
1千500～2千㏄軽油車の71%、2千㏄超過軽油車の76.1%がドイツ製で調査された。
(2/2)おわり
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http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/30/0325000000AKR20151030113100057.HTML
(蔚山=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=今年団体協約交渉過程で労組が全面スト中である韓火総合化学が職場閉鎖を断行した。
蔚山市南区の韓火総合化学は30日午後2時を期して施設保護と安全憂慮で工場を職場閉鎖した。
労組(委員長ソン・ハクソン)は今年賃協で通常賃金と賃金ピーク制交渉が難航しているとすぐに15日から全面ストした。
昨年サムスン総合化学から名前が変わった韓火総合化学は今年1月労組を設立した後10ヶ月後に初めてストライキに突入したのだ。
4組3交代の蔚山工場(組合員140人余り)はストライキ後直ちに稼動が止まった。
忠南、大山工場(組合員60人余り)は会社が非組合員を投じて稼動している。
労組は交渉で賞与金600%を通常賃金で適用して、56才から60才まで続く賃金ピーク制を58才から始めることで再調整しようと要求している。
会社は賞与金600%を2年内通常賃金で適用して、賃金ピーク制再調整は会社経営が良くなれば今後議論しようという案を出した状態だ。
一時金150万ウォンと休暇5日新設なども提示した。
労組の全面ストと会社の職場閉鎖で韓火総合化学紛糾も長期化が憂慮されている。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/30/0325000000AKR20151030127900030.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・アラム記者=農林畜産食品部は去る27日鳥インフルエンザ(AI)感染が疑われる鴨が出てきた全南、霊岩農家を精密検査
した結果、高病原性AIで最終確診なったと30日明らかにした。
先立って去る18日AI(H5N8型)が発生した霊岩のある鴨農家半径3km内にある他の鴨農家を検査する過程でAI感染鴨を追加で確認した。
農食品部はAI緊急行動指針により施設移動統制、ビックデータ基盤AI拡散危険度分析などで遮断防疫を推進している。
家禽類飼育農家と関連従事者は徹底した消毒、外部の人・車両出入り規制など遮断防疫に努力してほしいと農食品部は頼んだ。
大企業延滞率、中小企業3年ぶりに超過
造船・鉄鋼など限界業種関連産業構造改編必要
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/30/0325000000AKR20151030134200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ドンウク記者=企業金融市場の中・短期危険兆候は大きくないが大企業の延滞増加など潜在的な不良圧力は増加
しているという分析が出てきた。
産業銀行は30日企業金融早期警報モデルで分析した今年第3四半期の'企業金融早期警報リポート'を通じてこのように診断した。
企業金融早期警報は産業銀行が金融危機と企業金融の不健全化の可能性を予測して政策決定と経営陣の意思決定を助けるために今年の初め
開発したモデルで、毎分期発表される。
株価と住宅価格、民間信用などの指標に基づいて分析した長期金融指数で金融危機を予測して、実質総企業貸し出し増加率を土台にした
中期金融指数で企業金融の過熱の有無を診断する。
景気先行指数と企業景気実体調査指数(BSI),譲渡性預金証書(CD)・会社債金利など6種類変数に基づいて短期金融指数を産出、1年以内企業
金融の不健全化の可能性をモニタリングする。
分析結果、企業金融の過熱可否を判断する中期金融指数は今年1分期7.01%まで沸き上がって第2四半期5.83%に下落した。
中期金融指数が警戒値(7.6%)を超過すれば企業貸し出し市場が過熱された可能性があって、第3四半期以後銀行圏の不良債権(NPL)増加率が
高くなりえるという意味だ。
産業銀行は"予想よりのろい景気回復で企業貸し出し市場が膨張する幅が小幅減少傾向で切り替えた"と分析した。
企業金融の不健全化の可能性を判断する短期金融指数も-0.57ポイントで1次臨界値である0.95ポイントを下回って減少傾向を見せた。
産業銀行は1次臨界値を超過すれば今後企業貸し出しの不健全化が増加できて注意警報を出す。
(1/2)つづく
長期金融指数は第2四半期1.63ポイントで、昨年第3四半期1.57から出発した膨張局面が続くと分析された。
このような金融指数を分析した結果、企業金融市場の危険兆候はまだ大きくないということが産業銀行の評価だ。
しかし、大企業の延滞率が上がるなど潜在的不良圧力が増加しているという点は留意しなければならない部分だ。
産業銀行はその根拠に韓国銀行が調査した大企業信用危険指数が今年第2四半期9ポイントから第3四半期16ポイントに増加した点を上げた。
大企業の延滞率もやはり今年6月0.68%から8月1.04%に増加したことがある。
産業銀行審査評可部門イ・ヘヨン副頭取は"企業の売上額減少傾向が深刻化されていて、最近では大企業延滞率が中小企業延滞率を3年ぶりに
超過した"として"大企業中心業種である造船・輸送・鉄鋼業種の限界企業比重が高く現れていて関連産業の構造改革が優先的に検討されな
ければならないだろう"と説明した。
(2/2)おわり
扶余' グットトレ（GOODTRAE）カボチャ'日本初めての輸出
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/30/0325000000AKR20151030148200063.HTML
(扶余=聯合ニュース)チョン・チャヌク記者=忠南扶余' グットトレカボチャ（韓国カボチャ）'が初めて日本に輸出される。
30日扶余郡によれば扶余農協と扶余郡地域農協組合共同事業法人(代表キム・ドンイル)はグットトレ代表農産物の中の一つであるカボチャを
日本に初めて輸出する。
初めての輸出量は6.4t(1万ドル相当)で日本大型流通業社を通じて日本大都市消費者に供給される予定だ。
グットトレカボチャは扶余農協産地流通センターで初めて導入したカボチャ カメラ形状自動選別機を通じて共同選別と自動包装化作業を経た。
グットトレカボチャを日本に輸出する扶余農協カボチャ公選出荷会(会長イ・チョンガク)には現在70農家が参加している。
栽培面積は30ha(450棟)で今年1千400t(17万5千箱/8kg),30億ウォン売り上げを目標に高品質カボチャを生産している。
"減員通知受けたことがなくて、流動性支援は歓迎"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/30/0325000000AKR20151030154200052.HTML
(巨済=聯合ニュース)イ・ギョンウク記者=債権団が大規模不良に経営危機に処した大宇造船海洋正常化のために4兆2千億ウォンの流動性を
支援することにして'3千人減員'方針を明らかにして出るとすぐに勤労者たちが不安に思っている。
勤労者たちは流動性支援が決定されるとすぐにひとまず危機は脱したとし安心する姿だが今後構造調整がどのように進行されることが出来る
かに対しては神経を尖らせる雰囲気だ。
30日造船業界などによれば産業銀行チョン・ヨンソク構造調整本部長は去る29日大宇造船流動性支援内容を説明して"直営人材1万3千人を
次々と整理することになる"として"長期的には1万人以内に縮小するのを考慮している"と明らかにした。
大宇造船の直営人材は生産職7千人余り、事務職6千人余りだ。
3千人減員は当初知らされた300人～400人程度の減員の10倍に達することで実行される場合、相当な波紋が予想される。
大宇造船労組関係者はこの日、流動性支援と関連"債権団が流動性危機を体験している大宇造船に迅速に流動性を供給することにしたことは
歓迎する"としながら"今後自救計画履行過程で労組員に対する不利益があるのか憂慮せざるをえない"と話した
大宇造船労組はこの日、業務会議を開いたがこの部分に対しては議論しなかった。
この関係者は"3千人減員内容と関連、現在まで使用側からいかなる通知も受けたことがない"として"経営陣が最近現場勤労者たちに構造調整
はないことだといった約束を相変らず信頼している"とだけ明らかにした。
労組側は"もし債権団の計画のとおり構造調整が進行されるならば、その時になって対応策を用意できること"としながら言葉を慎んだ。
大宇造船労組はこれに先立ち26日夜、債権団に自救計画同意書を提出して"いかなる場合でも現場の構造調整はないこと"としながら"以後
発生するすべての事案に対しては執行部が責任をとり解決する"と話した。
これに伴い、債権団の3千人構造調整方針が順調に履行されるのか関心が集められている。
大宇造船関係者は"自救努力の中で最も容易なのが人整理すること"としながら"そうなるのか見守らなければならないというのが勤労者たちの立場"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192834
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=ロッテグループがシン・ドンジュ前日本ロッテ副会長側人々を名誉毀損と業務妨害疑惑
などで告訴した。
30日ロッテグループによればソン・ヨンドク ホテルロッテ代表とイ・ウォンジュン ロッテショッピング代表は去る23日ソウル中央地検に
ミン・ユソンSDJコーポレーション顧問とチョン・ヘウォン常務に対する告訴状を提出した。
出版物による名誉毀損と業務妨害、住居侵入および共同退去拒絶など理由だ。
シン・ドンジュ前副会長側はその間シン・ドンビン ロッテグループ会長が中国事業で1兆ウォン台の損失を見てこれをシン・ギョクホ総括
会長に報告しなかったと主張した。
また、シン・ギョクホ総括会長の執務室がある小公洞ロッテホテル34階に秘書・警護人材を配置した。
特にシン前副会長側はシン総括会長の委任状を前に出してロッテ政策本部所属イ・イルミン秘書室長を解任して新しい秘書室長でナ・スンギさんを任命した。
ホテルロッテは去る20日34階執務室にあるシン前副会長側の外部の人が引き払わなければ法的措置を取ると明らかにしたことがある。
事実上シン前副会長側が執務室を管理してシン総括会長になされる系列会社業務報告も中断された状態だ。
ロッテグループは第三者が同席した席に系列会社の営業秘密などを共有できないという立場を守っている。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
どうやったら「引渡し」が「インド」になるんだよ
わけわからんわ
引（いん）+渡（ど）=いんど
そうでもなかった
いっそのこと引導を渡したいものである。
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日帝時代にうまく翻訳できなくて音読熟語化したのかな
引越しとか走り納めとか訓訓の日本語的言い回しは勝手に音読熟語化されてるかもしれんね
>>382
引導＝インドゥ
だったかと…
スレに動きがあると思えば
毎日スレタイ募集のKB勢
マジか！！？って思うかもしれないけど
韓国経済よりこのスレのほうが終焉間近だよねｗ
それは君の願望だろ このスレが存続しようがしまいが、韓国には苛酷な未来が待っているだけだ
初心者か？勘違いしてるようだが基本はレス付けないスレだからね
たまにあるレスは「支援」がてらに適当にしてる
