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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 513won【のびたうどん、のびない経済】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1424859511/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その624(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1425519276/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十六杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394936958/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
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|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる。
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末に、1089兆ウォンを超え、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えた68兆ウォン増となった。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は過去2013年基準、韓国が160.7％で、米国（115.1％）やOECD平均（135.7％）を上回っている。。
・少子・高齢化が深刻化。2014年の出産率は1.21と前年より0.02改善はしたが経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140717a.pdf
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
（韓国の場合）IMF支援があれば最大で384億ドルor支援がなければ30%の115.2億ドル
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q4.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は日本銀行のHPで見られます。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/index.htm/（公表資料 2014年）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/index.htm/（公表資料 2015年）
※第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について
2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。
2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。
3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_c
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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｀ｰ ､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
中国の2月輸入が急減、国内の対中国輸出不振予想 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030816350899577
2月の中国輸出の急増は、春節の影響と先進国での需要回復が原因という分析が出てきた。また、中国の
輸入減少により、国内の対中国輸出は不振が続くという展望だ。
8日ハイ投資証券によれば、中国の先月輸出増加率は48.3%増えたが、輸入は20.5%減った。1～2月累計では
輸出増加率は15%増加したが、輸入は20.2%減少した。
2月の輸出増加率が予想外に急増した原因は、先進国および主な輸出国で需要が回復したためという分析だ。
パク・サンヒョン ハイ投資証券研究員は、"米国景気回復とユーロ景気反騰などに力づけられて、先進国輸出が
良好な増加傾向を記録した"として、"対ヨーロッパと対米国2月輸出は、それぞれ21.2%と13%増加した"と話した。
春節効果も輸出増加の主な原因の一つだ。春節前に注文を受けた輸出物量が春節後に集中的に輸出されて、
2月の輸出が予想外に好調を見せたという説明だ。
反面、中国の輸入増加率は予想を上回る急激な減少傾向を見せている。パク研究員は"我が国と同様に、石油
価格など原材料価格急落効果で輸入が減った"として、"中国内での内需鈍化も一原因"と主張した。中国の
成長率鈍化とともに、反腐敗政策強化などで内需景気は相変らず冷たい状況だ。
中国の1～2月輸出入推移が示唆する点は、国内で対中国輸出不振が持続するという展望だ。
パク研究員は"中国の内需が振るわず、流動性急減と人民元安は、輸入需要回復が相当期間回復しにくくなる
ことがあることを示唆する"として、"国内の対中国輸出もまた遅い回復傾向を見せる可能性が高い"と指摘した。
続けて、"元安の流れに対応して、国内でも金利引き下げ等によって、元と韓国ウォン間で同調化の流れを再度
強化させなければならない"として、"国内政策として金利引き下げ圧力も一層高まる展望であり、3月中の政策
金利引き下げを予想する"と見通した。
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
ITモバイル'ふらふら'影響…ヨーロッパ・中国でも22%・17%下落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/07/0301000000AKR20150307057500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=サムスン電子の昨年韓国売り上げ実績が8年ぶりに最低点をとった。
9日サムスン電子の監査報告書を見れば2014年韓国での純売上額は前年より9.0%減少した20兆7千289億ウォンで集計された。
純売上額というのは全体売上額で内部売上額を除いたのだ。 内部売上額は生産法人が販売法人に製品を渡す時発生した売り上げだ。
サムスン電子の韓国純売り上げは、2007年21兆1千393億ウォンで初めて20兆大に進入したし、2008年から20012年まで常勝疾走して2013年
から下落傾向が始まった。
2006年には韓国での純売上額が18兆8千469億ウォン(内需13兆6千449億ウォン+輸出5兆2千19億ウォン)だった。
韓国純売り上げが下降局面に入り込んだ理由はIM(ITモバイル)部門がさまよった影響が大きいと分析される。
昨年部門別売り上げの中でIM部門とDS(部品)部門のディスプレイパネル(DP)だけ純売り上げ(部門間内部売り上げ含む)が前年より減少したためだ。
IM部門純売り上げは11兆1千765億ウォンで前年(13兆8千817億ウォン)より19.5%減ったし、DP純売り上げは25兆7千272億ウォンで13.8%減少した。
サムスン電子の全体純売上額の中で韓国が占める比重は10.1%に過ぎない。 アメリカ(33.3%),ヨーロッパ(20.8%),アジア・アフリカ(19.8%),
中国(16.0%)順だ。
昨年実績悪化で苦戦しただけ全地域で純売り上げが減った。 最も大きい幅に減少した地域はヨーロッパ(-22.7%)だ。
引き続き中国(-17.7%),韓国(-9.0%),アジア・アフリカ(-6.6%),アメリカ(-1.0%)順で減少幅が大きかった。
>>1-6 乙です。
>>8 おつかれさまでした。
預金で運用しても年0.5%運用管理費内野
当局"手数料率比較公示推進…引き下げ誘導するようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/07/0301000000AKR20150307034900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン、ホングクキ記者=20～30代会社員が個人型退職年金(IRP)に加入して元金保障型で資金を運用しても
30年後に納付する総手数料が元金の20%に達することが明らかになった。
預金に投資する元金保障型IRPの場合、銀行預金と違うところがないのに手数料負担が過度だという指摘が出る。
9日聯合ニュースが韓国納税者連盟と共に個人型積み立て式IRP(以下IRP)商品の収益率シミュレーションを分析した結果、30才会社員が
元金保障型IRP口座に300万ウォンを1回払い込んで年金開始時点である60才まで資金を預けておく場合、30年間納付しなければならない
総手数料金額が57万3千ウォンだと集計された。
主な都市銀行の現定期預金金利(年2.0%)とIRP口座手数料率(年0.5%)がずっと維持されるという前提で算出した結果で、30年間納入する
総手数料が元金の19.1%に達するわけだ。
年末精算の時の税制優遇で返してもらう還付金39万6千ウォン(税額控除率13.2%)より大きい金額だ。
IRPというのは既存退職年金加入者が本人の名前の信託口座を別に開設して個人負担で年金財源を追加で積み立て・運用できるようにした制度だ。
今年からは年金貯蓄とIRP口座納付額を合わせて年700万ウォンまで税額控除を受けることができる。
昨年より税制優遇限度が300万ウォン増えることにより年末精算用節税商品で最近会社員の間で関心度が急増している。
年金受領時点まで課税が繰延されて55才がすぎて年金で受ける場合、利子所得税(15.4%)より低い年金所得税(3.3～5.5%)だけ出すという点
も長所に選ばれる。
問題は過度な手数料が税制優遇効果を引き降ろしているという点だ。
(1/2)つづく
現在の銀行圏IRP口座の場合、資金運用処を銀行預金に指定しても毎年元利金に0.5%をかけた金額を基本運用管理費名目で賦課している。
金利が2%台序盤である元利金保障型IRP運用商品の場合、手数料0.5%を差し引く場合、2%内外である一般定期預金収益率よりも落ちることが
できる構造だ。
もちろん税額控除恩恵を考慮すればIRPの収益率が定期預金より優秀だが、税額控除払い戻し額を毎年預金に再投資しないならば年金所得税
まで考慮時、長期的には定期預金に収益率を追い越される。
ファンドなど実績配当型商品で資金を運用する場合には0.5%以外に運用報酬を追加で負担しなければならない。
このために一部では個人型IRP口座の手数料負担が行き過ぎたのではないかという指摘が出る。
韓国納税者連盟ホン・マニョン チーム長は"積立金をファンドでない銀行預金で運用する場合、金融会社が特別な運用努力を傾けること
でもないが毎年0.5%の手数料を取りまとめるのは理解し難い"と話した。
退職年金事業者が団体加入者に教育費や管理費を持続的に支出しなければならない確定給与型(DB)または、確定寄与型(DC)退職年金と
違い個人型IRPは相対的に運用管理費負担が少なくて手数料を低くする余地が大きいという指摘も出る。
退職年金統計によれば昨年の末基準全体退職年金積立金107兆ウォンの中で7兆5千億ウォンが個人型IRP積立金だ。
この中半分を越える4兆2千億ウォン(56.1%)が銀行預・積立金で運用されている。
一方当局は手数料比較公示を通じて退職年金事業者の手数料引き下げ競争を誘導するという方針だ。
年金貯蓄は2012年から金融社別手数料率を比較公示しているけれど退職年金はまだ比較公示がなくて加入希望者が手数料を比較しにくい状況だ。
金融当局関係者は"個人型IRPも年金貯蓄のように手数料率を比較公示するようにする方案を推進している"として"事業者別手数料が
公開されるならば市場競争柔道を通じて手数料率も次第に低くなると期待する"と話した。
(2/2)おわり
46兆ウォン経済回復パッケージ中今年配分10兆上半期に全部投入
補助金・交付税も早期執行…企業にも賃金引き上げ要求
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/05/0301000000AKR20150305155600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、イ・クァンビン、キム・スンウク記者=政府が昨年2期経済チーム スタート以後経済活性化のために
運用中である46兆ウォン政策パッケージの残余分15兆ウォン中今年配分された10兆ウォンを上半期に全部投じることにした。
事業者や地方自治体などにあたえる補助金と交付税も早期に執行するなど内需回復に注力して企業には引き続き賃金引き上げを促すことにした。
9日関係部署によれば政府はデフレーション防止のために賃金引き上げ、財政早期執行等を通して内需回復に総力を挙げることにした。
政府高位関係者は"経済に対する不安心理は景気と市場に否定的"としながら"(経済活性化と内需回復に)使用可能なすべての手段を動員
する計画"と話した。
政府はまず昨年7月チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官を中心にした2期経済チームがスタートした以後、運用する46兆ウォン
政策パッケージの残余分15兆ウォン中、今年使うことにした10兆ウォンを上半期に全部使うことにして毎月2回執行状況を点検することにした。
執行が振るわなければ経済関係長官会の等を通して執行を持続的に促すことにした。
企財部部関係者は"政策パッケージのうち残余分は保証など政策金融中心に予算が中心となる財政執行とは違って今年配分された残余分を
上半期に全部使えば景気に役に立つだろう"と話した。
政府は今年予算が昨年国会で法廷期間に通過するにつれ個人や事業者に対する補助金、地方自治体にあたえる交付税なども早期に執行する計画だ。
これと共に上半期中、中央・地方の財政執行率目標値58%を達成することができるように執行をつまずくことなく推進して経済と民生に
影響が大きい働き口、社会間接資本(SOC),庶民生活安定などに対しては上半期に60%を使うことにした。
(1/2)つづく
今年1月財政執行率は8.3%で目標値より0.6%ポイント高い。 このような速度で財政執行がなされれば今年上半期財政執行率は目標値で
ある58%を超過する可能性が大きい。 昨年上半期にも財政執行率目標値は57.1%だったが実際の執行率は58.1%であった。
租税財政研究員によれば政府が上半期に財政を58%早期執行すれば上・下半期に均等に執行する時より経済成長率が0.23%ポイント上昇する
と分析された。
政府はこれと共に投資と働き口創出に障害になる規制改革を持続的に推進して企業に賃金引き上げも引き続き促すという方針だ。
チェ副総理が先週公開講演で"賃金を上げてこそ内需が生きる"として企業らに賃金引き上げを促した以後最低賃金引き上げに否定的だった
与党も最低賃金を大幅に上げるべきだというのに共感していて賃金引き上げに友好的な雰囲気は拡散している。
だが、企業らは政府、与党と他のことで対応している。 最近サムスン電子は今年賃金を凍結することにしたし、韓国経営者総協会は
今年賃金引き上げ率で昨年より低い1.6%を勧告した。
政府は消費者物価上昇率よりはるかに高い最低賃金7%台引き上げと公務員・公共機関賃金3.8%引き上げ、勤労所得増大税制など所得増大
政策が今年臨時団体協議(賃金・団体交渉)に影響を及ぼすことを期待している。
(2/2)おわり
済州個人投資家'99%がコスダック投資
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/07/0301000000AKR20150307006500008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=国内で株式投資をする個人投資家のうちでソウルに居住する投資家が全体取り引き額の
半分を越える。 個人株式取り引き額の82%がソウル・仁川・京畿など首都圏居住者であることが分かった。
9日韓国取引所が口座を開設した証券会社地点所在地を基準として昨年個人投資家の地域別取引代金比重を調査した結果ソウルが51.70%
で最も高かった。
この比重は京畿(26.53%)と仁川(3.31%)順で現れた。 首都圏(ソウル・仁川・京畿)が全体取引代金の81.55%を占めた。
また、蔚山(1.78%)と釜山(1.66%),大田(1.37%),大邱(1.35%)等順だ。
反面、江原(0.35%)と光州(0.42%),全南(0.45%)順で取引代金比重が小さかった。
ソウル地域個人投資家の取引代金比重は1年前より6.37%ポイント上昇した。
済州と蔚山の個人投資家比重も高まったが京畿と仁川、慶南などは比重が小さくなった。
市場別にソウル・蔚山・慶南・大邱・光州・全北の投資家は有価証券市場で、仁川・京畿・釜山・慶北・大田・忠南・忠北・全南・江原・
済州はコスダック市場でさらに多く取り引きしたことが分かった。
済州は取引代金の99%がコスダック市場に集中したし慶南は83%が有価証券市場に投資した。
韓銀、中小企業向け資金をさらに緩和 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030900213.html
都市銀行通じて低利で貸し出し、15兆から30兆へ限度拡大検討
韓国銀行が景気回復を支援するために、金融仲介支援貸し出しの限度を大幅に拡大することにした。金融仲介
支援貸し出しは、韓銀が都市銀行に低利(年0.5～1.0%)で資金を支援し、中小企業などに対する貸し出しが促進
されるようにする通貨政策だ。現在の限度は15兆ウォンだが、最大30兆ウォン水準に拡大する案が検討されて
いることが分かった。
韓銀関係者は8日、"基準金利追加引き下げの他にも、中央銀行として景気回復動向を後押しするための多様な
案を検討している"と話した。イ・ジュヨル韓銀総裁も最近、国会企画財政委員会で"金利が主要な手段だが、金融
仲介支援貸し出しなどを弾力的に運営していく"と話した。
貸し出し対象も、中小企業だけでなく資金調達が困難になっている中堅企業に拡大して、支援分野も技術型創業、
設備投資、零細自営業者など現行6分野に、R&D(研究・開発)投資、高齢化産業、海外工場を国内へ移転する製造
業Uターン企業などを追加する案が検討されている。
金融仲介支援貸し出しは2月末現在で貸し出し残額が11兆9081億ウォンに達していて、限度まで3兆ウォン程度
しか残っていない状態だ。韓銀は景気低迷が続いていることから、2013年4月に限度を9兆ウォンから12兆ウォンに
増やし、昨年7月には15兆ウォンに拡大した。
韓銀関係者は"政府側は、金融仲介支援貸し出しを一度に30兆ウォン水準に上げようという立場で、韓銀は徐々
に拡大した方が良いと見る立場"として、"近く、限度拡大など改善案を発表するだろう"と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030900215.html
精油業界に続いて三星系列会社も"0%"
無理な引き上げは雇用を減らすことも
中小も賃金凍結の動き
デフレーションの兆しを憂慮して政府が企業に賃金引き上げを促しているが、企業は"余力がない"として
相次いで賃金を凍結している。
チェ・ギョンファン経済副総理は4日、ある講演で"企業所得は増えているが家計所得は増加していない"と
して、"適正水準の賃金引き上げが起きなくては、内需が回復することはない"と話した。チェ副総理のこの
発言は、三星や精油業者など財界で賃金凍結の雰囲気が広がる中で出てきた。
三星電子は先月末、労使協議会で賃金を凍結することに合意したのに続き、6日には三星SDS、三星電気、
三星ディスプレイも賃金凍結隊に合流した。経営難に陥っている三星エンジニアリングは、社長を含む役員
57人が先月、給与を返上している。国内最大の製造業者である三星電子が賃金を凍結したのは、金融危機
直後の2009年以来6年ぶりだ。三星関係者は"三星電子のスマートフォン事業実績不振が、他の電子系列
会社の実績にも連鎖的に余波を及ぼしたと見られる"と話した。
石油価格下落の影響で大規模赤字を出した精油業界は、早目に今年の賃金を凍結した。昨年末にSKイノ
ベーションが賃金を凍結し、現代オイルバンクとエスオイルもそれに続いた。
現代車など労組勢力が強い一部企業では、今年の賃金引き上げ交渉で難航が予想される。SK、CJ、LSなど、
まだ本格的な賃金交渉に入っていない企業も、多くで賃金凍結が小幅引き上げるのに終わるものと見られる。
企業のこのような状況を勘案して韓国経営者総協会(経済人総連)も5日、会員会社4000社あまりに"今年の
賃金は国民経済生産性を考慮して、引上げ率を1.6%内の範囲で調整するように"と、してチェ副総理の要請に
逆行する勧告案を出した。この勧告案は昨年勧告案(2.3%)よりも低い水準だ。しかも今回の勧告案では、通常
賃金拡大、60歳定年義務化など制度変化にともなう自然引き上げ分まで含まれていて、事実上の凍結になる。
(1/2) つづきます
自営業者や中小企業も似た反応を見せている。チェ・スンジェ小商工人連合会長は6日、記者懇談会で"収入
が増えていないのに支出が増えれば、人(社員)を送りだすほかはない"として、"2007年には監視・断続的
労働者の最低賃金適用後、アパート警備員の大量解雇事態が広がった事例があったではないか"と話した。
ソン・テユン延世（ヨンセ）大教授は、"最低賃金引き上げなどで家計の可処分所得を高めることは、基本的に
正しい方向"として、"最低賃金制の影響を直接的に受ける中小企業や自営業者の負担は減らして、余力がある
中堅企業と大企業の賃金引き上げにつながることで、正しくなされた効果を出すことができるだろう"と話した。
(2/2) 以上です
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030817170098233
既存店成長率、デパート-1%、大型マート0%推定
3月は休日少ないため販売伸張容易ではない展望
今年1～2月に売り上げ不振に見舞われた流通業社が、3月も挽回が容易ではないという展望が出てきた。
パク・ジョンデ ハナ大韓投資証券研究員は9日、"オフライン流通業社が1～2月に相変らず振るわない実績を
記録した"として、"正月連休期間差のために、累計で見る必要がある"と分析した。前年度は正月連休が1月に
あった反面、今年は2月であるため、相対的にデパート成長率の月間偏差が大きく発生するためという説明だ。
オフライン流通業社の実績は、予想どおりに振るわなかったと明らかにした。パク研究員は前年に対して休日
数が2日多かったにもかかわらず、デパート既存店売上成長率は前年同月比-1%、大型マートは0%水準を記録
したと推算した。ロッテ百貨店が-3%、現代百貨店と新世界はいずれも0%前後に終わったと推定した。また、ロッテ
マートが-1%に終わった反面、イーマートは4%と善戦したと予想した。
パク研究員は"3月は、前年同月に比べて休日が1日少ないため、販売を成長させることは難しいと見られる"
として、"第1四半期オフライン流通業社実績は、市場期待値を下回る可能性が高くなった"と展望した。
一方、イーマートの善戦は、過去2年間の強制休業の影響による売上減少局面を克服するため、多くの努力を
払ったことが効果を見せたと判断した。特に、物流改善とPB・直売比率拡大、販売管理費削減など、効率性と
収益性改善のための作業が多かったと明らかにした。
ハナ大韓投資証券によれば、最近イーマート(事業部門)の成長・収益性改善は期待値を上回っている。
トレーダースは差別的な事業モデルで高い成長の勢いを謳歌していて、オンラインモールはシステム正常化と
インフラ改善により、前年同期比で30%以上高成長している。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030909482474251
公式ホームページ開設とコールセンター運営
医療消費者と患者が共同で‘幽霊手術監視運動’展開
消費者市民会と韓国患者団体連合会が、本格的な幽霊手術監視活動に入る。
消費者市民会と韓国患者団体連合会は9日、'幽霊手術監視運動本部'を設置すると明らかにした。
手術後も、患者にはあたかも最初に約束した執刀医が手術したように騙すことから、患者は幽霊に手術受けた
ことと違わないとして、幽霊手術と呼ぶ。
この日から公式ホームページ(http://www.ghostdoctor.org)を開設するとともに、コールセンター(****-****)を
運営して、幽霊医師から手術を受けた患者の被害事実を受け付ける。幽霊手術被害者が多くなる場合、集団民事
訴訟も進める予定だ。
幽霊手術被害者だと疑われる患者やその家族は、幽霊手術監査運動本部公式ホームページに入り、‘幽霊
医師整形手術被害者を探しています’バナーをクリックして被害事実を残せば良い。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ゴーストドクターズ】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030900124.html
東京基準から国際標準へ、図面上で南東側へ365m移動
実際の土地位置は変わらず
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/09/2015030900124_0.jpg
東京測地界から世界標準へ変換後地図
我が国領土の地球上の位置を現わす座標基準が、100年ぶりに日本式から国際標準に変わる。国土交通部は
8日、"地籍簿、林野図などの基準になる測地界を、2020年までに世界が標準としている世界測地界に変える"と
明らかにした。
測地系とは、特定地域の位置を座標で表現する体系だ。我が国は日帝強制占領期間である1910年、日帝が
土地調査事業を展開して導入した'東京測地界'を、現在まで使っている。東京測地界は東京を基準点として、
東京から遠ざかるほど測量誤差が大きくなる。実際に東京測地界は世界測地界と比較すると、北西側へ座標が
約365mほどずれる偏差が生じる。
世界測地界は地球の質量中心を原点として、アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリアなど大多数の国家が使用
している。地上2万kmの上空に浮かんでいるGPS衛星の位置情報とも一致する。国土部は昨年、全国土の5%に
相当する163万7000筆の地籍公簿を世界測地界基準に変換し、今年は300万筆を追加変換する計画だ。国土部
地籍再調査企画団ソン・ジョンヨン課長は、"日本基準として作成して100年あまりも使ってきた地籍図を国際
標準に変換することは、日帝残滓清算の意味もある"と話した。
世界測地界に変換しても地図上の登録された土地境界は変わらず、図面上の位置だけが今より365m南東側に
移動することになる。
国土部関係者は"座標が変わるだけで実際の土地の位置は変わらず、権利面積・土地所有権などにも影響を
与えない"と話した。
パターン1 経験の浅い医師の練習台
パターン2 利益優先で人気医師の看板で過剰な患者を集めて代執刀
パターン3 権威が実は下手で無名実力者が執刀
どれも、患者側の行き過ぎたブランド志向が土壌になっているのではないか。
簡単な手術ですら一番人気の医師以外拒否するような患者ばかりだと
医師を育てることができなくなる
日帝残滓ニダ
からの大混乱の予感
文面では現在の日本式のように聞こえるが、日本は2002年に変更済みなので
日本も使っていない測地系を十数年使ってたわけだ
まあ実際に先に移行した海図では大混乱どころか海難事故まで起こしてるから。
企業所得が増えてるのになんで賃金上あげれないんだ？
そりゃ駄目な企業はあげれないだろうが、全体の企業所得が増えてるんならあげれる企業があるんじゃないのか？
所得と黒字は違うからねえ…
所得が上がってもそれ以上に支出が増えれば賃上げの余地はない罠、
あれだけの貿易黒字でどこに消えてるのかは知らんが＿＿＿＿
リッパート米大使、半分ほど抜糸。明日午後退院 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030901527.html
マーク・リッパート駐韓米国大使は、今日(9日)手術部位を縫った糸の半分ほどを除去した。病院側はリッパート
大使が明日午後にも退院できると見ている。
チョン・ナムシク延世医療院長は9日、新村（シンチョン）セブランス病院で記者会見して、“9日午前にリッパート
大使の右ほほを縫った糸の半分を除去した”として、“残りの半分は10日午前に除去して、午後には退院すること
ができる”と話した。
リッパート大使の手術経過は良いが、左腕に持続的な痛みを訴えて医療スタッフが鎮痛剤を処方している。
大使は'痛みに自己判定評価(0～10)'で手首に3、頭痛に1点を記録した。10に近いほど痛みの程度が激しい。
チョン院長は"リッパート大使は昨日、鎮痛剤のを投与後の吐き気を訴えるなど若干苦しがった”として、
“正常な食事はしているが食事量を少し減らした”と話した。
リッパート大使は週末の間、相次いだ主要人物の見舞いで疲労を訴えていると伝えられた。チョン院長は
“リッパート大使が週末の間、とても多くの人が見舞いに来たために疲労感を訴えた”として、“十分な安静が
とれるように、今日は特別な面会時間を設けない予定”と話した。
リッパート大使は今月5日午前、ソウル世宗（セジョン）文化会館で開かれた民族和解協力汎国民協議会主催
朝食会講演会長で、キム・キジョン私たちの民族代表が振り回した凶器で刺される事故に遭った。大使は事故
直後、江北（カンブク）三星病院で応急処置を受けた後、新村セブランス病院に移って顔を80針を縫い、左腕には
神経接合手術を受けた。
あれ？所得って利益からいろんな税金とか配当とか差っ引いたものじゃなかったっけ？
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030902672.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/09/2015030902631_0.jpg
イ・ギグォン雇用労働部長官(写真)は9日、“最低賃金に(大・中小企業と正規・非正規職)格差の解消分が反映
されるように、賃金引き上げを(最低賃金委員会に)要請する”と話した。
イ長官はこの日、世宗（セジョン）政府庁舎で記者懇談会を開き、“最低賃金に格差解消分を反映するという
朴槿恵政府の基本哲学を一貫性を持って維持する”として、このように明らかにした。あわせてイ長官は“我が
国の最低賃金は労働者間の格差が大きく、低賃金労働者の比率が高い”として、“最低賃金を算定する時には、
物価上昇率や賃金上昇率の他にも、格差解消分を反映しなければならない”と強調した。
ただしイ長官は、“具体的な引上げ率は来月の最低賃金委員会で議論される事項”とした。最低賃金が大幅に
引き上げられれば、中小企業の費用負担が大きいという指摘に対しては、“政府自ら補完策を用意する”とした。
イ長官の発言は、内需活性化のために賃金を適正水準に引き上げなければならないと強調した、チェ・ギョン
ファン経済副総理兼企画財政部長官の発言と同じ脈絡だ。チェ副総理は4日、ある講演で“今回の政府になって
最低賃金引上げ率を年間7%台に上げた。今年も最低賃金を速い速度で上げるほかはない状況”と述べた。
イ長官は労働市場構造改革と関連しては、“労使政大妥協の究極的な目標は、青年雇用をさらに拡大して、
希望を与えるためのもの”として、“未来世代を最優先に考慮する観点で、労働時間をどのように作っていくべき
なのか、賃金体系をどのように改編するべきかを悩まなければならない”とした。彼はまた“労使政が労働市場
構造改革に対して大妥協を成し遂げれば、政府は十分な社会安全網を確保することができるよう、財政支援に
最善を尽くす”と付け加えた。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030914480208325
国防部が、アメリカの高高度ミサイル防衛体系である'サード(THAAD)'の朝鮮半島配置の必要性と関連して、
"大韓民国国防部は、サードミサイルの購買計画がない"と強調した。
キム・ミンソク国防部報道官9日、定例記者会見で"我が軍は北朝鮮の弾道ミサイル防御のために、現在は最終
段階下層防衛を中心に防衛体系を構成していて、今後はL-SAM(長距離地対空ミサイル)、M-SAM(中距離地対空
ミサイル)等を開発して、韓国軍独自の弾道ミサイル防衛体系を構築する計画"として、このように明らかにした。
キム報道官はまた、一角で主張されているサード配備協議に関しても否定した。
韓米間サード配備議論は昨年、米国側から流れた。ロバート・ワーク米国防部副長官は昨年9月、米外交協会
主催の懇談会で、サードの韓国配備を考慮・協議中だと明らかにして議論になった。ワーク副長官は当時"サード
砲台を韓国に配備することを考慮している"として、"韓国政府と協議している"と説明した。
キム報道官はこの日、米国政府が駐韓米軍にサード配備を検討中だと伝えられたことに関しては、"米政府が
サードミサイルを朝鮮半島、駐韓米軍に配備するという決定をしてはいないと聞いている"として、"国防部には
いかなる協議や協力要請も来たことがない"と話した。彼は'駐韓米軍のサード配備が国益に役立つか'という
質問には、"米国政府が決定し、協力要請がくれば、その時になって判断する"として判断を留保した。
キム・クァンジン大統領府国家安保室長は、国防長官時にサードを購入する計画はないが、駐韓米軍配備には
反対しないという立場を説明したことがある。これに伴い、事実上サードを駐韓米軍に配備する方針を確保して、
世論を確認するために配備説を流しているのではないかという解釈が出てきている。
また、我が政府としては、中国やロシアなど周辺国の反発を憂慮して、積極的に受け入れるという立場を明らか
に出来ない、難しい事情があるという観測もある。特に中国は、サード配備が中国を牽制するためのものでないと
いう米国の主張にもかかわらず、中国包囲戦略の一つと見て警戒している。実際にサードの核心であるXバンド
レーダーは探知距離が1,000km以上あるため、韓国に配備されれば中国東部の軍事的動きを詳しく把握できると
伝えられた。
アメリカのロッキードマーティンが生産するサードは地上から発射され、40～150kmの高度で敵ミサイルを攻撃
する防衛体系だ。艦艇に配置されて高高度で敵のミサイルを打撃するスタンダード(SM)3とともに、米国が主導
するミサイル防御(MD)体系を構成する核心だ。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015030911451395163
第2・第3新卒など含めば50万人近いと推定
政府、今年'青年雇用'最優先課題に。対策原点から再点検
"31歳を過ぎても就職できなければこれ以上方法がないとして、'三一節（サムイルチョル）'という話があります。
今年も就職できないかと思って心配です。"
昨年2月に地方大学人文系列学科を卒業したク某氏(29)は、満30歳を前にして'就職浪人生'だ。企業公開採用
（公採）で次々苦杯をなめた彼は、"いったいどこまで目標を下げなければならないのか"として、"大卒失業者が
このようにあふれているのに、高卒採用拡大などで求職難解消するという政府の話にも腹が立つ"と、鬱憤を
吐露した。
毎年、4年制一般大学を卒業する青年の12～13%相当が、いわゆる'就職延期'を選んでいるものと把握された。
また、これら就職浪人生の22%は卒業後2年が過ぎた時点でも相変らず職場が見つからないなど、青年求職難が
深刻だという指摘だ。政府は今年青年雇用タスクフォースを構成して、大卒青年層を中心とした雇用対策を原点
から再点検することにした。
9日、韓国労働研究院の'青年層労働市場の主要特徴と政策示唆する点'報告書によれば、2010年大学卒業者
(4年制一般大学基準)を対象に、1年6ヶ月後の就業状況などを調査した結果、27万200人のうち3万4700人
(12.9%)が就職浪人生であることがわかった。
2008年の大学卒業者を対象にした2009年末調査でも、全体(27万5600人)の12%(3万3100人)が就職浪人生だと
集計された。2年制など専門大学卒業生と突(?)就生(就職後再び採用市場に帰ってきた就職活動学生)、就職
3回生、4回生などを合わせれば全体規模は50万人に肉迫すると推測される。
スペック積み競争が深刻化して、大学在学中の就職準備期間も長期化する傾向だ。2010年に4年制一般大学を
卒業した就業者10人のうち3～4人は、就職準備を目的に休学をした経験があることが明らかになった。また、大卒
青年層の入学から卒業までの在学期間(または、登録期間)は、平均10.1～10.2学期で把握された。
(1/2) つづきます
雇用部関係者は、"労働市場の二重構造によって大企業正規職と中小企業非正規職間の格差が激しいため、
大企業正規職就職のための就職浪人、休学、卒業猶予などが増える傾向"と雰囲気を伝えた。
政府は青年雇用対策を、原点から再点検するという方針だ。イ・ギグォン雇用労働部長官はこの日午前、部処
政策点検会議で"今年は青年雇用に政策力を集中してほしい"として、"青年雇用TFを通じて、これまで発表された
青年対策をもれなく取りまとめて、人文系列大卒未就業者に対する対策を強化すること"を指示した。
人文系列大卒者の場合、'人文系卒業生のうち90%は遊ぶ'という意味で'人口論'という新造語ができるほど、就職
難が深刻だ。
彼は5日、大学教育協議会懇談会などでも"今年全部処の青年雇用関連予算が1兆4000億ウォンに達して、過去
10年あまりに20以上の青年雇用対策を発表したが、成果も不明確で青年の体感度も低い"と憂慮を表わしている。
一方、昨年の15～29歳青年雇用率は41.9%、'雇用率70%ロードマップ'上2017年目標は47.7%だ。1月の統計庁
雇用動向マイクロデータを分析した結果、青年層体感失業率(雇用補助指標３）は21.8%、体感失業者は107万
1000人と把握された。同月の青年層公式失業率(9.2%)と失業者(39万5000人)の2～3倍水準だ。
(2/2) 以上です
（V）。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
杉田被告はこれまでの裁判で起訴内容を認め、「転職先の韓国企業から求められ、
渡してしまった」などと述べていた。
この日の判決で東京地裁は「営業秘密を他国の企業に流出させた極めて悪質な事案で、
社会に与えた衝撃も大きい」と指摘した。その上で「東芝が被った損害額は莫大（ばくだい）」
だとして、杉田被告に懲役５年の実刑判決を言い渡した。
東芝研究データ流出 元技術者に懲役５年
http://news24.jp/articles/2015/03/09/07270670.html
お疲れ様でした。
＞チョン院長は"リッパート大使は昨日、鎮痛剤のを投与後の吐き気を訴えるなど若干苦しがった”として、
＞“正常な食事はしているが食事量を少し減らした”と話した。
これ病院食にキムチ、それも頬を切られた患者に出してんだろ？
単純に食えないだけだろ？
てか今日は面会させない予定だったのにクネが押しかけて、
「お前の残りの人生はオマケだから韓国のために働くニダ」
ってキ印だろ・・・
チェ・ギョンファン"投資回復・適正賃金引き上げされてこそ内需回復"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309056453002.HTML
(世宗・ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン、パク・チョロン記者=政府が民間資本事業を活性化して景気を浮揚するという意志を明らかにした。
チェ副総理は9日ソウル、冠岳区、江南循環都市高速道路工事現場を探して"民間と政府が事業リスクを合理的に分ける新しい方式を導入して
民間の投資誘引を高めるようにする計画"と話した。
チェ副総理は"全世界が金融危機以後景気鈍化の克服手段でニューディール政策を使っている"としながら"我が国もそのような必要性に
共感しているので(民間資本事業に対する)制度的改善方案を用意するだろう"と明らかにした。
ニューディール政策のように有効需要を創り出すための方案の一つで去る4日最低賃金引き上げの必要性を言及したチェ副総理はこの日は
インフラ投資を強調した。
その間、民間資本事業は民間がリスクをほとんどの負担する収益型民間投資事業(BTO・Build-transfer-operate),政府がほとんどの負担する
賃貸型民間投資事業(BTL・Build-Transfer-Lease)等二種類の方式の中の一つが単純適用されてきた。
しかし。血税が浪費されたり民間のリスクが過度に大きくなることができるという点が既存民間資本事業方式の副作用と指摘されてきた。
これに伴い、政府は財務的投資家のリスクまで含んで民・官がリスクを適切に分けることができる新しい民間資本事業方式を導入する計画だ。
政府は今月中に民間資本事業活性化関連方案を発表することにした。
具体的には施設建設と運営に必要な最小運営費を財政で保障するものの超過収益が出る場合には主務官庁と投資家が共有できるようにする
損益共有型(BOA)方式などが検討されている。
チェ副総理は"このような方式が導入されればその間投資が不足した浄水場、都心地域高速道路地下化事業などに対する民間投資家拡大
すると期待する"と話した。
(1/2)つづく
引き続き民間資本事業者が作った施設に適切な利用料金を策定することが必要だという認識も表わした。
彼は"原価に符合しない料金体系を作ればどこかで必ず歪曲ができる"として"できるなら原価に合う料金策定をして民間資本事業者が
不利でないようにするのを原則に据える"と話した。
チェ副総理はまた"競争的協議手続きなど'ファースト トラック'を導入して民間資本の手順を画期的に短縮して民間資本対象施設を拡大する"
として"新しい制度が導入されれば民間資本事業にかかる期間が今の3分の1程度で短縮されるだろう"と話した。
政府は民間資本事業に対する否定的な認識を改善するために過度な最小運営収入保障(MRG)を民間と協議して合理的に緩和する方案も用意する
ことにした。
チェ副総理は"民間資本事業は市中余裕資金を生産的投資で誘引できる魅力的な事業であり、経済活性化に寄与する効果がある"と強調した。
彼は現場訪問を終えて記者たちと会った席でも"構造改革が必要だが、景気回復動向をより強化するための努力を併行しなければならない"
として民間資本事業活性化と最低賃金引き上げなど有効需要拡充を強調した。
彼は"経済が少しずつ良くなるようではあるが回復傾向や回復速度が非常に微弱だ"として"民間消費回復速度が思ったより堅調でなくて、
輸出増加速度も年末年初に展望したことよりは微弱だ"と診断した。
それと共に"景気を維持したり補強するための努力が必要だ"として"民間資本事業を活性化して投資が回復して賃金が適正水準に引き上げ
られてこそ内需回復に役に立つ"と話した。
(2/2)おわり
>>50
おつかれさまでした。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0302000000AKR20150309171800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ユンギョン記者=燃費非適合判定を受けて産業通商資源部から過怠金を割り与えられた輸入車4社の業者
の中でBMWとクライスラーが公式に異議を提起した。
反面、すでに過怠金を納付したアウディとフォルクスワーゲンは別途の異議提議なしで政府の処分を受け入れることに決めた。
BMWコリアとクライスラーの公式輸入販売社であるFCAコリアは燃費非適合判定を下した産業部に異議を提起したと9日明らかにした。
BMWコリアのある関係者は"ブランド信頼を守る次元で異議を提起した"として"ボールがもう産業部に再び移った以上産業部決定を待って
みてこれに対し合わせて次の対応方案を模索するだろう"と話した。
先立って産業部は、昨年6月アウディA4 2.0 TDI、フォルクスワーゲン ティグアン2.0 TDI、クライスラージープ グランドチェロキー、
BMWグループのミニ クーパーカントリーマンなど4社の輸入車種が燃費を誇張したとし過怠金賦課方針を明らかにした後去る1月これを
執行したことがある。 これらは産業部が2013年実施した燃費事後管理調査のための測定で許容誤差範囲5%を超過して燃費非適合判定を受けた。
産業部が、BMWとクライスラー側のこれの申請を受け入れなければこの懸案は行政裁判所へ渡って裁判所の判決により燃費非適合の有無
が最終決定される。
BMW関係者は"裁判所判決が下されてくる時までは少なくとも4～6ヶ月がかかると見ている"として判決にともなう消費者補償など今後
対応方案は本社と協議して導き出す方針だと付け加えた。
反面、アウディ ブランドとフォルクスワーゲン ブランドを販売するアウディ・フォルクスワーゲン コリアは法律的な検討結果異議提議
をしないことにしたと伝えられた。
政府と角を立てるのが負担になるところに自社の該当車両が産業部の燃費測定では非適合判定を受けた反面、国土部の複合燃費測定に
は適合判定を受けただけ今後消費者補償など法的な争いでも有利だという判断が作用したと分析される。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015030971348&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-09 14:34:34 /修正:2015-03-09 14:34:34