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【韓国】 水資源不足に陥る韓国、飲み水さえない悪夢のような大干ばつが現実になる恐れも[10/31] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446296084/
そりゃ安倍に昼飯も出せないわ
同音異義語を中国は、漢字と四声で回避。日本は漢字とひらがなと多少のアクセントで回避
韓国は、バラエティに富んだ母音と子音で回避してると思ってたんだが
もしかすると、母音と子音はどんどん統合されていってるのか？
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朝鮮文字は表音記号なので文字単体では同音意義語を区別できない
これは書き文字も口頭でも同じ
なので、文脈を読んで判定しなきゃならない
いずれ英語みたいに表記や発音を微妙に変えていくしかないと思うけど
板の新規制で、スレが立ってもレス数が40ぐらい伸びないと
2～3日で落とされる規制ができたので、適当に支援レスおねがい。 ↓
[韓な国潰し] 嫌-中韓な奥様★698 [ｺﾞﾘ押しTV調査]
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1446368367/
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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輸出額435億ドル15.8%↓…輸出・輸入10ヶ月連続一緒に減少
輸入368億ドル16.6%減って…"基底効果と船舶・石油不振影響"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/01/0200000000AKR20151101010152003.HTML
(ソウル聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=韓国経済のつっかい棒である輸出不振のゴールがより一層深くなった。
輸出額は6年ぶりに最も大きい幅に落ちたし、去る2011年から続いてきた年間交易1兆ドル行進も事実諦めることになった。
産業通商資源部が1日発表した'2015年10月輸出入動向'によれば10月輸出額は434億7千万ドルで昨年の同じ月より15.8%減ったことで暫定集計された。
これはグローバル金融危機が発生した直後である2009年8月(-20.9%)以後6年ぶりに最大落ち幅だ。
去る8月-15.1%で記録した6年ぶりの最大落ち幅数値を2ヶ月ぶりに更新したわけだ。
ただし比較対象が歴代最高値である516億ドルを記録した昨年10月という点のために下落幅がもっと大きく見えた。
基底効果の影響を大きく受けたわけだ。
実際に10月輸出額だけおいてみれば-8.4%を記録した去る9月とほとんど同じだ。
400億ドルを越えることが出来なかった去る8月よりも金額自体は大きい。
だが、無線通信機器を除いたもののすべての主力品目の輸出がずっと振るわないままなかなか反騰の契機を探せずにいるという点で輸出は
相変らず韓国経済回復の障害物になっている。
去る5月-11.0%に大きく落ちた輸出額減少幅は6月-2.6%、7月-5.2%に多少減った。
だが、8月-15.1%で大幅拡大したし9月-8.4%で一桁数を記録して多少改善されるようだったのに10月に入り再び大幅に落ちた。
(1/3)つづく
これで2011年以後4年連続受け継いできた交易1兆ドル行進も今年事実上諦めることになった。
10月まで交易収支の合計は合計8千78億ドルで1兆ドルを達成するには残った二ヶ月の間2千億ドル近く実績を上げなければならないのに
今年傾向として見ては不可能なためだ。
昨年には10月まで9千169億ドルの交易収支実績を見せた。
10月輸出物量も-9.4%で減少傾向に転換した。
去る5月-3.1%以後上昇の勢いを維持して5ヶ月ぶりに再び下落傾向だ。
品目別輸出額動向を調べれば無線通信機器を除いた主力品目大部分が減少した。
特に低油価および施設保守の影響を受けた石油製品(-19億ドル、-44.9%)と石油化学(-14億ドル、-31.6%)の減少傾向が目立った。
昨年同期対比合計33億ドルも減った。
船舶も海洋プラント輸出を一件も記録できなくて63.7%も減少した。
金額では29億ドルも減ったわけだ。
新興市場の需要が減少した自動車(-1.3%),単価が下落した鉄鋼(-29.6%),メモリー分野が振るわない半導体(-7.0%)等が減少傾向を見せた。
コンピュータ(-0.4%),一般機械(-3.7%),車部品(-7.5%),平板ディスプレイ(-9.7%),繊維類(-15.0%),家電(-24.2%)等も減少傾向であった。
無線通信機器だけほとんど唯一42.1%増えた姿を見せた。
(2/3)つづく
新規主力品目ではソリッドステート ドライブ(SSD)が25.0%、有機発光ダイオード(OLED)が29.1%、化粧品が30.7%増えるなど好調傾向を継続した。
地域別にも主力市場の輸出減少傾向が続いた。
対中国輸出が-8.0%を記録したし対アメリカ輸出も-11.4%で去る9月-3.6%より減少幅が大きくなった。
去る9月19.7%で増加傾向であった対EU輸出も-12.5%で減少に転換した。
対ベトナム輸出だけ12.7%増加して2桁増加傾向を維持した。
10月輸入額は昨年同期より16.6%減った367億8千万ドルで把握された。
減少幅は去る9月-21.8%より多少減った。
輸出・輸入額は今年に入って去る1月から10ヶ月連続一緒に減少した。
資本財と消費財の輸入はそれぞれ20.9%と13.8%に増加したし原材料の減少幅は-29.0%で集計された。
貿易収支は66億9千万ドルで2012年2月以後45ヶ月連続黒字行進を継続した。
産業部関係者は"10月輸出は昨年10月史上最大の月間輸出達成にともなう基底効果とともに原油価格影響品目と船舶輸出急減の影響をたく
さん受けた"として"11月には船舶引渡し物量増加、原油価格影響品目の輸出減少幅緩和などが予想されるので輸出減少傾向が多少緩和
される展望"と明らかにした。
(3/3)おわり
まだまだ伸びしろがが有るハングル、マジすげぇ！
またジャップに差が付いてしまうな
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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/31/0200000000AKR20151031049151009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=低油価格長期化で財政難に苦しむ産油国が国際金融市場で資金回収に本格的に乗り出している。
産油国は韓国の株式・債券市場でも原油価格が本格的に暴落し始めた昨年下半期以後13兆4千160億ウォンを抜き出したし、最近になっては
引き出し規模を拡大している。
1日金融監督院と国際金融センターなどによれば国内株式市場に投資するサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ノルウェーなど3大産油国の
国内株式保有額は昨年7月41兆3千410億ウォンから去る9月31兆2千880億ウォンに10兆530億ウォン減少した。
全体外国人株式保有額中これら産油国保有額が占める比重も同じ期間8.9%から7.5%に1.4%ポイント減った。
国家別に見ればサウジの株式保有額が4兆3千130億ウォン減って最も多かったしノルウェーが3兆8千550億ウォン、アラブ首長国連邦が1兆
8千850億ウォンで後に続いた。
特に、サウジは9月にだけで9千463億ウォンを純売渡して産油国の資金回収が本格化することでないかという憂慮を呼び起こしている。
サウジは9月国内株式市場で純売渡国家1位にのぼった。
国内債券市場に投資するマレーシア、ノルウェー、カザフスタンなど3大産油国の上場債券保有額も昨年7月15兆1千940億ウォンから去る9月
11兆8千310億ウォンに3兆3千630億ウォン急減した。
全体外国人上場債券保有額中これら産油国保有額が占める比重は15.5%から11.6%に3.9%ポイント落ちた。
国内債券市場で特にマレーシアの資金回収速度は驚くべき水準だ。 昨年7月7兆3千960億ウォンに達したマレーシアの国内上場債券保有額
は去る9月3兆8千810億ウォンに減ってほとんど半分になった。 保有比重は8%から3.8%に落ちた。
これら産油国の国内株式債券市場をはじめとする国際金融市場で資金回収は昨年6月から始まった原油価格暴落にともなう財政難のためだ。
(1/2)つづく
中東産ドバイ油は昨年6月23日バレル当たり111ドルから先月30日現在43ドルに落ちた。 北海産ブレンド油も昨年6月20日バレル当たり114ドル
から先月30日現在49ドルに落ちた。
世界1位原油輸出国であるサウジは原油価格下落にともなう財政赤字拡大で全世界あちこちで資産引き出しに出た。 国際信用評価社S&Pは
財政赤字拡大を根拠にサウジの信用等級をAA-からA+に降格した。
北海産ブレンド油の産地で、ヨーロッパ最大産油国であるノルウェー政府は来年度予算案を発表して歳入不足を補充するために世界最大規模
であるノルウェー国富ファンドから史上初めてお金を引き出すと明らかにした。
(2/2)おわり
国土部2次建築安全モニタリング事業進行
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/31/0200000000AKR20151031032000003.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・ジェヨン記者=国土交通部は全国162ヶ所の工事現場を点検した結果、43ヶ所の現場の構造設計・耐火充填材・
サンドイッチパネル・鉄筋・断熱材などが非適合判定を受けたと1日明らかにした。
国土部は去る7月から工事現場を抜き打ち点検して不良施工・設計を明らかにする建築安全モニタリング2次事業を進めている。
事業は来年6月まで続いて現場1ヶ所で構造設計など5個の分野のうち一分野を点検する。
現在までなされた建築安全モニタリング2次事業結果(162ヶ所の現場)を具体的に見れば、93ヶ所の現場の構造設計は最終10件が適合しなかった。
また、14ヶ所の現場で回収した耐火充填材の中で試験が終わった8個の製品中3個が不良に判定されたしサンドイッチパネルは56個の中29個
の現場の製品が適合しない性能を見せた。
鉄筋は6ヶ所の現場でかき集めた9個中で5個が適合、1個の非適合、3個が性能試験中であり断熱材4個の中には2個が試験中で残りは適合した。
国土部は非適合判定が出てきた工事現場43ヶ所に対しては再施工や補完措置がなされる時まで工事を中断するように担当地方自治体に指示したと説明した。
また、非適合建築物に関連した設計者・施工者・監理者・関係専門技術者などに対しては地方自治体に行政処分と刑事告発措置を要求したと明らかにした。
国土部関係者は"来年6月まで全体建築許可件数(20万件)の0.4%である800件を点検する計画"としながら"モニタリング対象と点検件数を持続的に増やす"と話した。
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現代経済研報告書…"企業好感指数10年ぶりに最低"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/31/0200000000AKR20151031027200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者= 10大産業に対する輸出依存度がますます深化する反面、新しい成長動力発掘は相変らず
不十分だという指摘が出た。
現代経済研究院イ・ブヒョン東北アジア研究室長は1日'国内産業の7大問題点と示唆する点'報告書で"我が国全体輸出対比10大産業輸出比重
は1980年55.9%から2014年86.3%に大きく拡大した"としてこのように主張した。
イ研究室長は"2000年以後10大産業構成を調べてもIT、輸送機械、機械、鉄鋼製品、化学など産業で大きい変化がない"として"30大輸出
品目の場合にも2010年以後ただ3個の品目(プリント基板、原動機、鉄鋼管)だけ新しく編入されただけ残りはそのまま"と指摘した。
彼は"特定産業群に対する依存度が高ければこれら産業が振るわない場合、危機が経済全般に広がることになる"としながら"このような状況
でも新しい成長動力になる産業は浮び上がらないでいる"と憂慮した。
科学技術分野で次第に競争力を失っているという点も新しい成長動力発掘不振の原因に選んだ。
イ研究室長は"研究開発(R&D)投資比重は世界最高水準というが、投入効率性はますます低くなる状況"と診断した。
彼は未来創造科学部の'10大分野別主要国技術格差'分析を引用して"中国の場合、2012年当時韓国より1.9年遅れていたが、2014年には1.4年に
狭めてきた"として"特に中国は建設・交通、バイオ、電子・情報・通信分野で技術格差を早く縮小させている"と分析した。
ここにイ研究室長は国内に広まっている反企業情緒なども産業競争力を高めるのに否定的影響を及ぼすと診断した。
彼は大韓商工会議所と現代経済研究院の調査結果を引用して"2014年下半期企業好感指数は100点満点に44.7点で、2004年下半期以後10年
ぶりに最低水準を記録した"と指摘した。
イ研究室長は"危機克服のためには新成長動力育成のためのコントロールタワーを確立して、規制の合理化と効率化を通じて産業を成長させ
なければならない"として"企業に対する国民意識改善努力および投資環境改善努力も並行されなければならない"と注文した。
韓国銀行分析…"全体黒字の35%獲得"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/30/0200000000AKR20151030094300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=国際石油価格下落が今年我が国経常収支黒字に孝行息子役割を正確にしたことが分かった。
韓国銀行は今年1～8月国際石油価格下落にともなう原油および石油製品輸出入赤字改善幅が243億9千万ドルで分析されたと1日明らかにした。
国際石油価格は昨年9月バレル当たり100ドル(ドバイ油基準)下に落ち始めて今年に入って50～60ドル水準を維持して8月から40ドル台にさらに低くなった。
今年に入って我が国原油輸入単価は昨年よりバレル当たり50.8ドル、石油製品輸入単価は41.8ドル下落した。
石油製品輸出単価は51.1ドル落ちた。
これに伴い、今年1～8月原油関連輸入額は500億8千万ドルで昨年同期より373億3千万ドル減った。
反面、石油製品輸出額は227億4千万ドルで129億4千万ドル減少した。
原油価格下落にともなう輸入減少額が輸出減少額より243億9千万ドルも多いことだ。
今年に入って8月まで原油価格下落にともなう経常収支改善効果は全体黒字700億7千万ドルの35%を占める。
今年1～8月原油価格が昨年同期平均である105ドルを維持したとすれば経常収支黒字は456億8千万ドルで終わったという話だ。
我が国は年間原油および石油製品輸入物量が12億バレル、石油製品輸出物量が4億バレル程度で輸入物量が輸出物量の3倍もなる構造だ。
国際石油価格下落が本格化する前に原油関連輸出入で年間800億ドルの赤字を記録した。
輸出入原油価格が共に10ドルずつ落ちれば我が国の年間経常収支は80億ドルが改善されるというのが韓銀の説明だ。
韓銀は"我が国は原油関連輸入規模が輸出規模より非常に大きくて国際石油価格変化が経常収支の大きい変動要因として作用する"として
"最近大幅の経常収支黒字はオイル価格下落に起因する部分が大きい"と説明した。
国際石油価格が上昇傾向に持ち直せば経常収支黒字幅が減るほかはないということだ。
韓銀は今年経常収支黒字が1千100億ドルで史上最大規模になると展望している。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/30/0200000000AKR20151030164300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・テハン記者=去る9月専用工場完工を通じて水処理フィルター事業に進出したLG化学が大規模プロジェクトを
受注して市場に成功裏に無事に到着した。
LG化学は最近エジプトなど全世界5ヶ国8個の海水淡水化プロジェクトに水処理逆浸透圧(RO・Reverse Osmosis)フィルター単独供給契約を
締結したと1日明らかにした。
受注金額は800万ドルだ。 LG化学は清州工場で生産した海水淡水化ROフィルター1万7千個余りを来年末まで供給する。
海水淡水化ROフィルター1万7千個は一日に20万トン(t)の海水を淡水で浄水できる規模だ。 4人家族基準15万世帯以上が使用できる量だ。
ROフィルターは高い圧力を加えて水分子だけ通過させて水を浄化する方式で家庭用だけでなく産業用でも現在最も最適化された水処理素材
と評価されている。
今回の受注は清州ROフィルター専用工場稼動に入って1ヶ月余りぶりに成し遂げた成果だ。
LG化学は市場に進入するやいなや優秀な製品性能と安定的供給能力を認められて今後追加受注に対する期待が大きくなっている。
先立ってLG化学は昨年4月海水淡水化用ROフィルター分野で卓越した技術力を保有していたアメリカNanoH2O社を買収したし以後、産業用需要
と家庭用フィルター製造技術まで自主開発した。
400億ウォンを投資した清州ROフィルター専用工場はLG化学が既に確保した高分子合成および加工技術とNanoH2Oが保有したナノ複合物質
反応技術を適用、既存製品対比逆浸透圧性能を最大30%まで引き上げた。
海水淡水化用フィルターの場合、業界最高水準の塩分除去性能(除去率99.85%)を具現した。
LG化学は来る2018年1兆8千億ウォン規模と予想されるグローバル水処理ROフィルター市場を攻略するために現在の中東とヨーロッパなど
12ヶ国に置いている営業網を17ヶ国で拡張する計画だ。
LG化学パク・ジンス副会長は"今回の大規模単独供給受注でLG化学が保有した水処理ROフィルター分野の差別化された技術力と安定的供給
能力をグローバル市場に立証した"としながら"持続的な投資と研究・開発(R&D)で水処理ROフィルター分野でもグローバル トップ企業に
なるだろう"と話した。
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スレタイ♪スレタイ♪♪
さっさとスレタイ♪♪しばくぞｯｯ♪♪♪♪
ひらがなは50音だが、ハングルは14*10=140音。
3音節あれば日本語の20倍は言語空間あるはず。
＞いずれ英語みたいに表記や発音を微妙に変えていくしかないと思うけど
ハングルを作った時はそれだけ豊富なバリエーションが元からあったけど
日本占領の影響で統合されちゃったのかな。
低油価・世界景気不振影響…米基準金利引き上げなど不確実要素も障害物
政府、輸出市場多角化など通じて活路摸索
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/01/0200000000AKR20151101024800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンヒョン記者=今年ずっと振るわない輸出が結局最後まで韓国経済の困難に陥っている。
3分期に入り内需が生き返るという指標分析が出てきているが低油価と世界景気不振という直撃弾を受けてさまよった輸出下落傾向がかえって
より一層深くなったためだ。
1日産業通商資源部によれば10月輸出額は434億7千万ドルで昨年の同じ月より15.8%も減ったことで暫定集計された。
グローバル金融危機が発生した直後である2009年8月(-20.9%)以後6年ぶりに最大落ち幅だ。
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が最近"輸出が回復すれば今後年3%後半台成長も可能だ"と話すなど関係者たちは輸出反騰
に期待をかけているけれどかえって減少幅が拡大したのだ。
10月輸出下落幅がこのように大きいところは船舶と石油化学部門の悪材料が大きい影響を及ぼしたと分析される。
船舶海洋プラントの場合、昨年10月には3隻の実績を上げたが今年は一件も輸出できなかった。 商船中心に輸出がなされて昨年対比29億ドル(-63.7%)も減少した。
低油価に苦しめられた石油化学と石油製品工場相当数はあいにく10月に入り定期施設保守に入った。
10月中旬から工場を運営することができない所が増えて石油化学と石油製品輸出は前年より合計33億ドル減った。
基底効果の影響も大きかった。 基底効果は比較対象時点の状況が現在と差が大きくて結果が歪曲される現象をいう。
10月輸出の比較対象は昨年10月で当時歴代最大値である516億ドルを記録した。
10月輸出額が去る9月とほとんど同じだったのに下落幅が9月-8.4%で-15.8%で大きくなったことはこのためだ。
(1/2)つづく
このような点を考慮しても輸出不振下落傾向は尋常でない。 孤軍奮闘する携帯電話分野を抜けば主力品目である自動車、鉄鋼などがほとんど
が苦戦するためだ。
企業が体感する輸出景気悪くなると調査された。 このように輸出は今年に入ってずっと困難を経験したが下半期にも良くなる可能性が非常に
高くないというのが専門家の見解だ。
先月30日韓国銀行が出した10月製造業の業界状況企業景気実体調査指数(BSI)を見れば輸出BSIは80で9月(81)より1ポイント落ちた。
11月輸出展望BSIは81で、10月展望値より3ポイント下落したと集計された。
対外的にアメリカの基準金利引き上げ不確実性、中国経済の不振などが景気回復を制約する要因に選ばれる。
中国の景気鈍化が深刻化されて我が国輸出に本格的に影響を及ぼせば鉱工業生産条件はさらに悪くなることになる。
専門家たちは"景気改善の兆しは見られるが輸出や景気展望はそれほど良くない"と見通している。
尻に火がついた政府も輸出拡大のために色々な方面で努力を傾けるが景気不況が我が国を含んだ世界全体で続く局面だと妙案を探すのに難しい状況だ。
ただし、政府は11月には10月より輸出条件が多少良くなるだろうと期待している。 10月に一件も記録することが出来なかった海洋プラント
部門輸出が予定されていて低油価の影響を受ける品目の輸出減少幅が緩和されるだろうというものだ。
特に原油価格は去年10月以後本格的に急落し始めたので石油関連分野では基底効果の影響をあまり受けないことになるという分析だ。
産業部はイランなど経済制裁解除国家などを中心に輸出市場を多角化する努力を傾けて活路を見出す計画だ。
化粧品、医薬品など有望消費財輸出品目発掘を通じて中間材に偏重された輸出構造図持続的に改善していくことにした。
ただし船舶や自動車などの下落傾向があまりにも強くて短期間に全般的に輸出を反騰させることは容易ではないものと見られる。
(2/2)おわり
現物の色、形とか状態から言葉を創造するとか色々やり方あるが
ハングルってどうやって新語作るんだ？
韓ウヨがまたホルホルかよ
最近分譲好況に集団貸し出し急増…ウリ・農協銀行貸し出し審査検査