(ソウル聯合ニュース)コ・ミヘ記者=東亜製薬は薬局用'バッカスD'の供給価格を来月1日から10.8%引き上げすると9日明らかにした。
東亜製薬は"原材料価格と諸般費用の持続的な上昇によりやむをえず6年ぶりにバッカスD供給価格を引き上げることになった"として
"国民が楽しみ探す代表ドリンク剤だけに味と品質に対する原則を守って品質改善のために努力するだろう"と明らかにした。
バッカスDの消費者価格は薬局ごとに差がありえるが現在の普通500ウォンに売れている。
東亜製薬はこれに先立ち昨年8月コンビニと大型マート用である'バッカスF'の消費者価格を700ウォンから800ウォンに100ウォン
(14.3%)引き上げしたことがある。
バッカスFはバッカスDより容量が20ml多くて、消化器および心臓などを助ける'DL-カルニチン'成分が追加された代わりにタウリン
含有量はバッカスDの半分である1千㎎だ。
'国民ドリンク'バッカスは昨年国内で約1千860億(暫定分),海外372億等合計2千232億ウォン分が売れた。
www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015030981041&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201503/AA.9679999.1.jpg
韓国経済 入力:2015-03-09 21:13:34 /修正:2015-03-09 21:13:34 パク・ヨンテ記者
石油化学業界が合成繊維の基礎原料であるパラキシレンのために頭を痛めている。 国内企業等が中国市場を狙って攻撃的に工場を増設
したが市場需要減少で製品値が急落したうえに中国業者の追撃が激しくなっているからだ。
パラキシレン価格は昨年7月まで1トン当り1400ドル水準だったが、以後ずっと劣勢を免れなくて1000ドル下に留まった。
今年に入って900ドル水準まで上昇したが、業界では一時的反騰に終わると見ている。
一部業者の工場定期保守で稼動率が落ちて醸し出した需給不均衡に価格が反騰しているが悪材料が山積しているためだ。
数年間にかけた大々的な生産ライン新増設による供給過剰が最も大きい障害物だ。ポリエステル需要鈍化でテレフタル酸(TPA)工場稼動率
が落ちてパラキシレン需要は回復する兆しがない。
パラキシレンは世界合成繊維市場の半分以上を占める中国が主な需要先だ。 2000年代末中国の合成繊維需要が急増して国内石油化学企業等
は競争的にパラキシレン工場増設に飛び込んだ。 中国に追われたエチレン、プロピレンなど汎用石油化学製品で脱離して中間原料市場で
新しい食べ物を探すための戦略だった。
SKイノベーションは、精油設備投資を最小化する代わりにパラキシレンに攻撃的に投資した。
子会社であるSK総合化学SK仁川石油化学等を通して昨年だけで200万トンを増設したし、年間281万トンのパラキシレン生産能力を備えた。
サムスントータルも昨年70万トンだった生産能力を170万トンに育てた。 エスオイルは2011年1兆4000億ウォンをかけて年間70万トンだった
パラキシレン生産能力を180万に増やしたし、現代コスモも2013年38万トンから118万トンに増設した。
SK総合化学など7社のパラキシレン生産能力は959万トンで4年間に二倍程増えた。
(1/2)つづく
国内だけでなく中国などアジア地域でもパラキシレン工場増設風が激しかった。
昨年アジア地域の新増設規模だけ世界パラキシレン生産能力の13%である600万トンに達した。
問題は今後展望を楽観できないということだ。 中国パラキシレン工場稼動率が70%台に留まっているからだ。
中国パラキシレン企業等の稼動率が高まれば輸出の60%以上を中国に依存している国内企業等の位置づけが狭くなるほかはない。
韓中・自由貿易協定(FTA)の恩恵も期待しにくい境遇だ。パラキシレンの場合、中国産関税は撤廃されたが韓国産につく2%の関税は撤廃
対象ではないためだ。 業界関係者は“中国のパラキシレン自給率はまだ50%水準なので中国景気回復の有無により市場が回復すること
もできること”としながらも“トン2000ドルを上回った2,3年前の好況を期待することは容易ではない”と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
お疲れ様でした。
何か事業をせねば、というのなら何をおいても真っ先に廃棄物処理をやってくれないかな。
日本海へ投棄をいつまでやるつもりなのか。その次は家畜感染症の抜本対策あたりか。
月刊原発停止も何とかして欲しい。優先順位を間違えている間はいつまでも先進国未満だろう？
"雇用拡大障壁憂慮"…産業界、所得主導成長論に'心痛'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309164300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=政府与党が働き口増やすことに続き賃金引き上げという相反する目標を提示するとすぐに
企業らが困惑している。
10日財界によれば政府と与野党政界が先になったり後になったり最低賃金引き上げを通した所得主導成長論を提示する中で企業らは難しい
経営環境に雇用増大を差し置いて賃金引き上げに出るべきか混線をきたしている。
すでに政府が雇用率70%達成という目標を設定して規制改革、サービス産業育成政策等を通して雇用創出に注力している状況でまた他の
負担になる課題を企業らに提示したのだ。
最低賃金の引き上げが労働市場内低賃金勤労者には役に立てるが労働市場で新規進入しようとする青年層には進入障壁として作用する
恐れがあるというのが産業界の見解だ。
現在の我が国青年失業率は2013年8.0%に全体失業率(3.1%)の2倍を越える。
ある企業体関係者は"雇用創出と賃金上昇2匹ウサギを捕まえることが1980年代高成長時期には可能だった"として"今のような経済条件下
で企業に二つの目標を同時達成しろとの要求は無理"と主張した。
CEOスコア分析では2013年大企業集団の1千554社の系列会社が売り上げと利益が逆さまに落ちる状況でも国内職員を142万8千550人で前年
より4.6%増やしたことが分かった。
合わせて自営業者で代表される零細・小商工人に最低賃金引き上げによる人件費上昇は経営危機を招いて引退した高齢層の再就職機会
を縮小させる可能性があるという点を財界は憂慮している。
実際のアパート警備員に対して最低賃金制を段階的に適用した以後大量解雇事態が現れて解雇された警備員が自ら命を絶つなど社会的
問題に浮び上がることもした。
(1/2)つづく
民主労組分析では2013年10月基準として25万人の警備職勤労者の中で4万～5万人が解雇される恐れがあると調査された。
最低賃金は2001年以後年平均8.9%の高率の引き上げを持続している。
特に最低賃金制の主な適用対象である中小企業や零細自営企業等には不透明な景気状況と共に人件費上昇が大きい負担になる。
最低賃金上昇は他の勤労者の賃金を一緒に上昇させて、賃金と連動された社会保険など間接人件費上昇まで呼び起こすためだ。
また、引退後再就職が難しい中・壮年層人口が相対的にたやすい自営業創業に集まって過当競争が誘発されて零細・小商工人
の所得不安と景気感触悪化の原因もなる。
最低賃金の持続的な引き上げにより最低賃金に直接的な影響を受けることになる勤労者も2000年5万4千人(全体勤労者の1.1%)から2014年
256万人(14.5%)に増えた状況だ。
現実では仕事場を見つけることさえできるならば最低賃金水準以下でも仕事をするという場合が少なくないが最低賃金の急な引き上げは
企業らに、雇用自体を敬遠するようにする要因として作用している。
統計庁の2013年経済活動人口調査で55～79才高齢者の中で将来勤労希望者が願う月平均賃金水準は50万ウォン未満が8.4%、50万～100万
ウォンが24.0%で現れた。
経済人総連関係者は"現在の高い最低賃金水準は低賃金勤労者生計保護という最低賃金制の当初目的を抜け出してかえって労働市場の
進入障壁として作用するなど雇用に否定的影響を及ぼす水準に到達した"と話した。
一大企業幹部は"最低賃金の引き上げは事実大企業とは大きい関連がない"としながら"短期的な内需活性化のためには新規働き口創出よりは
既存勤労者の賃金上昇が現実的に代案になるだろうがこれは経済政策方向の転換を前提にしたことでなければならない"と話した。
(2/2)おわり
任意加入者一昨年水準回復…20年以上加入者老齢年金需給額87万ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309143000017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=昨年20年以上国民年金加入者の平均需給額は87万ウォンであり一ヶ月に100万ウォン以上
受ける国民年金受給者は7万人を越えたと集計された。
基礎年金波動で一昨年急減した任意加入者数は昨年例年水準を回復した。
10日国民年金公団によれば公団は昨年一年、老齢年金、障害年金、遺族年金を全部合わせ受給者374万8千130人に13兆7千779億4千300万ウォン
の国民年金を支給した。
年金受給者は2013年349万9千522人で25万人ほど増えたし、年金総額は13兆1千127億5千200万ウォンで6千億ウォンほど増加した。
1988年国民年金導入以後累積受給者数は400万5千85人で初めて400万人を突破した。
月100万ウォン以上年金を受ける受給者は7万36人で、2013年5万5千人より1万5千人ほど増えた。6年前である2009年4千人に比べては17.5倍多くなった。
20年以上加入した老齢年金受給者は14万2千128人であり平均月受領額は86万9千800だった。 最高受領額は173万1千510ウォンだった。
昨年年末現在の国民年金加入者の数は2千112万5千135人で前年2千74万4千780人より38万人余り増加した。
加入者別集計では任意加入者の数が前年より3万人増えて2年前水準に回復したのが目につく。
任意加入者は所得がない国民年金義務加入対象でないことにも自ら年金保険料を納付する人々で、主に専業主婦や学生などだ。
一昨年基礎年金と国民年金が関連するという話が出てから国民年金に任意加入をしたら基礎年金を受けられないこともあるという憂慮
ができて2012年20万7千890人から2013年17万7千569人に減少した。
だが、基礎年金が導入された2014年には任意加入者数が20万2千536人で2年前水準に戻った。
一方年金受給開始年齢がすぎて保険料納付義務がなくなったが加入期間を増やすためにずっと保険料を出す'任意継続加入者'の数は
16万8千33人で2013年11万7千18人より5万人ほど増えた。
50代世帯主世帯、最高所得にも消費性向最低水準
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309165100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=全般的に消費性向が減少する中で最近11年間60才以上世帯主世帯の平均消費性向がすべての
年齢層の中で最も大きい下落幅を記録した。
また、50代世帯主世帯は昨年に所得と処分可能所得が8年ぶりにすべての年齢層で最高を記録したが平均消費性向は所得が最も低い60才
以上世帯主世帯と似た最低水準を現わして50代以上世帯の消費鈍化が深刻なことが分かった。
10日統計庁によれば全国2人以上世帯の平均消費性向は72.9%で家計収支調査が全国単位で初めて実施された2003年の77.9%より5.0%ポイント下落した。
平均消費性向は使えるお金である処分可能所得に対する消費支出の割合でこの指標の下落は消費比重を減らし貯蓄など黒字比重を増やしたという意味だ。
世帯主年齢別平均消費性向を見れば60才以上世帯主世帯の平均消費性向は2003年81.1%から2014年69.6%に11.5%ポイント落ちた。
これは全体年齢層で最も大きい下落幅だ。
60才以上世帯主世帯の平均消費性向は2003年全体年齢層で最も高かったが昨年には最も低い水準で下落した。
また、50代(50～59)世帯主世帯の平均消費性向は2003年75.4%から昨年69.7%で5.7%ポイント落ちて60才以上の次に大きい下落幅を記録した。
特に50代世帯主世帯の昨年所得(495万7千ウォン)と処分可能所得(396万9千ウォン)は全体年齢層で最も高かったが平均消費性向(69.7%)
は60才以上(281万2千ウォン)とほとんど同じだった。
50代世帯主世帯の所得と処分可能所得が全体年齢層で最も多かったことは2008年以後初めてだ。
これら年齢層以外に40代(40～49)世帯主世帯の平均消費性向は2003年79.8%から2013年76.5%に3.3%ポイント、39才以下世帯主世帯は76.2%から
73.4%に2.8%ポイントそれぞれ落ちて平均より低い下落幅を見せた。
(1/2)つづく
世帯主の年上であるほど消費性向がさらに大幅に落ちた。
これは高齢化が一般的に平均消費性向を増加させるということとは違った様相だ。 消費理論である生涯周期仮設によれば年齢別消費性向
は所得水準が高くない20～30代に高かったが相対的に高所得を得る40～50代に貯蓄増加で低くなって老年に入り込んで再び高まる'U'字形態を現わす。
だが、我が国は40代を頂点で消費性向が下落している。
去る11年間50代と60代以上世帯主世帯の平均消費性向下落幅は全世帯よりはるかに大きくてこれら年齢層の消費性向減少が全体消費性向
に相当な影響を及ぼしたことが分かった。
韓国開発研究院(KDI)クォン・キュホ研究委員は"期待寿命が長くなったが労働供給を通じて所得を得ることができる期間は比例して増え
なくてすべての年齢層の消費性向が減っていて50代以上でその程度が強くなっている"と分析した。
クォン研究委員は"60代を目前に置いた50代は所得が多くても老後対比のためにさらに惜しんでいる"と明らかにした。
彼は"短期的な需要振興よりは構造的な消費活性化対策が必要だ"としながら"引退時期を遅らせて高齢層の経済活動参加を支援するプログラム
を広めるなど持続可能な消費活性化対策を用意する必要がある"と付け加えた。
(2/2)おわり
週間韓国経済3月10日号ただ今発売です。
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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週も、暗殺教室からビッチ先生です。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0302000000AKR20150309137900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=中国土地産自動車企業等の動きが尋常でない。
グローバル企業等の最大激戦地である自国市場で占有率を早く引き上げているだけでなくバスと電気車を前面に出して韓国の内需市場
まで見下げるからだ。
中国業者を一段階下で見た国内自動車業界も内心緊張する雰囲気だ。
10日中国乗用車連席会議と業界などによれば中国のローカル企業等は中国市場で今年1月59万2千639台を販売、昨年1月より37.6%増加した
実績をおさめた。
市場全体増加率14.7%を倍以上跳び越える数値だ。 中国の春節で自動車需要が急増したおかげだ。
中国ローカル企業等は2月にも高い成長の勢いを記録したと推定される。
NH投資証券は先月中国の乗用車販売量は昨年2月より28.9%急増した133万1千台でこの中、吉利、長城自動車など中国の6社のローカル業者
販売量は62.7%成長した25万9千台と予想した。
これに伴い、これら業者の内需市場占有率も昨年年間14.4%で今年2月には19.5%に跳ね上がったと分析した。
ローカル業者の躍進は長安自動車のCS75とJACモータースS3のような低価格型スポーツユーティリティー車両(SUV)が大人気を呼んでいるためだ。
自動車業界関係者は"最近数年間販売不振を体験した中国企業等が最近危機意識が高まって昨年年末から割引販促を強化している"と話した。
反面、現代・起亜車の中国実績はかえって後ずさりしている。
今年1～2月現代車は17万7千321台を売って昨年同期より6.3%減少したし、起亜車も10万1千640台を販売して1.7%減った。
(1/2)つづく
その上に中国だけで販売するオーダーメード型モデルである現代車のミストラと小型SUV ix25,起亜車のK2とK4が人気を呼んでこの程度で
ファインプレーしたのだ。
今年1～2月現代車と起亜車の一般モデルは老朽化などの影響で18.7%と20.0%それぞれ減ったが、現地オーダーメード型モデルは99.7%と
52.2%の高い成長の勢いを記録した。
現代起亜車関係者は"今年1～2月中国販売が小幅減少したことは事実だが、中国土地産企業等は主に低価格型市場を主導していて私たち
の直接的な競争相手ではない"と一蹴した。
現代車は現在の中国工場が生産量をこれ以上増やすことができないほど完全稼動中であるだけに、今年第2四半期と第3四半期中に年産
30万台規模の中国常州工場と重慶工場がそれぞれ着工されて2017年頃完工すれば物量調達にも息の根がひらくと期待した。
チョン・ウィソン現代車副会長も常州工場着工のための詰めの点検のために今月9日中国出張の途に上がった。
また、起亜車は今月から中国3工場で小型SUVであるKX3を生産、販売すれば実績増加傾向が明確になると予想した。
起亜車は今年中国販売目標を昨年64万6千台で15.3%上方修正した。
しかし、低価格自動車市場はローカル業者が、高級車市場はアメリカとヨーロッパ、日本業者が激しい主導権競争を行っていて現代起亜車
が占有率を高めることはより一層難しくなった状況だ。
中国企業等は国内市場まで見下げる。
中国の上海バス製作社申龍バスが作った中型バスは国内観光バス市場で販売突風を起こしている。 この業者は4月ソウルモーターショー
にも出品して国内消費者の目で存在を知らせる支度をしている。
中国の電気車・バッテリー業者であるピヤディ(比亜迪・ BYD)は来年初め電気車e6を前面に出して現代起亜車と韓国GM、ルノーサムスン、
BMWが導いている国内電気車市場に挑戦状を差し出す。 e6は一度充電で最大300kmまで行けるし、すでに全世界で3千600台余りほどが運行中だ。
(2/2)おわり
こっちにまで張り付けんでいいよ。ノリが合わない。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=141919
(ソウル=連合インフォマックス)チャン・スンファン記者=アップルが来月24日から新しいカテゴリーのスマート機器アップルウォッチを市販する。
1次発売国はアメリカ、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、日本、英国で、韓国は今回のアップルウォッチ発売
にも1次から除外された。
アップルは9日(現地時間)アイパッドなど既存新製品を発表したサンフランシスコYerba Buena Center of the Artsでアップルワッチを公開した。
この席でティム・クック アップル最高経営者(CEO)はアップルウォッチに対して"今まで作られた時計の中で最も進歩して他の人と
連結するための革新的な方法"と説明した。
この日公開したアップルウォッチはアップル創業者であるスティーブ・ジョブス死後初めて発表する新しい製品だが昨年発表した仕様から大きい改善はなかった。
アップルは1次発売国で売り場展示と予約注文受付を来る4月10日から始める。
アップルウォッチは製品の材質によりアルミニウムで作られたアップルウォッチ スポーツ コレクション、ステンレスで作られたアップル
ウォッチ コレクション、金で作ったアップルウォッチ エディションコレクションなど3個のカテゴリーで発売される。
最も高いアップルウォッチ エディションコレクションは価格が1万ドルで限定版だけ販売される展望だ。
アップルウォッチはアイフォンと連動してアップル ペイを使うこともできる。
ギャラクシーS6に搭載されたサムスンペイと本格的なモバイル決済対決を行う展望だ。
また、使用者の最も大きい気がかりなことだったバッテリー使用時間は18時間だ。
連続使用で一日以上使用が不可能なだけアップルウォッチの最も大きい短所になるものと見られる。
一方、アップルはこの日行事で重さ2ポンド厚さが13.1mmに過ぎない新型マックブックも発表した。
アップルの新型マックブックはインテル コアM 5世代14ナノ工程中央処理装置(CPU)を内蔵して12インチ Retinaディスプレイを搭載した。
この他にもアップルは医学研究機関がパーキンソン病などの色々な病気に対するデータを自発的に受けることができるリサーチキットも公開した。
面白いと思ってるんだろ。そっとしておいてやれよ。実害ないし。
これもオワコンっぽいとは思う。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0302000000AKR20150309152000003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/03/09/AKR20150309152000003_01_i.jpg
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=半導体生産能力を意味するウェハー容量(capacity)で韓国が台湾を僅かな差で抜いて世界1位に上がった。
10日半導体市場調査機関ICインサイツによれば韓国は月間ウェハー容量占有率で昨年12月基準21.1%を占めて台湾(19.4%)を1.7%ポイント差で先んじた。
韓国は日本(18.3%)も余裕あるように締め出した。
2010年12月基準同じ調査では日本が22.0%で1位、台湾(21.5%)と韓国(15.2%)が2,3位であった。
この調査は200㎜ウェハーで換算した容量を国家別に比較したのだ。 現在多くの半導体工場では300㎜ウェハーを使う。
ウェハー(wafer)は半導体の材料になる薄いシリコン版をいう。 ウェハー容量はその上に半導体メモリー素子などを集積できる能力を
計ることができる定規だ。 したがってウェハー容量は半導体生産能力(fab capacity)と同一視できる概念だ。
韓国、台湾、日本他には北米が15.1%、中国が9.2%を占めて残りはその他国家(10.5%)が占有することが明らかになった。
ICインサイツは今後5年後である2019年12月の占有率推移も展望した。
韓国が21.9%で相変らず1位を占めるだろうが台湾(20.7%)がぴたっと追撃するものと見られる。 日本(16.2%)の占有率は多少落ちるだろうが、
中国(10.9%)は比重を増やすものと見られる。
韓国はサムスン電子とSKハイニックスを中心にDRAMとモバイルDRAMなどメモリー分野で絶対強気を見せていて、台湾は世界最大foundry
(半導体受託生産)業者であるTSMCなどを率いている。
ICインサイツはアジア4国のウェハー容量占有率合計が70%に肉迫すると言いながらその中でも韓国と中国、台湾は今後5年間占有率を
伸ばすと展望した。
銀行店舗5年ぶりの最低で減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0301000000AKR20150309149500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=昨年にも268店に達する国内銀行営業店が門を閉めて2年連続減少傾向を継続した。
インターネット バンキング、オンライン保険など顧客と直接顔を合わせていない非対面営業網需要が増えてほとんどの金融会社が営業
チャネルの再編を推進した影響も大きい。
10日韓国銀行が集計した'主な金融機関店舗数(海外営業店除外)'統計によれば普通銀行と特殊銀行(農協・水産協同組合・企業・産業銀行
信用事業部門)の国内営業店は昨年末現在7千433店で、1年前より268店も減った。
銀行の営業店舗数(年末基準)は2013年(7千701店)で46店が減ったのに続き、昨年は幅がはるかに大きくなって2年連続減少したのだ。
これで銀行店舗数は2009年以後5年ぶりに最低に減った。
銀行の営業店舗数(年末基準)は2009年7千422店から2010年7千504店、2011年7千623店を経て2012年7千747店で頂点を打った。
キム・ウジン韓国金融研究院選任研究委員は"単純に収益性が落ちる店舗を構造調整する次元を越えて変わった営業環境に合わせてミニ店舗、
複合店舗など営業網を再編するのにともなう影響もある"と評価した。
銀行圏で最も大きい環境変化はインターネットバンキング、テレバンキング、CD,ATM等非対面営業チャネルの拡大で窓口取り引き比重
が入出金・資金振替取り引き件数(昨年12月基準)中11.6%、照会サービス中13.9%に過ぎないほど窓口営業網需要が縮小された点が挙げられる。
韓銀の店舗数集計対象金融機関のうち生命保険会社の店舗も昨年の末現在3千683店で、1年前(3千951店)より268店減って郵便局預金
(2千770店→2千666店)や相互貯蓄銀行(339店→327店)も減少した。
これに伴い、信託勘定を保有した銀行、証券、保険会社店舗(9千250店→8千724店)は同じ期間に526店が減って資産運用会社のファンド
商品を売る銀行、証券会社など店舗(9千594店→8千925店)は669店が減少した。
見事に単発せいぞろいだな。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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現代車・起亜車2・3位…トップ3価値が50大ブランドの55%獲得
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310035300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国を代表する50大ブランドの価値総額が125兆1千550億ウォンに達した。
サムスン電子と現代車,起亜車が50大ブランド順位1～3位を占めた。
10日ブランド コンサルティンググループ インターブランドが発表した'2015年ベスト コリア ブランド'によればサムスン電子は昨年
より11.4%増えた50兆9千715億ウォンのブランド価値を現わして1位に上がった。
現代車が12.2%成長した11兆6千705億ウォン、起亜車が11.3%増加した6兆500億ウォンで把握された。
サムスン電子、現代車、起亜車のブランド価値総額は68兆ウォン台で全体50大ブランド価値の55%を占めた。
4～10位はSKテレコム,三星生命保険、ネイバー、LG電子,ポスコ,新韓カード、KB国民銀行順だった。
10位圏には順位変動が殆どなかったしネイバーが8位から6位にのぼったのが目についた。
ダウムカカオが37位に50位圏順位に初めて進入したし、コーウェイ(38位),新世界百貨店(42位),ハンセム(44位),ロッテ七星飲料(45位)
も新しく順位に名前を上げた。
サムスン系列ブランドはサムスン電子(1位),三星生命保険(5位),サムスン火災海上保険(14位),サムスンカード(19位),サムスン物産(22位),
三星証券(32位),ホテル新羅(35位)等7社が含まれた。
汎現代系列ブランドでは現代車(2位),起亜車(3位)他に現代モービス(17位),現代カード(20位),現代建設(23位),現代百貨店(29位),
ヒョンデホームショッピング(48位),現代キャピタル(49位)等8社が登載された。
サムスンと現代関連ブランドの価値総額は82兆ウォン台で全体50大ブランドの66%を占めた。
(1/2)つづく
長期景気低迷にも自動車業界が11%、電子通信業界12%、流通業界33%のブランド価値成長率を見せた。
特にアモーレパシフィック(16位),斗山インフラコア(31位),CJ第一製糖(27位)等が20～30%の高いブランド価値成長率を見せた。
韓国の上位30大ブランド価値は116兆ウォン台でインターブランド日本法人が発表した日本上位30大ブランド価値(145兆ウォン台)の
80%を越える水準だった。
上位5個のブランドだけ比較すると韓国の5大ブランド価値が76兆ウォン台で日本5台ブランド(96兆ウォン)の87%水準に達した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/09/0302000000AKR20150309134300030.HTML
(世宗=聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=農林畜産食品部は年末まで伴侶動物飼料に対する虚偽および誇大広告・表示の有無を集中的
に取り締まると10日明らかにした。
全国大型マート、動物病院、製造工場などを対象に飼料に医薬品や病気治療に効果があることで誤認するほどの表現を使ったのかどうかなど
を点検する計画だ。
飼料名称・形態、使用原料名称、登録成分量、成分登録番号、動物医薬品添加内容、注意事項、用途、重量、製造日、賞味期限、工場連絡先、
リパッケージなど飼料管理法にともなう表示事項遵守の有無も取り締まり対象だ。
農食品部は摘発される場合、司法当局に告発して最大1年以下懲役または、1千万ウォン以下罰金刑に処するようにしたり、自主的に登録取り
消しまたは、6ヶ月すぐ営業停止など行政処分を下す方針だ。 ただし啓蒙次元で1回に限り行政処分を猶予する計画だ。
不動産費用急騰の二の顔
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003274445&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2015/03/10/AA.9680697.1_99_20150310042202.jpg
韓国経済 | 2015-03-10 03:31 イ・ヒョンイル記者
貸し出しを加えて家を買った後、元利金償還負担で困難を経験するいわゆる‘ハウスプア’は住宅取り引き増加などに力づけられて
一息ついた反面、不動産費用急騰で生活が悩まされる‘レントプア’は早く増えている。
9日競売情報業者GGオークションによればハウスプアが貸し出し元利金負担を耐えることができなくて競売市場に出した全国住宅競売物数
は先月4648件で昨年の同じ月(6792件)に比べて31.6%急減した。 集計を始めた2001年以後最も少ない物量だ。
住居価格が反騰して取り引きが活気を帯びるところに利子負担が減るからだ。 このような雰囲気を反映、政府も最近ハウスプア支援事業
である希望賃貸住宅リート事業を終えることに決めた。
これに反し不動産費用急騰とはやい家賃転換影響で借家人の憂いは深くなった。 先週全国平均不動産費用は1年ぶりに最大幅である0.18%上がった。
昨年末基準銀行圏貸し切り資金貸し出し残額も35兆1000億ウォンで2013年末(28兆ウォン)に比べて20.2%増えた。
借金がある世帯の可処分所得対比元利金償還額比率も24.5%で昨年26.9%に高まった。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310055900002.HTML
(世宗=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=企画財政部は10日最近経済状況に対して"消費と投資心理改善など肯定的兆しがあるが主な指標
が月別で大きい変動性を見せるなどまだ内需回復傾向が強固でない"と評価した。
企財部はこの日発表した'最近経済動向'(グリーンブック)を通じて"最近私たちの経済は雇用が増加傾向を継続しているが原油価格下落
で物価上昇率が鈍化していて、旧正月移動など一時的要因で主な指標が調整を受ける姿"と診断した。
1月小売り販売はタバコ販売減少と昨年1月にあった旧正月の2月移動にともなう飲食糧品など販売鈍化で1年前より3.1%減少した。
しかし、2月小売り販売は繰延された旧正月関連需要などで1月の一時的不振から抜け出して改善される可能性があると企財部は説明した。
2月デパートと大型マート売り上げは1年前よりそれぞれ7.1%と30.5%増えて5ヶ月連続減少傾向で反騰した。
ガソリン販売量とクレジットカード国内承認額の前年同月対比増加幅もそれぞれ12.5%と10.0%で拡大した姿だ。
2月消費者物価は国際原油価格下落で1年前より上がったし、需要側要因を反映するコア物価も2%台上昇の勢いを持続中だ。
鉱工業生産は年末自動車の押し出し生産などで大幅増加した余波で1月には前月対比3.7%減少したが、2月には不振から抜け出して回復
の流れを再開することと企財部は展望した。
2月輸出は操業日数減少と原油価格下落にともなう石油製品単価下落などの影響で1年前より3.4%減った。
去る2月住宅市場は売買価格と貸し切り価格の上昇の勢いを持続した。
企財部はアメリカ金利引き上げの可能性と円安、産油国経済不安など対外不確実性にも留意する必要があるとし対内外経済動向と市場
状況を綿密にモニタリングして対外的衝撃に対する先制的市場安定努力とリスク管理に出ると明らかにした。
未来部"旧正月連休で操業日数減少影響"…日平均輸出は増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0303000000AKR20150310060400017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ウンギョン記者=先月情報通信技術(ICT)分野輸出が旧正月連休など操業日数減少などの影響で小幅減少した
ことが分かった。
10日未来創造科学部によれば今年2月ICT輸出額は昨年同月対比3.1%下落した124億6千万ドルを記録した。
だが、日平均輸出は6億6千万ドルで前年同月対比9.6%増加、成長の勢いを維持した。
品目別に見れば半導体は47億6千万ドルで前年同月対比6.4%成長、増加傾向を維持した。
半導体単価は下落したがモバイル用メモリー輸出が拡大して9ヶ月連続増加した。
携帯電話は18億8千万ドル、ディスプレイ パネルは19億3千万ドルでそれぞれ8.2%、7.9%減少した。
携帯電話輸出は、グローバル業者間競争が深化して海外拠点生産が拡大するにつれ完成品中心に輸出が減少したが、主要企業戦略フォン
が発売される4月再び回復すると予想された。
日平均輸出増加率は半導体(21.0%↑),ディスプレイ パネル(4.7%↑),携帯電話(4.4%↑)全部上昇した。
地域別に見ればアメリカに対する輸出が11億ドル(2.5%↓),ヨーロッパ連合(EU)に対する輸出が7億5千万ドル(35.2%↓)で減少した。
反面、香港を含んだ中国では63億3千万ドル(0.6%↑),東南アジア国家連合(ASEAN)では18億2千万ドル(9.9%↑)が輸出されてアジア圏輸出は増加した。
輸入は昨年より6.5%増加した67億2千万ドルを記録した。
品目別に見れば携帯電話輸入が6億3千万ドルで前年同月対比27.2%も増加した。
半導体(28億2千万ドル・9.2%↑),D-TV(3千万ドル・17.5%↑)等も輸入が増加したがディスプレイ パネル(3億7千万ドル・8.0%↓)は減少した。
国家別輸入はアメリカ5億4千万ドル、EU 4億3千万ドル、日本8億ドルなどで先進国輸入が減った反面、中国と台湾からの輸入はそれぞれ
26億ドル、9億2千万ドルに増加した。
ICT収支は57億4千万ドル黒字を記録して全体収支(76億6千万ドル)の74.9%を占めて黒字達成に寄与したと分析された。
経済人総連引き続き全経連も'チェ・ギョンファン発言'に反対
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310061800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘミ記者=全国経済人連合会付設韓国経済研究院が10日賃金を引き上げても、内需振興に連結されにくいと
発表して最近ふくらんだ'賃金引き上げ論議'に加勢した。
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が4日"適正水準の賃金引き上げなしでは内需が生き返ることはできない"と発言した次の日
韓国経営者総協会が"今年賃金引き上げ率を1.6%内で調整しなさい"と賃金引き上げ自制を会員会社に勧告したのに続き経済団体が相次いで
反対見解を出している。
韓国経連は"最近政府が最低賃金の急激な引き上げなど所得中心成長政策を推進する中で無理な所得増大が内需振興につながれないこと
があるという示唆する点を提示するために参考資料を作成した"と明らかにした。
韓国経連は2006～2013年経常所得は31.6%増加したが消費支出は22.0%増加するのに終わったとし不確かな未来に対応するために家計は
不要不急な消費を減らしていると強調した。
酒類・タバコ(-1.6%),通信(8.9%),教育(9.3%)分野の消費増加率が低いのに比べて保健(38.1%),家庭用品・家事サービス(34.4%),住居・
首都光熱(31.2%)の消費増加率が高くて、細部的には個人年金保険支出(127.0%)増加率が最も高かったという点を根拠に上げた。
引き続き家計の平均消費性向が低くなったことは2006～2013年非消費支出(租税・年金・社会保障) 36.9%、貯蓄および借金減少のための
その他支出が47.2%も増加して全体支出中'消費支出'に使える金額が減った結果だと主張した。
また、2006～2013年家計消費支出は22.0%増加したが2009～2013年海外直接購買(直購)は190.0%増加、2007～2014年韓国居住者のカード
海外使用実績が91.4%増加した点も指定した。
韓国経連関係者は"年金など不確かな未来に対する支出増加など消費性向が構造的に変わっていて賃金所得が増えても内需に連結され難い"
として"海外直購増加傾向などに照らして内需拡大のためには並行輸入拡大のような国内消費条件改善が急がれる"と説明した。
韓国経連はまた、2006～2013年家計所得は30.6%増加したが、この中事業所得増加率は19.2%に過ぎないとし所得増大の問題は賃金勤労者
でない自営業者所得不振がさらに大きな問題だと指摘した。
6千ウォン以上引き上げ時44% "新規採用縮小"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0302000000AKR20150310084400030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=中小企業系は最近政府が最低賃金引上げ案を持ち出すとすぐに当惑している。
長期化した内需沈滞で経営環境が悪化するだけ悪化したが賃金下限線まで上げれば零細な業者は費用引き上げで企業運営がさらに難しく
なるということだ。
中小企業ある関係者は10日"最低賃金の一括引上げ案は企業の経営状況と賃金体系に対する基本的な理解されてない状態で進行されること"
としながら"特に定期賞与金を通常賃金に含んで企業の賃金負担がたくさん増えた状態から時給まで上げれば企業運営をどのようにする
という話かわからない"と批判した。
この関係者は"そうでなくても対内外的な経営環境悪化で各企業体が孤軍奮闘する中で出てきた今回の引上げ案は企業活動にブレーキを
かけるようなもの"と反発した。
中小企業だけでなく自営業者で代表される零細・小商工人も最低賃金引き上げと人件費上昇による経営危機を心配した。
一部小商工人業界では内需振興のための方案がかえって雇用を悪化して内需沈滞を加速することができると指摘した。
ある小商工人関係者は"小商工人大多数の1ヶ月収益は勤労者平均賃金より低い"として"最低賃金を上げることになれば結局人件費節減
のために職員やアルバイト生を解雇するほかはなくてかえって雇用悪化を招くだろう"と話した。
他の小商工人関係者も"賃金引き上げをある程度耐える余力がある大企業と違い零細な小商工人はそれこそ直撃弾を受ける格好"としながら
"最低賃金引き上げは小商工人と零細な企業体に対する制度的補完策を先に用意して出てしなければならないだろう"と強調した。
実際に中小企業中央会が最近320余り業者を質問した資料によれば中小企業10ヶ所中8ヶ所は2015年度最低賃金に対して大部分が凍結(29.7%)
または、5%以内の引き上げ(49.0%)を望むことが明らかになった。
また、最低賃金が現在の議論されている時間当り6千ウォン以上水準に引き上げられる場合、応答業者の半分近く(44.4%)新規採用を
縮小することだと答えた。 進んで減員する(25.9%)は業者も相当した。
業界ある関係者は"高率の最低賃金引き上げは新規採用縮小や減員につながって中小企業の雇用創出力を低下して政府の雇用率70%達成
にも否定的な影響を及ぼすものと見られる"と憂慮した。
企財部 "正月・年末効果で主要指標良くなかった" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031001212.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/10/2015031001154_0.jpg
内需回復傾向公言できず、対外不確実性にも留意
デパート・大型マート売上げ増えたが、携帯電話・乗用車販売減って
政府は最近の韓国経済に対して、“石油価格下落で物価上昇率が鈍化していて、正月と年末の前倒し生産など
一時的な要因から、鉱工業生産と小売販売など主な指標が調整を受けている”と診断した。
企画財政部は10日、‘最近経済動向(グリーンブック)’3月号でこのように明らかにして、“消費と投資心理改善、
資産市場回復傾向など肯定的な兆しがあるが、主な指標が月ごとに大きな変動性を見せるなど、まだ内需回復
傾向が公言できず、米国での金利引き上げの可能性と円安、産油国経済不安など対外不確実性にも留意しな
ければならない”と付け加えた。
この日発表された先月小売販売速報分によると、正月効果によってデパートと大型マートの売上げは大幅に
伸びたほか、石油製品値下がりの影響でガソリン販売量も増加した。デパートと割引店の売上高は前年同月比
それぞれ7.1%と30.5%増え、クレジットカード国内承認額も10%増加した。ガソリン販売量は12.5%増えて、3ヶ月連続
で増加した。
反面、回復傾向を見せていた携帯電話販売は減少した。先月の番号移動販売台数は58万台で、前月(75万
7000台)に比べ17万7000台減った。企財部は“2月は移動通信社の公示支援金が減り、番号移動数が多少調整を
受ける姿”と説明した。国内乗用車販売台数も3.8%減少した。
企財部は1月の鉱工業生産が前月比3.7%減少したことに対して、“2月鉱工業生産は1日平均輸出増加などを
勘案すれば、1月の不振から抜け出して回復の流れを再開すると展望される”と予想した。1月鉱工業生産が大幅
に減少したのは、昨年末に自動車の前倒し生産などで大幅増加したことにともなう調整と、一部業界休業などの
ためだった。
(1/2) つづきます
また、0.4%減少したサービス業生産に対しても、“デパートと大型マートの売上げ回復、良好な株式取引額などの
上方要因と、乗用車販売減少など下方要因が混在している”と説明した。
1月に7.1%減少した設備投資に対しては、“機械受注増加、企業投資心理改善などは、今後の設備投資に肯定
的に作用する展望”と明らかにした。6.1%増加した建設投資に対しては、“2ヶ月連続増加などにともなう短期的
調整の可能性があるが、未分譲住宅減少、建設受注増加などが今後の建設投資に肯定的影響を及ぼすだろう”
と展望した。
世界経済に対しては、“最近米国経済が雇用市場を中心に回復の動きを見せるなか、ヨーロッパ中央銀行(ECB)
の量的緩和施行関連期待感などから改善される傾向”と説明した。
企財部は“対内外経済動向と市場状況を綿密にモニタリングする一方、対外的衝撃に対する先制的市場安定
努力とリスク管理に万全を期する”として、“内需中心の経済活力向上、経済体質改善など経済革新3ヶ年計画と
2015年経済政策方針課題を支障なく推進する”と話した。
(2/2) 以上です
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031000078.html
三星電子の昨年国内売上げが、8年ぶりに最低に落ちた。9日、サムスン電子監査報告書によれば、昨年の
国内市場売上げは1年前に比べ9%減少した、20兆7289億ウォンと集計された。三星の国内売上げ比率はおよそ
10%だ。
三星電子の韓国売上げは、2007年に21兆1393億ウォンで初めて20兆ウォン台に進入した。以降2012年まで
常勝疾走していたが、2013年から下落傾向が始まった。昨年は戦略スマートフォン'ギャラクシーS5'が期待ほど
売れず、移動通信3社が携帯電話補助金過多支給により長期間営業停止処分を受けるなど、市場状況が良く
なかった。
三星電子の地域別売上げ比率は、米国を含むアメリカ地域が33%で最も高い。ヨーロッパも21%を占めて、
二地域で半分以上を占めた。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031010473159110
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015030911352141880_1.jpg
チェ・ギョンファン経済副総理が9日、ソウル冠岳区（クァナクク）江南（カンナム）循環都市高速道路工事現場を
訪問して、民間投資活性化意志を明らかにしている。チェ副総理は最近、"適正水準の賃金引き上げなしでは
内需が回復することはない"と話している。
政府と政界が景気浮揚のために企業に全方向圧迫に乗り出すと、経済界が反撃の準備を始めている。
全国経済人連合会付設韓国経済研究院は10日、'民間所得・支出パターン変化と示唆する点'報告書で、
賃金引上げが行われても、政府の予想どおりに内需振興に結びつくことは難しいと主張した。研究院はこの日、
予定になかった参考資料を出したことに対して、"最近政府が最低賃金の急激な引上げなど所得中心成長
政策を推進しているなかで、無理な所得増大が内需振興につながらないこともあるという点を示唆するため
に作成した"と、明らかにした。
研究院は2006～2013年に経常所得は31.6%増加したが、消費支出は22.0%増加するのに終わったとして、
不確実な未来に対応するために、家計は不要不急な消費を減らしていると強調した。また、2006～2013年に
家計所得は30.6%増加したが、このうち事業所得増加率は19.2%に過ぎなかったとして、所得増大の問題は賃金
労働者ではなく、自営業者の所得不振がより大きな問題だと指摘した。
研究院のこのような主張は、最近政府と政界が景気回復のために持ち出した、動員可能なすべての手段が
結局は企業の犠牲と負担へ帰結することに対する、経済界の潜在的な不満が表出されたものと分析される。
政府は現在の経済界に対し、▲大企業はもちろん中小企業も賃金引上げに参加を要求▲雇用率70%達成の
ために正規職の採用拡大と非正規職の正規職転換、大卒未就業者・高卒・中壮年・経歴断絶女性・障害者・
時間選択制などの雇用創出拡大▲雇用が創出される新規投資と既存の設備投資計画の執行▲民間投資
事業への積極的な参加などといった注文を吐き出している。政府が構想している家計所得増大を通じた成長
論の大きな軸を、企業が担当するようにしたのだ。
(1/3) つづきます
経済界は、政府が企業にとても多くの要求を、それも朴槿恵政府任期末である2017年というデッドラインを
置いて追い詰めていると見ている。賃金引上げの場合も、民間企業では労使合意でなされる自律的な構造で
あるのに、政府が公開的に賃金引上げを要求することは、市場経済を指向する政府の哲学と相反するという
ことだ。最低賃金の場合も、最低生活費を保障するという側面では肯定できるものの、最低賃金引上げは資金
難と経営難に直面している中小企業と小商工人に、直接的な打撃を与えることになる。
最低賃金は、言葉どおり'これ以上は与えなければならない'という下限線で、最低賃金の要件だけを満たせば、
企業が構成員にあたえる給料は、労働組合との協議を経て企業が自律的に決める。
三星電子をはじめとする三星グループ会社と精油業界が賃金を凍結したのも、実績不振と収益性悪化で
賃金引上げの余力がないためだ。経営状況を勘案しなければならない企業の立場では、政府が要求する
'度量の大きい'賃金引き上げを決めにくいのが現実だ。
イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は、"企業の賃金は政府がコントロールできる部門でない"
として、"企業が競争力を高めて自然に賃金が上がることが最も望ましいが、現在は苦しい状況"と話した。
チェ・ギョンファン経済チームはすでに昨年下半期、'勤労所得増大税制'、'配当所得増大税制'、'企業所得
還流税制'に要約される、'家計所得増大3大パッケージ'を出している。勤労所得と配当所得増大税制の場合、
賃金を上げたり配当を増やす時には税金を減免する内容で用意され、企業所得還流税制の場合、賃金・配当・
投資に活用されない留保金に対しては、10%の法人税を賦課する内容だ。企業にはニンジンとムチであるわけだ。
ところが、制度が本格施行される前に政府が賃金引き上げをはじめとする全方向要求を出したことから、財界
では"政府はとてもあせっている"と話す。
実際に政府が今年上半期に投じることにした政策パッケージ10兆ウォンも、景気回復にどれくらい役立つかも
未知数だ。政府が昨年の第2期経済チーム発足後、経済活性化のために用意した46兆ウォンの政策パッケージ
の残余分は15兆ウォンだ。すでに31兆ウォンは執行された。最近の振るわない経済指標は、政府のこのような
政策手段が景気に活力を吹き込むには力不足だという点を示唆する。
(2/3) つづきます
朴槿恵大統領は2014年3月に、"規制は癌の塊り"として規制改革に全力投球し、チェ・ギョンファン経済
チームは20以上の景気浮揚対策を出したが、企業現場で実際の投資計画を立案して執行を準備するほどの、
大きな効果はなかったという指摘も出ている。
財界関係者は、"政府が'増税なき福祉'のわなに陥って、年末精算論議など見せ掛けの増税という荒々しい
批判に直面したように、'増税なき福祉'と'所得主導の成長論'が場合によっては企業経営の自律性を侵害して、
過去のような官主導の経済成長に回帰するのではないかという憂慮もある"として、"政策効果を国民が体感
するためには対外的条件改善が必要で労使政、政界の対話と妥協が必要な時期"と話した。
(3/3) 以上です
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310080100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=家計貸し出しオフシーズンである1月に史上初めて銀行・ノンバンクの家計貸し出しが前月より増えた。
1月は年末賞与金が支給されて住宅取り引きがまばらで普通は家計貸し出しが減る月だ。
韓国銀行が10日発表した'預金取り扱い機関家計貸し出し'によれば去る1月末市中銀行と貯蓄銀行・相互信用金庫などノンバンクの家計貸し出し
残額は746兆5千億ウォンで1ヶ月の間7千億ウォン増えた。
関連統計が出てき始めた2003年10月以後銀行・ノンバンクの1月家計貸し出しが前月より増加したことはなかった。
1月家計貸し出しは、2012年3兆4千億ウォン、2013年3兆6千億ウォン、昨年には2兆ウォン減った。去る11年間平均減少幅は1兆7千億ウォンだ。
1月家計貸し出しが異例の増加したことは不動産規制緩和と低金利で住宅取り引きが好調を見せたためだ。
1月中、全国の住宅売買取引量は7万9千320件で昨年の同じ月と比較して34.1%増加した。
2006年以後1月取引量では最大値で、住宅景気が良かった2007年1月(7万8千798件)よりも多かった。
'チョンセ難'に疲れた賃借人が住宅売買で転換して政府が出した不動産政策で住宅市場回復に対する期待が大きくなって去る1月銀行・
ノンバンクの住宅担保貸し出し残額は462兆ウォンで1ヶ月の間1兆4千億ウォン増えた。
銀行住宅担保貸し出し残額が1兆5千億ウォン増加したし、ノンバンクは住宅担保貸し出し中一部が銀行圏に移動して残額が1千億ウォン減った。
マイナス通帳・信用貸し出しなどのその他貸し出し残額は284兆5千億ウォンで前月より8千億ウォン減少した。
1月家計貸し出しを地域別に見れば首都圏(3兆5千億ウォン→4千億ウォン),非首都圏(4兆2千億ウォン→3千億ウォン)で全部増加幅が前月より
縮小された。 非首都圏では大邱(2千億ウォン),慶北(1千億ウォン),忠北(1千億ウォン)等を中心に家計貸し出しが増えた。
(1/2)つづく
韓銀は先月国会に提出した業務現況資料を通じて"今年1月家計貸し出し増加規模が前月より縮小されたが(1月が)オフシーズンである点を
考慮すれば増加傾向が続くと判断する"と明らかにした。
家計貸し出しの増加傾向に対して政府は管理可能な水準という評価を出している。
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は去る4日あるフォーラムで"単純に総量を持って家計負債問題を評価してはいけない"
として"家計負債総量が増えない水準で管理されて、資産市場が支えるならばリスクが減るだろう"と明らかにした。
この席でチェ副総理は"金利が引き下げされれば家計・企業貸し出しが増えることが正常"としながら"住宅担保認定比率(LTV)・総負債償還比率
(DTI)規制を緩和して第2金融圏(ノンバンク)から第1金融圏(銀行)で貸し出しが移動した点が家計負債の質を改善した"と話した。
(2/2)おわり
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031008142122076
国内乗用車市場に続き、商用車市場でも輸入車暴風が激しい。世界市場を掌握したメジャー業者であるボルボ
トラックとダイムラートラックが韓国市場上陸に成功して、最古参である現代自動車とタタ大宇商用車との競争が
始まった。EUの排ガス規制基準であるユーロ6が今年から国内にも適用される予定であることから、新たに再編
される商用車市場を先行獲得するという戦略だ。
10日、業界によれば、1月末から事前予約販売を開始したボルボトラックコリアのユーロ6モデルは、発表から
1ヶ月あまりで350台の契約を終えた。正月連休期間を含む、わずか10日間で30台以上の契約がなされる珍記録を
たてた。このような傾向ならば、昨年の販売実績1600台は無難に上回るというのがボルボトラック関係者の説明だ。
人気を集める背景には、該当モデルが昨年ヨーロッパで発売されて、すでに1年以上の品質検証を受けたという
点にある。FH、FM、FMXの全ラインナップにユーロ6を適用したモデルで、新車ラインナップには750馬力エンジンを
商用車業界で初めて採用した。
人工知能自動変速機である‘I-シフト デュアルクラッチ’と、商用車業界初の両方向コミュニケーションシステム
である‘コネクテッドトラック’等の新技術も目につく。価格競争力も備えている。ユーロ6を満たしながら、価格上昇
幅は平均3～5%未満に終わった。
世界大型商用車市場シェア1位のメルセデス-ベンツ系列であるダイムラートラックも、先月ユーロ6基準に適合
するコンテナ運送用大型トラック‘ニューアクトロス’と‘ニューアロクス’、中型トラック‘ニューアーテード’の新型
トラックを公開した。
特に、東北アジアで初めて国内でユーロ6モデルを発売して業界の注目を集めた。2003年以降の累計販売台数が
7500台に達するほど、国内販売が多い点を勘案した戦略だ。ライナーゲルトノ ダイムラートラックコリア社長も
“ヨーロッパでもそうだったように、着実に成長中である韓国大型トラック市場でもシェアが大きく上がると確信する”
と言及した。
(1/2) つづきます
国内で粘り強いシェア率を守っている万科スカニアも、4月以降に新モデルを出すと発表された。微々たるシェア
ではるが、昨年アメリカから渡ってきたナビスターまで含めば、現代とタタ大宇を除いた輸入車業者全てが、今年
上半期の市場攻略に出るわけだ。
輸入車業者の攻勢が今年上半期に集中しているのは、排ガス規制基準であるユーロ6の国内適用を控えている
ためだ。ユーロ6に合わせて新たに形成される市場で、既存の独走体制を揺さぶってみるという計算だ。実際に
現在の国内大型トラック市場は、現代とタタ大宇で70%近くを占めている。
このため、国内企業も足早に水際戦略を拡大している。現代自動車は2兆ウォンを投じて、大型トラックを生産する
全州（チョンジュ）工場の生産量を、現行の6万5000台から2020年までに10万台へ拡張することを決めた。高級
製品開発でヨーロッパ産トラックに正面対抗して、北米やヨーロッパ地域輸出も企てる方針だ。すでにユーロ6
排ガス規制に合わせた大型トラック エクシオント、中型トラック メガトラックの発表していることの後続対策で、
ユーロ6関連専門家で構成された‘ユーロ6総合状況室’まで新設した。
国内シェア2位のタタ大宇商用車も1月、親環境トラック プリマーユーロ6発表イベントを開催した。タタ大宇は
代表ブランドであるプリマーに、ユーロ6基準に適合したイタリアFPT社の高性能エンジンを装着した。
業界関係者は、“最近ユーロ6を前に出したボルボ、ベンツ、スカニアなどヨーロッパ メーカーが着実にシェアを
高めている”として、“性能改善に比べて価格上昇率も負担にならず、トラック市場でも輸入車と国内業者間競争が
予想される”と明らかにした。
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015030511032835163_1.jpg
ボルボトラックコリアがFH、FM、FMXの全ラインナップで、'ユーロ6'基準適合新モデルを出した。
(2/2) 以上です
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142009
(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ジンウ記者=ポスコは自社のマグネシウム板材がポルシェ高性能スポーツカーである'新型911 GT3 RS'
の屋根に世界で初めて適用されたと10日明らかにした。
ポスコ マグネシウム板材は昨年10月に開いた'2014パリモーターショー'でルノーの試験用車両である'EOLAB'コンセプトカーの屋根で
使われたことはあるが量産差の外装材で使われたのは今回が初めてだ。
新型911 GT3 RSは 0-100km/hが3.3秒に過ぎないポルシェの最高級スポーツカーだ。
ドイツ ニュルブルクリンク(北側コース)を7分20秒で走破してポルシェ カレラGTスーパースポーツの7分29秒を更新した。
燃費はヨーロッパ基準で7.9km/lだ。
性能と燃費改善という二匹ウサギを捕まえた背景ではマグネシウム板材が挙げられる。
ポルシェはポスコのマグネシウム板材を活用して車両の総重量を以前のモデルより約10kg低くした。 ポルシェ側は"屋根軽量化で車両
の重心が低くなって走行安全性を高めた"と伝えた。
ポスコは去る2007年マグネシウム板材事業を始めて着実に産業通商資源部(WPM超軽量マグネシウム事業団)と社内研究開発を通じて技術
開発を進めてきた。
特に今年の初めから組織と事業戦略を再編してマグネシウム素材の自動車適用部品が拡大する可能性があるように原価競争力と技術改善
を積極的に推進している。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031011084258536
最低賃金引き上げ発言に続いて'韓国版ニューディール'構想が明らかに
今年初の投資民間資本事業活性化案公開
ちょうど82年前の1933年3月10日、アメリカ大恐慌の中でルーズベルト大統領が発表した'ニューディール政策'を、
今度はチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が、'韓国版ニューディール'という名前で持ち出した。
"地図にない道を行く"というチェ副総理が結局建設、土木という短期浮揚'シュィウンギル(?)'を選んだわけだ。
これは拡張的財政政策、金利引き下げ、構造改革など野心に充ちて撃った'3本の矢'が、なかなか効果をみる
ことができなかったところが大きい。景気回復のために可能なすべての政策的手段を動員するということだが、
生煮えになったデパート式政策になりかねないという憂慮も提起される。
10日企画財政部、産業通商資源部など関係部処によれば、政府は19日に予定されている今年最初の貿易投資
振興会議で投資活性化対策を発表して、'韓国版ニューディール'と要約される民間資本事業活性化案を公開する。
政府は財務的投資家のリスクまで含め、官民でリスクを適切に分けあう、新しい民間資本事業方式を導入する
計画だ。具体的には施設建設と運営に必要な最小運営費を財政で保障するものの、超過収益が出る場合には
主務官庁と投資家が共有できるようにする、損益共有型(BOA)方式などが検討されている。
チェ副総理は9日、ソウル冠岳区（クァナクク）江南（カンナム）循環都市高速道路工事現場を訪れ、"全世界が
金融危機後、景気鈍化の克服手段としてニューディール政策を採っている"として、"我が国もそのような必要性に
共感しているので、(民間資本事業に対する)制度的改善案を用意するだろう"と話した。
韓国版ニューディールは、経済成長率と雇用に及ぼす効果が大きい建設・土木など部門で有効需要を増やす
という点で、アメリカのニューディール政策と似ているが、政府財政ではなく民間資本誘致という点などで差がある。
財政が不足した状況で民間資本は、'選択'ではなく'必須'だというのが政府の立場だ。
(1/2) つづきます
しかし無分別な民間資本事業拡大が、場合によっては市民負担を増やして経済両極化を深刻化させかねないと
いう指摘も提起される。経済正義実践連合は、"長期間にかけて進行される大型民間資本事業の場合、現政権の
投入費用は少ないこともあるが、次期政府の費用、利用者の負担が大きい"として、"政府が制度の改善や社会的
合意なしで無分別に民間資本事業を拡大するならば、子孫は一層大きな荷物を背負うほかはない"と指摘した。
4日に家計所得増大次元で最低賃金引上げの必要性に言及したチェ副総理が、今度は企業投資活性化の案と
して民間資本事業改善法案を出したことから、'焦点が明確でないデパート式政策'という批判も出ている。民間
経済研究院関係者は、"多くの分野に対して全て処方を出す形"として、"政策をデパート式に羅列するよりも、
選択と集中をしなければならない"と指摘した。
ここには、昨年打ち出した各種政策が、なかなか効果をみられずにいるという危機感が作用したと分析される。
チェ・ギョンファン経済チームは就任後、公庫を開いて金利を引き下げ、不動産規制まで緩和しているが、成績は
良くない。
2月の消費者物価上昇率は3ヶ月連続で0%台を記録して、15年ぶりの最低値を記録した。昨年の経済成長率は
4四半期連続で0%を示した。企財部はこの日発表した'最近経済動向(グリーンブック)'で、"主な指標が月ごとに
大きな変動性を見せるなど、まだ内需回復傾向が強固でない"として、米国金利引上げの可能性、円安、産油国
経済不安などを対外不確実要因に挙げた。チェ副総理も最近、"低物価状況が長期間持続して、デフレーション
憂慮のために大きな心配をしている"と話している。
野心に充ちて推進中の構造改革もまた、動力を受けられずにいる。先頭に立った公務員年金改革は難航中で、
金融改革は遅々と進まない。今年中に結論を出すとしている首都圏規制緩和は、手も付けられない状況だ。次の
選挙に出馬が予想されるチェ副総理にとって、残りの期間がいくらないという点も政策運用にあって不安要因だ。
(2/2) 以上です
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/10/2015031001455.html
北朝鮮当局が、海外輸出商品の原産地表記を‘メイド・イン・コリア(MADE IN KOREA)’と表記することを
決めたと、10日、北朝鮮専門媒体自由アジア放送(RFA)が報道した。
北朝鮮はこれまで自分たちの商標に、‘朝鮮民主主義人民共和国’の英語の略字である‘D.P.R.K’という
表記を用いてきた。韓国と北朝鮮の原産地区分を明確にするという意図と見ることができる。北朝鮮は昨年
8月開かれた第4次羅津国際商品展示会でも、自動旋盤と水産物、化粧品など展示物の原産地を‘DPR OF
KOREA'と表記した。
しかし最近、北朝鮮当局は輸出商品の原産地を'MADE IN KOREA'に統一することを指示したことが分かった。
慈江道（チャガンド）のある消息筋は、“当局が今年1月8日、海外に輸出される軽工業製品の原産地を'MADE
IN KOREA'という新たな表記法を適用するように指示した”とRFAに伝えた。
ある消息筋は、“北朝鮮という商標を付ければ、他の国々で商品を忌避される点を意識したもの”と説明した。
当局はまた、北朝鮮という英語表記の他にも、平壌（ピョンヤン）や南浦（ナムポ）など北朝鮮の地名も、やはり
できるだけ明らかにしないことを指示したと、消息筋は伝えた。
これについてRFAは、北朝鮮が政治的損害を甘受しても経済的側面から韓国の名前を借りて、外貨を稼ぐ
ことに一層集中するものと見られると分析した。
反面北朝鮮が、‘朝鮮民主主義人民共和国’という英語式表記を完全に捨てたものではないとの意見もある。
ある消息筋は“外国に送りだす出版物や北朝鮮を紹介する政治・体育行事では、むしろ‘DPR OF KOREA'を
さらに強化している”と強調した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0M60C020150310
アイアムザパニーズ支援ニダ
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142025
(ソウル=連合インフォマックス)キム・テド記者=我が国の人口構造が本格的に変化する時点が近づいて不動産市場に対する関心が高まっている。
経済活動を担当する生産可能人口減少で、住宅価格が大きい調整を受けた日本とスペインなどの前轍を踏みかねないためだ。
ここに韓国経済の雷管で指定されている家計負債問題まで連結されればマクロ経済全般に大きな衝撃波が吹き荒れることもできる。
10日企画財政部が去る2012年12月発表した'人口・世帯構造変化にともなう住宅市場影響と政策方向'によれば日本とアメリカ、英国、
スペインなどは生産可能人口比重が減る時点に不動産価格が大きく下落した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142025_18920_182.jpg
<主要国家の生産可能人口比重と住宅価格指数. 出処:企画財政部>
'失われた20年'で代弁される日本の長期不況は生産可能人口比重が減った去る1991年を前後で不動産バブルが消えて触発された。
アメリカは2000年代中盤から生産可能人口比重が陥っているが、この時、サブプライムモーゲージ事態が起きることもした。
スペインと英国は去る2007年から生産可能人口比重が下落し始めたし、すぐに翌年から深刻な景気不況が訪ねてきた。
スペイン不動産市場は暴落を繰り返した。
我が国の生産可能人口比重は去る2012年以後減少している。 特に生産可能人口自体は来る2017年を頂点で下落傾向が急になると予測されている。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142025_18921_182.jpg
<韓国生産可能人口(出処:企財部)と住宅価格指数(韓国鑑定院)>
こうした中、先月グローバル コンサルティング企業のマッキンゼーが発表した'借金と(多くない)デレバレッジング'(dedt and (not much)
deleveraging)という報告書が注目をあびている。
(1/2)つづく
我が国とオランダ、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、マレーシア、タイの7ヶ国が家計負債の潜在脆弱国で指定されたためだ。
マッキンゼーは所得対比家計負債比率と債務償還比率、住宅価格変化などを考慮した評価方法論を使った。
アイルランドとアメリカなどはグローバル金融危機以後家計負債のデレバレッジングが着実になされたが、かえって韓国などは家計負債が増えた。
我が国の所得対比負債比率は144%で去る2007年以後18%ポイント上がったし、債務償還比率は22%に過ぎなかった。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142025_18922_182.jpg
<各国別所得対比家計負債比率. 出処:マッキンゼー>
マッキンゼーは韓国を含んだすべての先進経済国(all advanced economies)は住宅担保貸し出しが家計貸し出しの主要な形態とし、不動産価格
と家計負債の間の強い相関関係があると診断した。
住居価格上昇は貸し出しをさらに起こすようにして、また、購買者がより多くの貸し出しを受けることができるならば住居価格をさらに
上げるようにするという理由からだ。
マッキンゼーは歴史的に見ればグローバル経済はバブルとデレバレッジングの連続であったし、バブルは結局さく烈してきたと指摘した。
韓国経済の雷管と評価されている家計負債、特に住宅と関連した貸し出しでいかなる形態でもデレバレッジングは必要な状況で診断された。
パク·ドクベ現代経済研究院研究委員は"家計負債問題は先に住宅価格が調整されて自然な手変わりが起きなければならない"として
"この過程で悪性借金を返していくことができる"と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
＞ドイツ ニュルブルクリンク(北側コース)を7分20秒で走破してポルシェ カレラGTスーパースポーツの7分29秒を更新した。
因みにその記録をレクサスLFA（飯田章）が7分14秒で抜き
日産・GT-R NISMO N Attack Package（ミハエル・クルム）が7分8秒679で抜き
ポルシェ・918スパイダーが6分57秒
現在最高記録がパガーニ・ゾンダ R（Marc Basseng）の6分47秒50
さて今回は何秒が出るか楽しみ
シンシアリーさんのブログより一部抜粋
米国の保守的な軍事専門オンラインメディア「ワシントンフリービーコン」記事の引用
・米国のある官吏は、このメディアに「中国は韓国を利用して、1950年代以来、東アジアの
平和と安定のコーナーストーンである韓米日の協力を弱体化させるのが戦略的な目標」、
「ここには、日本の帝国主義と過去の歴史に対する宣伝を介して反日感情を助長することも
含まれている」、「残念ながら、韓国指導部は、北京の計略に簡単に陥ったようだ」と主張した。
・アメリカの中国専門家であるゴードンウィンドウは、「中国の伝統的な政策は、小さな国に
多大に注ぎ込み、その後に手荒にに扱うことだ」と批判した。
中国、韓国に「THAADを拒否すると経済的インセンティブをあげるよ」
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11999670787.html
日韓の不和は中国の利となるから中国の策と考えられる
いっぽう、日中の不和は米国の利となる
そう考えると日中韓の不和は米国の策かもしれないねえ
年金保険が127%も急増したということは元が極端に少なかったのだな。
高普及率小額だったとは考えにくいから、低普及率だったのだろう。
急増して高普及率のなったのか、それともまだ低普及率なのか
利があると言えば、中国の海洋進出姿勢はアメリカの
日本重視に繋がるから日本の利になるので
日本政府が中共を操ってやらせてる可能性もあるね
"予想より経営環境良くなくて"…26社中10社だけ目標超過
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310173000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=錦湖石油化学は昨年初年間売り上げ4兆8千億ウォン、営業利益3千200億ウォンを達成するという
目標値(個別財務諸表基準)を提示して意欲的に出発した。 合成ゴムなど石油化学製品の需要が増えるという期待から始まった目標値であった。
だが、錦湖石油化学は昨年11月目標値を売り上げ3兆8千億ウォン、営業利益2千億ウォンに下方調整した。
グローバル景気低迷が長期化して中国需要が減って経営環境が悪化しているという判断に従ったことだった。
結局、錦湖石油化学は売り上げ3兆7千669億ウォン、営業利益1千883億ウォンの決算成績表を受けた。
昨年初提示した目標値で売り上げは21.5%、営業利益は41.1%も至らない結果であった。
昨年初実績目標値を明らかにした26社の大企業の中で錦湖石油化学を含む16社の企業(61.5%)が目標達成に失敗したことが分かった。
11日財界および金融監督院電子公示によれば49社の出資総額制限大企業集団の上場系列会社中、年初売り上げ展望値と実際の実績数値を
比較できる26社の企業を対象に調査した結果これらは目標値より平均3.9%足りない実績を記録した。
ほとんどの前年実績を勘案して達成可能な水準を目標値で提示するだけにこの程度の目標未達率は昨年企業らの経営環境が予想より大きく
難しかったという点を傍証する。
上場企業は通商投資家に情報を提供して経営力量と意志を外部に知らせるために自己分析を通じてその年の売り上げおよび収益指標や
販売量および受注目標値を提示する。
錦湖石油化学に続き斗山建設も年初展望と実際の実績間乖離が大きかった。 昨年初2兆9千851億ウォン(連結財務諸表基準)の売り上げ
展望を出した斗山建設はこれより20.8%不足した2兆3千638億ウォンの売り上げ実績を出した。
目標未達率は現代ロテム17.1%、三星重工業11.8%、漢拏11.2%、サムスン物産・三千里11.1%、GS建設10.9%、現代尾浦造船10.5%、テリム産業8.3%、
斗山インフラコア6.1%、SK C&C・LG電子5.2%、KT 2.4%、現代製鉄・ポスコ1.6%順だった。
目標に達しない企業らは概して景気低迷影響をたくさん受けて業界状況が悪化した建設、造船・重工業、鉄鋼業種が多かった。
(1/2)つづく
これらとは違って東部火災海上保険は、昨年初10兆4千億ウォンの売り上げ目標を提示したが実際には12兆4千922億ウォンの売り上げで
目標を20.1%も超過達成した。 投資収益が大きく改善されたのに伴ったことだった。
アモーレパシフィックは中国観光客特需にともなう化粧品事業の爆発的成長で目標値の13.6%を越える3兆8千740億ウォンの売り上げを達成した。
現代エレベーターも目標値の10.1%を越えた。 引き続き現代建設9.2%、高麗亜鉛6.7%、サムスンエンジニアリング4.8%、LG生活健康2.8%、
現代ハイスコ2.7%、ヒョンデグーロビス2.4%、大宇建設1.9%、大宇インターナショナル0.5%超過達成した。
(2/2)おわり
フィッチ"韓国銀行圏安定性高まった"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503113241i&meun=&nid=realtime
入力:2015-03-11 06:46:51 /修正:2015-03-11 06:46:51 カン・ドンギュン記者
国際信用評価会社フィッチが韓国銀行圏の安定性が高まったと評価した。
フィッチは10日声明を出してグローバル金融危機以後、韓国で銀行圏に対する規制強度が明確に強化されたとしこのように明らかにした。
フィッチは韓国銀行圏制度が先進国水準で整備されたと評価した後、流動性と資金募集などで国際的な健全性基準である'バーゼルⅢ'を
満たすことができると確信すると強調した。
フィッチは韓国が特に外貨資金と流動性に対する強力な規制を定着させて関連リスク(危険)を減らしたし、韓国銀行も貸し出しの質を
適切に管理するための自主的な努力を皆行っていると診断した。
フィッチはしかし韓国銀行圏は先進国より政府政策にもっと大きい影響を受けていてこれは潜在的に銀行圏が政府と摩擦を醸し出す可能性
があると指摘した。
>>117 おつかれさまでした。
公正委、今月中'匿名情報提供センター'設置
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310176100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=中小企業が匿名で大企業の不公正行為を公正取引委員会に申告できることになる。
公正委関係者は11日"公正委ホームページに人的事項入力なしで情報提供できる匿名不公正情報提供センターを今月中設置するために
現在の最終作業中"と話した。
この関係者は"中小企業は大企業の不公正行為で被害をこうむっても報復を憂慮して申告を忌避していて不公正行為摘発と是正に困難が
多い"と背景を説明した。
現在も公正委ホームページに大企業の不公正取り引きを申告することが可能だ。
だが、名前を入力しなければならないのはもちろんで公認証明書や携帯電話認証番号等を通して本人認証をしなければならない。
連絡先とEメール、住所なども記載しなければならない。
身元が露出して大企業に嫌われれば取引関係が切れることを憂慮した中小企業はその間が'実名情報提供センター'をまともに活用できない
まま大企業の不公正行為を耐えなければならない側面が多かった。
中小企業中央会が昨年11月に312個の中小企業を対象に最も必要な不公正行為対策を調査した結果、'申告者秘密保障'という応答が49.3%で最も多かった。
公正委は匿名情報提供された事件も実名申告事件と同じように処理する方針だ。
今まで匿名情報提供事件の場合、無事可能性、内容を具体的に確認しにくい側面などを考慮して公正委は多くの事件に対して調査を開始しなかった。
合わせて公正委は今年上半期中現在のプラスチック、金型、被服など15個の業種別中小企業協同組合に設置された匿名情報提供センター
が流通とソフトウェアなどに拡大する方案を推進する計画だ。
公正委は今年第3四半期中に下請け法を改正、毎年9万5千社の需給事業者(中小企業)を対象に実施する不公正行為書面実態調査に協力した
中小企業に対する大企業の報復を法的に禁止することにした。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0302000000AKR20150310166100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=現代自動車がアメリカに第2工場を作ることに方針を定めて今年中に着工に入る。
アメリカ第2工場は2017年からスポーツユーティリティー車両(SUV)中心に量産に入る予定だ。
現代車がアメリカ国内第2工場を建設することにしたことは最近アメリカでSUVなど大型車が飛ぶように売れているけれど、現地工場生産量
が需要について行けずにいるからだ。
11日業界によれば現代車はアメリカ南東部アラバマ工場近隣に年産30万台規模の第2工場を作って2017年から量産に入ることに内部的に確定した。
現代車がアメリカに第2工場建設を推進するのは最近景気回復と低油価でアメリカの自動車市場が生き返ってSUV需要が急増しているためだ。
今年1～2月米国市場でSUV販売量は88万5千台で、昨年同じ期間より14.5%も急増した。 中型SUV(19.5%)だけでなく大型(18.7%),高級(17.2%)等
SUVほとんどの車級で全部増加傾向が目立った。
現代車のSUVサンタフェもこの期間20%急増した1万6千511台が売れた。
しかし、他の車種の販売が相対的に振るわなくて現代車の全体販売増加率は4.3%に終わって業界平均(9.2%)をかなり下回った。
米国市場占有率も昨年1～2月の4.0%から今年1～2月4.0%に下落した。（原文まま）
したがって現代車としてはマージンが高いSUV販売を増やすことが急な実情だ。
しかし、年産30万台規模である現代車アラバマ工場はソナタとアバンテだけを生産していて、サンタフェはアメリカ起亜車ジョージア工場
で委託生産中だ。
その上に起亜車ジョージア工場はソレントも混流生産していて現代車のサンタフェを十分に供給することができずにいる。
(1/2)つづく
二工場は3交代を通じて年間生産能力をすでにそれぞれ36万台に引き上げた状態なので現代車は第2工場建設側に視線を転じたと伝えられた。
これに対して現代車側は"海外販売拡大を通した成長動力確保のために実務陣が海外工場建設を常時で検討しているが、まだ確定したことはない"と話した。
現代車グループは現在のメキシコに年産30万台規模の起亜車工場を建設中だ。
また、中国河北省滄州市に30万台規模の4回目新規工場を、重慶市に30万台規模の5番目の工場建設も推進している。
これに伴い、アメリカに第2工場が建設されれば現代・起亜車の全世界生産能力は2018年に920万台に達するものと見られる。
海外生産比重も現在54.7%で2018年には60%を越えることになる。
現代車はしかし政府が最近内需景気活性化のために企業らに国内投資を拡大することと要求していて海外工場追加建設計画が知らされるのを
敬遠すると伝えられた。
現代車に精通したある消息筋は"現代車が第2工場を作って2017年量産に入ることに内部決裁が出たが、発表することは負担になる状況だろう"と話した。
しかし、最近ドイツ フォルクスワーゲンがメキシコ工場増設に10億ドル規模の投資を決めて、BMWもメキシコに10億ドルを入れて工場をたてること
にするなどグローバル企業等が先を争って北米市場攻略のための投資を増やしていて現代車グループも海外投資を拡大するほかはないものと見られる。
(2/2)おわり
政府部門備蓄油22万バレル確保計画
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0302000000AKR20150310171300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=中国をはじめとする世界各国が国際原油価格下落期を利用して備蓄油確保に乗り出しているが
今年政府が追加で確保する備蓄油物量は歴代最低水準に減ったことが分かった。
11日産業通商資源部と外信などによれば政府は、今年石油備蓄計画で政府部門備蓄油追加確保量を21万9千バレルで決めた。
この数値には韓国石油公社が導入する物量は含まれなかった。
今年備蓄油追加確保量は、昨年27万2千バレルより19.5%減少したことであり、10年前である2005年以後一番小さい水準だ。
年間備蓄油確保計画量は、2005年860万バレルに達したが翌年300万バレルで急減した後2009年には100万バレル水準に落ちたし、2011年には
60万バレルに減るなど持続的な減少傾向を見せた。
備蓄油は非常状況で石油需給に支障がでて原油価格が急騰するなどの場合に備えて平常時に石油を輸入して特定施設に保存しておくのを指し示す。
政府は湾岸戦争勃発で石油市場に非常状況が発生するとすぐに1990年備蓄油を放出したし、アメリカ カトリーナ被害が発生した2005年にも
備蓄油を放出して国内市場の需給を調節した経験がある。
政府が計画する備蓄油追加確保量が急激に減ったことは予算不足のためで知らされた。
政府関係者は"関連予算が備蓄基地建設とメンテナンス部門にたくさん配分されたせいで備蓄油購入予算が多くない状況"と話した。
これによって低い価格に備蓄油を追加確保する機会を十分に生かすことができないのかとの指摘が出る。
我が国は1億4千600万バレル規模の保存施設に9千174万バレルほどの備蓄油を確保しておいたし、2025年まで1億716万バレルに増やすこと
にして毎年追加購入している。
中国はオイル価格下落を機会に2020年まで90日間使う分量の備蓄油を確保するという目標下に施設を拡充する一方購買量も増やしている。
政府関係者は"相当量の石油が備蓄されているところに石油需給などの推移を考慮して着実に備蓄油を確保していっている"としながら
"追加確保計画量と実際の購買量は違うこともあるだけにオイル価格推移を見守って弾力的に対応する方針"と話した。
韓中FTA関連情報・実務などワンストップ支援窓口
"中国進出に呼び水の役割"…'韓中FTA活用ワークショップ'開催
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/10/0301000000AKR20150310184700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=韓中自由貿易協定(FTA)発効に備えて中国との貿易業務を全方向で支援する'チャイナ デスク'がドアを開けた。
主に国内中小企業の中国内需市場攻略を支援するワンストップ支援窓口として、必要な各種情報と原産地証明・輸出販路開拓・非関税障壁解消
など実務を支援することになる。
産業通商資源部は韓国貿易協会、KOTRA(KOTRA)とともに11日チャイナ デスクが設置されたソウル、三成洞トレードタワー3階でユン・サンジク長官、
キム・インホ韓国貿易協会会長、キム・ジェホンKOTRA社長など400人余りが参加した中で開所式をした。
チャイナ デスクは早ければ今年下半期と予想される韓中FTA発効前まで1段階先制的対応で中国の品目別譲歩内容、FTA活用方法など包括的な情報
・資料とコンサルティングを提供するのに注力する計画だ。
1段階にはKOTRA、貿易協会、aTセンター、大韓商工会議所、知識財産権保護協会など5個の輸出支援専門機関で派遣された専門家、現場経験が
豊富な関税士、弁護士、認証専門家など合計9人の専門担当者が配置される。
韓中FTAが発効されてからは2段階で企業らの相談と現場支援需要が大きく増えることに備えて組織を大幅補強する方針だ。
国家技術標準院、特許庁、食品医薬品安全処など関連部署専門家を追加で派遣して全体人材を15人以上に増やして、2個のチームで分けて運営する。
これと共に実際のFTA活用はもちろん輸出産業化支援、原産地証明、輸出販路開拓、非関税障壁解消など中国進出と関連した現場あい路を
解決する本格的な支援活動に乗り出すことになる。
チャイナ デスクはKOTRAが北京、チンタオ、成都、上海の中国4地域に設置する'韓中FTA活用支援センター',関税庁が国内30ヶ所の税関
に設置する'YES FTAチャイナセンター'と有機的な協業体系を構築して支援効果を高める計画だ。
(1/2)つづく
FTAコールセンター(局番なしに1380)ともホットラインに連結して利用を希望する企業がいつでも簡単にアクセスできるようにした。
一方、この日チャイナ デスク開所式に続きトレードタワー近隣コエックスでは貿易業系、政府、学界要人など500人余りが参加した中で
'2015通商産業フォーラム韓中FTA中小企業活用ワークショップ'が開かれた。
ワークショップでは先月27日仮署名になった韓中FTA協定文に対する詳細な説明と共に韓中FTAを効果的に活用できる企業オーダーメード型
情報が紹介された。
特に演説者で出た中国、広東省最大ショッピングモール梨花デパートのス・ウェイビン代表は"最近中国消費者の韓国消費財に対する
需要が持続的に増加する傾向"と伝えた。
引き続き韓国消費財の中国販売戦略として多様な流通チャネルを確保した中国パートナーとの合作、良質のアイディア商品開発、中国
に特化したブランド戦略樹立を提案した。
ユン長官は"国内企業らが韓中FTAを新しい経済成長の踏み台とすることを願う"として"チャイナ デスクが企業らの中国進出に呼び水役割
をすると期待する"と話した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031134868&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-11 08:31:32 /修正:2015-03-11 08:31:32
(清州聯合ニュース)シム・キュソク記者=忠北で旧正月連休以後静かだった口蹄疫がまた再び発病した。
11日忠北道によれば農林畜産検疫本部は口蹄疫疑い症状が受け取られた鎮川郡、徳山面の養豚農家豚を精密検査、去る10日午後'陽性'で確診した。
防疫当局はこの農家が飼育する豚644匹を全部殺処分した。
この農家は去る9日午後豚10匹が口蹄疫疑い症状を見せると申告した。
昨年12月3日都内で口蹄疫が発生した以後全35個の農家で確診なった。
殺処分された牛·豚は3万2千800匹余りに達する。
家計の銀行借金3兆7千億ウォン増えて…2月基準として史上最大増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0301000000AKR20150311085600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=去る2月中家計の銀行貸し出し増加幅が歴代最大を記録した。
特に、最近家計の銀行借金増加傾向を主導してきた住宅担保貸し出しは例年2月の3倍に肉迫する規模に増えた。
韓国銀行が11日発表した'2月中金融市場動向'資料によれば先月末現在の家計に対する預金銀行の家計貸し出し(モーゲージローン譲渡分含む)
残額は566兆ウォンで、一ヶ月前より3兆7千億ウォン増加した。
速報分性格のこの集計が開始された2008年以来2月中の増加幅では歴代最大だ。 従来最大は2009年2月の2兆6千億ウォンだった。
イ・ジョンホン韓銀市場総括チーム次長は"住宅担保貸し出しが住宅取り引き好調と低金利など影響で例年水準を大きく上回って増えたため"と説明した。
実際に銀行の住宅担保貸し出し残額(413兆6千億ウォン)は2月一ヶ月間4兆2千億ウォン増えた。
やはり2月中銀行住宅担保貸し出し増加幅では、従来最大である2009年2月の3兆1千億ウォンをふわりと跳び越えた。
例年2月中増加幅は平均1兆3千億ウォン水準だった。
銀行の住宅担保貸し出しは政府の不動産金融規制緩和と韓銀の基準金利引き下げ影響が重なって昨年8月から家計借金増加傾向を主導してきた。
従来は1月に家計借金が減ったが住宅担保貸し出しが増えたために今年は異例の増加することもした。
ただし、家計の銀行貸し出し中マイナス通帳などその他貸し出し(151兆5千億ウォン)は旧正月賞与金などに力づけられて6千億ウォン減った。
銀行の企業貸し出し(688兆4千億ウォン)は4兆8千億ウォン増えて前月に続き増加傾向を繋いだ。
大企業貸し出しは1千億ウォン減ったが中小企業貸し出しが旧正月資金需要と銀行の技術信用貸し出し拡大努力に力づけられて4兆9千億ウォン
増えたのに伴ったのだ。
(1/2)つづく
会社債は満期到来物量が5兆ウォンに達した影響で1兆7千億ウォン純償還されたし企業手形(CP. 20日まで)は2兆4千億ウォン純発行された。
2月末銀行受信残額(1千282兆6千億ウォン)は一ヶ月前より10兆3千億ウォン(政策金融公社債の銀行債編入効果を除外基準)増えた。
定期預金は預貸率規制緩和を背景に銀行の資金誘致努力が弱まって法人資金を中心に7兆7千億ウォン減ったが旧正月賞与金など余裕資金
が大挙流入した随時入出式預金が18兆4千億ウォン増加したためだ。
資産運用会社受信残額(407兆8千億ウォン)も11兆2千億ウォン増えた。 マネーマーケットファンド(MMF)は月刊増加幅が前月12兆3千億
ウォンから5兆ウォンに鈍化したが、一部年金基金資金が流入した債券型ファンド(5千億ウォン→4兆1千億ウォン)と新種ファンド
(1兆ウォン→4兆6千億ウォン)の増加幅は拡大した。
韓銀がこの日発表した'通貨および流動性'資料を見れば去る1月市中通貨量(M2)は2千92兆2千235億ウォンで,昨年同月より8.0%増えた。
韓銀は2月中M2度前年同月対比8%内外の増加率を見せたと推定した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0301000000AKR20150311087900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国経済状況に対する金融消費者の否定的見解が一層深くなったことが分かった。