非首都圏住宅街急騰に地方銀も検査…当局"貸し出し固く締めつけること違う"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/31/0200000000AKR20151031040900002.HTML
(ソウル聯合ニュース)イ・ジホン記者=住宅取り引き活性化とチョンセ難等で新規分譲市場に対する開くが熱い中で金融当局がアパート分譲
の時なされる集団貸し出しに対する健全性検査を始めた。
金融当局は通貨当局と共に一部非首都圏の地域の住宅貸し出し急増と関連した共同検査をすでに実施して一部過熱兆しが現れている住宅
貸し出しにブレーキがかかるのではないかという分析も出てきている。
1日銀行圏と金融当局によれば金融監督院は先月28日からウリ銀行と農協銀行を相手に部分検査に入った。
最近アパート分譲市場と関連した集団貸し出しが急増してこれら銀行が貸し出し審査やリスク管理を正しくしたかを点検している。
金融監督院はこれら銀行に対する検査を終えれば他の都市銀行と一部地方銀行で集団貸し出し関連検査を拡大するという方針だ。
集団貸し出しというのは新規アパートを分譲する時に施工者保証で契約者に対する個別審査なしで中途金および残金を分譲価格の60～70%
水準まで貸し出しすることをいう。
総負債償還比率(DTI)適用を受けないばかりか施工者が銀行と金利を交渉するので貸出金利が相対的に安い。
最近住宅景気好調で新規アパート分譲物量が一度に集まって集団貸し出しも急増現象を見せている。
銀行界によれば国民・新韓・ウリ・KEBハナの4大都市銀行の集団貸し出し残額は9月末現在72兆8千億ウォンで、1ヶ月の間1兆6千億ウォンも増えた。
集団貸し出し急増の背景にはアパート分譲物量雪崩れ現象が席を占めている。
韓国開発研究院のソン・インホ研究委員とキム・ジソブ研究委員は最近出した'第3四半期不動産市場動向'報告書で今年全国のアパート新規
分譲物量が49万世帯に達すると分析した。
(1/2)つづく
2000年から昨年までの平均値(27万世帯)の二倍近い規模だ。
今年4分期にだけ新規分譲物量は16万4千世帯に至る見通しだ。
問題は今年契約者の入居が始まる2＾3年後住宅市場が沈滞に入った時に集団貸し出しが大挙不健全化する危険があるという点だ。
過去分譲価格上限制施行を控えて2007年にも駆け込み分譲物量が大挙市場に溢れ出て出て金融危機以後住宅価格が下落するとすぐに契約者が
分譲価格調整を要求して入居を拒否するなど紛争が発生することもした。
アパート分譲関連紛争が増えて2013年2月集団貸し出し延滞率は1.98%まで沸き上がることもした。
韓国銀行と金融監督院は先月大邱、釜山、全北、光州、済州銀行など5行の地方銀行に対する共同検査を実施した。
これら銀行の住宅担保貸し出しに対する不良可能性を点検するための検査であった。
韓銀関係者は"地方銀行の健全性を点検してだいぶ経つので最近一部地域住宅価格が大きく上がってこれと関連してあるリスクが大きくなったか
を覗いて見た"と説明した。
非首都圏一部地域の住宅価格急騰傾向が折れれば銀行不良にも繋がると見て健全性監督を一層強化したのだ。
KB国民銀行の月別住宅価格動向資料を見れば10月大邱、寿城区地域のアパート売買価格指数は138.4(2010年3月100基準)で1年前(117.4)より18%上がった。
相次いだ住宅貸し出し関連銀行圏検査を囲んで来年度家計負債対策施行を控えて住宅貸し出し固く締めつけるのに出たのではないかという
分析も出てきているが金融当局はこのような解釈を警戒している。
金融当局関係者は"最近住宅市場好調で建設会社が過去駆け込み分譲を再現するような兆しがある"として"貸し出し銀行はもちろん消費者
被害を予防するために貸し出し取り扱い段階から問題点があるかを調べる必要がある"と検査趣旨を説明した。
彼は"過去紛争事例がある集団貸し出しを中心に覗いて見ることであって新規住宅担保貸し出し全般を固く締めつけようとする趣旨は全く
違う"と付け加えた。
(2/2)おわり
家計負債管理ために中途金貸し出しリスク管理出て…PFに拡大
都市銀行中途金貸し出し拒否増加…金利も2.5%→3.5%まで上がって
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/01/0200000000AKR20151101014200003.HTML
(ソウル聯合ニュース)ソ・ミスク記者=金融当局が最近急増しているアパート集団貸し出し(中途金貸し出し)健全性管理に着手した。
これに伴い、都市銀行が中途金貸し出し提供を敬遠して一部建設会社は分譲が目の前に近づいたのに貸し出し銀行を探せなくて心配をかけるか
と思えば、一部銀行は中途金貸し出しを約束しておいて一歩遅れて拒否して申込市場が一大混乱に陥っている。
1日建設業界と金融圏によれば金融当局は主な銀行にアパート中途金など集団貸し出し審査を強化することを指示したのに続き、銀行が
これをまともに管理するのか見るために集団貸し出しに対する与信審査適格性検査に入った。
アパート分譲物量増加で集団貸し出しが家計負債の'雷管'で作用する可能性に対する憂慮が大きくなって先制的なリスク管理に入ったのだ。
国民・新韓・ウリ・KEBハナ・農協・企業など6大都市銀行の集団貸し出し残額は9月末現在331兆8千844億ウォンで去る7月末家計負債発表
当時(321兆5千709億ウォン)に比べて10兆3千億ウォン程増加した状態だ。
分譲物量が増えて全体家計負債で集団貸し出しが占める比重も増加する傾向だ。
金融圏では集団中途金貸し出しが大きく増える場合、今後2～3年後入居時点で住居価格が下落すれば貸し出し金延滞が増えて家計負債が
不健全化されると見ている。
これによってその間に集団中途金貸し出しに熱を上げた都市銀行支店は金融当局の指示以後、中途金貸し出しをしてあげなかったり金利
を引き上げるなど立場を旋回して分譲を準備中である建設会社に非常事態になった。
江原道で分譲を準備中であるある中堅建設会社は事業資金用意のためにプロジェクト ファイナンシング(PF)を受けたA銀行に中途金貸し
出しを要請したが拒絶された。
(1/3)つづく
会社関係者は"通常PFをしてくれた銀行が貸し出し金回収のために中途金貸し出しまでするのが普通なのに金融当局の規制動きで貸し出し
が難しいという通知を受けた"として"分譲がすぐに差し迫ったが突然貸し出しをできないというと当惑する"と話した。
この会社関係者は"現在他の1金融圏の他の銀行を対象に要請中なのにならなければ第2金融圏でも接触しなければならない"として"貸し出し
銀行を探しても金利がどれくらい上がるのか心配"と付け加えた。
忠北で分譲を準備中である他の建設会社も中途金貸し出し入札競争に参加するという銀行がなくて心配をかけている。
会社関係者は"一部銀行は江南再建築、違例新都市のようにソウル・首都圏の分譲性が優秀な地域外に他の首都圏や地方は最初から中途金
貸し出しをしない"として"都市銀行が貸し出しを拒否していて地方銀行などに協調を求めてみる予定なのにうまくいくのか心配"と話した。
また他の建設会社はある都市銀行と中途金貸し出し協議を終えてアパートを分譲したが、最近金融当局の指示で貸し出しが難しくなったとし
銀行から'貸し出し不可'通知を受けることもした。
この業者担当者は"すでに契約者に特定銀行を通した中途金貸し出し斡旋内容がみな告知された状態なのに突然貸し出しをできないとして
堪え難い状況"としながら"契約者も非常に紛らわしがるようだ"と憂慮した。
大型建設会社が分譲する位置づけ条件が良い人気団地も貸し出しをする銀行が大きく減少した。
ある大型建設会社関係者は"従来は個別アパート別に中途金入札競争を送れば6大都市銀行の中で最小3～4行の銀行が参加したが先月末からは
1～2ヶ所に減った"として"それなりに人気良いソウル・首都圏の事情がこのようで地方は最初から貸し出し銀行が出ない場合もある"と話した。
銀行がこのように中途金貸し出しを拒否したり消極的に変わって中途金貸し出し金利も従来年2.5～2.75%線でわずか半月間に最高1%ポイント
高い3～3.5%まで上がった。
(2/3)つづく
ある大型建設会社関係者は"銀行どうし競争させてこそ金利が低くなるのに入ってくる銀行も少なくて高い金利を要求するので金利が上がる状況"
としながら"10月分譲したアパートだけでも金利が2.5～2.7%だったのが分譲性が良好で会社信用度が高いところも貸出金利が3%以上に上がった"と話した。
特に金融当局は最近都市銀行に銀行が直接中途金を貸した現場の資金管理まで引き受けることを指示したと分かって建設会社の不満が大きくなっている。
ある中堅建設会社の役員は"今まで銀行が中途金を貸してお金使い道まで干渉したことはなかった"として"一線支店ですら人材も、専門性も
不足していてアパート現場の資金管理をどのようにするかと心配するほどなのに、これは業界の自律性を無視した過度な処置"として批判した。
金融当局は土地代金など事業初期資金用意のために貸すプロジェクト ファイナンシング(PF)貸し出しに対しても管理に入ったと伝えられて
今後建設会社の新規事業推進にも困難が大きくなる展望だ。
建設業界のある関係者は"すでに中小建設会社のうち一部は貸し出しを進行中だった銀行で事業性などを理由でPF貸し出しを最終拒絶された
と理解する"として"金融圏のリスク管理が中途金貸し出しからPFまで全方向に広がる雰囲気"と話した。
(3/3)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
＞豊富なバリエーション
人工的に作った文字表だから、本当にバリエーションがあったのかどうか。
現実よりも学者の理想が優先されたら、
日本語50音のわ行のようなところを、気持ち悪いからと全て埋めるかも
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511010343g&meun=&nid=realtime
韓中首脳会談を契機に中国内需市場を切り開くための土台が用意された。 韓国と中国はまた、両国自由貿易協定(FTA)の年内発効と領域内
包括的経済パートナー協定(RCEP)交渉の加速化など領域内経済統合のために共に努力することにした。
パク・クネ大統領と李克強中国総理は日中韓首脳会議を一日前にした31日大統領府で両者会談を持って経済分野でMOU 13件および合意文
1件に対して合意した。
パク大統領と李総理は両国が韓中FTAの年内発効のための早急な国内手続きを完了して、RECP交渉の加速化と早急な妥結のために主導的な
役割を遂行することで合意した。
韓中FTAの円滑な履行のためには原産地情報交換および検証と誠実貿易業者の迅速通関を支援することにした。
韓国と中国は製造業革新のためにそれぞれ推進中の'製造業革新3.0戦略','中国製組2025'を連係するために協力を強化することにした。
このために両国は製造業政策の交流、デザイン分野の研究、スマート工場および親環境工場などの分野で協力することにした。
特に製造用ロボット分野で持続的な協力体系を構築して両国の認証基準を調整してロボット産業と関連した多様な事業を共同で進めることにした。
中国の製造用ロボット市場は最低賃金増加と高級技能工不足で最近6年間年平均50%の高成長を繰り返して昨年市場規模が27億1千万ドルに達した。
両国は韓国のセマングム事業地域を韓中産業協力団地に指定して、中国の山東省煙台市、江蘇省塩城市、広東省を中韓事業協力団地に指定
するなど両国企業間協力を強化するために韓中産業団地設立および運営に協力することで合意した。
両国が革新的な創業分野を支援できるMOUも締結された。
このような協力方案は韓国が原材料・中間材中心輸出方式から抜け出して中国の内需市場を直接攻略するのに基盤になる展望だ。
両国は韓国の技術力およびデザイン力量、中国の金融調達能力などを結合して第3国のインフラおよびプラント市場に共同で進出することにした。