韓国金融研究院は、今年上半期'KIF金融信頼指数'が86.2点で、昨年下半期より3.3ポイント下落したと11日明らかにした。
金融信頼指数は韓国ギャラップに依頼して先月9～13日に、満19才以上成人1千人を電話でアンケート調査した結果を指数化したもので
100以上なら肯定的返事が、100以下ならば否定的返事がさらに多いという意だ。
9個の項目で領域を分けて信頼指数を測定した結果国内経済に対する信頼度は55.4で項目のうち最下位を記録した。
昨年下半期調査時は6ヶ月前より韓国経済状況が悪くなったと見る回答者が55.1%だったが今回は67.4%で大きく拡大した。
経済が良くなったという回答者は9.2%から4.1%に減った。
国内景気に続き金融監督に対する信頼指数(60.9)が二番目に低かった。
金融監督機関が金融会社に対する監督を効果的にできないと答えた回答者は62.6%で昨年下半期調査の時より0.6%ポイント減った。
金融政策(66.5),消費者保護努力(72.1),金融制度の公正性および合理性(76.5)に対する信頼度も低い方だった。
ソ・ビョンホ金融研究員研究委員は"経済状況に対する消費者の失望感が金融政策に対する信頼度低下で表出された"として"信頼度を
高めるには金融産業の発展を通じて経済を活性化する必要がある"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0302000000AKR20150311091000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=大韓航空 'ナッツリターン'事件の時、チョ・ヒョンア前副社長にマカダミアをサービスした
キム某乗務員がアメリカ裁判所で会社を相手に訴訟を提起すると発表された。
11日アメリカ ニューヨークデイリーニュースによればこの乗務員はニューヨーク クィーンズ裁判所に出した文書でチョン前副社長が
機内で自身を暴行して押し退けたし威嚇したと主張した。
乗務員の弁護人であるアンドリューJ. ワインスタインはチョン前副社長がキム乗務員を侮辱して被害を与えたのが証拠とあらわれたと
ニューヨークデイリーニュースに話した。 彼は引き続きチョン前副社長の行動は"節制されなかった傲慢"を見せると付け加えた。
大韓航空はこの報道と関連して"まだ所長を受けなくて言及することでない"と反応した。
チョン前副社長は、昨年12月5日ニューヨークJFK空港でマカダミアを袋ごと持ってきたキム乗務員のサービス方式がマニュアルと違う
とし離陸直前の飛行機を搭乗ゲートで戻して機内サービス責任者であるパク・チャンジン事務長をおろすようにした。
彼女は先月12日ソウル西部地方法院で航空機航路変更罪などで懲役1年の実刑を宣告された。
裁判所は当時チョン前副社長の航空機安全運航阻害暴行疑惑も認めた。
現在の病欠中であるキム乗務員は先月裁判で会社側が教授職を与えるとして懐柔したと述べたことがある。
彼女は当時チョン前副社長の真性性ない謝罪を受けるつもりがないと話した。
"要請・協議・決定されたことがない"既存の立場維持
"党政庁会議議題で確定にならない…なぜまれな話出てくるのか"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/11/0505000000AKR20150311062400001.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ユンソプ記者=大統領府が11日アメリカの高高度ミサイル防御体系であるサード(THAAD)公論化に対して
否定的な立場を現わして今後党青間議論過程が注目される。
セヌリ党ユ・スンミン院内代表など院内指導部は、15日に予定された党政庁政策調整協議会および今月末政策議員総会等を通してサード
公論化に出ると予告したが大統領府は"慎重に接近しなければならない事案"と線を引いた。
大統領府ミン・ギョンウク スポークスマンはこの日午前ブリーフィングを通じてサード問題と関連、"私たちの政府の立場は3NO(No Request,
No Consultation,No Decision)"として"要請がなかったために協議もなかったし決定されたのもない"と話した。
セヌリ党がサード問題に対する政府の'戦略的曖昧性'を批判して公論化に始動をしたが、大統領府はアメリカ政府要請がない状況で協議
と決定もないという政府の既存の立場を再度確認したのだ。
大統領府のこのような立場はサード配置問題をおおっぴらに議論する場合、韓米関係、韓中関係などで私たちの外交的位置づけと戦略
が制限されることができるという政府内見解を反映したと分析される。
これと関連して、国防部は北朝鮮の核・ミサイル威嚇が高度化される状況でサードが駐韓米軍に配置されれば大韓民国安保に役に立つ
という点を認めながらも購買計画がないと積極的に否認している。
大統領府のある関係者は"サード配置議論は赤ん坊が生まれることもしなかったのに学校をどこに送ることかと話すようだ"として"現在
として韓国配置議論は尚早の感があって慎重に接近しなければならない"と明らかにした。
合わせてセヌリ党は、15日に予定された党政庁政策調整会議でサード問題を議論するといったが、大統領府は党青間調整されたり合意
した日程でないと強調した。
(1/2)つづく
ある関係者は"党でその問題を議論するという意志を持っているのか分からないが、党青間調整を経て確定した議題ではない"と明らかに
したし、他の関係者は"なぜそのようなまれな話が出るのか分からない"とした。
これと関連して最近セヌリ党親パク核心であるユン・サンヒョン議員とイ・ジョンヒョン最高委員がサード公論化に対して否定的な立場
を明らかにしたことは大統領府の気流と無関係ではないという観測も提起される。
ユン議員は"東北アジア外交安保政策に多大な影響を追い立てる事案を議員総会で自由討論で決めるということは非常に危険なこと"と
指摘したし、イ最高委員は"外交・安保問題は非公開議論が必要な事案が多いが公開的に問題提起をするのは慎重でなければならない"
と話したと分かった。
(2/2)おわり
中国産鉄鋼輸入停滞…"業界状況改善信号と見ることは早くて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0302000000AKR20150311091600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=国内鉄鋼業界の業界状況を悪化させてきた鉄鋼材輸入増加傾向が15ヶ月ぶりに折れた。
韓国鉄鋼協会が11日発表した'2月鉄鋼材輸入動向'によれば韓国鉄鋼材輸入量は今年1月193万7千tで昨年の同じ月より3.8%減少したのに
続き2月にも160万2千tで7.3%減った。
鉄鋼材輸入は2013年10月以後14ヶ月連続増加傾向を持続して今年に入って減少傾向に転換した。
これは何より全体鉄鋼材輸入量の60%以上を占めてきた中国産鉄鋼材輸入増加傾向にブレーキがかかったのに伴ったと分析される。
中国産鉄鋼材輸入量は、1月118万6千tで0.9%増加するのに終わったし、2月には90万5千tで12.3%減って16ヶ月ぶりに減少傾向で切り替えた。
中国産鉄鋼材は昨年毎月前年対比20～50%の輸入増加率を記録して国内鉄鋼産業を圧迫した。
日本産鉄鋼材輸入量は1月54万8千tで7.6%減少したが2月は56万9千tで4.9%増えた。
中国産鉄鋼材輸入減少は安い価格を前面に出して怒涛のように流れ込む中国鉄鋼を牽制しようとする政府と国内鉄鋼業界の対応とかみ
合わさったと分析される。
産業通商資源部傘下貿易委員会は昨年7月中国産H形鋼に対する反ダンピング調査に着手した。
鉄鋼業界は原産地偽造や品質が達しない不公正輸入材を遮断するための方案を強化している。
国内鉄鋼企業等が輸出単価下落で輸出採算性が悪化するとすぐに内需市場攻略に積極的に出て輸入製品を一部代えたのも鉄鋼輸入減少
に影響を及ぼしたことで鉄鋼協会で判断している。
だが、鉄鋼協会関係者は"短期的な輸入減少を鉄鋼業界状況の改善信号と見ることは早い"として"昨年あまりにも鉄鋼輸入が増加したので
推移をもう少し見守る必要がある"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/11/0505000000AKR20150311080700043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ホン・チイン記者=北朝鮮が最近開城工業団地運営に関し独断的措置を相次いで出して摩擦が憂慮される中で
開城工業団地土地使用料賦課問題も新しい争点に浮び上がった。
北側中央特区開発指導総局関係者は昨年11月南側開城工業団地管理委員会を訪問して開城工業団地土地使用料賦課問題に対して協議
しようと通知したことで11日伝えられた。
一種の土地税である開城工業団地土地使用料に対して南北は公団造成当時、北側中央特区開発指導総局と南側開発業者が賃貸借契約
を締結した2004年を基点に10年が過ぎた翌年、すなわち2015年から賦課することで合意した。
当時土地使用料賦課基準は北側総局と南側管理委が協議して決めることで決定を先送りして、南北は今年はこれに対して協議しなければ
ならない状況だ。
これと関連して、北側は去る2009年3.3㎡当たり5～10ドルの土地使用料を直ちに払えと主張したが私たちの側の反対に失敗に終わったことがある。
政府は土地使用料に対してひとまず協議をしてみるべきだが、2009年提示した水準の土地使用料に対しては受け入れることができない
という方針をたてたと伝えられた。
したがって今後南北が土地使用料を置いて協議をしても金額と賦課面積などを置いて破裂音が起きる可能性がある。
最近開城工業団地ではこの他にも北朝鮮の一方的措置にともなう葛藤の素地がますます増えている。
北朝鮮は、昨年11月一方的に改正した開城工業地区労働規定13個の条項のうち最低賃金上限線廃止など2個の条項をまず実施するとして
月最低賃金を3月から70.35ドルから74ドルに引き上げると先月一方通知した。
北側が一方的に引き上げを宣言した3月分賃金は4月10～20日頃に北側勤労者に支給されるが、これに先立ち賃金精算が始まる今月末から
現場で摩擦が起きる可能性がある、
(1/2)つづく
政府も北側の一方的賃金引き上げに対して受け入れ不可立場を守って入居企業を対象に取り締まりに入るなど断固たる態度で対抗している。
これだけではなく稼動中断があった2013年に対する税金免除合意を破って納付を督促して、企業の抑留・恣意的罰金賦課など内容の企業
創設運営規定施行細則を一方的に制定して通知するなど北側の独断的な開城工業団地運営は最近になって続いている。
政府一部では2013年一方的勤労者撤収で長期間開城工業団地閉鎖事態を体験した北朝鮮が当時のように強硬一辺倒で出てくる可能性もある
と判断している。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0303000000AKR20150311054200017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュヨン記者=未来創造科学部は'多目的実用衛星3A号(アリラン3A号)が来る26日午前7時8分(ロシア時間
午前3時8分)ロシア ヤスニ発射場でドニエプル発射体にのせて発射される予定だと11日明らかにした。
韓国航空宇宙研究院(院長チョ・グァンレ、以下航宇研)は昨年10月多目的実用衛星3A号の製作、組み立て、試験を終えて11月25日衛星
をロシア ヤスニ発射場に移して衛星技能点検と推進剤充填など発射準備作業をしてきた。
今後発射日まで衛星体-発射体結合と発射体3段燃料注入など作業が追加で進行される予定だ。 航宇研は衛星開発研究員を現場に本格的に
投じて最終発射準備点検に全力を注ぐ方針だ。
多目的実用衛星3A号は全天候地球観測のために航宇研が2006年から8年間2千359億ウォンを投じて開発した実用級衛星で国内最初の赤外線
観測センサーおよび国内最高解像度光学レンズを搭載している。
多目的実用衛星3A号は大きさが直径2m、高さ3.8m、幅6.3m、重量が1.1tであり発射後4年間528km上空を回って地球観測任務を遂行する。
一日昼・夜間二回ごと朝鮮半島上空をすぎて光学レンズでは10分間、赤外線センサーでは2分間朝鮮半島を撮影することができる。
解像度5.5m級の高性能赤外線センサーと0.5m級の国内最高解像度光学レンズを通じて都市ヒートアイランド現象など気候変化分析、災害災難
・国土・資源・環境監視などに活用される高品質衛星映像を供給することになる。
未来部は多目的実用衛星3A号が稼動すれば我が国は現在の運用中である光学衛星(多目的実用衛星2・3号),映像レーダー衛星(多目的実用
衛星5号)と共に全天候地球観測体系が備えて多様な時間帯に昼・夜間、気象条件に関係なく映像を取得して活用することが可能になると
期待されると明らかにした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142179
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=ソウル外国為替市場でドル-ウォン為替レートが3月金融通貨委員会の基準
金利引き下げ期待で急騰しているが、昨年のように実際に基準金利引き下げ以後には下落することができるという展望が出てきている。
◇ソウル外為市場、基準金利引き下げに'オールインモード'
11日ソウル外為市場でドル-ウォン為替レートは取り引き間一時前日より7.00ウォン高い1,129.60ウォンまで沸き上がった。
終値基準として去る二日の間にだけで23.90ウォン急騰したのを考慮すれば今週だけで30ウォンを越える上昇幅を記録したわけだ。
ソウル外為市場ディーラーはグローバル ドル強勢がドル-ウォンを引き上げているが、3月金融通委での基準金利引き下げにベッティング
する需要も加勢していると評価した。
これらはドル-ウォン為替レートの上昇幅がドル-円より大きくなった点を根拠に提示した。
実際にウォン貨切下げ幅が相対的に大きくなって円-ウォン裁定為替レートも100円当り930ウォン近所まで水準を高めた。
先週、末円-ウォン裁定為替レートが905ウォンまで下落したことと比較すると25ウォン程度上昇したわけだ。
先週アメリカの雇用指標改善にともなうグローバル ドル強勢とドル-円上昇だけで今週に入って急なドル-ウォン為替レート上昇を説明
するのに限界があるという意味だ。
都市銀行ディーラーは"グローバル ドル強勢にドル-円水準が高まった状況で韓銀の基準金利引き下げ期待まで先反映されている"として
"このためにドル貨幣ショート ポジションで接近するのが容易でない"と説明した。
(1/2)つづく
◇昨年基準金利引き下げ時ドル-円下落
しかし、金融統委を控えてドル-ウォン上昇幅が過度に大きくなったという展望も出てきた。基準金利引き下げがドル-ウォン上昇要因でも、
金利引き下げが先反映される場合実際で金利が引き下げされればドル貨幣が反落することができるという分析だ。
韓銀金融通委が昨年二度にかけて基準金利を引き下げた当時にもドル-ウォン為替レートはかえって金利引き下げ直後何日間下落する
現象を演出することもした。
昨年8月14日基準金利引き下げ当時にもドル-ウォン為替レートは当日に前日終値対比で7.70ウォン下落したのをはじめとして8月末まで
15ウォン程度落ちた。 昨年10月15日引き下げの時もドル貨幣は当日1.40ウォン下落した後に月末まで17ウォン越える調停期を見せた。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142179_18945_11.jpg
外国系銀行ディーラーは"今週に入って3月金融通委に対する期待感が先反映されてドル貨幣上昇幅が行き過ぎるほど大きくなった側面
がある"として"昨年のようにうわさで買って、ニュースで売る売買パターンが再現される可能性がある"と見通した。
彼は引き続き"基準金利引き下げが短期間に急騰したドル貨幣に調整の口実になることができる"として"ただしグローバル ドル強勢が
続く場合、ドル貨幣が調整を受けても1,120ウォンの下に簡単に降り立つには限界があるだろう"と推定した。
(2/2)おわり
弁護人"腎臓移植副作用、再拘束時致命的"主張
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/03/10/0702000000AKR20150310142500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=イ・ジェヒョン(55) CJグループ会長が11日拘束執行停止期間を延長してほしいと最高裁に申し込んだ。
健康状態が不安定で入院治療が必須という主張だ。
イ会長の弁護人は前日午後事件を審理中である最高裁2部(主審キム・チャンソク最高裁判事)に拘束執行停止延長申込書を出した。
既存拘束執行停止期間は来る21日満了する。
慢性腎不全症があったイ会長は、2013年8月夫人キム・ヒジェさんの腎臓を移植を受けたが移植した腎臓が自らの機能を発揮できなくて
高血圧、低カリウム症、蛋白尿などが現れたと伝えられた。
また、一時70～80㎏に達した体重が50㎏序盤台まで減って血流量が落ちて貧血症状を体験していて、コレステロール数値上昇、歯周炎、
皮膚発疹など副作用にも苦しめられると分かった。
イ会長は腎臓を移植を受けて免疫抑制剤を投与する過程で筋肉と神経が萎縮する持病であるシャルコー・マリー・トゥース病(CMT)が
より一層悪化したという。 うつ病と不眠も体験しているという。
弁護人は"被告人の健康は再拘束された昨年4月よりかえって悪くなったり、不安定な状態"として"再拘束時、致命的状況に露出すること
ができて拘束執行停止延長を申し込んだ"と説明した。
横領・背任・脱税疑惑で起訴されたイ会長は2審で懲役3年を宣告されて上告した。 最高裁2部に属した新英哲前最高裁判事の後任者任命
が遅れて上告審審理も遅れると見られる。
中小企業中央会調査結果…"中小企業58%、経済革新まともにできなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0302000000AKR20150311077500030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=中小企業人過半数は政府が去る1年間経済革新3ヶ年計画をまともに推進できなかったと評価した。
中小企業中央会は、中小企業人300人を対象に'経済革新3ヶ年計画中小企業人意見調査'をした結果、58.3%が去る1年間政府が計画をまともに
推進できなかったと答えたと11日明らかにした。 肯定的な返事は7.7%に過ぎなかった。
政府の推進成果に不正浄人理由では内需沈滞(39.5%)を最も多く挙げたし、次に推進力不足(17.7%),国会マヒ(15.4%),国民の理解と支持不足
(13.1%),細部計画不十分(7.4%)等の順で答えた。
経済革新計画中必ず推進されなければならない課題(複数応答)では最も多い企業が内需基盤拡大(55.7%)と答えたし,続いて原則が正しく立った
市場経済(55.3%),公共部門改革(47.0%),社会安全網拡充(34.3%),青年・女性雇用率向上(27.3%)等を挙げた。
政府計画が中小企業経営環境改善に役に立つのかどうかに対しては肯定的な返事(30.0%)が否定的な返事(24.3%)より多かった。
また、長期的に韓国経済に及ぼす構造的な変化に対しても肯定の応答(33.7%)が否定的応答(23.0%)より多かった。
これに伴い、次の政権で経済革新計画が継続推進されなければならない(57.0%)は企業が否定的な意見(11.3%)より多いことが分かった。
政府が経済革新3ヶ年計画を円滑に推進するために必要な要素では企業現場の声重視(33.4%),原則ある行政(21.0%),国民の支持と理解(13.3%),
推進力(10.0%)等を挙げた。
これと共に計画の成功的な実行のために中小企業系がしなければならない努力(複数応答)に対して大・中小企業同伴成長(67.7%),人材雇用(27.7%),
労使関係改善(25.0%),設備投資(24.0%)等だと答えた。
中小企業中央会関係者は"中小企業が内需不振と市場の不公正取り引きなどで多くの困難を経験している"として"政府が経済革新3ヶ年計画を
成功裏に推進して中小企業の期待に相応するように願う"と話した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
我が国の経済状況信頼度、55.4点まで墜落 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031102250.html
金融研上半期'金融信頼指数'発表
我が国の経済状況に対する信頼度が、大きく墜落したことが分かった。
11日韓国金融研究院(KIF)が発表した‘KIF金融信頼指数’によれば、我が国の経済状況項目は55.4点で、基準
線である100点に大きく及ばなかった。6ヶ月前(68.9点)と比較しても、経済状況が悪くなったと判断する人が多いと
いう意味だ。
政府金融政策の適正性と個人経済事情項目も、それぞれ66.5点と79.7点を記録して、6ヶ月前より9.6点と5.9点
下落した。
KIF金融信頼指数は‘金融に対する全般的信頼度’を尋ねる項目と、金融産業信頼に影響を与える9つの細部
項目の10の質問項目で構成される。100点なら‘中立’、100点より高ければ‘肯定的’、100より低ければ‘否定的’
と解釈する。今回の金融信頼指数集計のためのアンケート調査は韓国ギャラップが担当し、2月9～13日の5日間
にわたり、全国の満19歳以上の一般国民1000人を対象になされた。
我が国の金融に対する今年上半期‘KIF金融信頼指数’は86.2点で、6ヶ月前と大差なかった。ただし、肯定的な
回答は14.1%で3.9%ポイント減った。否定的な回答は34.9%で6ヶ月前と同水準だった。
ユン・チャンヒョン金融研究院長は、“経済全般が急速に悪くなったという認識が反映された結果”として、“韓国
銀行の通貨政策が金融と認識されて、信頼度低下につながったのも特徴だった”と解説した。ユン院長は“金融
委員会だけでなく韓銀、企画財政部が積極的に低成長低金利状況を認識して、共同対応する必要があるという
ことを見せる意味のある結果”と付け加えた。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031101439.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/11/2015031101356_0.jpg
国内中小企業の半数以上は、政府が何よりも内需振興に全力を尽くすことを願っていると調査された。
11日、中小企業中央会が国内中小企業300社を対象に、政府の経済革新3ヶ年計画推進の成果に対して調査
した結果、全体の55.7%は“今年1年間は政府が内需基盤を拡大させることで、今後の経済革新3ヶ年計画が成功
するだろう”と答えた。
原則が正しくなされる市場経済を作らなければならないという意見も55.3%で続き、公共部門改革の必要性も
提起された。
過去1年間に政府の経済革新3ヶ年計画が支障なく推進されたのか尋ねる質問に対しては、中小企業の58.3%が
‘そうではない’と答えた。‘そうだ’と答えた比率は7.7%に過ぎなかった。
3ヶ年計画がまともに推進されることができなかったと考える理由では、‘内需景気沈滞’(39.5%)が最も大きな
原因に挙がり、‘推進力不足’(17.7%)も原因だとされた。
経済革新3ヶ年計画を円滑に推進するために政府がすべき仕事としては、‘企業現場の声重視’(33.4%)が1位に
選ばれた。続いて、原則がある行政処理(21%)、国民支持と理解(13.3%)、推進力(10%)、予算確保(9.3%)の順だった。
中小企業中央会関係者は“トリクルダウン効果が失われた現実で、内需分野の比率を拡大し、既存の輸出主導
経済から、輸出と内需の均衡を成し遂げなければならないと見る中小企業が多かった”と説明した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031102682.html
'米ドル強勢'に、12日の'韓銀金利引き下げ'期待感まで
ドル・ウォンドル為替レート、3日連続でウォン安。3日間27.8ウォン下落
今月の基準金利を決める韓国銀行金融通貨委員会を翌日に控えて、米ドル貨幣・ウォン為替レートが1年8ヶ月
ぶりに最安値を記録した。
米国の早期金利引き上げに対する展望が有力になりドルが強気を見せるなか、12日に開かれる金融通貨委
定例会議で、基準金利が電撃引き下げされるという展望が出てきたことから、韓国ウォンが劣勢を見せた影響だ。
11日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前取引日より3.9ウォン安い1ドル1126.5ウォンで取引きを
終えた。2013年7月10日(1135.8ウォン)以来、20ヶ月ぶりの安値だ。ドル・ウォン為替レートは前日に1ドル1122.6
ウォンを記録し、2013年8月22日(1123.0ウォン)以来19ヶ月ぶりの安値をつけたが、これも上回ったのだ。
6日まで1ドル1090ウォン線近くに留まっていたドル・ウォン為替レートは、米国の早期金利引上げ説が提起
されたことで、9日には10ウォン以上急落して1110ウォン線を越え、10日には1120ウォン線も突破した。ドル・
ウォン為替レートはこの3日間で27.8ウォン下落した。
この日ドル・ウォン為替レートは、2.4ウォン安い1ドル1125.0ウォンで取引きが始まり、徐々に下落幅を拡大した。
午後には一時1ドル1129.6ウォンまで下落し、1130ウォン線にまで迫った。しかし後半には上昇幅を減らし、1ドル
1126.5ウォンで取引きを終えた。
ある外国為替専門家は、“ドル・ウォン為替レートが1130ウォン水準の前で突然上昇幅を減らしたと判断して
いたところ、外国為替当局が外国為替市場の偏り現象を緩和するために、一部の速度調節性外国為替介入を
断行したと推定される”と話した。
(1/2) つづきます
米国務部が5日(現地時間)に専門家の予想を上回る雇用指標を発表したほか、雇用指標が好調を見せて、
米国が早ければ6月の金利を引上げるという展望が出てきた。反対に日本の昨年第4四半期経済指標は予想を
下回った。このため国際外国為替市場でドルは強気を見せ、日本円は劣勢を見せた。これに伴い、ドル・ウォン
為替レートは大幅に下落した。
このような状況で前日公開された2月韓銀金融通貨委議事録は、ドル・ウォン為替レートを追加で下落させた
要因だった。専門家と市場参加者は議事録に含まれた内容が、以前よりハト派(景気回復を支援するために
緩和的な通貨政策主張)に流れていると分析した。このため一部では、12日に開かれる金融通貨委で今月に
基準金利が電撃引下げされるか、少なくとも金融通貨委がより緩和的な通貨政策を指向する態度を見せると
いう展望が出てきた。
ホン・ソクチャン大信経済研究所研究員は、“米国早期金利引き上げの可能性と国内通貨政策方向など、多くが
ドル・ウォン為替レートを引き下げる要因として作用している"として、“ドル・ウォン替レートが1150ウォン線まで
下落することもある”と展望した。
(2/2) 以上です
わけのわからない書き方だな
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031102596.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/11/2015031102508_0.jpg
▲映画‘インタビュー’の一場面
北朝鮮金正恩国防委員会第1委員暗殺を内容にした映画、‘インタビュー’のコピー1万本が、今月末に北朝鮮へ
配布されるものと見られる。
マーケットウォッチは10日(現地時間)、パク・サンハク代表が主導する自由北朝鮮運動連合がDMZ(非武装地帯)
隣接地域から、1万本の映画「インタビュー」コピーを対北朝鮮ビラと一緒に大型風船にぶら下げ、北朝鮮に飛ばす
準備をしていると伝えた。
パク代表は、天安（チョナン）艦爆沈5周年である26日に、風船を飛ばす予定だ。
彼はAFPのインタビューに、“誰も私たちを妨げることはできない”として、“命をかけて北朝鮮に対北朝鮮ビラを
散布するだろう”と明らかにした。
AFPはまた、北朝鮮がパク代表の継続される対北朝鮮ビラ散布に対して、彼の“罪に報復するだろう”と脅迫して
きた事実も伝えた。
北朝鮮は11月に起きた映画‘インタビュー’製作者である、ソニーピクチャーズへのハッキングの背後とされて
きた。北朝鮮が映画‘インタビュー’に対して怒りを表すことは初めてでない。
今月初めには、人権および北朝鮮民主化活動家の対北朝鮮ビラ散布を黙認する韓国政府を強く批判して、
大砲やミサイルで対応することもできると威嚇した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は公式ウェブサイトに、北朝鮮が“弾丸ではなく大砲とミサイルで報復するだろう”という
声明を掲載した。
(1/2) つづきます
これまで北朝鮮関連活動家は、北朝鮮国民に北朝鮮の外の世界を知らせて、北朝鮮政府を無力化させるため、
ラジオ、USBドライブはもちろん食品と米ドルまで送ってきた。
このような奇襲対北朝鮮ビラ散布回数は急増しているが、このような努力が効力を発揮するのか、そうでなければ
北朝鮮を刺激するつもりなのかに対しては意見が交錯していると、マーケットウォッチは伝えた。
(2/2) 以上です
（V）_ _(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜コピー1万本って、SPEに訴えられるだろ。ちゃんと買えよ。
韓国の凄いところはみれません。
世界的な大暴落は7年毎に起こっていて
今年がその年みたいなので期待できます。
中国かロシア又は中東発になりそうてすね。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/11/2015031103105.html
9日に続いて2日ぶりにまた、史上最低更新
5年以上の長期物金利、約6～7bp下落
3月の基準金利決定1日前の11日、国債金利が史上最低水準に落ちた(債券価格上昇)。
今月に電撃的に基準金利引き下げが断行されるか、少なくとも今年上半期内には金利が追加で引下げられる
という展望から、金利が大幅に下落した。
11日金融投資協会によれば、国債3年物金利は前取引日より3.0bp(1bp=0.01%ポイント)おりた、年1.907%で
取引きを終えた。9日(年1.924%)に続いて、2日ぶりに史上最低記録を更新した。取引時間中には1.900%以下に
まで下がることもあった。
国債1年物金利は3.6bp下がった1.875%、5年物金利は6.7bp下がった2.009%で取引を終えた。長期国債はさらに
大幅に下落した。国庫10年物金利は7.1bp下がった2.316%であり、20年物と30年物金利は、それぞれ6.7bpと6.1bp
下落した、2.510%と2.599%に取り引きを終えた。
金利決定直前に債券金利が史上最低まで落ちたことは、それだけ金利引下げにベッテイングする投資家が多い
という意味だ。特に専門家は、前日公開された2月金融通貨委員会の議事録に、ハト派的な(景気浮揚のために
緩和的通貨政策を強調する)発言が多数含まれていたことに注目している。
シン・ドンス ユジン投資証券研究員は、“先月の金融通貨委は景気状況に対しては確認過程が必要だという
立場だったが、景気回復が微弱で成長モメンタムが弱まったと見た”として、“特に主要国が緩和的な通貨政策を
出して、韓国ウォン価値が相対的に強気を見せることに対して大きく憂慮した”という分析を出した。
ただし多くの専門家は、今月の基準金利は凍結されると展望している。朝鮮ビズが8日、国内経済専門家19人を
質問調査した結果、17人が今月金利は凍結されると見通した。
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
あ、コピーを送るのか
そりゃダメだニダ支援
それはそれで面白い
著作権違反だし、映画も政治的な内容では無いらしいし、
拾った北朝鮮人がそれを再生視聴する機器を持ってるかも怪しいし…
一万本って事は100円レンタルで換算しても１００万円か…
海外IB"今年ドル当り韓国ウォン1,137ウォン行くこと"展望
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/03/11/1309000000AKR20150311165600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、イ・クァンビン、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=
グローバル強ドル基調が強まってウォン・ドル為替レートが急騰している。
特に今月に入り、ウォン貨切下げ速度はアジア主要国家のうち最も速い水準であることが分かった。
12日国際金融市場によれば去る10日終値基準韓国ウォンはドル当り1,122.6ウォンで1096ウォン水準だった3月初めと比較すると一週間
で2.39%上がった。
11日終値は10日より3.9ウォンさらに上がった1,126.5ウォンだった。
同じ期間日本(1.82%),マレーシア(2.07%),シンガポール(1.66%),インドネシア(0.97%),タイ(0.93%),台湾(0.75%)等他のアジア国家通貨
より切り下げ速度が速い姿だ。
ウォン・ドル為替レートは昨年末である1,099.1ウォンと比較すると2.14%上がった。3ヶ月間上昇幅より最近一週間上昇幅がさらに急激だったのだ。
最近のウォン・ドル為替レート上昇は全世界的であるドル強勢現状の影響が最も大きい。
アメリカの雇用指標好調でアメリカ基準金利引き上げ時期が来る6月に前倒しになることができるという展望が出てきてドル価値は早く
沸き上がっているためだ。
ユーロゾーンと日本の量的緩和基調も強ドル現象をあおりたてるところだ。
主要国通貨に対するドル価値を現わすドル インデックスは10日基準98.618で去る2003年9月以後最高値を記録した。
昨年から続いてきたグローバル ドル強勢流れにもその間韓国ウォンは他の通貨に比べて相対的に切り下げ幅が大きくなかった。
(1/2)つづく
昨年10月と比較した時ドル対比日本円貨は12.65%、マレーシア リンギトは12.96%、シンガポール・ドルは8.90%それぞれ切り下げされたが
韓国ウォンの切り下げ幅は7.19%水準だった。
しかし、3月に入りからは他の通貨より韓国ウォンがさらに速い速度で切り下げされている。
これは年初実物景気成績が振るわないと韓国銀行の金利引き下げ断行に対する市場の期待が高まったためだと分析される。
ソン・テユン延世大経済学科教授は"最近何日間のウォン貨劣勢は通貨当局が金利引き下げや追加流動性供給など緩和的通貨政策を遂行
するという期待感から始まったこと"と説明した。
強ドルとウォン貨劣勢にともなうウォン・ドル為替レート上昇は今年ずっと続くものと見られる。
海外投資銀行(IB)は今年ウォン・ドル為替レートが第2四半期1,126ウォン、第3四半期1,132ウォン、4分期1,137ウォンにずっと上がる
と展望している。
このように為替レートが上がれば輸出企業には好材料になることができるが、資金流出にともなう金融市場危機状況がくることもできる
という警告も出てくる。
オ・ジョングン建国大特任教授は"韓国はファンダメンタルがたくさん改善されてドル強勢にともなう資金流出など1次的影響は大きく
受けないと見られるがインドとタイ、フィリピンなど新興国が衝撃を受ければ2次的影響を受けることもできる"と指摘した。
(2/2)おわり
>>181
おつかれさまでした。
"投資危険性などを事前に把握して慎重投資しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/03/11/1309000000AKR20150311180000004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・シニョン記者=金融投資業者が個人投資家に企業手形(CP)を販売して投資危険性をまともに説明しなかったし、
結局この会社が数ヶ月ぶりにワークアウトに入って投資金を飛ばすことになったとすれば個人投資家は損害をどれくらい賠償受けること
ができるだろうか。
裁判所は商品の危険性をまともに確認しなかった個人投資家にもっと大きい責任を問うた。
家庭主婦であるパク某(55)さんは2010年2月ユヒット証券(過去の東洋証券)職員イ某さんからハニル建設CPに投資することを薦める電話を受けた。
当時イ氏は電話でハニル建設は優良企業家ハニルセメントが押している会社と投資すれば良いと薦めた。投資危険性に対する言及は全くなかった。
6ヶ月満期に年7%の利益をおさめられるのに今日先着順で投資を締め切っているとし繰り返し薦める言葉にパク氏は1億ウォンを投資した。
ひとまず電話で投資を決めた後、投資確認書と商品説明書などは一週間後支店を訪問して受けた。
しかし、ハニル建設は4ヶ月の後ワークアウト対象者に分類されて回復手続きに入ったし、投資金7千800万ウォンを飛ばすことになったパク氏は
ユヒット証券を相手に損害賠償訴訟を起こした。
この事件を裁いたソウル中央地方法院民事99単独パク・デサン判事は"ユヒット証券がパク氏に1千560万ウォンを賠償しなさい"と判決したと
12日明らかにした。
パク判事はユヒット証券が"年利率が7%という点などをいいながらも投資危険に関しては何の説明をしなかった"として不当勧誘禁止義務
を違反したと判断した。
パク判事は'ハニルセメントが優良だがそちらで押す会社'という話は'ハニルセメントと同等な安定性を備えた会社'という意味で、
'今日先着順で締め切り'という話は'投資機会は今だけ'という言葉と解釈されてパク氏が十分な時間を設けて判断しにくくさせたし、
これは顧客の正しい認識を邪魔したものと見た。
パク判事はしかし"朴氏も自己責任原則により投資商品の内容と損益構造、投資危険性などを事前に正確に把握して慎重に検討した後
投資していなければならないのにこれを怠った"として証券会社の責任を20%に制限した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
177KB
本体部分が円筒形で太陽電池パネルとかのはりだし部分を含めたサイズを幅と言ってるのだろうが
直径=幅になっていない時点で表現がおかしいと思わんのかね？記事書く人。
純買い入れ上位10個の銘柄平均-10%…上昇'0'
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/03/11/1301000000AKR20150311175000008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・スジン記者=今年機関と外国人が株式市場で高い収益率を上げる時、蟻投資家は涙だけ飲み込んでいること
が明らかになった。
12日韓国取引所によれば今年開場初日である1月2日(終値基準)から今月11日まで個人投資家の純買い入れ上位10個の銘柄平均収益率は
-10.29%で集計された。 この期間株価が上がった銘柄は10個の中ただ一個もなかった。
個人投資家が財布を最も多く開いた銘柄はSKハイニックスであった。
SKハイニックスは年初株価が4万7千750ウォンを現わしたが去る11日9.10%下落した4万3千400ウォンで取り引きを終えた。
純買い入れ取引代金が二番目で高い起亜車もやはり9.56%落ちたし、3～7位にの名前をあげたネイバー(-13.95%),KT(-7.12%),ハナ金融持株
(-12.34%),三星生命(-16.95%),現代ウィア(-15.04%)も大幅で下落した。
反面,この期間機関投資家と外国人は全部高い収益率を見せた。
機関投資家の純買い入れ取引代金上位10個の銘柄の平均収益率は14.86%で集計された。
機関投資家が最も多く買い入れたヒョンデグロービス(-23.01%)をはじめとして第一毛織(-5.84%),サムスン火災(-14.83%)等三銘柄を
除いては全部よどみない上昇の勢いを見せた。
二番目に純買い入れ取引代金が高かったサムスン電子の株価が10.82%上昇したし、純買い入れ取引代金4～5位を記録したOCIとセルトリオン
がそれぞれ55.19%、65.77%で高い収益率を自慢した。
サムスンSDI(12.82%),現代建設(21.85%),GSリテール(17.64%)も孝行息子役割を正確にした。
外国人の純買い入れ取引代金上位10個の銘柄平均収益率は6.0%であった。
取引代金規模が最も大きかったLG化学が年初18万ウォンから去る11日23万4千ウォンで30%上がったし、ロッテケミカル(22.67%),
サムスン電気(39.45%)等が全体収益率を引き上げた。
収益率が落ちた銘柄には機関投資家と同じようにヒョンデグロービス(-23.01%)が名前を上げたし、サムスン物産(-6.09%),LGディスプレイ
(-4.18%),SKハイニックス(-9.10%)等が加勢した。
ファン・セウン資本市場研究員資本市場室長は"収益率差で明確にあらわれるように個人は情報力次元で機関投資家と外人に劣る"として
"できるだけ間接投資をしたり、直接投資をしても呼吸を長く持って長期投資をしなければならない"と助言した。
国内機関も展望値下方調整検討
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0301000000AKR20150311172300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=年初だけでも国際石油価格下落で韓国経済がはずみをつけるものと見た海外経済展望機関
が韓国の経済成長率展望値を次から次へ下方調整している。
最近では今年韓国経済が2%成長に終わるという暗い展望も出てきた。
12日ブルームバーグによれば先月以後27個の海外経済予測機関が出した韓国の今年国内総生産(GDP)増加率展望値は平均3.4%だ。
海外機関の韓国経済に対する目の高さは政府(3.8%)より低く韓国銀行(3.4%)よりは高い水準だったが、二ヶ月間に韓銀と似た水準に落ちた。
去る10日には野村証券が今年韓国経済成長率展望値を3.0%から2.5%に下げて海外機関のうち初めて2%台展望値を出した。
先立ってアメリカ信用評価社スタンダードアンドプアーズ(S&P)も中国不動産市場急落とアメリカ金利引き上げ、円安深化などの悪材料が
同時にさく烈すれば今年韓国経済成長率が2.3%まで落ちることができると分析した。
大多数機関は展望値下方調整の理由で輸出と民間消費不振を挙げた。 特に、世界経済の回復傾向が予想より遅いうえに'為替レート戦争'
まで激化して韓国経済を引っ張ってきた輸出が振るわないと見た。
クォン・ヨンソン、野村証券エコノミストは"今年1～2月住宅売買取引量が昨年同じ期間より14.3%増加するなど不動産市場は肯定的だが、
微弱な輸出と消費がこのような肯定的効果を押すだろう"と予想した。
野村は今年輸出が0.2%増加するのに終わって貸し切り価格上昇で民間消費(1.9%)が昨年に続き今年も1%台成長を維持すると見た。
デカバンク(3.3%→3.0%),ムーディーズ(3.4%→3.0%),IHSエコノミックス(3.1%→3.0%),ドイツバンク(3.6%→3.4%)等も成長率展望値を
ぞろぞろ低くした。
(1/2)つづく
しかし、バークレイズ(4.0%),クレディスイス(3.8%),フィッチ(3.7%),モルガン スタンレー(3.7%)等は今年成長の勢いが昨年よりましだ
という楽観的展望を維持した。
海外機関の今年物価上昇率展望値平均やはり年初1.7%から1.3%に大きく落ちた。韓銀(1.9%)より今年低物価状況がさらに深刻だと見ることだ。
国内経済展望機関も成長率と物価上昇率展望値下方調整を検討している。
ユン・ヨサムKDB大宇証券研究員は"1分期に分期成長率0.8%達成が難しく見える"として"このようになれば2～4分期に1%ずつ成長しても
年間成長率は3.2%程度で低くなることができる"と話した。
イ・グンテLG経済研究院研究委員は"私たちの研究所の今年経済成長率(3.4%)と物価(1.4%)展望に下方圧力があるのが事実"としながら
"分期ごとに修正展望をしているのでひとまず状況を見守るだろう"と話した。
イ研究委員は"国際原油価格が昨年末展望よりさらに低い水準で農産物価格が維持される姿が見られなくて、特に物価上昇率展望を下方調整
する可能性が大きくなった"と説明した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/11/0301000000AKR20150311167500002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、イ・クァンビン、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=強ドル時代がまた戻っている。
アメリカ、ニューヨーク市場で去る10日ドルインデックスは98.618を記録して2003年9月の102以後最も高い水準で上昇した。
アメリカ ウォール街ではドルインデックスが100を越えるという展望が出てきている。
ドルインデックスはユーロ、日本の円、英国のポンドなど主な6ヶ国通貨に対するドル価値を指数化したことで数値が高ければドル貨幣
価値がそれだけ上がったという意味だ。
アメリカの基準金利引き上げの可能性でドル貨幣強勢持続は既定事実になっていて新興国と韓国は緊張している。
ドル貨幣強勢が持続すれば経済の基礎体力が脆弱な新興国が1次的影響を受けることができて韓国は直接的な影響は受けないだろうが
新興国危機が拡大すれば安心できないというのが経済専門家たちの共通した展望だ。
◇ドル強勢持続既定事実の雰囲気
最近になってアメリカ ドルが急激な強気を見せるのはアメリカの基準金利早期引き上げの可能性のためだ。
米国連邦準備制度(Fed・FRB)が基準金利を決める時、重く考慮する失業率は2月に前月より0.2%ポイント低い5.5%を記録した。
これは2008年5月以後最も低い数値でFedが昨年12月経済展望で'完全雇用状態'と見なした失業率5.2～5.5%範囲に入る水準だ。
これに伴い、FRBが金利引き上げ時期を9月から下半期の6月に操り上げるという展望がずっと出てきている。
アメリカの基準金利が引き上げられればドル価値はさらに上がることになる。
アメリカの金利引き上げ時期と関連して失業率が低いが雇用の質が良くなくてドル強勢は実績不振を体験するアメリカ企業をさらに
難しくするのでFedが引き上げ時期を早めないという展望もある。
特にアメリカの消費者物価が下落傾向を見せているという点もFRBが金利引き上げを急ぐ必要がないという予想に力を与えている。
アメリカの去る1月消費者物価指数(CPI)は前月より0.7%落ちた. 昨年11月から3ヶ月連続下落傾向だ。
だが、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が景気を生かすために合計1兆1千億ユーロを投じる量的緩和を去る9日始めたし日本も追加量的緩和の
可能性を示唆していてドル強勢は続くことだと専門家たちは予想している。
ソン・テユン延世大経済学科教授は"最近米国景気が一部生き返って金利引き上げに対する期待が大きくなって強ドルを作っている"
としながら"程度の差はあるだろうが強ドルにずっと行く可能性が大きい"と話した。
(1/3)つづく
◇新興国金融市場崩壊憂慮
ドル強勢は経済が脆弱な新興国金融市場の崩壊を触発することができる。 新興国危機が持続すれば世界経済も安心できない。
モルガン スタンレーなど投資銀行(IB)は最近報告書を通じてアジア新興国非金融企業の外国為替借入額は2008年7千億ドルから2014年
2兆1千億ドルに増えたとしアメリカ ドル貨幣強勢にこの地域企業の信用脆弱性が憂慮されると指摘した。
このような状況でドル価値がさらに上がるということは新興国債務者の借金償還負担をもっと増やすことになる。
チョン・スンジ三星先物研究員は"ドル強勢が中長期的に新興国に不安要因になり得る"としながら"アジア国家の対外借金が多いという
指摘が出る中でドルが強勢に行けば借金もっと増えて新興国金融市場に否定的に作用することができる"と話した。
実際の急激なドル強勢は新興国だけでなく世界経済に相当な負担を与えた。
去る1997～1998年東アジア外国為替危機とロシア デフォルトはドルが劣勢で強勢に転換して発生したし、2013年にはFRBが量的緩和規模
縮小を言及したことだけでも新興国で資金が大挙陥る事態が起きた。
◇韓国、心配する状況ではないが対比必要
韓国経済は対外健全性が良好でドル強勢に直接的な影響を受けないだろうが強ドルが持続すれば影響圏から抜け出すのが難しいという
のが大半の意見だ。
韓国の外国為替保有額は去る1月末3千622億ドルで世界7位水準を維持していて、昨年末現在の短期外債比重は27.1%で前年末の26.4%より
小幅上がったが相変らず30%未満を維持している。
経常収支は35ヶ月連続黒字行進を継続している。
韓国はFRBが2013年量的緩和規模縮小を言及した時も資金が離脱した他の新興国と違い大きい影響を受けなかった。
だが、ドル強勢に新興国危機が深刻化されれば強ドル影響圏から抜け出すのが容易でないものと見られる。
(2/3)つづく
新興国輸出が打撃を受けることができて金融市場も不安になることができる。
ドル強勢がウォン貨劣勢につながって輸出に肯定的な要因になり得るが日本の追加量的緩和で円安が深刻化されれば強ドルが必ず輸出
に役に立つと見ることはできない。
三星先物のチョン研究員は"我が国はまだ心配する状況ではないが、新興国が全体的に良くなくなれば同じ現象を現わすことになる"と
しながら"外国人資金が同じ様に流出する可能性がある"と話した。
オ・ジョングン建国大金融IT部門特任教授は強ドルに備えて"基準金利を下げてマクロ経済の健全性をより高めなければならない"としながら
"外国為替保有額を5千億ドル水準まで増やす必要がある"と話した。 韓国の2月末現在の外国為替保有額は3千623億7千万ドルだ。
オ教授は"危機が発生すれば借り換え、満期延長などが難しいこともある"としながら"韓国に入ってきている株式資金が抜け出る可能性、
長期外債のうち満期到来分、中央銀行の外国為替市場介入余力、海外進出企業の非居住者借入に対する償還などを考慮すれば外国為替
保有額をもっと増やさなければならない"と説明した。
◇外国為替当局"偏り現象ない"
外国為替当局はドル貨幣強勢にともなう韓国ウォン動きが大きく特異でなくて偏り現象もないとしながら市場動向を慎重にモニタリング
すると明らかにした。
外国為替当局関係者は"アメリカ雇用指標が良く出てきて早期金利引き上げ展望が増えてドルが強気を見せていてこのような状況で金融
通貨委員会に対する期待が反映されてウォン・ドル為替レートが上昇(韓国ウォン価値切り下げ)している"と分析した。
この関係者は"ドル強勢が全世界的に現れていて韓国ウォンの動きだけ特異なことではない"としながら"中長期的に見れば韓国ウォンは
かえって相対的に切上げされた"と話した。
他の関係者は"経済ファンダメンタルのためにウォン・ドル為替レートが上昇するのではなくて特に憂慮しないでいる"としながら
"(市場動向は)慎重にモニタリングしている"と明らかにした。
(3/3)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142264
(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=今年初めて'4人の魔女の日'(先物・オプション同時満期日)プログラム純売渡余力が
1兆5千億ウォンに達して2010年11月11日のドイツ事態以後最大という分析が出てきた。
ただし、すでに知らされた悪材料に少なくない低価格買い傾向が待機していて満期日衝撃は大きくないという予想だ。
12日KDB大宇証券はコスピ200指数イベントに関連した非差益プログラム売り余力6千195億ウォン、コスピ200 ETF在庫関連証券会社プログラム
純売渡6千302億ウォン、外国人の買収差益残高2千352億ウォンなど潜在プログラム純売渡余力の合計は1兆4千849億ウォンに達すると推定した。
これは2010年11月ドイツ事態以後最大純売渡規模だ。
俗称'11.11事態'または'ドイツ事態'と呼ばれる2010年11月オプション満期日終値に2兆912億ウォンの外国人差益プログラム純売渡が
集中したしコスピ200指数は終値のみで2.79%急落した。 翌日指数は2.13%急騰した。
同時満期日であるこの日三つの純売渡候補が待機している。
第一毛織、サムスンSDSのコスピ200指数特例編入と大株主の持分売却にともなうヒョンデグロービス流動株式比率変更がある。
コスピ200指数を追従するインデックスファンドなどの資金はこれらを編入したり追加買収するべきでそれだけ既存銘柄を純売渡しなければ
ならない。 追従資金の規模と事前交替進行率がカギだ。
最近証券市場に話題になる証券会社のコスピ200 ETF在庫処理も関心事だ。 12月満期以後証券が累積した在庫量は歴代最大規模なのに、
期末配当増加を狙って無理に積み上げた結果だ。 最近先物の高い評価が生ぬるいためにロールオーバーが難しくなったが、どれくらい
残ったのか、どれくらいロールオーバーなったのか問題だ。
伝統的な外国人の買収差益残高最終清算にともなうプログラム純売渡も変数だ。 過去の経験上年末に進入したこれらのプログラム純買い
入れはほとんどの翌年1～3月に清算されたし同時満期日である3月に集中する傾向があった。 一部はロールオーバーなった可能性があるが
今週スプレッドが急落したために残りはこの日清算が避けられない。
(1/2)つづく
シム・サンボムKDB大宇証券研究員は"今週から先物外国人の連続新規売却が始まったし、スプレッド純売渡が急増した"として"証券の
ETF在庫と外国人の差益残高がロールオーバーならないのはこれらのためなのに、単純な新規売却でなくスプレッド純売却を伴っていて
満期以後指数追加下落にベッティングした可能性が大きい"と主張した。
シム研究員は"それでも指数が無条件急落しはしないこと"としながら"前日も取引場で証券が非差益純売渡を集中したが指数は着実に
上昇したし、知らされた悪材料はすでに悪材料ではなくて2010年11月のようにこの日終値が最高の低価格買収機会"と主張した。
彼は"噂になった祭りには待機買い傾向がスプーンを持って待っていること"としながら"金融通委の金利引き下げの可能性、個別銘柄
純買い入れ防御、低価格買収待機需要などで満期日衝撃は相殺されることができる"と強調した。
(2/2)おわり
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0M801S20150312
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0M803A20150312
韓銀金融通貨委、金利年1.75%へ電撃引き下げ(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031201303.html
世界金融危機直後よりさらに低い、史上最低水準
低成長・低物価への処方せん、対欧州・日本輸出急減にも対応
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/12/2015031201176_0.jpg
▲韓銀金融通貨委は、3月の基準金利を既存の年2.00%から25bp引き下げた、年1.75%に決定したと明らかにした。
昨年10月に金利が引き下げされて5ヶ月ぶりだ。これによって我が国の金利は、史上初めて2%未満に下落する
ことになった。議事棒をたたくイ・ジュヨル韓銀総裁./ブルームバーグ
韓国銀行金融通貨委員会が、3月の基準金利を年1.75%へ電撃的に引き下げた。これで我が国の基準金利は
史上初めて2%未満に下がった。
韓銀金融通貨委は12日の定例会議で、基準金利を既存の年2.00%から1.75%へ、0.25%ポイント引き下げることを
決定したと明らかにした。これは世界金融危機直後の2009年2月(年2.00%)より低い、史上最低水準だ。金融通貨
委は昨年8月、15ヶ月ぶりに基準金利を0.25%ポイント引き下げた後、さらに2ヶ月後の10月には追加で金利を0.25%
ポイント引き下げた。そして5ヶ月ぶりに、追加で金利を引き下げて史上最低水準に落とした。
金融通貨委が今月の基準金利を電撃的に引き下げたのは、最近続く景気不振と低物価がなかなか解消され
ない状況が続いていて、通貨当局がこれ以上手をこまねいていることは難しいという判断に従ったものと見られる。
ヨーロッパ中央銀行と日本中央銀行など主要国中央銀行が先を争って緩和的な通貨政策を発表して、ユーロと
日本円の価値は大幅に下落していて、このために我が国の対日本、欧州輸出が大きな打撃を受けている状況も、
金利が電撃引き下げされた背景に分析される。
米国では年内に金利を引き上げる予定であり、最近急増している家計負債が我が国経済の雷管と指摘されて
いるが、金利引き下げにともなう副作用よりも、通貨当局が今の経済状況に積極的に対応しない場合に予想される
副作用がもっと大きいと判断したのだ。
(1/2) つづきます
最近の経済指標は振るわない姿を見せている。統計庁によれば1月の鉱工業生産は前月より3.7%減少して、
世界金融危機後では最も大幅に減少した。小売販売(-3.1%)と設備投資(-7.1%)も同時に減少して、生産と消費、
投資の全てが良くなかった。
企画財政部は10日“消費と投資心理が一部改善されて、資産市場も回復するなど肯定的兆しが見られるが、
主な指標は月ごとに大きな変動性を見せるなど、まだ内需回復傾向が強固でない”と分析した。
低物価はより深刻化する傾向だ。統計庁によれば2月に消費者物価上昇率は0.5%で、前月(0.8%)より低くなった。
2月の物価が0.5%でも上昇したのはタバコの値段が引き上げられた影響であり、この効果を除外すれば、事実上
物価は前年と比較して一つも上がらなかった。
このため最近、市場参加者の間では今月金利が電撃引き下げされることもあるという展望が力を得ていたほか、
我が国の金融市場はこの影響を大きく受けた。国債3年物金利は金融通貨委会議の前日、年1.9.07%の史上最低
値を記録し、6日まで1090ウォン水準だったドル・ウォン為替レートはこの日、1ドル1130ウォン水準まで急落した。
一方、朝鮮ビズが今月の金融通貨委定例会議を控えて経済・金融専門家19人を対象に質問調査した結果、
2人の専門家だけが金利引き下げを予想したが、凍結を展望した17人の専門家の一部は、“経済状況が良くなくて、
今月金利が引き下げされても‘びっくり金利引き下げ’とは見られない”としていた。
(2/2) 以上です
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031201600.html
脆弱階層中心に家計負債問題が生じる可能性
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は、韓国銀行金融通貨委員会(金融通貨委)が12日、基準
金利を2%から1.75%に電撃引き下げたことに対して、“回復傾向が微弱な経済に役立つだろう”と話した。
チェ副総理はこの日、政府ソウル庁舎で経済長官会議を終えた後に記者らと会ってこのように話した。彼は
“金融通貨委が、国内外経済状況を総合的に考慮して先制的に措置したのではないかと考える”として、“今回の
金利引き下げが景気回復に役立って、低物価状況緩和に役立つと見る”と話した。
基準金利引き下げが家計負債を深刻化することになるという憂慮に対しては、“脆弱階層中心に問題が生じる
可能性があるだけに、これに対し備える”と説明した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031201646.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/12/2015031201516_0.jpg
手をこまねくには景気回復傾向とても微弱、物価は3ヶ月連続0%台
世界為替レート戦争で対欧州・日本輸出減少に対応
年内追加金利引き下げの可能性に'関心集中'
韓国銀行金融通貨委員会定例会議が開かれる12日、韓国銀行本館。定例会議が終わった午前10時、韓銀は
基準金利を既存の年2.00%から25bp(1bp=0.01%)引下げた、年1.75%に決定したと発表した。大半の専門家の予想を
ひっくり返した、電撃的な決定だった。
先月の韓銀金融通貨委は、全員一致で基準金利を凍結することに決定し、イ・ジュヨル韓銀総裁も“現在の
通貨政策基調は、実物景気を制約する水準が全く違う”として、‘タカ派(hawks・緊縮的通貨政策強調)’的な
態度を見せた。このため多くの専門家は、今月の基準金利は凍結されると予想した。イ総裁が就任直後着実に
‘びっくり金利決定’はないとして、通貨政策にあって十分な疎通を強調していたほか、通常は金利を下げる
直前月に金融通貨委内から少数意見が出ていたという点で今回の決定はさらに破格で読まれる。
韓銀がこのように異例的な金利引き下げ決定を下したところには、物価が非常に低く景気回復傾向が微弱な
状況に、通貨当局がより積極的に対応しなければならないと判断したものと解釈される。低成長・低物価による
デフレーション憂慮論議と、世界各国が量的緩和と金利引き下げを断行して拡大した‘為替レート戦争’論議も
影響を及ぼしたと見られる。
前日公開された2月の金融通貨委議事録を見ると、このような議論はすでに先月から続いていた。ある委員は
“低物価が続いているが、消費への効果が表面化していない”として、“デフレーションリスクが大きくなったようだ”
と憂慮した。また別の委員は“消費と投資が明確に改善されない以上、今年我が国経済が当初展望経路を維持
できるか自信を持つことはできない状況”と診断した。
(1/2) つづきます
日本とヨーロッパがデフレーションを防ぐために金融を緩和する量的緩和政策を施行したことで、ユーロと
日本円の価値が下落して、これによって、我が国の対欧州、対日本輸出が減少する状況もリスク要因に挙げ
られた。
ある委員は“日本円切り下げが、我が国経済に及ぼす否定的な影響をこれ以上見逃しにくい状況”とした。
また別の委員は“最近、主要国中央銀行が政策金利引き下げなど緩和的通貨政策を通じて、‘デフレーション
ファイター’としての役割を遂行しているが、その結果自国のデフレーション問題を外国に転嫁する問題を招いて
いる”と指摘して、韓銀も積極的に対応する必要があるという意見を間接的に表明した。
韓銀関係者は“ユーロの場合、昨年の切り下げ幅より今年1月の1ヶ月間に切り下げされた幅がさらに大きい
ほど急速なユーロ貨幣劣勢が続いていて、このため我が国のヨーロッパ輸出が大きく減少して、被害が表面化
している”として、“金融通貨委員が世界為替レート戦争にともなう、我が国の輸出減少を深刻に見ている”と
話した。
通貨政策が実物経済に影響を及ぼすまで3～6ヶ月程度の時差が存在するだけに、先制的な対応が必要だと
いう認識も、今回の金利引き下げに影響を与えたと見られる。政府と市場参加者のほとんどが、3月に金利引下げ
シグナル(信号)が出され、4月に金利引き下げが断行されると予想していた状況で、韓銀が主導的に通貨政策を
決める姿を見せたほうが良いと判断した可能性もある。
韓銀が第1四半期の3月に金利を引き下げたことから、今後、市場参加者の関心は追加金利引き下げの有無に
集められるものと見られる。イム・イルソプ ウリ金融経営研究所金融研究室長は、“低成長・低物価が続いている
ため、上半期に金利が追加で引き下げされることもある”と展望した。
(2/2) 以上です
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031207200396027
1兆200億ウォンで締結
KT "財務健全性強化・ICT力量強化に活用"
ロッテ"流通・観光など新たな成長動力に育成"
KTとロッテグループが、KTレンタルに対する株式売買契約を締結したと12日明らかにした。KTは先月18日、
KTレンタル売却の優先交渉対象者としてロッテグループを選定していた。
両社は交渉手続きを進め、11日にKTが保有する持分58%と、その他財務的投資家が保有する持分42%を
含めた持分100%に対する株式売買契約を、ホテルロッテと1兆200億ウォンで締結した。KTレンタル人員は
継承する方針だ。
KTは株式売却で確保した資金を、財務健全性強化およびICT力量強化に活用するという方針だ。
ロッテグループは流通、金融、観光サービスなどグループ事業と連係して、レンタカー業種をグループの
新たな成長動力として育成する計画だ。ロッテは2009年から約30件の買収合併(M&A)を進めてきたが、人為的
構造調整は実施していない。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031210492068488
韓国銀行が基準金利を1.75%に引き下げたことに対して経済専門家は、経済活性化の方向性は肯定的に
判断した反面、効果は大きくないと展望した。
イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は、基準金利引き下げ一つだけでは直ちに景気浮揚に
役立つことはないと予想した。イ室長は"基準金利を引き下げた背景は生産と投資、消費の全てがマイナスに
転じたという点"として、"しかし景気がとても良くない時は通貨政策の効果が弱いという点で、基準金利引下げ
効果はあまりないようだ"と話した。
シン・ミンヨンLG経済研究院部門長は、金利引き下げは格別の対策が必要だという判断に従ったもので、
方向面では肯定的だと評価した。シン部門長は"消費者物価がタバコ値上げを除外すればマイナスになるため、
デフレーション憂慮を最小化しようというもの"として、"しかし景気心理が萎縮しているので、効果は少ないものと
見られる"と説明した。
ソン・テユン延世（ヨンセ）大学経済学科教授も、"金利引き下げそのものだけでも意味があるが、市場には
今後も緩和的な形態の通貨政策が採れるという期待感を形成するのが良い"として、"追加で引き下げることが
できるという信号を与える必要がある"と話した。
専門家は金利引き下げにともなう家計負債増加と、米国金利引上げの可能性による資本流出拡散に対しては、
憂慮の見解を示した。イ室長は"今は金利引き下げで流動性を拡大しても、お金が実物でなく不動産に行って
いる"として、"このような状況で基準金利を下げれば、お金が不動産へ流れて住宅担保貸し出しが増え、家計
負債だけ深刻化するだろう"と指摘した。
シン部門長も、"家計負債が急速に増えている状況で一番憂慮されるのは、金利引下げにより家計負債が
さらに深刻化することになるという点"として、"米国との金利差が縮小し、近い将来米国が金利引上げをすると
見られていて、この場合資金や外貨流出の可能性もある"と話した。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031205575329330
クレジットカード970万枚減少、情報流出・休眠カード減少が影響
専業カード8社純利益1兆7852億、前年比5.0%増
チェックカード決済額が昨年、史上初めて100兆ウォンを越えた。反面クレジットカードは情報流出事故に続き
休眠カード減少によって、発行数が970万枚減少した。
金融監督院が12日発表した'2014年信用カード会社経営実績'によれば、信用・チェックカードを利用した購買
実績は613兆2000億ウォンで、前年(581兆6000億ウォン)比5.4%(31兆6000億ウォン)増加した。
このうちでクレジットカード利用実績は500兆5000億ウォンで、2.4%(11兆6000億ウォン)増加するのに終わった。
チェックカード利用転換傾向が加速化して、情報流出3社の実績減少などが影響を及ぼした結果だ。反面チェック
カード利用実績は112兆7000億ウォンで21.6%(20兆ウォン)増え、全カード購買実績のうちチェックカードの比率は
18.4%と、前年(15.9%)に比べて2.5%p上昇した。
発行数はクレジットカードが9232万枚で、2013年末の1億203万枚から9.5%(971万枚)減少し、チェックカードは
1億77万枚で3.3%(325万枚)増加した。
昨年、国内専業カード8社の当期純利益は1兆7852億ウォンで、前年に比べて843億ウォン(5.0%)増加した。
金融監督院関係者は"購買実績増加により加盟店手数料、カードローン利子収益が増えたため"として、"金利
下落により資金調達費用が7.5%減少して、全体の増加傾向を牽引した"と説明した。
カード会社別に見れば、現代カードの純利益は2013年の1151億ウォンから昨年2172億ウォンに88.7%増えた。
ロッテカードは前年比70.7%増加した1152億ウォンの純利益をおさめた。しかし三星カードは642億(20.6%)減少した、
2473億ウォンの純利益を出した。また、業界1位の新韓カードの純利益は、前年比3.2%減少した6763億ウォンを
記録した。
信用ブラックでクレカ作れるひとが減ったぶん増えたってことかな？
支援
海外IB "韓国、マイナスGDPギャップ1%。当分低物価" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031203233.html
海外IBは、我が国のマイナスGDPギャップが約1%程度あり、当分低物価基調が続くものと展望した。ただし
消費者物価は石油価格反騰により徐々に上昇すると予想した。
12日国際金融センターによれば、野村は“予想より長期間の石油価格下落、需要減少および通貨戦争に
ともなう輸出価格競争、企業収益性不振にともなう名目賃金および家計所得鈍化などが、低物価圧力として
しばらく作用するだろう”と分析した。BNPパリバはマイナスGDPギャップが約1%あることに注目して、“今すぐに
物価が上がりはしないだろう”と評価した。
BOAメリルリンチはそれにもかかわらず、“デフレーション発生の可能性は低い”と展望した。消費者物価
下落とは対照的に、根源消費者物価は安定傾向を見せているという理由からだ。クレジットスイスも“消費者
物価が下落したのは、国際石油価格が40%も下落したため”として、“デフレーション圧力は政府が石油類税、
付加価値税などを調整して対処するだろう”と予想した。
野村など海外IBは漸進的なオイル価格反騰を予想していて、これに伴って消費者物価もまた上昇すると
予想した。野村は今年0.8%、来年1.8%で消費者物価が上がると明らかにした。クレジットスイスは今年0.3%、
来年1.4%と推定した。
国際金融センターは、輸出企業がドル上昇およびユーロと日本円の価値下落に留意しなければならない
という海外IBの展望も紹介した。バークレーズは“ユーロ圏景気不振およびヨーロッパ中央銀行の量的緩和
プログラムにともなうユーロ価値の急落が、今年の輸出に否定的要因として作用するだろう”と予想した。すでに
1月の全輸出のうち、対ヨーロッパ輸出は10%に止まって前月(13%)比下落傾向を見せている。
ゴールドマンサックス、JPモルガンもまた、日本円に比べ韓国ウォンの価値が1.0%上昇したことに注目して、
“韓国自動車、機械、鉄鋼企業の競争力を弱化させている”と評価した。
反面BOAメリルリンチは、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引上げ展望にともない、ドルに対するウォンの
価値下落が輸出企業収益性に役立つと展望した。ドルに対しウォンの価値が現水準比5%追加下落する場合、
IT・自動車・建設企業の今年1株あたり純利益は改善されるだろうという分析だ。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031202844.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/12/2015031202707_0.jpg
2月の鉄鋼輸入量が、2013年10月以来15ヶ月ぶりに最低を記録した。昨年大幅に増加した中国産低価格
鉄鋼材の輸入が急減したためだ。
鉄鋼協会によれば2月の韓国の鉄鋼材輸入量は160万2000トンで、昨年2月(172万8000トン)比で7.3%減った。
2014年の月平均輸入量(189万トン)と比較しても15.2%減少していて、2013年の月平均輸入量(161万トン)に近い
水準だ。
鉄鋼輸入が大幅に減ったのは、全鉄鋼材輸入量の60%を占める中国産の輸入が大きく減少したためだ。今年
2月の中国産鉄鋼材輸入量は90万5000トンで、昨年2月の103万1000トンから12.2%減少した。
鉄鋼協会関係者は、“国内鉄鋼企業等が輸入で得られる利益が減ったことから、内需市場攻略に積極的に
出て、輸入製品を一部代替したことが影響を及ぼした”と説明した。
国内鉄鋼業界は、原産地を偽造したり品質が良くない不公正輸入鉄鋼材に代わる案を講じている状態だ。
産業通商資源部傘下貿易委員会は昨年7月、中国産H形鋼に対する反ダンピング調査に着手している。
しかし業界関係者の間では、"2014年に中国産鉄鋼材輸入量があまりにも大幅に増加した基底効果であり、
鉄鋼業況の改善信号と見るには早い"という声も出てきている。
（V） 。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜グラフを見ると、日本産が増えていませんか。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/12/2015031203125.html
確定型高金利商品+最低保証利率でリスク増大
予想はしていたが、低金利長期化されれば大きな負担
韓国銀行金融通貨委員会が12日、基準金利を史上最低である年1.75%に引き下げたことに、保険業界が泣き
べそをかいている。
10年以上の長期商品を扱う保険会社は、国公債など金利は低いが安全な資産で主に資産運用をしていて、
低金利基調長期化に最も大きな打撃を受けている。特に2000年代に一桁台中後半の確定型金利で商品を
販売していた大型生命保険会社は、逆マージン リスクが増大している。
匿名を要求したある保険業界関係者は、"(保険会社に)とても悪いニュース"として、"(保険会社)経営陣は今、
非常事態になっているだろう"と話した。ある大型生保高位役員は"生保業界は超緊張状態"として、"運用収益は
日増しに落ちているのに、色好い対策がない"と困難を吐露した。
チョン・セチャン弘益（ホンイク）大金融保険学科教授は、"日本も過去に固定金利で販売した商品が問題に
なり、2000年代初期に支給不能事態で多くの保険会社が破産に陥った"と指摘した。
特に2000年代の高金利時に販売した確定型金利の生命保険商品が問題だ。当時基準金利は4～5%に達した。
昨年6月末現在、生命保険業界が保有する5%以上高金利確定型商品の比率は33.1%で、総額は140兆ウォンに
達する。このうち71.1%にあたる100兆ウォンを三星、韓火、教保など大型社が保有している。これら生保会社は
昨年、数百人から千人に達する人材構造調整を実施した。
多くの保険会社が2010年前後に金利リスクの少ない金利連動型商品へ切り替えたが、安心できる状態では
ない。最低保証利率という特殊な装置があるためだ。最低保証利率は予定利率(保険商品の金利)と関係なく、
保険会社が支給を保証した利率だ。例えば最低保証利率が2%で、予定利率が1%台ならば逆マージンが出る
構造だ。
(1/2) つづきます
基準金利0.25%ポイント引下げが、保険業界に大きな影響を及ぼさないという展望も出てくる。カン・スンゴン
大信証券アナリストは、"低金利基調が継続されていただけに市場でも予想をしていたし、債券金利もすでに
反映されていて、今日の基準金利引下げが直ちに保険会社に大きな影響を及ぼしはしないだろう"と分析した。
チョ・ジェリム保険研究院研究委員も、"(保険会社に)良いニュースではないのは明らかだが、長期商品である
保険の特性上、直ちに保険会社の健全性が悪化したり営業活動に悪影響を与える程ではない”として、“今後の
推移を見守る必要がある"と説明した。
(2/2) 以上です
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031214352656052
政府が家計負債に対する現況と認識を共有して安定的管理策を探るため、'家計負債管理協議体'を運営する
ことを決めた。
企画財政部によれば国土交通部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院などで構成された協議体は、家計
負債のマクロ経済的影響、質的構造、健全性、償還能力など多角的次元でアプローチすることになる。
特に家計負債の健全性を高めるために、ミクロ的・部分的分析と管理に焦点を合わせることにした。
また、第2金融圏の非住宅貸し出し(商店街・土地担保貸し出しなど)管理強化、貸し出し構造改善、脆弱階層
オーダーメード型支援、金融圏審査慣行改善などを重点議論することになる。
協議体で調整された課題は、経済関係長官会議やマクロ経済金融会議などで発表する予定だ。
協議体班長は企画財政部次官補、韓銀、企財部、国土部、金融委、金融監督院など局長級以上で構成して、
必要に応じてKDI、金融研究院、住宅金融公社、信用情報社など関連研究員および機関も参加することになる。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031214212322366
全国経済人連合会(全経連)は12日、韓国銀行の基準金利引き下げ措置に対して、輸出企業の競争力向上と
国内経済活性化に役立つと展望した。
ホン・ソンイル財政金融チーム長は、"最近日本、ユーロ圏、中国など主要国が競争的に量的緩和と金利引き
下げを断行しているために、相対的に韓国ウォンの価値が切上げされて輸出競争力に打撃があった"として、
"今回の金利引き下げにより、我が国輸出企業の競争力向上に役立つと期待する"と話した。
続けて"民間消費が振興されて国内景気活性化にも肯定的だろう"として、"最近は低物価持続に対する憂慮が
高かったが、今回の措置でデフレーション憂慮拡散を先制的に遮断するものと期待する"と付け加えた。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031206523692110
安全認証を受けた時点と違い、部品がなかったり変更された不法製品多数
生活必需品となった携帯電話のバッテリー充電器による安全事故が、毎年急増している。安全性を担保する
ことのできない不法製品まで多数流通していて、対策用意が至急だという指摘だ。
12日韓国消費者院は、オンラインショッピングモールなど大量に販売されている低価格型充電器20製品を
対象に、市中に販売されている製品に対する安全認証と同一性検査を実施した結果、14製品(70.0%)が認証を
受けた時と異なる部品などへ任意に変更して販売していると確認された。‘部品がなかったり変更’された例が
11件で最も多く、‘出力定格電流表示不一致’が10件、‘モデル名または、製造業者変更’が6件などだった。
安全認証同一性検査は、安全認証申請時と同じ部品などを使っているかどうかを確認することをいう。
特に電流が過度に流れるのを防止する役割をするフォトカプラーやキャパシターなど、重要な部品が使われて
いない例も多数発見されて、感電と火災の憂慮が大きいことが分かった。
安全認証対象電気用品に必ず表示しなければならない表示内容を調べた結果、9製品(45.0)%が安全認証
表示や安全認証番号を記載していないなどずさんだった。
消費者院は、"2011年から2014年まで消費者危害監視システム(CISS)に受け取られた携帯電話充電器関連
危害事例は263件あり、毎年大幅に増加しているため今回の調査を実施した"として、"任意変更された不法
製品により消費者安全事故の発生憂慮が高いだけ対応策用意が至急だ"と指摘した。
これに伴い、国家技術標準院は消費者院の調査を基に、問題業者に対する行政措置とともに充電器(直流
電源装置)を重点管理対象電気用品に選定して、集中的な安全性調査を実施する計画だ。
（V）。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
古里1号機系統図・性能分析資料など公開
パク大統領-パン・ギムン総長通話内容録音収録も含む
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0302000000AKR20150312147452003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン、イウン記者=昨年末韓国水力原子力の原子力発電所図面などをインターネットに公開したハッカー
がまた再び活動を再開した。
自ら'原子力発電所反対グループ会長ミ・ヘク'と主張しているし、ツイッター使用者は12日午後ツイッターにまた再び文を載せて、
原子力発電所関連図面と通話内訳録音収録速記ハングルファイル、動画など合計12個の資料を公開した。
原子力発電所と直接関連した資料は古里1号機系統図、性能分析資料、安全解析入門電算画面等で昨年末5回にかけて公開した資料らと似ている。
彼は"お金が必要ですね…要求だけ聞き入れれば良いですが…"としながら"北ヨーロッパと東南アジア、南アメリカの色々な国で原発資料
データを購入したい"と明らかにした。
彼はまた"資料をまるごと売ってパク大統領の原子力発電所輸出に支障になるかと思って恐ろしいですね"としながら"ユン長官、時間を
与えるからよく考えてみろ"と話した。
このハッカーは"何億ドル惜しもうとしたら、さらに大金が飛びます賢明な判断して欲しいです"としながら"要求に応じる用意があれば
場所と時間はあなたたちが決めてください"としてメールアドレス(nnppgroup＠aol.com)も残した。
彼は引き続き"パク大統領様、今回の中東歴訪で原子力発電所輸出がうまくいったのでうれしいです。 自国原子力発電所はハッキング
とウイルスにどうなるかも知れないのに熱心に原子力発電所輸出されるのにお忙しいでしょうね"と話した。
特にこのハッカーが公開した資料の中ではパク・クネ大統領が昨年1月初めパン・ギムン国連事務総長とある電話通話録音収録も含まれて関心を引く。
原子力発電所と関連ない録音収録を公開したところはハッカーが自身のハッキング実力や情報力を誇示しようとする意図があると見られる。
(1/2)つづく
録音収録に記載された電話日時はニューヨーク時間2014年1月1日午後9時4分から13分間だ。
パン総長が電話をかけて新年の挨拶とともに'朝鮮半島信頼プロセス'が成果を上げられるように努力するという意を伝えて、パク大統領が
これに対しうなずく返事をして国際平和のために努めてほしいと頼む内容が入れられたし、一部の内容は省略されたまま簡略に要点中心に
整理されている。
この録音収録はパク大統領とパン総長が実際に通話した当時大統領府で公開した資料と内容が大きく異ならなくてハッキングの可能性
を排除することはできないが大統領府資料に基づいて再構成した可能性もあると推定される。
このハッカーは先立って昨年12月15日からブログとツイッターを通じて韓水原の原子力発電所図面などの資料を公開して25日'2次破壊'を
断行すると威嚇した。
政府と韓水原は非常警戒態勢に突入して備えたがクリスマス前後には特別なサイバー攻撃が発生しなかったし、以後ハッカーは活動を止めた。
政府合同捜査団は当時公開された資料が悪性コードを通じて流出したし、悪性コードは韓水原退職者のEメール計定等を通して発送された
と推定して捜査を繰り広げた。
(2/2)おわり
>>233
おつかれさまでした。
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2015/03/12/1309000000AKR20150312200000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=財閥家と芸能人などが4千万ドル相当の不法外国為替取り引きをして当局の制裁を受けることになった。
金融監督院は12日制裁審議委員会を開いて財閥家・芸能人など39人が4千万ドル(約450億ウォン)相当の不法外国為替取り引き事実を確認して
外国為替取引法違反疑惑で警告および3ヶ月～1年外国為替取り引き停止を議決した。
制裁対象にはク・チェウォンLIGグループ会長親・姻戚、ク・ポンムLG会長妹ク・ミジョン氏などが含まれたしイ・スマンSMエンター
テインメント会長などは過怠金処分対象に金融委員会で通知される予定だと知らされた。
金融委は今月末にこれらに対する制裁程度を最終確定する予定だ。
外国為替取引法を違反すれば2009年2月以前には最小6ヶ月以上国外不動産取得と国外預金を含んだ金銭取り引き停止、2009年2月以後違反事項
に対する過怠金処分を受けることになる。
金融監督院は先立って不動産取得と海外直接投資過程で44人が1千300億ウォン台不法外国為替取り引きをした疑惑を捕らえて調査を繰り広げた。
外国為替取引法は外国為替資本取り引き市当局に申告しなければならないが、これらは海外で不動産など資産を取得する過程でこれを
まともに申告しなかった疑惑を受けている。
贈与性資金は輸出入など正当な取り引きの代価でない移転の取り引きをいって居住者が海外で5万ドル以上金額を持ってくる時には搬入目的
など領収確認書を銀行に提出しなければならないがこのような義務を遵守しなかった事例もあった。
SMエンターテインメントは先立って"当社は海外現地法人設立時、関連法令にともなう海外直接投資申告を全部完了した"しながらも
"ただし現地法人が子会社、孫会社を設立する過程で海外直接投資変更申告対象なのかを担当部署で関連法令を確認できなくて一部法人
の子会社などに対する変更の届出が不足している"と解明したことがある。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
∧ _,,∧
∩<；｀Д´ >∩ おてあげニダ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0302000000AKR20150313014500053.HTML
(慶州=聯合ニュース)ハン・ムソン記者=口蹄疫疑い症状を見せた慶北 慶州市、安康邑のある豚農場の豚が口蹄疫にかかったことで確診なった。
慶北道は去る12日慶州市安康邑山垈里農場で育てる豚2万2千500匹余り中水泡が発生した豚20匹に対して精密検査を行った結果口蹄疫陽性
と明らかになったと13日明らかにした。
慶北地域では昨年末から霊泉1ヶ所、安東1ヶ所、義城2ヶ所、奉化2ヶ所の全6ヶ所の農場で口蹄疫が発生して今回が7回目だ。
慶北道関係者は"口蹄疫が発生した慶州農場周辺を統制して防疫を強化している"として"午前中で関係機関が埋没規模を定めて殺処分を
実施する予定"と話した。
KOTRA'大阪採用博覧会'盛況
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0301000000AKR20150312185400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=日本企業らが内需景気回復を受けて韓国人をはじめとする外国人人材採用を拡大するものと把握された。
KOTRA(KOTRA)は12日(現地時間)日本、大阪シティプラザホテルで外国人採用計画がある日本企業と韓国人求職者をマッチングさせる
'韓国人材採用博覧会'を開催した。
博覧会には日立造船、フジテクノ工業、ピーチ航空、ロイヤルホテルなど現地企業18社と留学生など韓国人求職者200人余りが参加して
盛況を成し遂げた。
日立造船の人事担当者は"最近グローバル人材採用政策で韓国人材を3人採用したが、グローバル感覚が優れて責任感が強い"として
"韓国人採用を増やす計画"と話した。
最近日本は持続する円安おかげで内需景気と輸出競争力が生き返って海外事業を拡大するための外国人人材採用を早く拡大していると
KOTRAは分析した。
日本厚生労働省によれば、日本企業の外国人求人倍率(求職者1人に対する求人者数を現わす指標)が2012年0.82から2014年1.15で40%以上高まった。
実際に最近日本国内外国人採用はパナソニック1千200人余り、イオンリテール1千人余り、ユニクロ1千50人余りなどに広がる傾向だ。
チェ・ジャンソンKOTRA大阪貿易館長は"4回目である大阪採用博覧会を通じて日立造船、久保田、栗本、スイスポートジャパンなど現地
大企業に40人余りが就職したと把握している"と話した。
グローバル旅行PRサイト ツアードットコム調査結果
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0301000000AKR20150312162600030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=韓国人は日本・中国人より外国人観光客に不親切なことが分かった。
グローバル旅行PRサイト ツアードットコムは2011年から昨年まで全世界1万5千320人を対象に国家親切度を調査した結果韓国は67点で
日本72点と中国69点より低かったと13日明らかにした。
ツアードットコムは順位に上がった124ヶ国の中で50点以上を受けた37ヶ国を公開した。
フィリピンが79点で最も高かったし、アイルランド・ギリシャ・バハマが78点でその後に従った。
バングラデシュ(51点),ネパール・モルディブ・アラブ首長国連邦(50点)等が下位圏に留まったしアフガニスタンは37点で親切度でびりであった。
ツアードットコムは2011～2014年結果を暫定集計して今回発表した。
今後グローバル国家親切度調査は全世界100万人が参加する時までずっと進行される。
ツアードットコムは、上位10ヶ国を選定した後2次投票を経て世界で親切な国家順位を最終発表する予定だ。
現代車26万5千台最多…輸入車1位BMW 2万9千台
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0304000000AKR20150312180100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=昨年国内自動車リコールが87万台を記録して5年ぶりに約5.5倍に増加した。
リコールがこのように増えたことは製作欠陥申告件数が毎年増加しているところに政府が欠陥調査に積極的に乗り出しているためである
と解説される。
13日国土交通部によれば2014年国内でリコールされた車両は432種、87万台で集計された。 リコール件数と大きい数全部例年より大幅増えた。
国産車が35車種、73万4千台であり輸入車は397車種13万6千台だ。
リコール台数は2009年だけでも15万9千台(74種)に終わった。 だが、2010年27万1千台(137種)に増加したし2011年と2012年にはそれぞれ
26万9千台(196種)と20万6千台(188種)を現わした。
そうするうちに2013年103万7千台(195種)に急増した。 ただしこれは現代・起亜車のソナタなど15車種66万3千台がブレーキ スイッチ
接触不良にリコールされたのが大きい原因として作用した。
数十万台規模の大量リコールはなかった昨年には前年よりリコール車両台数は多少減少したが車種数は122%増加した。
2009年と比較すると車種数は484%、台数は447%増えた。
昨年リコール現況を製作死別で見れば現代車が26万5千台で大きい数が最も多かった。
現代車は去る5月トゥサンのエアーバック欠陥で12万3千台をリコールしたことがある。