(1/2)つづく
今後中国主導で今年作られたアジアインフラ投資銀行(AIIB)を通じて韓国企業の海外進出を促進するなど韓国の'ユーラシア イニシアチブ'
と中国の'一帯一路'戦略を連係することにした点も会談の成果だ。
両国はこれを支援するために共同で基金を設置する方案を研究することにした。
金融分野では中国上海にウォン・人民元直接取引市場を開設して中国債券市場で韓国政府が人民元で債券(外国為替平衡基金債権)を発行
するのに合意した。
アン・ジョンボム大統領府経済首席はブリーフィングで"上海ウォン・人民元直取引市場開設で国内企業らの為替リスクの負担が減る契機
が用意された"としながら"中国で他国の国債を発行することになったことは韓国が最初の事例"と説明した。
韓国の人民元適格海外機関投資家(RQFII)投資限度を現行800億人民元から1200億人民元に拡大して、韓国の銀行が山東省所在の企業に人民元
貸し出しができるように金融協力も強化した。
韓中輸入および輸出用米の検疫·検査協力MOUを締結して韓国産米が中国の米市場に進出できる基盤を用意したし、参鶏湯（サムゲタン）に
対する衛生および検疫・検査条件に関するMOUを締結して参鶏湯の中国輸出のための橋頭部を確保した。
また、すでに両国間検疫条件は合意になったが、中国内告示などの行政手続きが完了しなくて遅れている韓国産キムチの輸出問題も早く
解決することにした。
水産物分野では輸出入活水生動物の検査・検疫に関する約定を締結して水産物安全管理体系を用意した。
特に両国首脳は去る29～30日韓中漁業共同委員会が採択した不法漁業防止のための合意文を忠実に履行することにした。
これに対してアン主席は"韓中FTA批准と関連した争点の中の一つが(中国漁船の)不法漁業問題が韓中FTA協定文に含まれなかったという
ことなので、今回完全に解決された"と強調した。
この他に両国間消費者被害を解決するためのMOUも締結して両国間直球取り引きで発生する消費者被害を予防して解決できる土台も構築した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102004700071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)キム・セジン特派員=韓国で青年が生活するための条件を世界の他の国々と比較した時現在の状況は中上位圏
だが将来展望は中下位圏という分析が出てきた。
1日(以下現地時間)ジョゼ・ラモス＝ホルタ前東ティモール大統領とジャーナリストFelix Marquardtが主導する青年運動団体'Youthonomics'
によれば最近発表した'グローバル Youthonomics指数'で韓国を64ヶ国中22位に算出した。
どんな国で青年がどれくらい経済活動を上手に出来るのかを見せるために算出したこの指数が最も高い国はノルウェーであり、スイスと
デンマーク、スウェーデン、オランダ順序で指数が高かった。
アメリカ(13位)と英国(16位)のような主な先進国も上位圏に上がったし、日本(26位)と中国(31位)は中位圏に留まった。
最下位である64位はコートジボワールであった。
これに対し比べて韓国は'青年の経済活動展望'項目で44位に、'楽観指数'では47位にそれぞれ留まった。
'経済活動展望'は公共金融調達機能がどれくらいよく発達しているのかと青年層に対する政治的機会がどれくらい開いているのか、その国家
で青年が政治的にどれくらい比重を占めるのかなどにより順位が決められた。
韓国は青年層に対する経済的機会(4位)は高かったが公共金融調達(62位)と政治的機会(42位)が低く評価された。
この団体は主要国青年層が処した経済、社会、政治的条件を比較分析することによって2008年金融危機過程で最も大きい被害を受けた階層
の中の一つである青年層の生活をどのように向上させられるか模索する過程でこの指数を算出したと説明した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【尖閣衝突時中朝と共闘】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【官製貸し剥がし】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【成長率を齧り食う輸出】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【半島無賃乗車】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【暴走半島】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【南支那海の無害通航権】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【V字回復？モバイル失敗？】
スレ立ては宣言してから
企財部"当分拡張的財政政策維持…内需中心成長政策施すこと"
IMF"韓国財政余力世界2位"…財政活用景気浮揚勧告
一部では来年'消費絶壁'・国家借金増加憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/01/0200000000AKR20151101059900002.HTML
(世宗聯合ニュース)パク・チョロン記者=政府が導く消費と投資が今年第3四半期(7～9月)経済成長率を0.8～1.0%ポイント引き上げたと推算された。
6分期ぶりに1%台を回復した第3四半期経済成長率(1.2%)の70～80%が政府の景気浮揚効果であった計算だ。
これに伴い、政府は当分内需中心の経済成長政策を展開して拡張的財政政策を継続することにした。
2日企画財政部によれば政府消費が第3四半期成長率を0.3%ポイント、政府投資は0.5?0.7%ポイント高めたと分析された。
第3四半期政府部門の成長寄与度が明確に高まったことは8月から追加補正予算を本格的に執行したのに伴ったのだ。
全体追加予算の66.6%が第3四半期中解けた。
地方自治体も去る9月末基準として31兆ウォン規模の追加経費を編成して地方自治体建設・設備投資が大幅に増えた。
政府部門の次には民間消費(0.6%ポイント)の成長率寄与度が高かった。
第3四半期には個別消費税引き下げ、韓国版ブラックフライデーなど政府の消費振興政策が秋夕(チュソク)連休期間とかみ合わさって前分期
より消費が大きく膨らんだ。
反面、私たちの経済の牽引車役割をしてきた輸出は第3四半期成長率を0.7%ポイント(純輸出基準)切り取った。
第3四半期成長率大部分を政府部門が引き上げたことで出てきたことに対して一部では追加経費と個別消費税引き下げの'大きな効果'が落ちる
来年には民間消費が再び凍りつく'消費絶壁'現象が現れて成長率が鈍化することになるという憂慮が出てくる。
(1/2)つづく
財政を解いて生かした景気浮揚の効果は一時的で、これによってGDP対比国家借金比率が来年に初めて40%台に上がる点に留意しなければ
ならないということだ。
しかし、中国経済不安など対外不安要因が持続すると見られるだけに政府が引き続き拡張的財政政策をしなければならないという主張も力をもらっている。
主に国際通貨基金(IMF)等国際金融機構と国際信用評価社は韓国の財政余力を他の国家と比較して相対的に高く評価して財政をさらに解いて
景気を支えなければならないという勧告をしている。
IMFは去る6月出した'公共借金をいつ減らすべきか(When Should Public Debt Be Reduced?)'という報告書で韓国をノルウェーに続き世界
で二番目に財政余力が十分な国家で評価した。
それと共に韓国のような国は人為的に国家借金を減らすのでなく経済成長を通じて借金を減らさなければならないと勧告した。
日本やイタリアのようにGDP対比国家借金比重が高くて財政余力が低い国家は積極的に国家債務を減らさなければならない必要があって
韓国の状況は違うということだ。
企財部もこのような指摘に同意して当分拡張的財政政策を展開する意志を明らかにしている。
企財部関係者は"財政拡大で経済を生かすことが現在の私たち経済の状況で最も望ましい接近法と見える"として当分内需中心の経済成長政策
を展開すると話した。
民間経済研究所の専門家たちは生き返っている消費心理を維持するのが景気回復の火種を続けさせるカギだと指摘する。
イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は"追加経費効果が今年4分期に続き来年1分期まで行くと見られるだけに政府が投資・
消費心理を生かすための消費活性化政策を引き続きしなければならない"と話した。
(2/2)おわり
>>440 乙です。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201511021678g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2015-11-02 07:00:27 ￤修正2015-11-02 07:00:27 ニュースルーム
昨年韓国人就業者は1人当り平均2124時間を仕事をして2013年(2079時間)より仕事場で45時間をさらに送ったことが分かった。
韓国人就業者の勤労時間は経済協力開発機構(OECD)平均の1.2倍であり勤労時間が最も少ないドイツの1.6倍に達した。
2日OECDの'1人当り平均実際の年間勤労時間'統計によれば2014年国内賃金勤労者と自営業者など全体就業者(時間制勤労者含む)の1人平均
勤労時間は2124時間でOECD会員国34ヶ国の中でメキシコ(2228時間)の次に長かった。
韓国人はOECD会員国平均(1770時間)より年間354時間さらに多く仕事をすると集計された。 週当り平均6.8時間さらに仕事をした。
韓国は2007年までだけでもOECD会員国の中で1人当り平均勤労時間が最も長かったが2008年メキシコに勤労時間最長国家席を渡した。
造船・建設会社相次いで'ショック'…証券会社展望値も'でたらめ'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/31/0200000000AKR20151031049700008.HTML
(ソウル聯合ニュース)イム・スジョン記者=第3四半期実績発表期間が中盤部を越えた中で大型上場企業2ヶ所中1ヶ所で'びっくり実績'
(アーニングサプライズ)と'実績衝撃'(アーニング ショック)を現わした。
大型株の第3四半期実績が推定値と大きく広がって証券会社の不十分な企業分析と造船・建設会社のゴムひも会計処理などが再びまないた
の上に上がった。
◇大型株2社中1社、実績-推定値乖離率10%以上
2日金融情報業者FNガイドによれば先月30日まで証券会社3社以上の実績推定値が存在する大型上場企業の中で78社が実績を発表した。
この中実際発表された第3四半期営業利益が市場展望値と±10%以上(赤字転換・拡大含む)の乖離率を見せる所は37社で集計された。
展望値に10%以上達しなくて'アーニング ショック'を記録した企業はサムスンエンジニアリングと現代重工業、大宇重工業など合計18社であり、
市場展望値を10%以上上回る'アーニングサプライズ'企業はハンファテックウィンとサムスン電子など合計19社だ。
大型上場企業半分が'ショック'あるいは'サプライズ'と認識される実績を記録したわけだ。
不正確な実績推定で投資家の混乱だけ加重されているという指摘も出る。
今年第3四半期に183億ウォンの営業利益を上げると期待されて1兆5千127億ウォン営業損失という実際の成績表を公開したサムスンエンジ
ニアリングの場合、株価がほとんど半分になった。