SM5のエンスト現象で16万2千台をリコールしたルノーサムスンは総リコール台数が18万6千台で2位であった。
それからでは韓国GMと双龍車がそれぞれ13万4千台と13万2千台で後に続いた。
起亜車はリコール台数が5千台で国内完成車5社の業者の中で最も少なかった。
(1/2)つづく
輸入車業者ではBMWが2万9千台で1位でありメルセデスベンツ2万3千台、トヨタ2万台、アウディフォルクスワーゲン1万7千台、フォード
1万6千台などの順だった。
輸入車はリコール台数が2013年まで4万～5万台水準だったが昨年2倍以上に増えた。
販売台数が急増したうえに海外リコール報告義務化制度が昨年7月から施行されたのも影響を及ぼしたと分析される。
ユン・ジンファン国土部自動車運営課長は"国内の自動車リコールは90%程度が政府の勧告でなされて純粋な自発的リコールは10%程度
しかならない"としながら"昨年リコール件数が多かったが前より欠陥申告も多く入ってきているところに安全と消費者保護次元で政府
が積極的に欠陥調査をしたためだろう"と話した。
彼は"最近では同じ部品を色々な会社が使ったりもして一つ欠陥ができれば色々な車種が一度にリコールされる場合も増加している"と付け加えた。
国土部はリコール活性化のために自動車製作会社が製作欠陥を確認してもリコールを先送りすれば罰金を払わせるようにする方針だ。
また、安全基準違反課徴金限度を現在10億ウォンから100億ウォンに上げる方案も検討している。
(2/2)おわり
アップルウォッチ出てくる前に…中国で贋物発売
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031201991&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201503/AA.9692307.1.jpg
アップルウォッチ公式発売日(4月24日)が一月余り先に迫った中で中国ではすでに模倣製品(写真)が登場した。
運営体制ではアンドロイドを採択したし、価格は250中国元(約4万ウォン)でアップルウォッチの10分の1水準だ。
農食品部、韓国農業経済学会に研究サービス依頼
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0301000000AKR20150312187900002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ジェホン、チャ・ビョンソプ記者=政府が韓・中自由貿易協定(FTA)補完対策の一つで貿易利益共有制導入
を本格検討することにしたことで13日知らされた。
貿易利益共有制はFTAで恩恵を見る産業の純利益のうち一部を還収して農・漁業分野など被害産業を支援する制度だ。
農林畜産食品部関係者はこの日聯合ニュース記者と会って"韓・中FTA発効以後発生しうる農・漁業分野被害を保全するための対策の
一つで貿易利益共有制を検討している"として"韓国農業経済学会に来る6月までサービスを依頼した状態"と明らかにした。
農食品部は研究サービス結果を検討した後関係部署と協議を経て最終の立場を定める方針だ。
これに先立ち10の市・道など地方自治体は農食品部が先週開催した試み農政局長会議で韓・中FTA国内対策の核心事案で貿易利益共有制
を推進しなければなければならないと提案した。
関税庁は2日'韓中FTA 100%活用DOUBLE-100日特別支援宣言式'を開催して韓中FTAと関連して総合的である支援を担当するYES FTAチャイナ
センターの稼動を始めた。
これら地方自治体はまた、農業政策資金金利引き下げと畑基盤整備強化、施設現代化事業拡大、農業用電気料金引き下げ、免税油拡大など
もFTA対策で推進されなければならないと要求した。
これに対してイ・トンピル農食品部長官は"農民団体・地方自治体・専門家と緊密に疎通して農業競争力向上、FTA活用、被害最小化を
中心に徹底した対策を用意する"としながら"被害保全直払い制を改善して貿易利益共有制も忠実に検討する"と話した。
FTA貿易利益共有制を含んだ'自由貿易協定締結にともなう農漁民支援特別法改正案'が2012年国会農林水産食品委員会で発議されて通過
したが自由な企業活動を保障する憲法に外れるという理由で法制司法委員会で現在2年超えて係留中だ。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
232KB
○http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0302000000AKR20150312024200030.HTML
大企業会社債満期が増える
基準金利追加引き下げ…会社債長期化傾向加速化
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142506
(ソウル=連合インフォマックス)ジョンウォン記者= '基準金利追加引き下げ→超低金利持続→国庫債残存満期長期化→会社債長期物発行増加'
会社債市場で満期を増やして発行に立ち向かう企業らが増えている。
会社債金利のベンチマーク役割をする国庫債金利が歴代最低水準を記録して国庫債満期の長期化現象がより一層明確になっているからだ。
超低金利傾向で国庫債市場内の長期物に対する需要と供給が増加してクレジット債券もまた、長期化して発行できる環境が備えて付ける
評価が出てくる。
国庫債は去る2012年30年物が初めて発行された以後、満期が増える傾向を着実に継続している。
これに対し2009年5年水準だった国庫債平均残存満期は昨年7.1年水準まで増えた状態だ。
このような傾向を反映して会社債発行を準備する企業らも長期物発行を通じて借入構造を安定化させる方が有利だという戦略をたてたと見られる。
大企業のある資金チーム関係者が"今後金利が上に飛ぶことを備えて低金利を利用、満期を増やして先制的に資金調達に出ようという認識が多い"
と話したのも同じ脈絡だ。
合わせて国庫債金利の下落影響により長期物会社債の利子費用が大きく減った点と相対的に高金利を狙う投資家の利害関係がかみ合わさった
点も長期物会社債選好現象を強化させた。
去る12日韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を0.25%ポイント追加で引き下げて1.75%で提示したという点まで勘案すれば今後このような
傾向はより一層加速化することができるという意見が多い。
13日金融市場によれば去る2008年'AAA'等級会社債の平均発行満期は3.6年に過ぎなかったが昨年6.8年に増えると今年2月には8.5年で
より一層長くなった。
(1/2)つづく
同じ期間'AA'等級の満期は1.9年、'A'等級は0.8年増える傾向を見せた
韓国電力公社の発電子会社が10年物以上の長期物を積極的に発行して'AAA'等級の発行満期長期化を主導したし、SKテレコムとKTなど
通信社が20年物発行を持続してこのような行列に参加した影響だ。
今年1月末満期を5・10・20年物で分けて4千500億ウォンを発行したKTは需要予測で20年物に投資家の関心が大挙集まるとすぐに発行
スプレッドを-7bpで確定したことがある。
引き続き国庫債金利の下落傾向が絶対金利水準に反映されてKTは20年物を3%以下である2.706%にとることができるようになった。
今年に入り15年物を持って会社債市場を訪れたSKテレコムも大笑いを作ることは同じだった。
去る2月末3千億ウォンの会社債を発行しようと進めた需要予測でSKテレコムの15年物の発行スプレッドは-19bpで決定、最終的に2.608%
に会社債を発行することができた。
合わせて最近長期物比重を増やして短期債務償還に対する負担を和らげて、財務的安定性を企てようとする戦略は'AA'級企業内でも拡散している。
最近発行に出たLG電子は満期を5・7・10・15年など長期物で構成して機関投資家の妬心を刺激して需要予測を成功裏に終えた。
当初4千億ウォンを募集する計画だったが9千600億ウォンの注文が押し寄せてLG電子は3千500億ウォンを追加して合計7千500億ウォンの
資金を調達した。
安い値段に資金を調達しただけでなく借入構造もまた、さっと増やして二匹ウサギを捕まえるのに成功したわけだ。
その他にもLGユプラスとGSエネルギーが5・7・10年満期で投資家を募集したし、SK E&Sの保証で会社債市場に第一歩を踏んだPMPは7・10・12
年物など長期物だけで満期を構成する戦略を通じて投資家を確保することもした。
キム・スヨン大信証券研究員は"年金基金と保険圏を中心に国庫債や特殊債中心に運用が充分だった時期もあったが、金利が下方傾向を
持続しているだけに優良まだクレジット物に対する編入を増やしている"と話した。
引き続きキム研究員は"長短期スプレッドが縮小現象が持続している点も企業らの長期物発行を加速化すると見る"と診断した。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031202211&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-12 23:56:15 /修正:2015-03-12 23:56:15 世宗=シム・ソンミ記者
韓米·自由貿易協定(FTA)発効3年目である昨年アメリカとの交易規模が発効1年前である2011年対比14.7%増加したと集計された。
同じ期間韓国の対世界交易規模増加率(1.7%)を大きく上回る数値だ。
産業通商資源部が12日発表した‘韓米·FTA発効3年間交易・投資動向’によれば昨年対米輸出規模は703億ドルに達した。
前年(621億ドル)より13.2%、2011年(562億ドル)に比べては25.0%増えた。
FTAで関税引き下げと撤廃恩恵を受ける品目の輸出は249億ドルで前年より4.3%、発効1年前より25.1%増加した。
関連品目のうちでも自動車部品などの輸出が好調を見せた。
昨年アメリカから輸入した規模は合計453億ドルであった。 前年より9.1%、発効1年前より1.5%増加した。
FTA恩恵品目の中で飼料など植物性物質の輸入が前年対比136.3%増えた。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031314028&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-13 08:28:45 /修正:2015-03-13 08:28:45
(清州聯合ニュース)シム・キュソク記者＝忠北陰城のある種鶏農場で鳥インフルエンザ(AI)発生が確認された。
忠北道防疫対策本部は道内初の発生農家を中心に予防的殺処分をしている間、陰城郡、孟洞面鳳峴里の種鶏農場でAIが確診なったと
13日明らかにした。
この農場は先月21日忠北地域でAIが初めて発生した孟洞面肉用鴨農場で半径3km内に位置している。
道防疫対策本部は去る10日鳳峴農場の鶏2千600匹余りを殺処分して農林畜産検疫本部に精密検査を依頼した。
道内でAI陽性判定を受けた家禽類農家は全31ヶ所に増えた。
殺処分した鶏·鴨は52万2千匹余りに達する。
去る11日産卵率が30%に落ちたと申告した陰城金旺邑の鴨農場のAI抗体検査結果はまだ出てこなかった。
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/13/0505000000AKR20150313062400043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)カン・ビョンチョル記者=一時は年間4万人を越えた私たちの国民の国外移住(移民)規模が引き続き減って昨年には
200人台を記録したことが分かった。
13日外交部の国外移住統計資料を見れば昨年国外移住申告者は249人で集計された。
国家別には相変らずアメリカ移民者が177人で最も多かったしカナダ22人、オーストラリア16人などが後に続いた。
類型別には就職移住75人、縁故移住72人などだった。
年度別国外移住規模は初めて統計で集計された1962年386人を記録した以後1976年(4万6千533人)まで急に増加した。
以後1977年からは減少傾向に転換したのだが2000年代初期までは年間1万人以上の私たちの国民が生活の基盤を国外に移した。
しかし、2003年(9千509人)を基点に国外移住規模が1万人下に下がってきたし、2010年(889人)には1千名線もこわれた。
引き続き2011年753人、2012年538人に減少傾向が続いたし昨年には統計作成以後最低値(302人)を記録した。
私たちの経済力と国力などが上昇で我が国と先進国間格差が解消されたためと分析される。
機種選定手続き遅延のため…2018年と2019年にそれぞれ2機導入
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/13/0505000000AKR20150313036700043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=空軍戦闘機の滞空時間を増やすために推進中の空中給油期事業の機種選定手続きが遅れて
戦力化日程も遅れたことで13日伝えられた。
防衛事業庁のある関係者はこの日"来週から空中給油期事業参加業者を対象に価格交渉を再開する予定"としながら"4月末まで価格交渉
と価格入札まで終わらせて総合評価を経て6月には機種を最終選定するだろう"と明らかにした。
空中給油期4機を導入するのに必要とされる予算は1兆4千億ウォンで、ヨーロッパ エアバスD&SのA330 MRTT、アメリカ ボーイング社の
KC-46A、イスラエル航空宇宙産業(IAI)のMMTTなど3機種が競争している。
防衛事業庁は当初昨年末まで機種選定手続きを終える予定だったが各業者との交渉が円滑に進行されることができなくて予算確定が遅れて
機種選定時期が遅れた。
これに伴い、戦力化日程も2017～2019年から2018～2019年に調整された。 2018年と2019年にそれぞれ2機が供給される予定だ。
候補機種のうちA330 MRTTは空中給油、貨物輸送、兵力輸送などを同時にできる航空機で知らされた。
民航機を改造したA330 MRTTは競争機種より多い111tの燃料を翼部位に搭載できて、乗客を266人まで乗せて37tの貨物をのせたまま空中
給油任務を遂行することができる。 公証医療任務も遂行できて軍事作戦だけでなく民事作戦も可能だ。
KC-46は米空軍が使うことになる空中給油期なので韓米連合作戦遂行に有利で、生化学戦と核戦争状況でも運用することができる。
民航機であるB-767機種をベースに製作されるKC-46は96.1tの燃料を搭載して最大114人の人員を乗せることができる。
航空機底を離せば患者54人をのせることができる医療輸送機にも利用することができる。
KC-46は開発中である空中給油機で開発完了時期が2017年だ。
イスラエルIAI社のMMTTは民航社で使った中古B-767機種を改造した空中給油機だ。 KC-46と似ているので貨物・人材輸送への転換が可能だ。
中古機体なので競争機種より価格は半分水準だと知らされた。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503132139g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-13 10:50:56 /修正:2015-03-13 10:50:56 ニュースルーム
ソウル中央地検特捜2部は13日巨額の秘密資金を作ったという疑惑が提起されたポスコ建設を押収捜索中だ。
検察はこの日午前仁川、松島にあるポスコ建設本社に検査と捜査官を送って海外建設事業関連内部資料と会計帳簿、コンピュータ
ハードディスクなどを確保した。
ポスコ建設はベトナム地域建設事業の責任を負った役職員が現地下請け業者に支給する代金を膨らませる方法で100億ウォン台秘密資金
を作ったという疑惑を受けている。秘密資金は2009年から2012年まで現地発注処にリベートで支給されたと伝えられた。
ポスコ建設は、昨年自主監査でこのような不正を摘発して懲戒措置した。
検察は押収物と金融取り引き内訳分析に基づいて秘密資金の正確な規模と具体的使い道を確認する方針だ。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031323178&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-13 11:20:32 /修正:2015-03-13 11:20:32
(ソウル聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者＝セヌリ党イ・ヘフン前最高委員は13日韓国銀行の史上初1%台基準金利引き下げに対して
"一般国民には経済活性化効果よりは私たちの経済の時限爆弾だと見ることができる家計負債をさらに悪化させる可能性がある"と憂慮を表わした。
イ前最高委員はこの日SBSラジオに出演、"今投資をしない理由が金利のためではない。
一般的な経済状況が不透明だったり収益を見ることができる事業アイテムが不足して広がる現象なので金利を下げると解決される問題
はすでに越えた"としてこのように話した。
彼は"輸出大企業いくつかが良くなるようにしてこの多くの消費者、すなわちすべての国民と特に難しい庶民がとても生活費負担で難しく
ならなければならない政策を果たしてした方が良いか"として"内需が振るわなくて全体的な経済が沈む問題が生じたので内需を解決して
こそ私たちの経済問題が解ける"と指摘した。
イ前最高委員は"いま家を貸し切り置く家主の立場では1%台金利に行くならば銀行に保証金を置く理由がないとみて家賃で切り替える
可能性がとても高くてまたは、不動産費用を上げることになること"としながら"貸し切りを家賃で切り替える流れに油をぶっかける
ようなものでこのようになれば不動産費用がさらに上がってあき缶貸し切りになることができる"と話した。
彼は"どの政権でも金利を下げて金融を緩めて経済をブームアップさせようと誘惑をたくさん受ける"としながら"それでこのように
できないように韓銀の独立性を法で置いたことで私たちの生存のために必要なので必ず守られなければならない"と強調した。
スノーボード·フリースタイル フェニックスパークで決定…平昌でメダル40個の総合4位目標
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031323948&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-13 11:33:35 /修正:2015-03-13 11:33:36
(ソウル聯合ニュース)キム・トンチャン記者＝イ・ワング国務総理は13日政府ソウル庁舎で第6次2018平昌冬季オリンピック大会および
障害者オリンピック大会支援委員会(以下大会支援委員会)拡大会議を開いて"混線があったり振るわなかった争点をきれいに整理して
これからすべての主体が力を集めて大会準備に邁進しよう"と強調した。
今回の会議では必要な12個の競技場のうち11個が着工または、設計が完了した状況で唯一開催地が決まらないで論議があったスノーボード/
フリースタイル競技を普光フェニックスパークで開くことにした。
フェニックスパークはその間競技場使用料問題で異見があったが文化体育観光部、平昌組織委員会、普光が総理指示でなされた12日
緊急会合で深夜交渉を進めたあげく使用料問題を妥結した。
また、この日会議で政府は平昌選手村建設問題と関連して法令改正を通じて財産税重課税問題解決法を模索することに共感を形成した。
文化体育観光部と大韓体育会および大韓障害者体育会は2018平昌冬季オリンピックで全種目出場、メダル40個、総合4位の成果を出して
パラリンピックでは金、銀、銅メダル各2ヶずつを取り出して総合成績10位進入などの成果を目標に競技力を向上させると明らかにした。
一方政府はオリンピック調整協議会、国務調整室長駐在懸案点検会議、大会支援委員会の随時開催を通じて主な懸案を迅速に調整・整理
することによって大会準備支援体系および広報支援体系を強化することにした。
上昇の勢い持続の有無未知数…強ドルでオイル価格再下落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/12/0301000000AKR20150312187900002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2015/03/13/GYH2015031300010004400_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=国際石油価格が'瞬間的に'上昇の勢いを見せた影響で消費者物価に時差を置いて反映される
輸入物価が12ヶ月ぶりに反騰した。 輸出物価も3ヶ月ぶりに上昇切り替えた。
韓国銀行が13日発表した'2月輸出入物価指数'によれば先月韓国ウォン基準輸入物価指数(2010年100基準)は82.28で一ヵ月前より2.8%上昇した。
これで昨年3月から続いた前月対比輸入物価の下落傾向は1年ぶりに止まった。
今年1月にバレル当たり平均45.77ドルであったオイル価格(ドバイ油基準)が先月には55.69ドルで21.7%上昇したし、これはそのまま輸入物価
に反映された。
ウォン・ドル為替レート平均が1月にドル当り1,088.86ウォンから先月1,098.4ウォンに0.9%上昇(ウォン貨劣勢)したのも輸入物価上昇
に影響を及ぼした。
輸入物価は昨年3～6月にはウォン・ドル為替レート下落(韓国ウォンの価値上昇)のために、7月からは国際石油価格が落ちて下落傾向を継続した。
国際石油価格上昇で先月石油・石炭製品輸入価は前月より20.4%、原油など鉱山品は8.0%上昇した。
しかし、1年前と比較した石油・石炭製品輸入価は相変らず40%ほど低い水準だ。
品目別にはバンカーC油(26.8%),ナフタ(26.3%),原油(22.7%),軽油(14.5)等の前月対比輸入価上昇幅が大きかった。
ドル貨幣など契約通貨(輸出入の時決済手段で使う通貨)を基準とした輸入物価は前月より2.1%上がった。
輸出物価もオイル価格とウォン・ドル為替レートが上昇した影響で前月より1.5%上昇した。
(1/2)つづく
石炭・石油製品輸出価格が16.8%上がって通信・映像・音響機器(2.1%),化学製品(1.0%)も上昇した。
品目別にはナフタ(27.6%),バンカーC油(27.5%),ガソリン(24.4%),軽油(15.0%)等の輸出価格上げ幅が大きかった。
契約通貨基準輸出物価も前月より0.8%上昇したが1年前と比較しては8.6%低い水準だ。
ただし、輸出入物価の上がる兆しが続くかは未知数だ。
アメリカの金利引き上げが差し迫ったという期待感が高まったのに伴ったドル貨幣強勢に国際石油価格が再び下落傾向を見せているためだ。
韓国石油公社によれば11日(現地時間)取り引きされたドバイ油現物価格は前日より1.98ドル下がったバレル当たり53.50ドルであった。
ドバイ油価格は今年1月中旬バレル当たり42ドルラインまで下がって先月18日59.32ドルまで上がったし、以後60ドルラインの下で騰落している。
ドル強勢基調が強化された去る5日からは毎日下落してバレル当たり57ドルラインから53ドルラインまで下がってきた。
(2/2)おわり
北、勤労者撤収の可能性排除できなくて…"企業被害最小化すること"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/13/0505000000AKR20150313075900043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンジン記者=政府は開城工業団地賃金問題などを議論するために北朝鮮に13日開こうと提案した共同委員会
開催が失敗に終わったことに対して遺憾を表明した。
政府はまた、北側の一方的制度変更を受容できないということを再確認して入居企業と協力して断固として対処していくことにした。
イム・ビョンチョル統一部スポークスマンは13日定例ブリーフィングで"北側は労働規定改正が私たちの側と協議する事項でないとしながら
私たちの側の共同委員会開催提案を拒否して労働規定施行を一方的に押し切ると主張した"としながら"政府は北朝鮮が南北間合意を無視して
13日共同委開催を無にしたことに対して遺憾を表明する"と明らかにした。
イム スポークスマンは引き続き"北側は一方的労働規定改正および適用が正当だと主張するのでなく、私たちの側が提案した共同委員会に
早く呼応して出て開城工業団地運営および発展に関する問題を当局間協議を通じて解決しなければならないだろう"と促した。
彼は"政府は北側のいかなる一方的制度変更も決して受容できなくて、これを正そうと入居企業と緊密に協力してきっぱりと対処していく
だろう"と強調した。
北朝鮮の開城工業団地指導機関である中央特区開発指導総局スポークスマンは12日対南宣伝用ウェブサイト'私たちの民族どうし'記者と
問答で開城工業団地労働規定改正が"正常で合法的な法制権行事"と主張して強行意志を表わした。
先立って北朝鮮は、昨年11月最低賃金引き上げ上限線廃止など開城工業地区労働規定13個の条項を一方的に改正して先月月最低賃金を
3月から70.35ドルから74ドルに引き上げると通知してきた。
これに対し政府は受け入れ不可立場を明確にした後、開城工業団地入居企業に'賃金を引き上げずに支給しなさい'という趣旨の公文書
を近い将来発送する予定だ。
企業らが政府指針のとおり北朝鮮の賃金引き上げ要求に応じない時、北朝鮮は怠業と残業拒否、勤労者撤収などの方法で企業らを圧迫
すると予想される。
イム・ビョンチョル スポークスマンは北側勤労者の撤収の可能性に対して"そのような措置を取る可能性を全く排除することはできない"
としながら"政府が企業らに提示したガイドラインに従って問題が発生する場合には経済協力保険金制度などを活用して韓国企業の被害
を最小化していくだろう"と話した。
イム スポークスマンは'政府指針に従わない企業らを制裁するか'という質問には"具体的な法的、行政的措置を取るかはまだ決定された
ことがない"と話した。
チュ・ヒョンファン企画財政部1次官
来る6月中長期元貨金融中心地ロードマップ発表
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313047500002.HTML
(世宗=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=政府が企業の元貨貿易決済活性化のために金融商品開発など中長期支援策を出すと明らかにした。
チュ・ヒョンファン企画財政部1次官は13日ソウル プラザホテルでドイツバンク主催'元貨国際化'セミナーに参加して"韓国市場で元貨金融
市場が発展することができるように中長期支援策をずっと模索する計画"と話した。
引き続き"特に主眼点を置いている部分は実際の取り引き主体である企業らが元貨で貿易決済をするにあたって便利な環境を作ること"と付け加えた。
彼はサムスン電子が来る16日から中国との貿易取り引きで元貨を積極的に活用するように決めたと伝えて"現モメンタムを続けさせるには
貿易取り引きを後押しできる外国為替派生商品など貿易金融と、蓄積された流動性を投資できる多様な金融商品の開発がなされなければ
ならない"と強調した。
チュ次官は"去る一年は韓国に元貨市場形成のために必要な元貨取り引きインフラを構築する記念碑的な年であった"として昨年12月開場
したソウル ウォン・元貨直取引市場で3ヶ月間日平均9億5千万ドルに達する活発な取り引きがなされていると伝えた。
政府は香港、シンガポールなど既存元貨域外ハブと差別化される元貨金融中心地造成のための'中長期元貨金融中心地ロードマップ'を
用意して来る6月中発表する計画だ。
このために企財部をはじめとして金融委員会、韓国銀行、金融監督院および関連研究機関などが合同で研究を進めている。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0302000000AKR20150313088800004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ミナ記者=サムスン電子の洗濯機を破損した疑惑(財物損壊など)で起訴されたLG電子チョ・ソンジン(59)
社長側とこれらを起訴した検察がこの事件の裁判の管轄区域がどこかを置いて法廷で攻防を行った。
ソウル中央地方法院刑事合意29部(ユン・スンウン部長判事)審理で13日開かれたチョ社長などに対する初めての公判準備期日で検察は
"被告人が400人余りの記者たちに虚偽事実を指摘した報道資料を配布して記事化するようにした行為に対する裁判管轄権はソウル中央
地方裁判所にある"と主張した。
先立ってチョ社長側はこの事件が発生した場所やチョ社長の住所地がソウルでないとしながらチョ社長の住所地である慶南、昌原に
管轄裁判所を移してほしいという内容の'管轄違反申込書'を去る11日ソウル中央地方裁判所に提出したことがある。
これに対して検察は昨年9月この事件発生以後LG電子が洗濯機をわざと破損した事実を否認してサムスン洗濯機自体の欠陥のために事件
が発生したように虚偽事実を入れた報道資料を配布してサムスン電子関係者たちの名誉を傷つけた行為がソウルで発生したのでソウル
中央地方裁判所管轄が合うと対抗した。
検察はまた、既存公訴事実でチョ社長などが記者400人余りに報道資料Eメールを発送して同じ趣旨の記事をインターネットに掲載する
ようにした名誉毀損疑惑をより具体化して関するのかであるソウル所在の記者たちを特定して指摘する内容で控訴状を変更すると裁判所
に申し込んだ。
これに対してチョ社長側弁護人は"控訴状変更内容を再び検討してみるべきだが、名誉毀損という行為は抽象的なことなのでその結果が
発生した地域が関するのかになれない"と反論した。
裁判所は"虚偽事実を入れた報道資料を配布した行為だけでなく記事を掲載するようにほう助した疑惑で法を適用して起訴しようとする
ということなのか"と尋ねたし、検察は"関連法条項を再び検討して書面で提出する"と答えた。
裁判所は関するのか変更と関連した検察と弁護人の意見書を受けて検討した後公判準備期日を一度さらに開いて管轄を変更するのかどうか
を決めることにした。
チョ・ソンジンLG電子ホームアプライアンス(HA)事業本部長(社長)と洗濯機研究所長チョ・ハンギ(50)常務は昨年9月3日ドイツベルリン
にある家電売り場2ヶ所でサムスン電子クリスタルブルー洗濯機3台のドア連結部(ヒンジ)を壊した疑惑で先月不拘束起訴された。
広報担当チョン某(55)専務は以後言論に配布した報道資料で虚偽事実を指摘した疑惑で共に不拘束起訴された。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503132840g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-13 14:04:31 /修正:2015-03-13 14:04:31 ニュースルーム
北朝鮮、昨日地対空ミサイル7発東海に発射
"農民直接支援より輸出力量育てる補完対策準備"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031328888&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-13 14:19:27 /修正:2015-03-13 14:19:27
(ソウル聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=ユン・サンジク産業通商資源部長官は13日韓中·自由貿易協定(FTA)署名時期と関連、早ければ
来月末に手続きを完了する方案を推進中だと明らかにした。
ユン長官はこの日国会外交統一委員会全体会議に出席して韓中·FTA署名時期を尋ねる新しい政治連合シム・ジェグォン議員質問に
"上半期中日程を議論しているができるだけ当期にしようとしている"として"早ければ4月末や5月初めで議論しているけれど真ん中日程
が合意しなければならない"と話した。
ユン長官はFTA締結による農業部門補完対策に対しては"直接的支援より農業の輸出力量を育てる側に補完対策を準備中"と強調した。
開城工業団地で生産される製品まで関税恩恵に含まれて発生する経済効果に対しては"今生産品目はみな含まれて、今後協議して品目を
変えられるために開城工業団地に進出した企業らが特典関連不便を持つことはないだろう"と説明した。
議論中断状態である韓日·FTAに対しては"現在としては韓日間直接的な交渉再開は検討されないでいる"として"韓中日3者FTA推進過程
で韓日間議論は必要にならざるをえない状況だが、韓中日と韓日FTA全部その速度は思ったより遅れる方"と付け加えた。
外換銀行労組は金融委の前座り込み仕上げ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031331278&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-13 15:04:16 /修正:2015-03-13 15:04:16
(ソウル聯合ニュース)ホン・グクキ記者=ハナ金融持株がハナ・外換銀行の合併手続きを来る6月まで中断しろと命令した裁判所の仮処分
決定に異議を提起した。
13日金融圏によればハナ金融は外換銀行労組が統合手続きを中断してくれとしながら出した仮処分申請をソウル中央地方法院が先月4日
一部引用したことに対して去る11日同じ裁判所に異議申込書を提出した。
ハナ金融関係者は"銀行業の特殊性と統合の正当性を説明する資料と根拠を忠実に準備するのに申込書提出が当初日程より遅れた"と話した。
しかし、金融圏は仮処分異議申請が通常引用可能性が低いという点とイム・ジョンリョン新任金融委員長が統合のための先決条件で労使
合意を掲げた点を先送りして年内合併が難しいと見ている。
ハナ金融および外換銀行使用側と外換銀行労働組合間の対話はハナ金融が去る1月19日金融委員会に合併予備認可を申し込んで全面中断
された状況だ。
一方、外換銀行労組は去る1月26日から金融委の前で行った座り込みをこの日でたたむ計画だ。
キム・ボホン外換銀行労組本部長は"労組が全面闘争に突入した理由は当時金融委がハナ金融の合併予備認可申請を承認することができる
という反応を見せたため"としながら"イム・ジョンリョン新任金融委員長が労使合意を重視するという意向を明らかにしたので座り込み
を解いて、労組の要求事項を入れた書信を金融委に伝達するだろう"と明らかにした。
"今年中首脳会談成果内野…協力惜しまないこと"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/13/0505000000AKR20150313090900001.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・スギョン、カン・コンテク記者=新しい政治民主連合ムン・ジェイン代表は13日統一後にも駐韓米軍が継続
駐屯しなければならないという立場を明らかにした。
ムン代表はまた、中国共産党の招請により中国訪問も推進することにするなど第一野党代表として外交・安保歩みを加速化している。
ムン代表はこの日国会党代表室でギデオン・ラックマン・フィナンシャルタイムズ首席外交論説員との面談で"統一になればずっと駐韓
米軍が必要だと見るか"という質問に"(駐韓米軍が)南北平和維持と東北アジア全体均衡、平和維持に寄与しているので必要だ"と答えた
と同席したキム・ヨンロク首席スポークスマンが記者たちと会って伝えた。
ムン代表は引き続き"駐韓米軍の役割は統一後にもずっと維持されなければならない"として"東北アジア共同安保体制が形成される時まで
駐韓米軍が必要だ"と付け加えた。
また、南北関係と関連、"光復（解放）および分断70周年をむかえて分断状態を克服して統一の道に進む転換を成し遂げるには南北間対話
を復元しなければならない"として"パク・クネ政府任期の間、成果を出すには今年中首脳会談成果まで行かなければならない。
政府がそのような姿勢を持つならば協力を惜しまない"と明らかにした。
それと共に"対話の前提条件かけずに向かい合って座って前提条件まで対話テーブルに上げなければならない"として"南北交流が活性化
して発展すれば大陸の経済に連結されて北朝鮮だけでなくわが国の経済にも多いに役に立つということを認識しなければならない"と強調した。
パク大統領の'統一大当たり論'に対しては"恋愛もできなくて結婚が大当たりといったのと似ている"として"真正性ある努力が不足したようだ"と指摘した。
先立ってムン代表は邱国洪駐韓中国大使の表敬訪問を受けた席で邱大使が"中国共産党はムン代表が訪問すれば歓迎するだろう"と公式招請意思
を明らかにするとすぐに"招請にありがたく思う"として"できるだけ早い日時内に中国を訪問、東北アジア情勢および両国間発展問題に
対して議論したい"と受諾した。
(1/2)つづく
これに対してチュ大使は"中国政府と共産党に報告して実務協議をする"と話したと伝えられた。
党核心関係者は"ムン・ヒサン非常対策委員長時期の時から中国側が招請意志を打診してきたと理解している"として訪中時期と関連、
"物理的に4・29補欠選は過ぎなければならない。 まだ具体的な議論が進められたことはない"と話した。
ムン代表はまた、チュ大使に"分断克服のために中国の積極的役割を期待する"として"従来70年になるべく日本が周辺国の痛い過去である
歴史問題を解決しないでいるが、これに対しても中国と緊密な協力が必要だ"と明らかにした。
一方この日面談では最近議論になるアメリカの高高度ミサイル防御体系サード(THAAD)問題が議論されるのか注目されたが"サードの話は
なかった"とキム主席スポークスマンが伝えた。
(2/2)おわり
＿ノ⌒＼＿ノ < ；｀Д´> アイゴ！！アイゴォォ！
／ ∧∧ ﾋﾟｼｯΣ（=====）
(＼ ／ 支＼ 彡 ( ⌒)っ)｡'｡ﾟ_･ﾟ
< （ ｀ハ´ .） ／￣￣￣'し￣￣／＼
＼ ⊂ ） ￣￣￣￣| |￣￣￣￣
／ ＼ | |
し￣￣￣＼) .／ ＼
属国には配備禁止ｱﾙ！
ｱｳｯ ｱｳｯ ﾆﾀﾞｱｱ・
ｱｲｺﾞｰ！∧,_∧_,∧ ﾋﾟｼｯ 彡
＿ノ⌒＼＿ノ <Д´≡｀Д´>Σヽ＿／⌒ヽ＿
／ ∧∧ ﾋﾟｼｯΣ((=====))ｱｲｺﾞｰ!|￣￣| .＼
(＼ ／ 支＼ 彡 (( ⌒)⌒))__ ＿☆☆☆＿.／)
< （ ｀ハ´ .）／￣￣￣'し￣￣／＼ .（｀c_,´＃）. > お？なんだ？どーすんだ？
＼ ⊂ ） ￣￣￣￣| |￣￣￣ （ ⊃ ／
／ ＼ | | ／ ＼
し￣￣￣＼) ／ ＼ (／￣￣￣し
副総理、下請け業者と同伴成長・青年雇用強調
経済5団体長と懇談会…団体長らと近い将来'ゴルフ会合'することに
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313086052002.HTML
(ソウル・世宗=聯合ニュース)イ・クァンビン、パク・チョロン記者=チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が13日経済5団体長
に会って適正な水準の賃金引き上げと協力業者との同伴成長を要請した。
財界は政府が推進中の最低賃金引き上げに対して競争力弱化が憂慮されるという言葉で否定的な内心を表わした。
チェ副総理はこの日、大韓商工会議所で開かれた経済5団体長との懇談会で"できるだけ適正水準の賃金を引き上げて消費が回復できる
ように力を集めるように願う"と話した。
最近景気活性化のための賃金引き上げを強調してきたチェ副総理が経済5団体長に会って直接的に賃金引き上げの必要性を強調したのだ。
チェ副総理は"大企業は直ちに賃金引き上げが難しいならば協力業者に対する適正な代価支給等を通して資金が中小協力業者に流れて行け
るように協力してほしい"ともした。
サムスン電子が今年賃金を凍結するなど財界が経営環境悪化を理由に賃金引き上げを負担になるとすぐに引き上げが難しければ最小限
協力業者に対する支援でも強化してほしいという注文と解説される。
しかし、財界の反応は芳しくなかった。 特に最低賃金引き上げに対する抵抗が侮れなかった。
懇談会に参加したパク・ヨンマン大韓商工会議所会長は"賃金引き上げと家計所得増大を通じて消費を活性化するという政府の政策趣旨
は十分に理解する"としながらも"賃金は一度上げればよく下がって行かない下方硬直性が大きいので引き上げを進める過程で細心な配慮
が必要だ"と話した。
韓国はアメリカ・日本と違い内需市場が狭いので消費促進も重要だが、賃金引き上げで価格競争力が弱くなって輸出が鈍化することが
あってはならないということだ。
(1/3)つづく
パク会長は"両極化を解消するための次元での最低賃金引き上げが実際には企業部門の賃金を全般的に高めて産業競争力を弱化させること
になる"として"副作用をなくすことができる政策手段が伴わなければならない"と要求した。
ホ・チャンス全国経済人連合会会長など団体長は主要国が法人税を引き下げたり凍結する傾向という点を強調して経済活性化のための
規制改革に拍車を加えることを政府に要請した。
チェ副総理が経済5団体長と会ったことは今回が就任以後二回目だ。
初めての出会いがあった昨年7月にもチェ副総理は企業家に投資と働き口創出に出てほしいと頼んだし企業家は社内留保金課税を慎重に
判断してほしいと要請して微妙な緊張感が流れた。
今回の懇談会は予定された時間を30分超えて終わった。
チョンウンボキ・ジェブ次官補は懇談会結果に対して"賃金は民間の自律で決めるのを原則にするものの一緒に成長次元で(大企業が)
下請け業者を配慮できるように努力することにした"と明らかにした。
最低賃金に対しては"経常成長率と所得再分配機能を(引上げ率に)反映するという原則により最低賃金委員会で労使が決めるという認識
を共にした"と説明した。
大企業に賃金引き上げを直接的に要求するよりは下請け業者に適用される最低賃金引き上げの必要性とこれら業者がまともに賃金を
与えることができようとするなら大企業が協力業者に適正な代価を与えなければならないという点を強調したのだ。
この日チェ副総理は経済5団体長に向かって"何より青年就職のために努力してほしい"高度要請した。
30兆ウォン規模の企業投資促進プログラムを積極的に活用することと、韓・中自由貿易協定(FTA)を利用した外国人投資誘致、民間投資事業
に対する参加も強調した。
(2/3)つづく
労働市場構造改革と関連しては"社会的大妥協がなされるように経済界でも譲歩して苦痛を分担する姿を見せてほしい"と頼んだ。
経済団体長は経営環境が難しいとしながらも投資を拡大して成長動力を拡充すると明らかにした。
パク・ソンテク中小企業中央会会長は"中小企業景気感触が相変らず難しくて、政府が去る2年間7回にかけて発表した投資活性化計画を
大部分が感じられずにいる"と吐露した。
キム・インホ貿易協会会長は"経常収支黒字をどのようにバランスが取れているように管理するのかが重要な考慮事項にならなければ
ならない"と明らかにしたしパク・ビョンウォン経営者総連合会会長は"労働市場の活力を高めて働き口創出に寄与できるように実効的
な構造改善合意が必要だ"と話した。
懇談会には政府側でチェ副総理をはじめとしてイ・ギグォン雇用労働部長官、チョン・ジェチャン公正取引委員長などが参加した。
チェ副総理はこの日団体長にゴルフ会合を提案することもした。
先月初めパク・クネ大統領が注文したが世論が沸騰して萎縮した'ゴルフ活性化'にもう一度燃料を入れて火をつけたのだ。
チョン次官補は"萎縮したサービス業を活性化させてほしいという経済5団体長の要求にチェ副総理が近い将来適当な時期を捉えて団体長ら
とゴルフ会合をすることにした"と話した。
(3/3)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
そのうち、アメリカの景気回復分はどれくらいなのかなぁ
>>288
おつかれさまでした
基準金利史上最低でも、実質金利は高いため追加引き下げ余力ある 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/13/2015031301845.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/13/2015031301777_0.jpg
基準金利2%の2009年より、現在の実質金利が高い
金利引き下げで消費・投資増える。基準金利を追加で下げるべき
2月指標報告受けてさらに引き下げてなくては。…さらに低くすれば危険の指摘も
韓国銀行金融通貨委員会は2%だった基準金利を史上最低の1.75%に引き下げたが、基準金利が2%であった
2009年2月～2010年6月に比べ、相変らず実質金利(名目金利-物価上昇率)が高くいため、追加引き下げ余力が
あるという分析が出てきた。
金融通貨委は2009年2月、基準金利を2.5%から2%に大幅に引き下げた。以後2010年6月まで、17ヶ月間2%を
維持した。基準金利は少しずつ上がり、2011年6月から2012年6月まで3.25%で維持され、昨年10月から今年2月
まで再び2%に低くなった。
基準金利は史上初の1%台に下がったが、物価上昇率を勘案した実質金利は相変らず、2009年2月～2010年6月
よりも高い状態だ。
2009年2月から2010年6月までの消費者物価上昇率は1.6～4.1%(前年同月比基準)であり、基準金利から物価
上昇率を差し引いた実質金利はマイナスである月も多かった。反面、昨年10月から今年2月までの基準金利は
2%で同じだったが、消費者物価上昇率が0.5～1.2%に終わったため、実質金利は0.8～1.5%水準だった。
今月は基準金利が1.75%に低くなったが、消費者物価上昇率が今月も0%台を記録すれば、実質金利は相変らず
1%前後になる展望だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/13/2015031301777_1.jpg