実績発表前日である去る21日31900ウォンだった株価は去る30日18200ウォンまで落ちたが、これは2005年9月以後最も低い水準だ。
現代重工業も海洋プラント悪材料などで予想値より60倍以上大きい赤字(-8千976億ウォン)を記録した後連日劣勢だ。
(1/2)つづく
国内代表企業のサムスン電子に対する推定値も10%以上はずれた。
証券会社はサムスン電子の成長鈍化などを憂慮して保守的な展望値(6兆5千749億ウォン)を提示したが、実際発表された第3四半期営業利益
は7兆3千934億ウォンに達した。
証券会社は一歩遅れてぞろぞろ目標株価上向きに出たが、'手遅れになって騒ぐ'調整という批判を免れ難い。
◇萎縮したアナリスト…建設・造船会社は'私の気持ちのままに'会計
事実このような実績推定エラーは昨日今日のことでない。
特に去る7月に導入された'市場秩序かく乱行為規制'強化でアナリストの企業分析活動と能力がさらに萎縮したという分析が出てきている。
強化された規制は未公開の重要情報を間接的に聞いて投資に出た人も市場秩序かく乱行為者と見なすなど処罰対象をより広く見ている。
ある資産運用会社関係者は"どんな情報までを'未公開情報'で見なければならないのか業界内でも意見が交錯する"として"企業探訪やIR担当者
との通話など正常な企業分析活動さえも敬遠する雰囲気が相変わらずだ"と伝えた。
流通する情報の量と質が減って実績展望がさらに難しくなったという話だ。
また、造船・建設など一部受注業種の不透明な会計処理方式も市場に混乱を育てる要因と指摘される。
これらの業種は長期間工事を進行するという特性上恣意的に会計を運営して一度にコスト（損失）を反映する慣行がある。
実際の今回'アーニング ショック'を記録した企業大部分が造船・建設業に傾いている。
ある証券会社企業分析担当研究員は"今回のサムスンエンジニアリングの損失規模は市場でその誰も予測することが出来なかった水準"とし
ながら"占いではなければこれを予測することは不可能だ"と抗弁した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192935
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=保険会社が今年史上最大規模の純利益をおさめるという展望にも泣き顔だ。
保険国際会計基準(IFRS4) 2段階が5年後導入されれば三星生命と教保生命、ハンファ生命など生命保険大型3社だけでも使用可能資本が
35兆ウォンほど急減するなど'津波'が押し寄せる可能性が大きいためだ。
2日金融監督院によれば今年上半期国内39社の保険会社の純利益は4兆4千740億ウォンで昨年同期より1兆380億ウォン(30.2%)増加した。
今年一年純利益は歴代最大値を記録する展望だ。
保険会社の表情はしかし明るくない。
IFRS4 2段階導入が5年先に迫ってチン・ウンソプ金融監督院長が"保険会社が資本を先制的に拡充しようと監督当局と共に多くの努力を
傾けなければならない"と強調したところで知ることが出来るように準備金用意が緊急な状態だ。
IFRS4は全世界に通用する国際会計基準で保険分野には2020年から2段階が適用される。 骨子は原価で評価した保険借金を市価で反映することだ。
保険会社は現在の借金規模を算定する時に納入された保険料を基準として責任準備金を決めるが、IFRS4 2段階が導入されれば今後入って
くる保険料と未来に支給する保険金に対して現在の時点で割引して借金で計上しなければならない。
また、借金の現在の価値に対して毎度市場の利率を適用して算出しなければならない。 過去に高金利契約商品をたくさん売ったほど、
または、市中金利が下がって行くほど借金規模が急激に大きくなることになることだ。
保険研究員はIFRS4 2段階導入で国内生保会社の使用可能資本が60%ほど減ると見通した。 約68兆ウォンである使用可能資本が23兆ウォン
に35兆ウォンほど急減するという分析だ。
(1/2)つづく
三星生命とハンファ生命、教保生命など生保大型3社が積まなければならない準備金だけでも35兆ウォンに達するという展望も出てくる。
IFRS4 2段階導入前まで生保業界全体が積まなければならない追加積立金は42兆ウォンで昨年生保業界純利益の10倍を越える。
史上最大実績にも保険会社が泣きべそをかくほかはない理由だ。
RBC比率も平均115%で墜落して退出基準である100%にかろうじて入ると展望した。 また、100%を下回る生保会社が全体23社中8社に達する
と憂慮されている。
保険会社のIFRS4 2段階対策も本格化している。
三星生命と教保生命、ハンファ生命、未来アセット生命、ハナ生命などは専門担当タスクフォース(TF)を構成したりコンサルティングを
進めている。 金融監督院も今月から全保険会社を対象にIFRS4 2段階導入影響を分析する計画だ。
保険会社のある関係者は"まだ国際基準が確定しないところに、拡充が必要な資本の規模があまりにも大きくて妙案が出てきはしなかった状況だ"と話した。
(2/2)おわり
>>449
乙でした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=192970
(ソウル=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=我が国の10月輸出が友好的な為替レート水準にも前年同期比15.8%減少してグローバル
金融危機以後6年ぶりに最大の減少率を記録した。 昨年10月輸出が月間基準史上最大値を記録したのに伴った基底効果が主原因として作用したが、
細部項目を見れば私たちの輸出の問題がそのまま現れたものと解釈された。
産業通商資源部が1日出した'10月輸出入動向'によれば我が国の先月輸出は前年同期比15.8%減少した435億ドルを現わした。
10月の輸出減少率は去る8月の14.7%を跳び越える数値で、去る2009年8月の20.9%以後6年ぶりの最高値だ。
このような輸出減少率拡大の主原因で昨年同期の輸出好調にともなう基底効果が指定される。 実際の昨年10月我が国の輸出は517億5千500万ドル
で史上三回目に500億ドル線を越えたことがある。 去る9月に比べて輸出額自体がたくさん減少しなかった点を考慮すれば昨年実績好調に
ともなう基底効果で減少率自体も拡大したわけだ。
実際の産業部は輸出入動向発表後出した解明資料で"10月輸出が大幅に減少したところには景気的要因以外の統計上基底効果と一部品目の
一時的な需要減少が大きい影響を及ぼした"として"昨年10月月間輸出額が歴代最高値である516億ドルを記録して今年10月輸出は統計上の
基底効果で減少率が拡大した"と説明した。
だが、品目別、地域別に見る場合、現在の我が国の輸出が当面の問題点が明確にあらわれる。
先立って昨年10月当時には船舶とコンピュータ、半導体など我が国の主力品目の輸出増加傾向が続いたし、地域別にも中国とアメリカ、
中南米などほとんどの地域での輸出が増えた。
反面、先月には船舶部門の輸出が前年同期比63.7%減少して、石油製品と石油化学部門の輸出は半分になった。 無線通信機器を除いた主力
品目大部分で輸出減少傾向が観測される状況だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201511/192970_27252_51.jpg
<我が国の主力輸出品目の10月輸出増減率推移(資料:産業通商資源部)>
(1/2)つづく
特に、10月には輸出単価だけでなく物量もやはり減る傾向を見せた。 10月輸出物量は前年同期比9.4%減少した1千598万トンで5ヶ月ぶりに
減少傾向で切り替えた。 地域別にもベトナムを除いた中国、アメリカ、日本、ヨーロッパ連合(EU),中南米などほとんどの市場で輸出減少
傾向が観測された。
反面、為替レートの側面での交易条件改善は比較的明確だった。 実際の連合インフォマックス(画面番号2161)によれば昨年10月ソウル
外国為替市場でドル-ウォン為替レートの売買基準率平均は1,060.28ウォンを現わした。 今年10月平均である1,148.18ウォンより87.90ウォン
低い数値だ。 昨年同期より輸出業者が憂慮するウォン高勢いは多少やわらいだ姿を現わしたと分析される。
結局、為替レートの側面での交易条件改善にも世界景気低迷憂慮にともなう交易量減少、主力産業の不振などが10月輸出の困難に陥ったわけだ。
ただし、政府は11月輸出が10月よりは多少改善されるという展望を出した。 海洋プラント輸出再開とオイル価格影響品目の減少幅緩和で
減少率自体が減るという観測だ。
産業部は"船舶は時期別引渡し物量変化にともなう一時的な輸出急減と解釈することができるし、石油化学と石油製品の場合、施設保守に
ともなう輸出減少で見ることができる"として"11月には海洋プラント輸出と原油価格影響を受ける品目の減少幅緩和などで10月よりは輸出
減少傾向が緩和されるだろう"と診断した。
(2/2)おわり
輸入23%急減して'不況型黒字'持続
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015110217938&meun=&nid=realtime
(ソウル聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=9月にも経常収支が輸出より輸入がさらに多く減少した'不況型黒字'行進を継続した。
韓国銀行が2日発表した国際収支(暫定分)を見れば9月経常収支黒字規模は106億1千万ドルで集計された。
黒字幅が8月(84億ドル)より22億1千万ドル増えたし昨年同期(74億5千万ドル)と比較すると31億6千万ドル増加した。
経常収支黒字は2012年3月から43ヶ月連続続いて最長黒字記録を新しく使っている。
しかし、最近経常収支黒字は輸出と輸入が共に減少する中で輸入がさらに多く減る不況型黒字という点で憂慮をもたらす。
9月輸出は452億7千万ドルで昨年同期対比10.8%減少したが輸入は332億1千万ドルで昨年9月より23.2%減った。
不況型黒字は韓国ウォンの価値を上げて長期的に企業の輸出競争力に打撃を与えるという指摘が出る。
サービス収支は17億3千万ドル赤字で赤字幅が前月(13億4千万ドル)より増えた。
この中で旅行収支は7億1千万ドル赤字を出した。
赤字幅は前月(10億6千万ドル)より減ったが中東呼吸器症候群(マーズ)事態の影響で完全に抜け出せないと分析される。
商品・サービス取り引きがない資本輸出入を見せる金融勘定の流出超(資本が国外に出ること)規模は106億ドルで前月(91億5千万ドル)より拡大した。
部門別で調べれば直接投資の流出初規模は海外直接投資増加と外国人直接投資の純流出転換で前月4億3千万ドルから46億6千万ドルに大きく膨らんだ。
証券投資の流出初規模は外国人証券投資の純流出規模が減ったが海外証券投資家大きく増えて前月25億4千万ドルから42億8千万ドルに増加した。
その他の金融機関の融資純買い越し転換などで前月84億5千万ドル流出超から4億ドル流入超で転換された。
派生金融商品は14億9千万ドル流出超であった。
unicodeの無駄な占有を考えると、その疑いが濃厚
多い方が偉大という増やせるものは増やしとけ精神が垣間見れる
市井でちゃんと使い分けられてるなら同音異義語は実用上から自然にもっと少なくなるはずさ
会話では文字を意識せず聞き分けられないといけないわけだから
'借金負担'にも地方自治体大型行事・祭りに3千289億支出
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/01/0200000000AKR20151101066500004.HTML
(ソウル聯合ニュース)ハ・チェリム記者=全国自治団体の借金が1年間に2兆ウォンも増えた。