(1/2) つづきます
都市銀行の定期預金金利から物価上昇率を差し引きした金利も、2009年と2010年よりも昨年が高かった。定期
預金金利は2009年に平均3.23%、2010年は3.18%であった。当時の消費者物価上昇率は、それぞれ2.8%と3%だった
ため、定期預金の実質金利はそれぞれ0.43%と0.18%であった。
昨年の定期預金金利は2.42%まで低くなったが、消費者物価上昇率が1.3%に過ぎなかったために、実質金利は
1.12%であった。
キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究委員は、“実質金利で見れば金利をより引き下げる余地が充分にある”と
して、“景気が良くない時は金利が低くなることで、消費と投資が増える”と話した。
経済成長率が低くなっていることから、低成長が固定化される状況を防ぐために、追加金利引き下げが必要だと
いう指摘も出た。
我が国の前年同期比経済成長率は昨年第4四半期2.7%で、基準金利を2.5%から2%に下げた2009年第1四半期
(-1.9%)に比べて非常に高い状況だ。しかし専門家は、当時は外部的な要因で成長率が低く、今は構造的な問題で
成長率が低いので、比較は無意味だと指摘した。
シン・ミンヨンLG経済研究所経済研究部門長は、“金融危機時は短期的な危機だったとすれば、今は物価が低く
経済主導者の期待心理が落ちて、中長期的に活力を失った状態”として、“2月の景気指標を重く見て、改善された
部分がないのならば、追加で引き下げなければならない”と話した。
我が国の経済成長率は昨年第1四半期に3.9%を記録したが、セウォル号惨事後は下落が続いている。鉱工業
生産指数と設備投資、小売販売も、昨年11月と12月に瞬間的に上昇したが今年1月に再び下落した。
反面、イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は、“金融危機時と今の経済状況を比較することには
意味がない”として、“今年と昨年の流れが重要だが、家計負債問題もあって名目金利がマイナスに下がることへの
不安感も強い状態であるため、金利を追加で引き下げることは得よりも損失が大きい”と話した。
(2/2) 以上です
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031315511315448&sec=it8
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015031315511315448_1.jpg
キム・インホ韓国貿易協会会長
環太平洋経済パートナー協定(TPP)の上半期妥結可能性が高まるなか、米韓両国の主要人物から韓国の
早急な加入を促す声が続いている。TPPはアメリカ、日本、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、
オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダの12ヶ国が参加する、いわゆる'多者間自由
貿易協定(FTA)'と呼ばれる。韓国は昨年11月、TPPに関心を公式表明した。
キム・インホ韓国貿易協会会長は13日、大韓商工会議所で開かれたチェ・ギョンファン経済副総理兼企画
財政部長官と経済5団体長との懇談会で、"貿易業界に良いことは国家にも良い"として、"政府が環太平洋
経済パートナー協定(TPP)に加入して、積極的に機会を活用しなければならない"と話した。
ブルース・ハーシュ米国貿易代表部(USTR)代表補も12日(現地時間)、LA総領事館主催で開かれた'韓米
FTA発効3周年記念カンファレンス'の基調演説で、"韓国がアジア・太平洋地域経済で核心役割を果たせる
ように、今後TPPにも重要な役割をすることを願う"と話した。彼は"韓国が最近TPPに関心を表明したことを
非常に歓迎する"として、"韓米両国は今後TPP (交渉過程)で扱われる多くのイシューに対して、相互互恵的
アプローチをしていくことになるだろう"と強調した。
貿易協会国際貿易研究院は、"TPP交渉の前提条件とされる、米国の貿易促進権限(TPA)法案処理が遅れて
TPP交渉が遅延しているが、TPP交渉の今年上半期妥結の可能性は相変らず高い"と展望した。2016年には
米国の大統領選挙、日本の参議院選挙などTPP参加主要国の政治日程が決まっているため、今年上半期が
事実上の交渉妥結のデッドラインだ。上半期に妥結しない場合、下半期からは米国大統領選挙政局の本格化に
よってTPP交渉が長期漂流する可能性が高いだけに、TPP参加国もより一層スピードを出す展望だ。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031314431680378
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201503131331282405310A_1.jpg
13日昼、ソウル大韓商工会議所で開かれたチェ・ギョンファン経済副総理と経済団体長懇談会
賃金引き上げを強く主張してきたチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が、財界の反発により一歩
後退した。経済5団体長と直接テーブルに座ったが、賃金引き上げは民間の自律に任せるという方針に同意して、
'原則的対話'水準にも及ばなかったという評価だ。チェ副総理は近く、経済5団体長らとゴルフ会合をするることに
した。
チョン・ウンボ企財部次官補は13日、ソウル南大門路（ナムデムンロ）大韓商工会議所で開かれた経済長官-
経済5団体長昼食懇談会を終えた直後の記者会見で、“賃金と関連しては基本的に民間自律によって決定される
ことを原則にするものの、同時に成長次元で納品単価を通じて下請け業界に配慮されるように努力することにした”
と、明らかにした。
これは、これまでのチェ副総理の発言を勘案すると、一歩後退した水準でとなされる。チェ副総理は4日、国家
経営戦略研究院朝食会講演以降、今月に入ってから公式席上はもちろん、企財部拡大幹部会議などでも繰り
返し、企業の賃金引き上げ努力を強調してきた。この日の挨拶でも、"我が国の経済を生かすためには企業も
青年雇用、適正水準の賃金引き上げ、投資活性化などに積極的に参加してほしい"と要請した。
経済5団体長との会合は、チェ副総理が所得主導の成長論を主張して、最低賃金引き上げ必要性に繰り返し
言及した直後になされたことから、賃金引き上げと関連した経済界から、度量の大きい肯定的回答が出される
だろうと期待を集めていた。しかし賃金引き上げに対する政府と経済界間の合意どころか、政府が財界の反発に
よって一歩後退した姿だ。チョン次官補は"(チェ副総理が言及した)適正水準の賃金引き上げは、結局民間で
自律的に決定されていく過程”として、お互いが理解して納得することに全く問題がなかった”と雰囲気を伝えた。
最低賃金と関連しては、“最低賃金委員会という労使と公益が参加する会議体制が決めるようになっている”と
して、“経常賃金と所得再分配を反映した水準で決定されきて、その過程で決定されることが原則だということを
もう一度確認した”と説明した。
(1/2) つづきます
このような結論は、事実開始から予想された。本格的な懇談会に入る前の挨拶でパク・ヨンマン大韓商工会議所
会長は、"両極化解消のための最低賃金引き上げが、企業全般の賃金を高めて、産業競争力弱化につながる
可能性がある"として、"最低賃金問題は経済問題、所得構造を考慮して、長期的にマスタープランを持って推進
しなければならない"と、賃金引き上げに線を引いた。
彼は法人税引き上げに対して、"税収拡大影響が少なく景気に悪影響与えるという副総理見解に同感するとして、
"慎重に実質的な効果が得られる政策が必要だ"と付け加えた。
ホ・チャンス全国経済人連合会会長は、“今年も通常賃金範囲拡大と60歳定年拡大により、企業の総賃金負担は
大きくなっていきつつある"と、賃金引き上げに対する負担感を吐露した。パク・ビョンウォン経営者総協会会長は
適正水準の賃金引き上げが内需振興のために必要だという点を認めながらも、チェ副総理が雇用と賃金の中で
雇用を先に取り上げ論じたことに注目した。雇用を拡大するためには、賃金引き上げまで同時にすることができない
という意を表明したわけだ。
この日の会合の結論はゴルフだった。最近、朴槿恵大統領の'ゴルフ活性化'言及に続いて、サービス連合会長を
歴任したパク・ビョンウォン会長が、“サービス業界の困難が大きく、萎縮している雰囲気を転換させる必要があるの
ではないか”と話したことにより、ゴルフ会合が成立したのだ。チェ副総理をはじめとする出席者は、近く適当な日を
決めて、共にゴルフをすることにした。
一方、この日の懇談会には、政府側からチェ副総理とイ・ギグォン雇用労働部長官、チョン・ジェチャン公正取引
委員長、イ・クァンソプ産業通商資源部次官、チョン・チャヌ金融委副委員長が出席し、経済界からはパク・ヨンマン
大韓商工会議所会長、ホ・チャンス全経連会長、パク・ソンテク中小企業中央会会長、キム・インホ韓国貿易協会
会長、パク・ビョンウォン経済人総連会長が出席した。
(2/2) 以上です。
（V）。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
書き込みルールとかは変わったんだろうか
嘘つきは泥棒の始まり、みんしゅとうです
メルケル独首相「和解が重要」発言「事実はない」 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い
http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130029-n1.html
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031338401&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-13 20:39:48 /修正:2015-03-13 20:39:48 イ・ジョンユン<韓日本経済協会副会長>
韓日関係・梗塞局面が解ける兆しが見られない。政治はもちろん経済分野にも冷気流だけ流れるだけだ。先月には2001年から受け継い
できた韓日·通貨スワップが14年ぶりに終了した。今は韓日·国交樹立50周年を記念して前向きの50年に向かって出発しなければならない
時点という点でさらに苦しく感じられる。
韓日·国交樹立後去る50年の韓日·経済関係を振り返ってみると韓国は日本から資本と技術を持ってきて対外指向的成長政策を成功裏に
達成、輸出の画期的増大と産業構造高度化を実現した。 日本は韓国の産業化過程に必要な機資材と原材料を輸出する資本財市場としての
役割をすることによって日本経済を中進国から成熟先進国へと発展させた。その間韓・日本経済はこのようにウィンウィンしてきたという
ことができる。
こういう過程で韓国は日本から資本財を大量輸入したのに比べて日本市場は複雑な流通構造など一種の非関税障壁が存在して韓国の対日
輸出が期待ぐらいなされなかったために対日貿易不均衡が拡大してきたのだ。 韓国としては第3国輸出に目を向けることになったし、
その結果韓日間·には似た産業構造によって少なくない部分で過当競争をする構造が定着した。資本主義的市場経済で競争それ自体は
避けられなくても過当競争状態になれば互い出血輸出になりやすくて韓日両国の交易条件を悪化させる重要な構造的要因になったのだ。
このような状況は韓日·両国皆に望ましくない。したがって韓日間経済構造をどのようにすれば協力の枠組みの中で競争する構造を形成
できるのかが重要な政策課題になった。
また、1997年アジア金融危機の時、目で直接見たわけだが、1995年4月米国と日本間に円安が容認された。 1995年8月から1997年にかけて
ドル当り79円から120円台に円安が進行されるとすぐに韓国経済は経常収支赤字が耐えられることができないほど拡大して結局国際通貨基金
(IMF)管理体制に入った。 ところで韓国などがIMF管理体制に入るとすぐに日本経済も打撃を受けて長期信用銀行や債券銀行など日本の主な
銀行が破産するほど巨大な不良債権累積と不況に陥った。これが意味する意味は韓・日本経済は相互依存性が高くて良くても、悪くても
お互いに強い影響を与えていてどちらか一方に一方的になれない構造というものだ。
韓・日本経済が絡まっている構造をこのように分析するならば韓国経済の発展が日本経済の発展を牽引して、日本経済の発展が韓国経済
の発展を引っ張る構造を形成することこそ韓日両国が共に追求しなければならない切実な政策課題ということができる。
(1/2)つづく
一見すると、韓国経済が十分な外国為替保有額を蓄積していて、経常収支黒字も持続していて過去とともに外国為替の日本依存性がなく
なったということができる。 日本経済は莫大な外国為替保有額を持っていてたとえ一時的に経常収支赤字状態だが韓国への依存はより
一層必要ないと言える。
しかし記述したよう韓日両国の経済は相互に密接に絡んでおり、今後の事態展開によっては相手方に致命傷を負わせることもできる。
したがって自国経済の安定した発展構造を構築するためにも韓日両国は至急に大きい協力の枠組みを確かめなければならない。
このような問題認識で見る時今後もっと大きい規模の韓日通貨スワップ締結努力が必要だという話が出る。狭量ある自尊心競争よりは
安定した経済運用のための布石がより一層重要だという点を分からなければならない。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142635
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=外国為替(FX)スワップポイントが韓国銀行の基準金利引き下げと重工業体先物為替売却
などで下落傾向を継続した。
13日外貨資金市場で1年物スワップポイントは前日より0.30ウォン下落した7.70ウォンに締め切った。
1年物スワップは取引場で7.50ウォンまで落ちて去る2011年10月ユーロゾーン財政危機がふくらんだ以後3年5ヶ月ぶりに最低値を記録した。
1年物は前日0.50ウォン下落したのに続きこの日も比較的大幅に落ちて金利引き下げの影響が持続する様相だ。
6ヶ月物スワップポイントも前日より0.10ウォン下落した5.70ウォンを記録した。
反面、短期領域の動きは制限された。 3ヶ月物は前日と同じ3.45ウォン水準を維持したし、1ヶ月物も1.35ウォンで変化がなかった。
ディーラーは、韓銀の基準金利引き下げ余波が持続する中でこの日午前重工業体先物為替売却などでスワップポイント下落傾向が持続
したことと評価した。
A都市銀行ディーラーは"前日金利が電撃的に引き下げされたし、見解が交錯するが今後一度さらに金利が下がる可能性も排除すること
はできない状況だ"として"業者物量が流入すれば銀行としては直ちに払いのけるほかはなくてスワップポイントの下落傾向が当分持続
するものと見られる"と話した。
B都市銀行ディーラーは"我が国とアメリカの通貨政策が交錯する状況で確実に下落傾向を反転させるほどの要因を探してみ難い"と話した。
ただし1ヶ月物など短期領域は域外差額決済先物為替(NDF)市場参加者の買い傾向が粘り強く流入して相対的に高いレベルを維持する状況だ。
短期間に基準金利が追加で引き下げされないだろうという認識も短期領域を支持したと分析される。
C外国系銀行ディーラーは"1年と6ヶ月物中心に下落傾向が強い反面、3ヶ月以内は動きが制限的だ"として"韓銀が今後追加で基準金利を
下げても期間がかかるだろうという認識が反映された結果で見る"と評価した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031447968&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-14 11:47:20 /修正:2015-03-14 11:47:20
(ソウル聯合ニュース)キム・ジフン記者=検察がポスコ建設を押収捜索したのに続きポスコP&Sとポスコプランテックなどその他系列会社
まで捜査対象を拡大する兆しを見せるとすぐにポスコが緊張している。
ポスコ職員は政権が変わるたびに前任会長が不名誉退陣して捜査対象になった前例が繰り返すか憂慮して捜査の方向に神経を尖らせている。
14日ポスコと検察などによれば検察は前日ポスコ建設が100億ウォン台海外秘密資金を作った疑惑で本社と役職員自宅を押収捜索したし、
ポスコP&Sの脱税疑惑と不良企業引き受けの部分まで捜査を拡大する可能性があると分かった。
ポスコP&Sはポスコが生産した鉄鋼製品を加工・販売する業者で、国税庁は2013年9月ポスコP&Sに対して税務調査をした後脱税疑惑が
あるとし検察に告発した。
検察は昨年4月ポスコP&Sに対して押収捜索を実施した後捜査を進めてきた。
不良企業引き受け事例はポスコプランテックが代表的な事例だ。
ポスコは2010年3月プラント機資材業者であるソンジンジオテックの持分40.4%を買収して2013年7月ポスコプランテックと合併した。
1989年設立されたソンジンジオテックは蔚山所在石油化学プラント・オイルサンド モジュール製作業者で引き受け当時にもポスコが
市価より高い価格で買いとって論議がおきた。
ポスコプランテックは最近まで業界状況悪化と事業不振に資本が蚕食されるなど不良が深刻でポスコが資金を支援して希望退職を実施
するなど困難を経験している。
(1/2)つづく
ポスコはポスコプランテックの他にもクォン・オジュン会長前任者であるチョン・ジュンヤン前会長時期相次いだ引き受けを通じて
図体を膨らませた過程で検察の捜査が拡大する可能性を憂慮している。
チョン前会長はイ・ミョンバク政権時期ポスコ会長席に上がって色々な企業を買収して系列会社数を大きく膨らませた。
2007年ポスコ子会社数は20社余りに過ぎなかったが2012年には70社を越えた。
だが、ポスコはこのような事業拡張以後景気不振と鉄鋼市況悪化などで実績が振るわなくなるとクォン・オジュン会長の主導の下に
増やした系列会社を再び売却して構造調整を進めている。
チョン・ジュンヤン会長は2007年ポスコ社長になった後翌年である2008年11月ポスコ建設の社長へ席を移したが、わずか3月後の2009年
2月に突然ポスコ会長に選任されてその背景に盛んな推測が提起された。
当時イ・グテク会長がロビー疑惑で捜査を受けて突然自主的に辞退したのをはじめとしてポスコは歴代会長が任期をまともに満たした
人が珍しいほど政権が変わるたびに政治の風を乗って大変な苦労をした前例がある。
過去パク・テジュン名誉会長とファン・ギョンノ会長もわいろ授受疑惑を受けたことがあって、2002年にはユ・サンブ会長が背任疑惑で
裁判を受けることもした。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
【韓国】救急ヘリ墜落、１人死亡・３人不明[03/14] ©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1426295121/
離島に住んでる７歳の男の子が腹痛を訴えたので緊急ヘリが発進
霧が濃いために着陸を諦めて救助せずに帰還、帰る途中で墜落
男の子は船で病院に向かいました、めでたしめでたし
2月の首都圏アパート売買取引件数大幅増加 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031409360677669
前月比68%増
今週、全国のアパート売買価格指数は前週比0.15%急上昇して、2013年10月第1週以来の上昇率を記録した。
ヤ・ンジヒェ、ユン・ソンモ三星証券研究員は、"首都圏の上昇幅は0.17%で騰勢を維持し、先週多少鈍化した
地方も0.13%に回復した"と説明した。
研究員は、"全国傳貰価格指数も0.23%と大幅に上昇して、昨年2月第4週以来最も大幅な上昇を記録した"と
して、"引越しシーズンが始まり、傳貰難が一層深刻化されている"と判断した。
9日国土交通部の発表によれば、2月の全国住宅売買取引は7万8864件で、旧正月連休の影響にもかかわらず、
前年同月比0.4%、前月比0.6%微々たる減少幅を見せた。
そのうち、全国アパート売買取引は5万7885件で、前月比では0.8%小幅上昇した。地域別では、地方は8.8%減少
したが、首都圏では13.9%増加した。
韓国銀行が11日に発表した2月金融市場動向によれば、2月の住宅担保貸し出しは4.2兆ウォンで(モーゲージ
ローン譲渡を除外すると3.9兆ウォン)前月比68%増えた。前年同月比では5倍以上増加した。
研究員は、"低金利基調および住宅市場好調が続いているため"として、"12日に基準金利が1.75%へ0.25%p
引き下げされたことから、今後の住宅担保貸し出し推移に注目しなければならない"と話した。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031411134524926
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015031411134524926_1.jpg
起亜車がアクセルペダルの欠陥により、米国でソウル20万9000台のリコールを実施すると伝えられた。
14日現地マスコミによれば、今回のリコール対象は2014年型、2015年型モデルだ。
米道路交通安全局(NHTSA)は、該当車が停止した状態でアクセルペダルを強く踏無と、ペダルが曲がる
可能性があると指摘したことを反映して実施することが分かった。
.ミ（ ∀ ）ミ ＜ネタがない。本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
現モデル奴か？
生産ストップじゃん。
＞李明博政権の不正に刃先を向けた特捜部、前大統領まで捜査が及ぶか ハンギョレ新聞 17時1分
李明博の無駄遣い投資などで韓国人がお怒りです
「まだ怒りに燃える～ 投資があるなら～ 巨大な敵を～撃てよ撃てよ撃てよ～」
天文学的な資金をUAEに貸す契約…受注というより投資に近い
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1296452763/
イ・ミョンバク政府が‘受注’したと発表した、アラブ首長国連邦(UAE)の
原子力発電所事業が‘受注’でなく事実上‘投資’に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC‘時事マガジン2580’では、韓国政府がUAEから
原子力発電所建設を受注しながら、何と12兆ウォンに達する天文学的な資金を
UAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
‘原子力発電所、未公開契約条件’という題名で放送されたこのプログラムは
‘UAE原子力発電所受注’と関連して
「私たち国民が全く分からない未公開契約条件があった」と明らかにして、
「現在、原子力発電所工事進展に支障が出ており、昨年年末までに両国首脳が参加した中で
起工式が開かれなければならなかったが現在起工式は無期限延期になった状態」と報道した。
貧困率48.6%で圧倒的に高くて…年金所得代替率45.2%で平均以下
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0316000000AKR20150313158200004.HTML
(世宗=聯合ニュース)クク・キホン記者=高齢化が急激に進行している我が国の老人貧困率が経済協力開発機構(OECD)会員国のうち最も高い
が年金の所得代替率(Net replacement rate)は最下位圏水準であることが分かった。
貧困率は仮処分世帯所得を基準として中位所得の50%以下に属する比率を示して、年金の所得代替率は引退前個人所得と比較して引退後
受ける年金受領額の水準を意味する指標で税引き後の基準だ。
15日韓国労働研究院の'老人の貧困と年金の所得代替率国際比較'報告書によれば国内人口が急速に高齢化して2014年基準として労働市場
で65才以上人口が占める比重は15.1%(640万6千人)に達すると調査された。
同じ年を基準として65才以上人口のうち就業者比重は31.3%で200万人を上回った。
2012年を基準としてOECD会員国のうち65才以上人口比重が高い国は日本(24.1%),ドイツ(20.7%),イタリア(20.6%)であり我が国は11.3%
でメキシコ(6.4%),トルコ(7.6%),チリ(9.5%),イスラエル(10.3%)の次に比重が低かった。
しかし我が国の65才以上人口の増加速度は4.1%でイスラエル、アメリカと共にはやいと分析された。
このように我が国で65才以上人口の増加速度が速い中で老人貧困率は2011年基準としてOECD会員国のうち最も高かった。
我が国65才以上老人貧困率は48.6%で2位であるスイス(24.0%)の倍の水準で圧倒的に高かった。その後をイスラエル(20.6%),チリ(20.5%)が続いた。
特に2013年基準として我が国65才以上1人世代の老人貧困率は74.0%で、老人貧困が1人世帯に集中したことが把握された。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/03/13/AKR20150313158200004_01_i.jpg(単位:%)
(1/2)つづく
だが、人口高齢化速度と老人貧困率が相対的に高くて老人就業者の比重が拡大する我が国で2012年を基準とした年金の所得代替率は45.2%
でOECD会員国平均である65.9%に遥かに至らなかった。
これは主な国際機構が勧告する70～80%水準を大きく下回る水準で我が国より年金の所得代替率が低い国家は34ヶ国中メキシコ、日本、
英国、ニュージーランド、アイルランドだけだった。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/03/13/AKR20150313158200004_02_i.jpg(単位:%)
報告書を執筆したキム・ポクスン責任研究員は"年金の所得代替率が相対的に低い状況で高齢層人口が増加してベビーブーム世代
(1955～1963年生まれ)の引退が本格化すれば老人貧困の問題がより一層目立つこと"としながら"高齢層勤労者を受け入れる労働市場政策
の変化が必要だ"と強調した。
(2/2)おわり
韓国経済、4年連続G20成長率未達
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/14/0301000000AKR20150314051600008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=昨年韓国経済成長率が主な20ヶ国(G20)全体成長率を4年連続で下回った。
特に一時高成長を謳歌したブラジル・ロシアなど主な新興国が経済危機を体験する中でも韓国成長率はG20全体に至らなくて相対的成長
鈍化が明確だった。
15日経済協力開発機構(OECD)によれば昨年G20全体の実質国内総生産(GDP)成長率は3.4%で昨年韓国成長率3.3%を上回った。
これで韓国成長率は2011年(韓国3.7%、G20 4.1%),2012年(韓国2.3%、G20 3.0%),2013年(韓国3.0%、G20 3.2%)に続き4年連続G20全体に
至らなかった。
(1/2)つづく
先立って去る1999年から2010年まで韓国成長率は2003年と2005年二度だけ除いて全部G20成長率を上回った。
したがって最近の4年連続未達記録は前例ないことだ。
韓国はアメリカ金融危機を前後した2006～2010年にもG20全体を越える成長の勢いを持続した。
しかし、危機が多少収拾局面に入り込んだ2011年からずっとG20全体に遅れをとってこのような傾向が長期化する可能性が大きいように見られる。
今年韓国経済成長率展望値で国際通貨基金(IMF)は3.7%、政府は3.8%、韓国銀行は3.4%をそれぞれ提示している。
IMFは今年世界成長率展望値を3.5%に出したことがあってIMFと政府の予想のとおりならば今年韓国の成長率は世界成長率を上回ることになる。
しかし、去る1月産業生産は前月より1.7%、消費は3.1%それぞれ減少した。
輸出も1月と2月それぞれ0.7%、3.4%減るなど今まで実物景気指標は明確な不振を見せている。
これに伴い、韓銀は去る12日金融通貨委員会で基準金利を電撃引き下げて成長率展望値下方調整を予告して今年成長率が3.4%にも至らない
という憂慮が大きくなる。
イ・ジュヨル韓銀総裁は金融通委以後記者会見で"二月間の指標で点検してみるので内需回復が不十分で1月経済展望の時予想した流れには
(景気水準が)達し得ないという気がした"と金利引き下げ理由を説明した。
したがって今回の引き下げが内需扶養の起爆剤として作用して今年成長率がG20を再び追いつけるか注目される。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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サムスン電子営業利益率10%あごかけ…現代・起亜車も下落
赤字大型上場企業16ヶ所に増えて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0007464722&office_id=001&mode=
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=国内上場大企業の利益創出力がますます悪化している。
100大上場企業は営業利益が1年前より15%落ちて昨年1千ウォン分を売って53ウォンを残すのに終わった。
15日財閥ドットコムが12月決算国内100大上場大企業(金融会社除外)の昨年実績を集計した結果、売上額は867兆5千945億ウォンで1年前
より2.3%減少した。
100大上場企業の営業利益は1年前53兆7千943億ウォンで15.2%減った45兆6千13億ウォンで40兆ウォン台に縮小された。
これら100大上場企業の営業利益率も6.1%から5.3%に0.80%ポイント低くなった。 すなわちこれら上場企業が1年前には平均1千ウォン分
の製品を売って61ウォンを残したが、昨年には53ウォンしか残すことができなかったという話だ。
国内1～3位大型上場企業の収益性が皆後退した。
サムスン電子は営業利益が13兆9千250億ウォンで36.1%急減して営業利益率が13.8%で3.7%ポイント落ちた10.1%でかろうじて2桁を守った。
現代自動車は営業利益が3兆7千355億ウォンで0.4%増えるのに終わって、営業利益率が8.7%で0.2%小幅低くなった。
起亜自動車の営業利益率も5.2%から4.8%に低くなった。 営業利益が1兆4千346億ウォンで3.2%減少したためだ。
S-Oilは昨年2千897億ウォン営業損失で赤字切り替えて営業利益率が-1.0%に落ちたし、KTやはり7千195億ウォンの営業損失を出しながら
利益率が-4.1%で悪くなった。
大型造船会社と海運会社など不況企業らが収益悪化を持続して100大上場企業のうち赤字企業が16社で1年前より2社増えた。
(1/2)つづく
現代重工業は1兆9千232億ウォンの大量営業損失で営業利益率が-8.2%で墜落したし現代尾浦造船は営業損失が8千324億ウォンで4倍に
大きくなって、営業利益率も-24.7%で悪化した。
韓進重工業も1千62億ウォンの営業損失で赤字を持続したし、三星重工業は営業利益が1千427億ウォンで84.6%急減して営業利益率が1.1%に終わった。
現代商船と韓進海運はそれぞれ2千584億ウォンと212億ウォンの営業損失で赤字を持続したし、サムスンSDI(837億ウォン営業損失)と
双龍（サンヨン）自動車(778億ウォン営業損失),OCI(729億ウォン営業損失)等大型社も2013年に続き赤字を継続した。
現代ロテムと東部製鉄、三星テックワン、テグァン産業など大型社は昨年営業損失を出しながら黒字で赤字に転換した。
国内内需景気不振余波でロッテ七星とハイト真露、ロッテハイマート、農心、大林産業、現代産業開発、イーマート、コオロングローバル、
ソウル都市ガスなどの内需関連大企業の収益性もいっせいに後退した。
反面、KT&Gは昨年営業利益が14.2%増えた1兆546億ウォンで営業利益率が100大企業中最も高い38.5%で改善された。
SKハイニックスも営業利益が5兆474億ウォンで1年前より57.0%増加するにつれ営業利益率が29.9%で二番目に高かった。
SKイノベーションは営業利益が1年前と似た3千539億ウォン水準に止まったが営業利益率は20%を上回る。
LG電子は3千13億ウォンの営業利益で黒字転換して営業利益率も1.0%でプラス(+)を回復した。
また、2013年赤字を出した大韓航空とGS建設、大宇建設、サムスンエンジニアリング、斗山インフラコアなどの大型社は昨年黒字切り
替えたしサムスン物産と大宇インターナショナル、斗山建設、現代製鉄、LGイノテック、CJ大韓通運、アモーレパシフィック、ホテル新羅、
大韓油化、ネイバーなど大型上場企業の収益性も1年前より改善された。
(2/2)おわり
英加入で敏感な米牽制動き・経済的利益の間で悩み深くなって
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/14/0301000000AKR20150314038100002.HTML
(ソウル・世宗=聯合ニュース)キム・ヒョジョン、チャ・ジヨン記者=政府は今月中に中国が主導するアジアインフラ開発銀行(AIIB)の
創立会員国加入の有無に対して結論を出すものと見られる。
しかし、アメリカは英国のAIIB加入決定に不満を表わすなど牽制動きを現わしていて韓国政府の悩みはさらに深くなる姿だ。
15日政府関係者は"今月末までAIIBに創立会員国で参加するのか結論を出して中国側に意見を伝達する計画"としながら"まだ内部方針が
はっきりと決まらなくて加入の有無を確定的に言うことは難しい"と話した。
中国側は韓国がAIIB創立会員国に加入するには、今月末まで参加の有無を明らかにしなければならないと期間を提示した状態だ。
両国はこの期間を控えて詰めの交渉をしている。
3月を超えてもAIIBに加入できる方法が全くないことではないが相対的に影響力をさらに多く行使できる創立会員国地位を得るために
できるだけ今月内に結論を出すということが政府の立場だ。
しかし、AIIB加入は経済的実益だけでなくアメリカの牽制動きも考慮しなければならないので韓国政府の悩みは深くなっている。
AIIBは中国習近平主席が2013年10月インドネシア大統領との会談で設立を提案した開発銀行でアジア開発途上国インフラ構築を目標に掲げている。
中国は昨年10月インドなど21ヶ国と了解覚書(MOU)を締結して資本金500億ドル規模のAIIB設立を公式宣言した。
一方でAIIBの設立は中国がアメリカ主導の世界金融秩序に本格的に挑戦状を差し出すという意味もある。 AIIBが米国と日本中心のアジア
開発銀行(ADB)や世界銀行(WB)の対抗馬性格を帯びているためだ。
これに伴い、アメリカはAIIB設立に対して牽制の動きを見せている。 特に最近では英国がG7(主な7ヶ国)国家のうち初めてAIIB加入意思を
明らかにするとすぐに事前協議がなかったと非難するなど不満を表わすこともした。
韓国はアジア国家のうち建設と技術、資金、経験などインフラ関連分野で優位を持っていて中国から絶えずAIIB加入に対する'ラブコール'を受けている。
習近平主席は、昨年韓中首脳会談でパク・クネ大統領に韓国がAIIB創立会員国で参加することを希望するという意志を公式に明らかにしたことがある。
韓国としては国内建設業系のアジア地域本格進出と国際社会での地位上昇などAIIB加入を通じて得ることができる利益と共にアメリカの
牽制動きも共に考慮しなければならない状況だ。
政府関係者は"簡単に決めることは難しい'高次方程式'"としながら"3月末まで関係部署意見と周辺国動向などを調べて決定を下さなければ
ならないだろう"と話した。
外国為替銀住宅貸し出し'最高'金利2.9%台…転換貸し出しで金利さらに低くなるようだ
'値段が安い貸し出し'に家計借金憂慮も'雪だるま'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313184700002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、イ・ジホン、ホン・グクキ記者=韓国銀行の基準金利引き下げで'年2%台住宅担保貸し出し時代'
が本格的に開かれた。
都市銀行が先を争って貸出金利を2%台に下げるところに金融当局が2%中盤台転換貸し出しまで出すことによってもう大多数住宅貸出者
は2%台貸出金利を享受することになる展望だ。
しかし、今年に入っても急増の勢いを見せる家計借金問題に'火に油をぶっかける'格好なので憂慮もまた大きくなっている。
15日金融圏によれば3年後変動金利で切り替える外換銀行の固定金利型住宅担保貸し出し金利は韓銀の基準金利引き下げが発表された
翌日である13日最低金利が2.72%、最高金利が3.02%まで落ちた。
固定金利型住宅担保貸し出しの金利は、国庫債金利と連動して動くが、通常国庫債金利の変動は翌日住宅貸し出し金利に反映される。
ところで12日1.90%だった国庫債3年物金利が13日再び急落して1.87%で0.03%ポイント落ちた。
これに伴い、3.02%であった外換銀行住宅担保貸し出しの最高金利は16日から2.99%に下がって行くことになる。
外換銀行で住宅を担保で貸し出し受ける人は信用不良していない限り、大部分年2%台の貸出金利を享受できるようになったという意味だ。
ある都市銀行副銀頭取は"通常ある銀行の貸出金利が下落すれば競争するためにも他の銀行も金利を下げるほかはない"として"外換銀行商品
の最高金利が2%台に下がってきたというのはもう2%台住宅貸し出し商品が普遍化するという意味"と話した。
実際に他の銀行の住宅担保貸し出し金利もぽたぽた落ちている。
(1/3)つづく
ハナ銀行の固定金利型住宅担保貸し出し(3年後変動金利転換)は最低金利が2.9%まで降りてきたし、変動金利型住宅担保貸し出し金利も
2.95%まで落ちた。 新韓銀行の変動金利型住宅担保貸し出し金利も2.98%まで下落した。
ウリ銀行の変動金利型住宅担保貸し出し最低金利は2.88%まで落ちたし、インターネット貸し出し商品である'アイタッチ アパートローン'
の金利はこれよりさらに低い2.68%まで座り込んだ。
来る24日から各銀行で発売される2%台'安心転換貸し出し'はこのような傾向をより一層加速化する展望だ。
変動金利型住宅担保貸し出しを受けた人々が長期分割償還型固定金利貸し出しに乗り換えるすることを誘導するために出すこの商品の
金利は当初2.8～2.9%で予告された。
だが、韓銀が基準金利を0.25%ポイント電撃引き下げてこの商品の金利も2%中盤台に下がって行くことと金融当局は展望している。
これは都市銀行の追加的な貸出金利引き下げ競争を呼び起こすことになる。
都市銀行関係者は"2011年から顧客が負担した根抵当権設定費を銀行が負担して'貸し出し乗り換え'が活発になったし、現在の銀行ごとに
新規住宅貸し出しの相当部分をこのような借り換え貸し出しが占めている"と話した。
彼は"2%中盤台転換貸し出しが発売されるならばこのような借り換え貸し出し需要を全部吸収することであって、転換貸し出しに抜け出る
顧客を捕まえるためにも貸出金利を低くするほかはない"と話した。
このように2%台住宅担保貸し出しが'大勢'に位置することになって銀行顧客の金利負担は減ることになったが、マクロ経済的な側面で
家計負債の危険はより一層大きくなることになった。
昨年銀行貸し出しを通じて増えた家計借金は39兆ウォンに達して史上最大増加幅を記録した。 今年に入っても通常家計借金が減る1月さえ
家計貸し出しが増えて、2月増加額は歴代最大を記録するなど家計借金は雪だるまのように増えている。
(1/3)つづく
しかも、2%台住宅貸出金利が普遍化してより一層'値段が安い'貸し出しを受けることができるようになれば家計借金問題はより一層深刻化
するという憂慮が出てきている。
貸出金利2.6%に2億ウォンを貸し出し受ければ1年利子は520万ウォン、1ヶ月利子は43万ウォン水準だ。
利子負担がこのように減っただけたやすく貸し出し誘惑に落ちるほかはない。
会社員キム某(46)さんは"2億5千万ウォンを貸し出し受けて最近家を買ったが月利子が思ったより小さくて負担がそんなに大きくはない"
として"ただし、退職する時までこの借金をすべて返すことができるかも知れない"と話した。
問題はこのように家計負債が爆発的に増加する状況でアメリカが市場の予想通り6月に基準金利を引き上げる場合、国内金利も上がって
家計の資産維持に大きい危機が迫ることができるという点だ。
キム・サンジョ漢城大教授は"近い将来アメリカが基準金利を上げると予想されるが、すると国内金利も上がるほかはない"として
"そのような状況になれば家計負債の規模問題が元利金償還の問題で転移することができる"と憂慮した。
チェ・コンピル金融研究員常任諮問委員は"不動産市場での資金移動は経済が自活力を回復することとは関係がなく資産市場バブルを
延命させる効果だけを出すこと"としながら"これはいつかはさく烈する負担をより一層大きくさせていること"と警告した。
(3/3)おわり
>>300 おつかれさまでした。
"金利引き下げだけで力不足"…証券市場回復にも障害物
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/14/0301000000AKR20150314035300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=内需が深い沈滞から抜け出せずにいる。 内需出荷増加率が4月連続減少傾向を現わしている。
世界的な景気鈍化で輸出が低迷した状況で内需が生き返らなければ韓国経済と証券市場の不振脱出が難しくなる。
韓国銀行が史上初めて金利を1%台までおりたが内需回復のためには景気浮揚と内需市場拡大のためのより一層強力な政策が必要だという指摘も出る。
◇内需不振持続…長期低成長憂慮
15日金融投資業界と統計庁などによれば内需出荷指数の前年同期比増加率は昨年10月-3.70%を現わした以後、最も最近統計値である1月まで
4月連続マイナス(-)を記録した。
昨年11月と12月それぞれ1%台減少したし今年1月には-3.14%で減少率が拡大した。
増加率は昨年8月-3.12%、9月0.20%を現わした。 事実上昨年8月からマイナス圏に入り込んだわけだ。
内需出荷指数というのは企業らが自らの生産した製品を国内会社、機関、団体、個人消費者などに販売する活動の短期推移を現わす指標だ。
増加率が前年の同じ期間に比べて減少したというのは景気低迷でそれだけ内需販売が振るわなかったという意味だ。
まだ2月内需出荷指数は発表されなかったけれど各種指標を考慮すれば内需不振が持続すると分析される。
ソ・トンピルIBK投資証券投資戦略チーム長は"内需出荷指数増加率減少は振るわない内需状況と韓国経済の活力を如実に見せること"としながら
"輸出で活路を見出すことができるよう見られるが輸出改善にも時間がさらに必要だ"と説明した。
輸出出荷指数は、昨年10月マイナスを現わした以後回復傾向を見せて再び去る1月0.35%減少した。
2月輸出額は操業日数減少と原油価格下落にともなう石油製品単価下落などの影響で1年前より3.4%減った。
内需と輸出の一緒に不振に各機関が韓国の国内総生産(GDP)成長率展望値も下方修正するなど低成長長期化憂慮も大きくなっている。
(1/2)つづく
◇金利引き下げ効果限界…内需基盤拡大してこそ
内需と輸出の一緒に不振の中に内需興しが至急だという意見が多い。 内需不振は韓国証券市場の低評価要因でも指摘される。
輸出金額は減ったが輸出物量は増加傾向を維持している。 輸出はアメリカとヨーロッパの景気回復により改善される余地もある。
しかし、内需は昨年二度金利引き下げと投資活性化措置などにもなかなか生き返る兆しを見せないでいる。
消費者心理指数(CSI)と企業景気実体調査指数(BSI)等は下落傾向を継続している。
韓国銀行が追加で金利を下げたが内需すでに効果が大きくないという憂慮も出てくる。
ソ・トンピル チーム長は"韓国銀行が金利引き下げを断行したが市中に実質的に流動性を供給する政策が並行されなければ危険資産に
対する魅力が高まり難い"と話した。
イ・サンジェ ユジン投資証券投資戦略チーム長は"中央銀行が金利引き下げとともに景気浮揚に対するより一層強力に意志を表明しなけ
ればならない"として"韓国経済に春がきてコスピがボックス圏を越えるには内需回復が必ず必要だ"と話した。
輸出主導型成長が限界に直面した状況で内需主導型で経済成長構造を改革しなければならないという意見もある。
日本の復活と中国の追撃で韓国の輸出競争力が弱まっている。 世界的にも内需成長の重要性が強調されている。
イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は"内需サービス産業基盤を強化するための総合的で果敢な政策が必要だ"として"未来食べ物と
成長活力を用意する次元で内需拡大政策を組まなければならない"と強調した。
(2/2)おわり
中小企業中央会、両建て預金実態および政府規制に対する意見調査
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0302000000AKR20150313128600030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=中小企業10ヶ所中4ヶ所は銀行の拘束性預金、別名'両建て預金'慣行を根絶するのに政府の
規制が役に立つと感じると調査された。
中小企業中央会は最近1年内貸し出し経験がある中小企業385社を対象に'銀行両建て預金実態および政府の両建て預金規制に対する中小