2日行政自治部地方財政情報公開ウェブサイト財政庫(http://lofin.moi.go.kr/)の財政統合公示によれば昨年末基準全国地方自治体借金は
1年前より1兆9千959億ウォンが増えた合計49兆8千84億ウォンだ。
この期間自治団体債務は28兆6千億ウォンから28兆ウォンに6千億ウォン減少したが借金はかえって大幅に増えたのだ。
現金主義会計方式で集計した'債務'は自治団体が金融市場で調達した、現在の時点で直接的な借金を意味する。
発生主義方式の'借金'は今後職員に与える退職手当や、最小収入保障(MRG)契約により民間事業者に支給しなければならない運営収益など
を含むので債務よりさらに正確に自治団体の借金負担を見せる。
自治団体の昨年借金は債務より約22兆ウォンさらに多い。
市道別(所属基礎自治団体含む)資産対比借金比率を見れば仁川が9.19%で最も高い。
全国平均(4.60%)の2倍水準だ。
世宗(7.12%),光州(6.59%),大邱(6.27%)等も平均を大きく上回った。
江原(3.45%)とソウル(3.65%)等は資産対比負債比率が全国平均よりはるかに低い方に属した。
自治団体所属地方公企業の借金は1年前より1兆4千億ウォンほど減った50兆8千150億ウォンで集計された。
したがって昨年自治団体と地方公企業の借金を合わせた全体地方借金規模は100兆6千234億ウォンになる。
(1/2)つづく
地方財政健全性を改善しようとする政府の努力にも1年前(100兆583億ウォン)より地方の借金負担が6千億ウォンほど増えたわけだ。
財政条件が良くない状況でも自治団体は昨年大型行事・祭り(広域5億ウォン以上、基礎3億ウォン以上) 361件に合計3千289億ウォンを使った。
収益は728億ウォンで集計された。
地域別大型行事・祭りの数は慶北が52件で最も多くて引き続き江原(47件),京畿(42件),慶南(41件),全南(33件)等順だった。
最も高い行事は忠北のオソン国際バイオ産業エキスポで、110億ウォンが以上かかった。
江原の第12次生物多様性協約当事国総会(82億ウォン),釜山の釜山国際映画祭(60億ウォン)と2014国際電気通信連合(ITU)全権委員会議
(43億ウォン),忠南（チュンナム）、百済文化祭(30億ウォン)等にも莫大な地方財政が投入された。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193020
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=野村は韓国の輸出減少傾向が今後何月間続くこととしながら輸出弱化は11月に基準
金利が1.25%から25bp引き下げされるという自社の展望を支持すると明らかにした。
野村のクォン・ヨンソン主席エコノミストは去る1日10月輸出が前年対比15.8%急減したことで発表された後に出した報告書でこのように話した。
クォン エコノミストは"韓国の輸出展望に対して私たちは相変らず用心深い"としながら"中国の10月公式製造業購買管理者指数(PMI)が
49.8で予想値50.0を下回った点は中国に対する韓国の輸出がさらに減少することだと示唆する"と説明した。
彼はまた、米国連邦準備制度(Fed・FRB)の金利引き上げ時点に対する市場の期待が遅れた後で韓国ウォン価値が貿易国通貨と比較して
切上げされたと指摘した。
彼は11月に基準金利が引き下げされるという従来展望を維持しながらも"(前期対比1.2%成長したことで発表された)強い第3四半期国内
総生産(GPD)により延期になる可能性がある"という但し書を付けた。
9月AI 14件発生後、鶏・鴨19万匹殺処分
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102073200030.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・アラム記者= 9月14日全南、羅州・康津鴨農場で鳥インフルエンザ(AI)が最初発生後拡散傾向を見せて政府当局
が対策準備に出た。
農林畜産食品部はAI拡散を防ぐために今月11日まで光州・全南のすべての肉用鴨に対して一斉検査をすると明らかにした。
また、今月から来年2月末まで4ヶ月間全南のすべての肉用鴨農家を対象に'オールイン-オールアウト(All in-All out)システム'を適用する。
これは以前に育てた肉用鴨のAI感染の可能性を源泉遮断するためのもので、今月1日以前に育てた肉用鴨を全部出荷した以後新しい子鴨を
育てるようにしようとすることだ。
農食品部によれば最初発生後今まで光州・全南地域で高病原性AIで合計14件が確診なった。
農食品部は農家一斉検査等を通してAIが追加で確認される可能性があって冬季渡り鳥によってウイルス感染の可能性も排除しないでいる。
農食品部は今まで確診なった14件は全部農家申告でない出荷前検査や疫学検査過程で発見されたと説明した。
発生現況を地域別に見れば霊岩6件、羅州・康津・潭陽各2件、光州2件(北区1・光山区1)等だ。 発生場所は鴨農場、伝統市場、食堂、中間業者
である係留場などだ。
農食品部は先月18日霊岩所在肉用鴨農場で高病原性AIが発生して保護地域に設定した半径3km以内地域を検査する過程でAI 6件が追加確認
されたと伝えた。
これに伴い、防疫当局はAI疑い軸の農場で飼育される鶏と鴨合計19万6千122匹(鶏155・鴨19万5千967)を殺処分した。
(1/2)つづく
農食品部は発生原因に対して精密疫学調査を進行中だと明らかにして、最初発生原因は家禽仲介商である係留場に残っていたウイルスが
伝播したと推定した。 今までAIが発生したところは仲介商人を連結の輪につながったと説明した。
農食品部は先月18日霊岩鴨農家でAI発生以後保護地域身内の人または、車両でウイルスが広がった可能性が大きいと見ている。
ただし、その他にもウイルス外部流入・残存ウイルス再発生など多様な可能性に対しても調査中だ。
農食品部は他の地域でのAI伝播を防ぐために今月11日まで関係機関と協力して光州・全南地域のすべての肉用鴨を対象に一斉検査をする
一方鴨農家・伝統市場・係留場など脆弱地域に農協共同防除団89班を動員、消毒する予定だ。
農食品部はビックデータを基盤でAI拡散危険を分析した結果を基に追加拡散可能性がある8の市・郡12の邑・面に対して遮断防疫を強化する計画だ。
農食品部はこれとともに12月23日から事業者は契約飼育農家に対する防疫教育と防疫基準遵守可否を点検してこれを地方自治体に通知するようにした。
違反すれば1千万ウォン以下過怠金が賦課される。
合わせて家畜伝染病予防法改正案が来月23日施行されるにつれ殺処分補償金が最小20%から最大100%減額されて支給される。
(2/2)おわり
カーター長官"韓国軍完全に主要能力持つ時戦作権転換"(速報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102101700014.HTML
カーター米国防"アメリカ法、KFX関連特定技術移転制限"(速報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102102500014.HTML
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スレタイ♪スレタイ♪♪
さっさとスレタイ♪♪しばくぞｯｯ♪♪♪♪
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193043
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=主力事業であるスマートフォン事業が収益性不振の沼に落ちた状況でグローバル
半導体業界の合従連衡で強固なつっかい棒である半導体事業まで威嚇に露出することになるという憂慮が拡散する中で創立46周年をむかえた
サムスン電子内部に緊張感が回っている。
2日業界によればサムスン電子は先月30日創立46周年をむかえて瑞草社屋で質素な記念行事を持った。 今年は対外的に記念行事が開かれる
という事実さえ知らせなかったと伝えられた。
最近内部的に進行中の事業調整と人材再配置などの雰囲気を反映した影響と解説される。
創立46周年をむかえて役職員に公開された最高経営者のメッセージでも危機意識はそっくり反映されていた。
クォン・オヒョン サムスン電子副会長は"IT産業界は急激な変化が進行している。 私たちは難しい試練を経ている"としながら役職員に
現実を真っすぐ認識する必要があることを頼んだ。
クォン副会長は"IT産業の中心製品であるPCとTV、スマートフォンは低成長モードに進入したし、単純ハードウェア差別化だけでは後発業者
の追撃を取り払うのが難しくなった"と強調した。
DRAMeXchangeによればグローバル スマートフォン市場成長率は今年9.3%で来年には7.7%に成長の勢いが鈍化することと観測される。
市場成長は停滞して、中国など競争企業等の市場進入が加速化している。
TVなど我が国業者が優位を占めている市場も韓国企業等に次ぐ技術力を備えた中国企業等の低価格攻勢で揺れている状況だ。
半導体業界も最近では中国発業界再編風が吹いて合従連衡が真っ最中だ。
'半導体崛起'を宣言した中国がアメリカ業者であるSandiskを迂回買収したし、世界1位半導体業者であるインテルは30年ぶりにメモリー
市場に再進入する態勢だ。
(1/2)つづく
グーグルとマイクロソフト(MS)等グローバルIT市場のプラットホーム先行獲得で優位を占めている企業等も戦略的利害関係により協業を
強化する傾向だ。
こうした中サムスン電子はスマートフォン事業不振に昨年第3四半期に3年余りで初めて営業利益が4兆ウォン台で悪化した。
今年第3四半期半導体部門での実績改善おかげでV字反騰に成功したがスマートフォン部門では相変らず苦戦している。
出荷量は増えたが中低価格製品比重が増えて平均販売単価(ASP)は落ちるなど収益性は悪くなった。 サムスン電子の第3四半期携帯電話
ASPは180ドルで過ぎない。
為替レート効果おかげで部品部門で第3四半期に良好な実績を出したが、為替レート影響が消えた4分期実績に対する憂慮が大きい状況だ。
クォン・オヒョン副会長は"過ぎた日の成功方程式に執着せずに、新しい環境に適応する変身が必要だ"としながら"キャッチアップ(catch up)
モードからの変身とファーストムーバーに向かった変身は次元を別にしなければならない"と頼んだ。
彼はまた"製品開発と運営、組織文化など全てのものを新しく始めて新しい時代の先導者にならなければならない"と注文した。
実際にサムスン電子は本社人材の中で30%を程度を事業部に転換配置すると発表された。 先行研究開発組織人DMC研究所も規模を大幅縮小
するなど組織改編に拍車を加えている。
サムスン電子のこのような人材および組織改編動きは来年経営環境が容易でないという判断に従ったことで、最大限人材運営を効率的に
しようとする目的と解説される。
(2/2)おわり
建設経営協会、3日2016年建設環境変化発表会'開催
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102124600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=来年度予想国内建設受注額は123兆3千億ウォン規模で今年より小幅減少するという展望が出てきた。
NH投資証券カン・スンミン専任研究員は3日韓国建設経営協会が大韓商工会議所で開催する'2016年建設市場環境変化と対応発表会'の発表資料
を通じてこのように展望した。
カン研究員は"今年建設受注は住宅景気活況に追い風を受けて史上最大値である135兆1千億ウォンに至る見通しで来年には住宅供給過剰憂慮
と公共SOC予算減少などで今年より8.7%減った123兆3千億ウォン水準に終わるだろう"と話した。
カン研究員は"今年を頂点で来年には4月総選挙と政府住宅政策の変化、金利不確実性、供給過剰影響などにより建設受注が減少すること"
としながら"建設会社は民間資本事業やニューステイ、賃貸事業など新しい事業モデルを開発する必要がある"と話した。
'2016年建設経営戦略樹立の主な争点と対応'に対して主題発表をする韓国建設産業研究院はキム・ミンヒョン研究委員は事前配布された
資料で"今年住宅価格上昇は政府政策と社会構造変化に応じて発生した一時的現象"としながら"これからは2015年の好実績に対する幻想を
捨てるべきで変化の時期をのがせば大きい困難がくることができる"と忠告した。
キム研究委員は"建設企業は既存受注物量管理とともに市場軟着陸のための脱出プログラムを用意しなければならない時"として"民間部門
の収益源も従来施工・分譲中心で開発・運営で多角化する必要がある"と付け加えた。
二回以上繰り返されれば産地価格の50%支給
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102120200054.HTML
(務安=聯合ニュース)チョン・スンヒョン記者= AI(鳥インフルエンザ)と口蹄疫が繰り返して発生する農家に補償金が減額支給される。
2日全南道によれば去る6月改正された家畜伝染予防法が来月23日から本格施行されるにつれAIと口蹄疫が反復発生した農家は補償金が
減額支給される。
道関係者は"AIと口蹄疫発生回数に関係なく該当農家に産地価格の80%の補償金を支給しているが来月23日からは初めて発生した農家は80%、
二回目以上発生すれば50%の補償金が支給される"として"このようにすれば農家の防疫管理責任が強化されるだろう"と話した。
全南道議会は先立って"補償金支給基準を産地相場の80%から50%に下方調整しなければならない"として"二度発生した農家には産地相場の
30%を支給して三回以上発生した農家は補償金支給対象から除外しなければならない"という内容の'AI殺処分補償金支給基準強化立法要求
建議案'を採択した。
最近5年間都内でAIに感染したり感染する恐れがあって殺処分ある鶏、鴨など家禽類は689万3千万匹に達する。
道はこれに伴い、家禽類を飼育する335農家に補償金名目で644億ウォンを支給した。
最近5年間全南道内では口蹄疫は発生しなかった。
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http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193053
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=パク・クネ大統領は2日安倍晋三日本総理と韓日首脳会談で今後韓国が環太平洋
経済パートナー協定(TPP)に参加する場合、両国が相互協力関係を強化することに議論した。
パク大統領はこの日、大統領府で開かれた首脳会談で"両国通商協力関係をTPPに継続しよう"と提案したし安倍総理も"TPPの韓国含むアジア
地域での拡大が予想されて、韓国のTPP参加検討に関心があるようだ"と話したとアン・ジョンボム経済首席が伝えた。
大統領府は韓国は今後TPP協定文の綿密な検討および国内利害関係者の意見取りまとめを通じて通商手続き法によりTPP参加の有無を決める
予定だと付け加えた。 両国はTPPと別に韓中日自由貿易協定(FTA)でも実質的な市場接近交渉が早く開始されるように協力することにした。
両首脳は首脳会談を契機に今後第3国市場共同進出に対しても合意した。
アン主席は"両首脳は今後第3国に共同で進出することを念を押した"として"両国企業の第3国進出を拡大することで合意したし、これのために
韓日間人材交流も拡大することにした"と説明した。
両国は第3国共同進出が加速化できるように今後韓日両国政府次元でもより一層積極支援していくことで合意した。 首脳会談で締結された
韓日青年人材交流支援に関する了解覚書(MOU)に基づいて青年人材交流事業が活性化すると期待した。
彼は引き続き"気候変化協約などグローバル イシューに対しても協力することにしたし、高位級協議会を作って後続措置を継続することにした"
と付け加えた。 高位級協議会では第3国共同進出、韓中日FTAなどを深く協議して推進するという立場だ。
アン主席は韓日通貨スワップと関連した質問には"別途議論がなかった"と答えた。
スレ建て朝鮮してみます。
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 535won【官製貸し剥がし】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1446449789/
乙ニダ
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乙
スレ立ておつかれさまです
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安い中鉄鋼材流入で韓・日業者も実績減少
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=193083
(ソウル=連合インフォマックス)ムン・ジョンヒョン記者=中国需要不振余波でアジア鉄鋼製造業者の実績に寒波が押し寄せてきていると
日本経済新聞が31日報道した。
日本経済は"中国需要不振を発端でグローバル鉄鋼(景気)不況が深刻化して多くの(アジア)製造業者が実績不振に陥った"と伝えた。
新聞によれば中国鉄鋼大企業宝山鋼鉄は去る7～9月に9億中国元(約1千613億ウォン)の赤字を記録した。 宝山鋼鉄が赤字を記録したことは
去る2012年10～12月以後約3年ぶりだ。
同じ期間売上額は9.9%減少した415億中国元だった。 営業利益は15億中国元の赤字だった。 鉄鋼需要減少にともなう製品販売価格急落で
実績に直撃弾を受けたと分析される。
宝山鋼鉄関係者は"中国鉄鋼産業が酷寒期に入り込んだ"として"今年以後1～2年は中国鉄鋼業界が最も低迷した時期になるだろう"と見通した。
実績不振に苦しめられているのは宝山鋼鉄だけでない。 同じ期間馬鞍山鋼鉄の売り上げは27.6%減少した112億中国元を、営業実績は15億
中国元赤字を記録した。 河北鋼鉄の売上額も24.9%急減した。
中国国家統計局によれば昨年中国の粗鋼生産量は8億2千270万トンを記録した。 今年1～9月粗鋼生産量は6億900万トンで前年同期対比2.1%減少した。
新聞はしかし"需要が生産より憂鬱な状況だと販売量を確保するための(企業等の)激しい価格競争が広がっている"と説明した。
この影響は中国国内にだけ留まらないでいる。 安い中国産鋼材が大量で海外市場に流れて行っているためだ。
去る2013年6千200万トンだった中国の鉄鋼輸出は昨年9千400万トンを記録したし、今年は1億トンを越えると予想される。
昨年日本全体粗鋼生産量である1億1千万トンに匹敵する量が中国で輸出されることだ。
(1/2)つづく
今年上半期中国の平均鉄鋼輸出単価はトン当たり620ドルで前年同期対比約20%低かった。
新聞は"市況悪化で中国輸出対象国の鉄鋼製造業者も実績悪化を見せている"と説明した。
代表的な例で韓国のポスコは去る3分期6千582億ウォンの当期純損失(連結基準)を記録した。 造船など主な産業の不振と中国低価格鉄鋼材流入
の影響が大きかった。
日本企業等も打撃が避けられなくて今年4～9月新日鐵住金の営業利益は前年同期対比27%減少した。 JFEホールディングスの営業利益も40%減った。
日本経済は今年9月宝山鋼鉄が広東省で年1千万トン規模の大型製鉄所を稼動し始めて供給過剰状況が解消されにくいと憂慮した。需要回復も不透明な状況だ。
新聞は"一部では中国鉄鋼価格が下落幅鈍化で底を打ったという意見もあるが、グローバル鉄鋼業界の大変な時間が続くだろうという心配
がますます増加している"と伝えた。
(2/2)おわり
>>478
乙です。
調べてみたけど、すごいんだな。
韓国にKS C 5601（ハングル2350、漢字4888、他986）という規格があったので
Microsoft等有力企業が韓国に相談なく2350文字をUnicode1.0に入れる
↓
韓国怒る 理論上ありえる11172文字が表現できない！
↓
Unicode2.0に全ての可能な完成形ハングル文字を入れさせる
ちなみにハングルは完成形以外に組み合わせ生成用領域
（少なくとも19+21+(27+1)以上）もラテン文字の近くに入っている。
CJK漢字領域は約21000文字
表音文字に約11000分の文字コードスペースを占有
つぎおつ
豊山、170億ウォン規模小銃弾売買契約成果
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/11/02/0200000000AKR20151102180000014.HTML
(バンコク・ソウル=聯合ニュース)国防部共同取材団イ・ヨンジェ記者=世界防衛産業市場の'大手'に浮び上がったタイで2日国際防衛産業
展示会が開幕した。
タイ首都バンコクの'インパクト展示コンベンションセンター'で5日まで開かれる今回の行事には50余ヶ国400社余り防衛産業業者が参加した。
これらの中には韓国企業22社も含まれた。 韓国航空宇宙産業(KAI),大宇造船海洋、豊山、ハンファなど9社の企業は単独ブースを開いたし
13社の中小企業は韓国館に多様な新製品を発表した。
韓国企業の参加規模はタイ国際防衛産業展示会が初めて開かれた2003年以後最大規模だ。 それだけタイ防衛産業市場に対する韓国企業の
関心が熱いという傍証だ。
タイが去る9月KAIと国産高等訓練機T-50購買契約を締結したのも韓国企業の今回の展示会参加する要因になった。 タイは2013年には大宇
造船海洋と海軍護衛艦1隻購買契約を結ぶこともした。
今回の展示会に参加した大宇造船海洋関係者は"タイの護衛艦2～3号受注にも有利だと見る"として"1～2年内に追加発注があると期待している"と話した。
タイが防衛産業市場の大手で注目されるのはテロ威嚇が今なお残るところに南部地域では反乱軍が活動していて武器体系需要が大きいためだ。
タイ政府は小型武器や弾薬、航空機部品などを除けば多くの武器体系を国内開発よりは輸入に依存している。
今回の展示会に参加した一部韓国企業等はすでにタイ政府と契約を締結する成果を出している。
弾薬を生産する豊山の場合、最近展示会を控えてタイ政府と1千500万ドル(約170億ウォン)規模の5.56㎜小銃弾売買契約を締結した。
タイ国防技術研究所(DTI)理事会議長はハンファタレス ブースを訪問して韓国軍が非武装地帯(DMZ)で運営する熱線監視装備(TOD)に多く
の関心を見せた。
彼は"韓国の技術力と武器体系に対する信頼度が高い"として"これからは単純購買を越えて技術共有と研究開発(R&D)協力を通じて共同で
製品を作りたい"と話した。
イ・ジョンドク韓国防衛産業振興会海外事業チーム長は"私たちの防衛産業業者の海外進出歴史が長くはないけれど技術力向上でイメージ
が良くなって東南アジア市場進出展望も明るい"と強調した。
一方、今回の展示会には昨年4月武器輸出禁止原則を廃棄した日本の10社余り企業が参加して国家館を開いて目を引いた。
三菱、川崎など日本防衛産業業者は衛星通信体系と全方向監視体系をはじめとする各種防護装備を展示した。
無人機開発競争が深化する傾向を見せるようにイスラエル エアロスペース フランスECAなどは先端無人機(UAV)をリリースして注目をあびた。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。