企業意見調査'をした結果、39.0%が政府の規制が銀行の両建て預金慣行根絶に役に立つと答えたと15日明らかにした。
反面、役に立たないという企業は19.0%であった。
実際に最近銀行貸し出し時金融商品に加入したことがあると答えた企業(4.7%)は少数に過ぎないことが分かった。
これは2013年(23.7%)時より大幅に減少したのだ。
少数だがこれら企業が銀行の要請で最も多く加入した金融商品は預・積立金および相互掛け金(66.7%)であったし、最も負担になる商品
は保険および共済(55.9%)であった。
加入要請を受けた金融商品の金額は政府の'1%ルール'に外れない貸し出し額対比1%未満である商品(82.4%)が大部分であったし、加入要請
時期は貸し出し実行である前後1ヶ月すぐ(35.3%)と1ヶ月以前(35.3%)が最も多かった。1%ルールは中小企業代表や社内登記役員などが
貸し出し前後1ヶ月内大出金額の1%を超過して預・積立金に加入する場合、両建て預金行為と見なすことをいう。
しかし、両建て預金規制が貸し出し時不便さを招いたりもすることが明らかになった。
規制で不便さを体験しなかった(63.4%)は応答が過半数だったが不便だ(17.7%)は応答も少なくなかったし、その理由に対して登記役員
個人情報収集・利用・提供同意書要求(64.7%)と貸し出し前・後1ヶ月内金融商品加入制限(29.4%)等を挙げた。
銀行の両建て預金慣行を根絶するための方案では最も多い企業が金融当局が現在の規制水準を維持して管理・監督(58.2%)をしなければ
ならないという意見を見せた。
中小企業中央会関係者は"政府が昨年3月両建て預金規制を強化した以後全般的に両建て預金慣行がたくさん改善されたと見られる"として
"両建て預金規制による金融商品加入制約などの色々な論議があるが当分は現水準の両建て預金規制を持続する必要がある"と話した。
この関係者は"ただし貸し出し時中小企業が不便だと感じる点に対しては改善方案を検討して金融委員会に意見を提出する計画"と付け加えた。
江南区保健所、120の整形外科病院・医院実体把握結果
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/03/13/0701000000AKR20150313154700017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・キルォン記者=我が国'整形1番街'で呼ばれる江南一帯一部整形外科病院・医院の手術室が処置室に近いほど
条件が劣悪だと調査された。 これは江南一帯整形外科医院で医療事故が相次ぐ中で初めて出てきた調査結果だ。
15日ソウル江南区保健所(所長ソ・ミョンオク)が昨年11～12月管内120の整形外科病院・医院を対象に指導・点検した結果によれば病院・
医院別に手術室条件と衛生状態水準が大きい格差を見せた。
今回の調査は整形外科だけで360も密集した江南区一帯医療機関の実態を把握して、医療法遵守事項を案内するためになされた。
保健所職員2人が直接病院・医院を訪問して現況を点検した。
調査結果一部規模が小さい医療機関は手術空間の限界で手術室と準備室を共に使ったり手術室ベッドをロールスクリーンで区分して使っていた。
さらに手術室中に消毒器具と装備などを共に保管する場合もあった。
紫外線消毒をする病院は調査対象の中で2.5%(3ヶ所)に過ぎず、エアーシャワー施設を備えたところも1.6%(2ヶ所)に終わった。
医療廃棄物の場合、相当数病院・医院が専用容器を備えつけて使っていたが、空間が狭くて廃棄物容器を患者用手術ベッドと近くに配置
して感染恐れがある一部病院・医院も確認された。
手術室内物品管理と勤務者服装は概して良好だったが、感染教育はほとんどの再教育がなされないものと調査された。
また、手術室内温度維持装置があったが適正温度(18～24度)を知らないのはもちろん、湿度維持(30～60%)もほとんどされていなかった。
応急状況に対処するための自動心臓衝撃器は半分に至らない52ヶ所(43.3%)だけ保有していたし、応急キットと呼吸装置保有率もそれぞれ
50%(60ヶ所),74.1%(89ヶ所)に留まった。 一部は除細動器と応急キットの位置が適当でない所もあった。
このように一部整形外科病院・医院の劣悪な手術室条件は手術時感染危険を高めて、応急状況時構造措置を難しくすることができるという点
で改善が必要だと保健所は指摘した。 だが、現行医療法には病院・医院の手術室設備に対する規定がなくて啓蒙他には強力な行政措置が
難しいのが現実だ。
江南区保健所は今回の点検結果により手術室感染を最小化するための消毒法、物品保管法などに対する医療関係者教育をしたし、最近
ではこの一帯整形外科医師300人余りが参加した中で'医療関係者倫理および医療法'を主題で討論会を開催した。
ソ・ミョンオク保健所長は"相次ぐ整形事故を予防するにはローカル病院・医院の感染管理基準などを明示した手術室規定が医療法に
含まれなければならない"としながら"今回の調査から抜け出た病院・医院に対しても追加で指導点検を通じて名実共に整形観光メーカー
になることができるようにする"と話した。
全部ミソパン家畜の自演ですね
もうちょっと工夫せいよw
防疫当局のろまワクチン交替に農家モラルハザード重なって
非常対応組織体系改善必要指摘
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0302000000AKR20150313171900030.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ジェホン、チャ・ビョンソプ記者=農林畜産食品部など防疫当局の各種対策にも昨年12月以後3ヶ月以上
口蹄疫が全国で絶えなくて発生するとすぐに憂慮の声が高まっている。
15日農林畜産食品部によれば今月入ってもすでに慶州など10ヶ所を越える豚飼育農場で口蹄疫が発生した。
最近3ヶ月余りの間、全国146個の農場で12万2千匹余りの豚が殺処分された。
鶏と鴨も去る9月以後発生した鳥インフルエンザ(AI)で370万匹が超えて殺処分埋没した。
だが、相変らず口蹄疫とAIの勢いがだんだんなくなる兆しを見せないでいる。
口蹄疫の場合、ワクチンが効かないという豚飼育農家の指摘にも防疫当局が既存ワクチン接種だけ守って新型ワクチン供給時期が遅れた
うえに一部農家で出荷時期を控えた豚価格の下落を憂慮してワクチン接種をまともにしないなどモラルハザードが重なって事態を悪化
させてきたためだ。
◇ "既存ワクチン盲信、新型ワクチン交替時期のがして" =今回の口蹄疫防疫過程で最も問題と指摘されたのがワクチン効果問題であった。
政府は2011年口蹄疫発生以後ワクチン義務接種政策を施行しているが、今回もワクチンだけ接種すれば口蹄疫を防げるという主張を繰り
返してまともにワクチンを接種しなかった農家に拡散原因があるという立場を守った。
このような立場は口蹄疫が全国的に広がってワクチン接種農家でも口蹄疫感染事実が数回確認された後に変わった。
防疫当局は結局インフルエンザ ワクチンと同じように感染の可能性と電波速度を遅らせることができるだけだと一歩後退した。
ワクチンの種類も当初現在の流行中であるO型口蹄疫に既存ワクチンである'O Manisa'だけで充分だという立場だったが'牛失って牛小屋
直すようなもの'で一歩遅れて先月に'O 3039'というワクチン種がさらに効果があると認め始め、新型ワクチン供給をすることに決めた。
(1/2)つづく
このために常識的にワクチン自体が完ぺきな治療剤になれないことにも防疫当局がワクチン効果と接種の重要性だけを過度に強調、ワクチン
を迅速に交替できなくて自分の足首をつかんだという指摘が出ている。
これに対してイ・トンピル農食品部長官は最近記者懇談会で"口蹄疫ワクチンを囲んで政府の信頼を傷つける部分もなくはない"としながら
"ワクチン供給体系を点検して早い時期内に政府に対する不信を解消する"と話すこともした。
◇政府事後管理不十分・農家モラルハザード合同作品=下だが政府のワクチン政策は何より農家の接種責任を強調した。
政府はまた、過怠金賦課や殺処分補償金減額等を通して農家に財政的負担を負わせようとした。
一部農家でワクチンを接種すれば豚肉に化膿ができて肉品質と価格が落ちるという理由で接種を敬遠することは'モラルハザード'問題
を狙ったことだった。
先月には世宗市の口蹄疫発生農家が口蹄疫感染が疑われる豚を江原道農場に売って、清浄地域だった江原道まで口蹄疫が拡散した衝撃的
な事例もあった。
しかしワクチン接種に対する農家の財政負担が過度に過度になりながら一線農家で申告を敬遠するという指摘も出ている。
この他に地方自治体にしたがって防疫意志が異なるように違いが生じて一部地域は防疫警戒所もまともに維持しなくて初期に拡散を防げ
なかったという批判もある。
キム・ジェホン ソウル大獣医科対教授は"中央政府および地方自治体の対応組織が虚弱で、安易な状況判断で初期対応に失敗した"と指摘した。
キム教授は"2000年以後AIと口蹄疫にともなう直接防疫費用が4兆ウォン、これを含んだ全体社会的費用は最小12兆ウォンに達する"としながら
"このような被害再発を防ごうとするなら中央と地方防疫組織一元化のための法的・制度的装置を用意して農食品部内に現在の課長級でない
局長級が運営する獣医防局を設置しなければならない"と提案した。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031563218&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-15 16:53:49 /修正:2015-03-15 16:53:49
(世宗聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=京畿道、水原にある大学実験農場豚で口蹄疫疑い症状が現れた。
農林畜産食品部は15日"が農場で育てた豚18匹中6匹が口蹄疫疑い症状を見せて精密検査に入った"としながら"検査結果は16日出てくる予定"と話した。
昨年12月から口蹄疫が絶えなくて発生中である中で水原で疑い豚が出てきたことは今回が初めてだ。
防疫当局は該当農場に対して出入り遮断措置を取って感染経路などに対する疫学調査に入った。
借主所得算定基準再検討、相互金融圏管理方案も用意
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313165500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パク・ヨンジュ記者=政府が家計負債対策の一環で首都圏に適用している総負債償還比率(DTI)
規制を地方に拡大する方案を検討する。
金を借りる人の所得審査を強化して第2金融圏の非住宅担保貸し出しに対する管理もさらに厳格なようにする方針だ。
ただし、景気回復に負担を与えない範囲で家計負債を管理するという認識なので住宅担保認定比率(LTV)とDTIの比率や借金総量管理など
の変化はないものと見られる。
15日企画財政部と金融委員会、金融監督院によれば政府はまもなく稼動する家計負債協議会でこのような内容の家計負債対応方案を検討
して上半期中総合対策を発表する計画だ。
先月26日金融当局が安心転換貸し出しを通した家計貸し出し構造改善プログラムなど対応方向を明らかにしたが家計負債に対する憂慮
の声が大きくなるところに基準金利引き下げで家計負債も早く増えると予想されるとすぐに政府が追加対策に出たのだ。
昨年末現在1千89兆ウォンで集計された家計負債は貸し切り価格急騰と住宅購買需要増加で来月中1千100兆ウォンを突破すると展望される。
政府はまずDTI規制60%は維持するものの家計貸し出しが多い地方などを選別して適用地域を拡大する方案をシミュレーションしている。
DTIは総所得で借金の年間元利金償還額が占める割合で、ソウル、京畿、仁川など首都圏居住者に対してだけ適用中だ。
ただし、政府はDTIの地方拡大が回復傾向である不動産市場にややもすると冷水を浴びせることができて適用時期や地域などは慎重に
決めるという立場だ。
昨年非首都圏で家計貸し出しがたくさん増えた地域では慶南(5兆ウォン),大邱(4兆6千億ウォン),釜山(3兆7千億ウォン),忠南(2兆6千億ウォン),
世宗市(1兆1千億ウォン)等が代表的だ。
(1/2)つづく
当局はまた、貸し出し過程で借主の所得算定基準を厳格にする方案を議論中だ。
現在DTI基準は国税庁に申告される年間総所得に基づいて給与、でありおよび配当所得、賃貸所得など書類上所得なので非定期的な収入が
所得にとらえられて滞納状態、職業の安定性など次週の信用リスク プレミアムは反映されないという指摘が出る。
当局関係者は"アメリカなど先進国は所得基準を公課金や納税実績などを勘案して実質的な債務負担能力を審査するのに我が国はそうでない"
として"職業の安定性、生涯周期、今後収入創出能力なども考慮される必要があると見る"と話した。
最近住宅担保貸し出しが銀行に傾いて土地、商店街など非住宅不動産貸し出しが増えた農・畜産協同組合、信協、セマウル金庫相互金融圏
に対しては今月末に住宅担保認定比率(LTV)適用ガイドラインを定めて適用することにした。
ガイドラインは地域別・担保の種類別に競売落札値率などを反映して基本限度を付与する方式で提示される。
基本LTVを提示してソウルなど競売落札値率が高い地域には5～10%ポイントの加算率が適用される方案が有力だ。
借主の信用度も勘案して加算率を差別化する安堵検討される。
企財部関係者は"家計負債に対してはまだその水準が管理可能で直ちに危機で転移する可能性は低いという基本認識には変わることがない"
として"問題があったり補完必要性がある部分を微細調整する方向で対策を検討して上半期中発表する計画"と説明した。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503156089g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-15 13:52:48 /修正:2015-03-15 13:52:48 ニュースルーム
家計負債増加で実物経済を活性化する効果が減ったという分析が出てきた。
保険研究院は15日'最近家計負債増加の特徴と示唆する点'報告書で"2012年以後家計負債増加が実物経済に及ぼす効果が過去より与えた
と判断される"と明らかにした。
報告書によれば昨年8月住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)規制緩和以後住宅売買取り引き件数は前年同期より8.6%増えた。
しかし、過去LTV・DTIの変化があった2009年9月と2011年3月以後には住宅売買件数がそれぞれ31.3%、33.7%増えた。
また、2009年規制変化以後小売り販売増加率は10.9%に達したが昨年4分期民間消費増加率は1.4%で規制緩和以前の分期(1.5%)と類似の水準だった。
報告書は"増えた家計負債が住宅購買や消費支出につながって実物経済を後押しする効果が減った"として"家計負債増加が実物経済活性化
に及ぼす効果は減っている"と説明した。
また"こういう現象は低成長固定化と高齢化で長期間持続することができる"として"基準金利引き下げで家計負債急増が憂慮される状況で
実物経済活性化につながる効果は減って家計負債の危険性はそれ以前と比較するとより一層拡大したと判断される"と指摘した。
チョン・ヨンシク研究委員は"金利引き下げは家計負債の増加につながることができて、家計負債が所得より早く増えるので家計の財務
健全性悪化速度がより一層はやくなったと見られる"として"経済環境変化と金融産業の未来を考慮した包括的な家計負債管理政策と経営
戦略が樹立されなければならない"と主張した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313188500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者= 2人以上都市勤労者所帯のうち所得最下位10%階層(1分位)の昨年平均消費性向が17年ぶりに
100%以下に落ちた。
パク・ジョンギュ韓国金融研究院選任研究委員は15日'最低所得層平均消費性向の推移および政策示唆する点'報告書で統計庁の2014年
家計動向調査を分析した結果、最下位10%階層の平均消費性向が95.0%で前年より9.2%ポイント落ちたことが明らかになったと紹介した。
平均消費性向は必ず支出しなければならない税金・健康保険料などを除いて、家計の可処分所得のうち消費支出がどの程度を占めるのか見せる指標だ。
最下位10%階層の平均消費性向は1999年(90.1%)から外国為替危機が迫った1997年(93.9%)までは100%を越えなかったが1998年から2013年
まで16年間はずっと100%を越えた。 可処分所得より支出が多い赤字状態だったのだ。
パク・ジョンギュ委員は"が階層の昨年消費性向下落は福祉など移転所得の増加に力づけられた"としながら"最低賃金を上げて1分位の
消費性向が1990年代初期水準に落ちるように誘導する必要がある"と強調した。
パク委員は昨年この階層の月平均勤労所得は111万869ウォンで移転所得は29万8千893ウォンだったと説明した。
45日間計画予防整備…住民と協議が'カギ'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313115300053.HTML
(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=韓国水力原子力月城原子力本部が設計寿命10年延長が決定された慶北、慶州の月城原子力発電所
1号機再稼働のための準備に突入する。
しかし、反対住民たちとの対話や協議がまだ開始さえならなくて実際の再稼働がいつなされるかは未知数だ。
15日月星原子力本部によれば設計寿命30年が尽きて稼動が止まった月城1号機の再稼働のために来る16日計画予防整備に入る。
計画予防整備は翌月29日まで45日間進行される。
原子力発電所側は1号機整備過程を民間環境監視機構や住民団体などが参観することができるように公開することにした。
また、計画予防整備とともに反対住民たちとの協議にも積極的に取り組むという方針だ。
住民たちと協議を終わらせて再稼働に入ることを希望しているためだ。
チョ・ソク韓国水力原子力社長は月城1号機再稼働決定された直後"今後45日間の定期検査を通じて設備安全性を確認して4月に再稼働
することができるように推進する"と明らかにしたことがある。
しかし、月城1号機近隣住民たちの集いである東慶州対策委員会は安全性が保障されない限り継続運転をできないとし強力に反発している。
再稼働決定以前から原子力発電所周辺から始まった集会を継続している。
ハ・テグン東慶州対策委常任代表は"その間事業者や韓国原子力安全技術院が提起した安全性を信頼できない"として"民間検証団で独立的
に安全性問題を提起したので32種類改善事項が履行されなければ安全性を保障できない"と強調した。
(1/2)つづく
対策委はまた、政府が認めて責任を負うことができる代表団が対話を提案してくれば対話に出ることができるという態度を見せている。
しかし、まだ公式的な対話はなされないでいる。
このような状況で1号機寿命延長撤回を要求する声が慶州だけでなく釜山、蔚山など他の地域と政界で拡散している。
新しい政治民主連合議員は去る10日'月城1号機継続運転撤回と老後原子力発電所直ちに閉鎖要求決議案'を発議することもした。
このような状況で原子力発電所側が住民代表に対話を提案したが対話の場が直ちに用意されることは容易ではなく見える。
また、対話が始まっても協議には相当な難航が避けられないだけ月城1号機が計画予防整備を終えて直ちに再稼働に入ることが出来るかは
相変らず不透明だ。
1983年4月22日竣工と共に商業運転を始めた月城1号機は設計寿命30年が終わって2012年11月20日稼動が中断された。
韓国水力原子力は2009年12月寿命を10年延長する継続運転を申し込んだし先月27日原子力安全委員会の再稼働許可を受けた。
(2/2)おわり
会長在任期間増えた41社の系列会社のうち18社資本蚕食
前・現職経営陣ぞろぞろ捜査線上上がって…秘密資金使い道注目
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/03/15/0702000000AKR20150315037300004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・グァンチョル記者=ポスコ建設の秘密資金造成疑惑を暴く検察捜査がポスコ前経営陣の不正疑惑を糾明する側
に拡大する兆しだ。
秘密資金造成疑惑だけでなくポスコグループ全般の不良経営にともなう責任を正してみるというのが捜査チームのロードマップだと伝えられた。
直ちにチョン・ジュンヤン前ポスコ会長が核心に浮び上がっていて、チョン前会長在任の時周辺で非難された前政権の核心人々も検察捜査
を避けることができないという展望が出てきている。
去る13日秘密資金疑惑と関連してポスコ建設本社を押収捜索したソウル中央地検特捜2部(チョ・サンジュン部長検事)は休日である15日
にも全員出勤して押収した資料を分析して資金の流れを調べている。
すでにソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊が先月末ポスコ建設東南アジア事業団長を過ごしたパク某(52)さんを特定経済犯罪加重処罰法上
横領疑惑で立件した状態なので秘密資金造成の基礎事実関係把握は早い時期内終えられる展望だ。
検察はポスコ建設秘密資金と関連して警察がその間捜査してきた事件を譲り受けて併合捜査する方針だ。
事情当局関係者たちによればすでにチョン・ジュンヤン前ポスコ会長とポスコ建設秘密資金に関連したパク某常務などは出国禁止されたと分かった。
チョン前会長は2008年12月ポスコ建設社長で発令出て3ヶ月後の2009年2月ポスコ会長で選任されて5年の間ポスコグループ経営を総括した。
ポスコ建設が秘密資金を作った時期と相当部分が重なる。
また、チョン前会長在任期間ポスコ系列会社が41社増えたが、この中半分近い18社が資本蚕食されて経営が悪化した点も検察が注目している部分だ。
2010年3月財務状態が不十分だったソンジンジオテックの持分40.4%を買収して2013年7月ポスコプランテックと合併した事例は今でも議論
になっている。 この過程ではイ・ミョンバク政府の実力者が介入したという疑惑も提起された。
検察関係者は"ポスコ建設は数多くの系列会社の中の一つだ"として"秘密資金(造成)疑惑だけ見るのではない"と話した。
お金の流れを追って思いがけない連結の輪が出てくれば捜査を拡大する可能性があることを暗示することでも読まれる大きな課題だ。
国税庁が2013年9月ポスコP&Sを税務調査して出て脱税疑惑があるとし、検察に告発した事件も特殊2部に再配当されて捜査を控えている。
高位級専管弁護士大挙選任…"制度趣旨に反して"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0302000000AKR20150313169000004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=今年株主総会シーズンを控えて高位検査を過ごした法曹人が真っ最中捜査や裁判を受ける財閥
グループの持株会社と系列会社社外重役で大挙選任された。
不正腐敗清算が私たちの社会最優先課題に浮び上がった中でオーナーの専横を防いで企業不正を未然に防止するために用意された社外
重役制度趣旨に反する形態という指摘が出る。
15日法曹界によればCJオーショッピングはキム・ジョンビン前検察総長を社外重役で選任した。 キム前総長は2012年3月株主総会で任期3年の社外重役で初めて選任された後今年再任された。
CJ大韓通運はチェ・チャンムク前ソウル中央地検部長検事を2011年に続き一度さらに社外重役で選任した。
チェ前部長検事は2013年イ・ジェヒョンCJグループ会長弁護団で活動することもした。
大株主を牽制しなければならない社外重役が逆に彼を弁護したわけだ。
ヒョソンはキム・サンヒ前法務部次官を社外重役で選任した。
キム前次官は2007年3月株主総会で任期2年の社外重役で初めて選任された後今年まで何と四回も任期を延長した。
この他にポスコにはソン・ウヨン前ソウル東部地検長が社外重役で選任されている。
現職でJU事件などを捜査指揮したソン・ウヨン前検事長は昨年3月株主総会で社外重役で新規選任された。
高位検査出身を社外重役に呼び入れたこれら企業は捜査・裁判を受けているという共通点がある。
一部では社外重役が大株主などのために事実上ロビイスト役割をするという疑惑を提起する。
専管弁護士は社外重役を引き受ける代価で毎年約4千万～7千万ウォンの保守を支給されるが、理事会主な議決事項に反対意見を出す場合
が殆どなくて外観上有名無実な状況だ。
(1/2)つづく
キム・ウチャン高麗大経営大教授は"社外重役が弁護士として起訴された大株主を弁護するのは商法上不法ではなくても非常に不適切な行為"
として"法改正でこれを制限しなければならない"と話した。
チョン・ソンソプ財閥ドットコム代表は"司法処理段階にある財閥グループは各界に影響力を行使できる位置にある判・検事出身弁護士
をとても好む"として"制度趣旨に反する"と指摘した。
能力ある法曹人を社外重役で選任することが無条件で悪く見ることではないとの反論もある。
一大企業関係者は"高位検査を過ごした法曹人は企業の遵法経営に直・間接的な助けになる"として"経営陣が社外重役にいつも諮問を求める
と分かる"と主張した。
(2/2)おわり
軍消息筋"サード体制輸送機で輸送…迅速展開可能"
政府、駐韓米軍常時配置しても予算負担計画なくて
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/13/0505000000AKR20150313178900043.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2015/03/09/GYH2015030900120004400_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2015/02/11/GYH2015021100080004401_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=駐韓米軍配置を置いて議論になる高高度ミサイル防御体系であるサード(THAAD)が有事の際
朝鮮半島に展開する米軍増援戦力に含まれたことで15日伝えられた。
軍のある消息筋はこの日"THAADは朝鮮半島有事時米軍増援戦力に含まれている"として"サード体制はアメリカ空軍大型輸送機で輸送できて
迅速な展開が可能になることで分かる"と明らかにした。
サード体系はトラックに搭載される発射台と迎撃ミサイル、航空輸送が可能な探知レーダー(AN/TPT-2),コミュニケーションおよび
データ管理役割をする火力統制システムなど4個のシステムで構成される。
アメリカ政府は現在6個のサード砲台の導入契約を締結したしこの中で2個の砲台は米本土に、1個の砲台はグアムにそれぞれ配置した。
1個の砲台は最大72発の迎撃ミサイルで構成されて、迎撃ミサイルの迎撃高度は40～150kmだ。
探知レーダーであるAN/TPY-2は検出距離が2千㎞に及ぶ前方基地モード(Forward-based Mode)と検出距離1千km未満の終末基地モード
(Terminal-Based Mode)に分かれる。
駐韓米軍と韓国軍に配置された迎撃体系であるパトリオット(PAC)-3とPAC-2の迎撃高度が40km以下という点でサードが朝鮮半島有事時
に迅速展開すれば北朝鮮の弾道ミサイル威嚇に備えた多層防御体系を構築することができるという長所がある。
サードを開発したロッキードマーティン側は"サードは、航空、陸上、海上を通って全世界で輸送できて迅速な展開が可能だ"と説明した。
駐韓米軍司令部が2012年から昨年の初めまでサード体系配置に適切な場所を非公式的に調査したのも常時配置の可能性と共に朝鮮半島
有事時展開を念頭に置いたという観測もある。
(1/2)つづく
政府のある関係者はこれと関連して、"朝鮮半島有事時展開するサード体系をどこに配置することかを検討した側面もあると判断している"と話した。
しかし、サード体系の航空輸送が可能でも輸送および設置に相当な時間が必要とされるという点で朝鮮半島常時配置が必要だという見解もある。
わが政府はアメリカ政府がサード体系の駐韓米軍常時配置を検討中だと知らされたのと関連、"要請がなかったために協議もなかったし
決定されたのもない"という立場を守っている。 サード配置が北朝鮮の核・ミサイル威嚇対比に役に立つという点は認めながらも中国など
周辺国の反発を意識して'戦略的曖昧性'を維持している。
わが政府は米側が数兆ウォン台の費用が必要とされると予想されるサードを駐韓米軍に常時配置するとしても予算を負担する計画がない
というの立場だと伝えられた。
また、アメリカの朝鮮半島サード配置が自国を狙ったという中国の強い疑問を解消するために探知距離が2千kmに達する前方基地モード
AN/TPY-2が共に配置されるのは困るという見解だと知らされた。
政府のある消息筋は"わが軍も早期警報レーダーであるグリーンファイン(探知距離600km)を保有しているので北朝鮮の核・ミサイル威嚇
に備える目的ならば探知距離が長い早期警報レーダー(前方基地モードAN/TPY-2)は不必要だ"と明らかにした。
中国側は探知距離が長い前方基地モードAN/TPY-2レーダーが平沢米軍基地などに配置されて自国のミサイル基地で発射される弾道ミサイル
の軌跡を早期に探知できる能力を米側が保有することになることに大きい負担を感じると分かった。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/local/2015/03/13/0806010000AKR20150313124100055.HTML
(全州=聯合ニュース)イム・チョン記者=湖南高速鉄道(KTX)開通が目の前で近づいた中で湖南KTXのソウルと全北区間料金と速度を置いて
論議がふくらんでいる。
当初政府が発表したことと違い湖南線の区間別料金が京釜線よりさらに高くなったし、66分で短縮されたと明らかにした龍山～益山駅区間
の運行時間が最大87分まで遅くなって乗客の不満が大きくなると予想されるためだ。
15日全北道によれば来月2日開通する湖南KTXの列車前売りが13日から始まった中で龍山～益山料金は既存の3万600ウォンから3万2千ウォン
に引き上げられる。
また、龍山～全州は今の3万2千900ウォンから3万4千400ウォンに上がる。
今より益山区間は1千400ウォン、全州区間は1千500ウォンが上がることだ。
だが、湖南線KTX料金が京釜線より高くて論議が大きくなっている。
ソウル～釜山は424kmで1kmあたり料金が138ウォンだが、211kmである龍山～益山は1kmあたり152ウォンで京釜線料金に比べてはるかに高い。
龍山～全州の1kmあたり料金は146ウォンでやはり京釜線より高いのは同じだ。
営業時間も問題だが、当初政府で明らかにした龍山～益山区間所用時間は1時間6分、龍山～全州は1時間21分だった。
しかし、龍山～益山の上り線と下り線は基準に合う1時間4分がただ1本に終わったし、72本が当初時間を越えた中で1時間20分を超過した
列車も2本にもなった。
1時間21分かかると予想された龍山～全州は23本全部当初政府が明らかにした時間帯を超えたし、さらに最大1時間46分までかかるKTX便もできた。
全北道議会キム・グァンス議長は"湖南が過度に差別を受けていると見ることができる"として"この問題はそのまま見過ごす問題でないだけ
議会次元で探っていく"と指摘した。
これに対してコレイル側関係者は"運行時間が列車ごとに全く同じであるものではなくて、停車駅が中間に何箇所かによって運行時間が
違いが生じる"として"合わせて湖南高速鉄道はたびたび一般鉄道を利用する京釜線とは違って最近設置された高速線路をほとんど利用
するので料金引上げが避けられなかった"と解明した。
東京大でシンポジウム…両国専門家たち、苦言・提言出して
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/14/0505000000AKR20150314054000073.HTML
(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員=韓日関係が悪くなった様相が一時的な現象ではないと国際学術シンポジウムに参加した
両国専門家たちが共通して指摘した。
14日日本、東京文京区の東京大学本郷キャンパスで開かれた韓日修交50周年記念国際学術シンポジウム(東京大現代韓国研究センター主催・
韓国国際交流財団後援)で両国専門家たちはこのように診断して"地位変化に各国が適応をできないのが原因"と分析した。
東北アジア歴史財団理事長を過ごしたチョン・ジェソン ソウル市立大教授は葛藤長期化の原因に対して"韓中日地位変化に対して各国が
適応をできないところから来る葛藤と対立"としながら中国の浮上とかみ合わさった韓中日3国の力学関係変化に注目した。
チョン教授はそれと共に"分断という難しい条件で切歯腐心しながら世界10位圏経済大国になった韓国は'海老'の境遇から抜け出して
'イルカ'程度地位になったが、韓国はその地位に合う行動を出来ずにいる"として"ある時は海老の境遇で問題を日本のせいにして、
ある時は'鯨'になったように日本を無視する"とつねった。
日本も過去国力面でしばらく下であった韓国が現在の水準に成長したのをきちんと認めていず、過去国力差が大きかった時そのまま対応
していることにも反発している実情だとチョン教授は分析した。
また、木村幹神戸対教授は"1985年8・15に中曽根康弘当時総理が靖国神社に参拝した時、言論の報道は9月に入るとすぐに落ち着いた"
と紹介した後そのような過去とは違いイ・ミョンバク大統領の2012年8月独島訪問以後韓日葛藤が長期化する原因の中の一つは"過去世論
をコントロールして火を消す'ストッパー(stopper)'役割をしたエリートの影響力が両国で今落ちていること"と診断した。
木村教授は引き続き"過去安保などで両国に共同利益があると考えたのでエリートが葛藤にブレーキをかけようとしたが今は政治家も、
言論も積極的に動かない"と指摘した後"1965年韓日請求権協定に対する法的理解されて日韓両国で全く違うが、裁判所がそれぞれ違う
ように動けば政治が動くことができなくなる"と話した。
(1/2)つづく
チン・チャンス世宗研究所日本研究センターセンター長は"現在の韓日関係は構造的変動期にあってしばらく悪化の一路を歩く可能性が
大きい"として"韓国内でここは日本の戦略的価値が落ちて、日本人たちが認識する韓国の価値もますます落ちている"と診断した。
それでも、専門家たちは韓日関係改善が両国に得した以上、関係復元の知恵を絞り出さなければならないと口をそろえた。
チョン・ジェソン教授は過去朝鮮半島で起きた一連の戦争に日本が関与されたという歴史的経験、実利、韓日が共有する普遍価値などの面で
"日本は相変らず韓国に重要だ"と前提にした後"2次大戦後70年、韓日国交正常化後50年の歴史を再び解釈しなければならない"として
"1965年体制(韓日協定に立った両国の過去の歴史処理)が多くの弱点を有していなかった以後両国が熱心に妥協して、戦ったりもしながら
補完してきた側面がある"と強調した。
彼は引き続き"日本国内歴史修正主義の流れに対処するには私たちの学界側から新しいパラダイムを持って韓日修交以後50年の歴史を
再点検して反論しなければならない"と主張した。
木宮正史東京大教授(東京大現代韓国研究センター長)は提案発表文を通じて"'制度的疲労感'が起きた'1965年体制'を代る新しい枠組みを
両国が合意することは難しいと見られる"として"生半可に1965年体制に代わることをむやみに検索より今まで'1965年体制'に加えてきた
ことを再び振り返ってみてそれをより一層'進化'させるのが現実的でないだろうか"と指摘した。
三谷博東京大教授は"韓国の立場で中国と仲良くするのは当然であることでもそれでも日本と戦う必要はないと見る"として"ベトナムは
過去戦争の沈殿物があることにもアメリカを活用するように韓国も日本を活用した方が良くないだろうか"と反問した。
チン・チャンス センター長は"日本を孤立させて得る利益より日本との関係を厚く改善することによって中国に対してテコを持つこと
が韓国に戦略的利益になる"として"両国でなぜ相手国が必要なのかをまともに説明する必要がある"と指摘した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
>>337関連から開始します。
中小企業対象の銀行両建て預金、5分の1水準に急減 【朝鮮日報】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/15/2015031500501.html
政府が銀行業界の不当貸し出し慣行にブレーキをかけたことが効果を出している。貸し出しを受けるために
やむをえず銀行金融商品に加入した中小企業が、1年前に比べて5分の1水準に減ったと調査された。
15日、中小企業中央会が最近1年以内に貸し出しを受けたことがある中小企業385社を対象に、銀行両建て
預金実態を調査した結果、‘貸し出しのためにやむをえず金融商品に加入した’と答えた企業は4.7%に過ぎ
なかった。2013年の調査に比べて23.7も減った。
中小企業は、政府が取り締まりに出たことが功を奏したと口をそろえた。政府の‘両建て預金’規制が肯定的な
効果をもたらしたと答えた中小企業が77.7%に達した。両建てとは銀行が貸し出しをする条件として、中小企業が
望んでいない保険やファンド商品に加入させる行為で、政府は昨年3月からこれを規制してきた。
政府は昨年3月から1%ルール適用対象を拡大して、貸し出し顧客関係とする範囲を広げる方法で、両建て預金
規制を強化した。1%ルールとは、中小企業が貸し出し前後1ヶ月以内に貸し出し金額の1%を超えて金融商品に
加入すれば、両建て預金と見なすという規定だ。
両建て預金規制によって不便な点があったかを尋ねる質問には、中小企業の63.4%が‘不便な点はない’と
答えた。ただし17.7%は不便だと答えたが、これらの半分以上は主に‘登記役員個人情報提供・利用・提供同意書
請求’が原因だとした。
両建て預金慣行根絶のための金融当局の役割に対しては、‘現規制水準での管理・監督が必要だ’という
回答が58.2%で半分以上を占めた。‘不便が増えても規制を強化すべき’という回答も28.1%あった。
(1/2) つづきます
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/15/2015031500501_0.jpg
▲銀行の要求が最も負担になる金融商品
一方、中小企業が銀行の加入要請時に最も負担になると挙げた金融商品は、‘保険・共済’(55.9%)、‘預金・
積立金’(29.4%)、‘ファンド’(14.7%)の順だったと調査された。特に小企業では、‘保険・共済’が負担になるという
回答が63%で最も多く、中企業では‘預金・積立金、相互掛け金’が負担になるという回答が42.9%で多かった。
中小企業中央会関係者は、“両建て預金規制による金融商品加入制約など、様々な議論が相変わらずあるが、
当分は現在の水準の両建て預金規制を持続する必要があるようだ”と話した。
(2/2) 以上です
お疲れ様でした。支援
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031514513191129
韓国銀行が先週、市場予想に反して突然金利引き下げを発表して、史上初めて1%台金利時代に突入した。
これで年内の追加金利引き下げは難しいという予想から、不確実性が解消された銀行株が上昇を見せた。
しかし、年内の追加引き下げが可能だという予想も出ていて、株式市場および債券市場に及ぼす影響に対する
不確実性が残っている状況だ。
大信証券は、今回の韓国銀行の金利引き下げが景気条件悪化と為替レートによるものであるだけに、韓銀が
次第に他国の通貨政策に歩調をそろえて、追加金利引き下げ決定を下す可能性が残っていると展望した。為替
レート圧力によっては、第2四半期内の追加引き下げの可能性も残しておかなければならないという説明だ。
キム・スンヒョン大信証券研究員は、"3月の韓銀金融通貨委員会に対する市場の予想は凍結が圧倒的優位
だったが、実際の結果は0.25%引き下げと確認された"として、"景気条件も問題だったが、為替レートが重要な
変動要素として作用したと把握されて、これは韓銀が日本円など他国通貨の劣勢を、これ以上見逃しにくくなり、
追加引き下げの可能性も残っていることを意味する"と明らかにした。
量的緩和が本格化している日本円とユーロだけでなく、スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー
なども積極的緩和政策を広げていて、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国など新興国市場でも、この
ような通貨緩和政策が相次いでいる。キム研究員は、"これまで金利引き下げに慎重な韓国銀行だったが、20ヶ国
以上が金利引き下げに乗り出していて、これ以上、対外変数である為替レートを考慮しないわけにはいかない
状況が、電撃的金利引き下げの実質的背景"と説明した。
今後韓国銀行の通貨政策は他国の政策に歩調を合わせる可能性が高く、追加引き下げの可能性も残しておく
必要があるという分析だ。キム研究員は"特に注目しなければならない変数は元貨変動"として、"中国は追加的
金利引き下げ、あるいは元貨為替レート変動幅拡大のような政策を施行する余地があり、これによって日本と
ヨーロッパに続いて、対中国でもウォン切上げ幅が拡大するならば、輸出競争力喪失憂慮はもっと強まるだろう"
と指摘した。
(1/2) つづきます
続けて、"中国が元安へ至るほどの政策を追加で発表する場合、韓国銀行も追加金利引き下げを考えなければ
ならないだろう"として、"為替レート変動性によっては、4月か5月に追加金利引き下げに出る可能性が依然として
残っている"と話した。
彼は、"ドル・ウォン為替レートが再び1ドル1080ウォンを突破するか、中国の元安誘導が強化される場合、韓国
銀行の追加的金利引き下げに対する期待が浮上するだろう"として、"第2四半期の追加金利引き下げ可能性を
残しておいて、株式および債券市場投資戦略をたてなければならないだろう"と付け加えた。
(2/2) 以上です
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日はこれだけで終了します。支援ありがとうございました。
お疲れ様でした
韓国経済絶好調ｗ
支援
http://dai.ly/x2ibmpg
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031668608&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-16 01:07:38 /修正:2015-03-16 01:07:38
(ニューヨーク聯合ニュース)パク・ソンジェ特派員=アメリカのゼネラル エレクトリック(GE)がオーストラリアとニュージーランドの
消費者金融事業を売却することで合意したとウォールストリートジャーナルが15日(現地時間)報道した。
GEはKKR,ドイツバンクなどで構成された投資グループにオーストラリアおよびニュージーランドの消費者金融事業を62億6千万ドル
(約7兆662億ウォン)で売ることにした。
これは今年に入ってアジア・太平洋地域でなされた最大金額の企業売却だとウォールストリートジャーナルは伝えた。
GEは子会社であるGEキャピタルを通じてオーストラリアとニュージーランドで消費者金融事業をしてきた。
個人貸し出し事業やクレジットカード事業だけでなくHarvey Normanなど現地業者商品購買者に無利子貸し出しもした。
両国で確保した個人顧客は300万人を越える。
GEはオーストラリアとニュージーランドで消費者金融事業を売却することにしたが、中小企業に資金を貸す企業金融は継続する計画だ。
GEの消費者金融事業売却は株主の圧力により金融事業を縮小しようとする計画の一環だ。
GEの株主は2008年グローバル金融危機以後消費者金融事業が会社の危険を高めて金融当局の規制強化で費用を増やすと言いながら縮小
を主張してきた。
代わりにジェットエンジン、発電所タービン、CTスキャナなど既存の核心事業に集中しろと要求してきた。
GEは韓国でも消費者金融事業撤収を進めると伝えられた。
韓国での事業売却作業に関与したGE関係者たちは昨年10月ウォールストリートジャーナルに10億ドル以上の価値がある株式を売ろうと
交渉を進行中だと明らかにした。
GEは10年前から現代自動車と手を握って自動車を買う顧客に対する貸し出し事業課クレジットカード事業をしている。
>>376 おつかれさまでした。
売上額1.5%減少、営業利益は85兆ウォン→70兆ウォンで17.9%減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/15/0301000000AKR20150315033900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=上場企業の売り上げと営業利益が昨年から減少傾向に転換したことが分かった。
16日全国経済人連合会によれば非金融上場企業1千103社の実績を分析した結果、2012年から次第に増加傾向が弱まった売上額が昨年
第3四半期累積で1.5%減少したと調査された。
これら企業の前年対比売上額 増加率が2012年11.4%に達して2013年2.3%に減ると昨年からは最初から減少傾向に転換したということだ。
営業利益増加率も2013年1.3%から2014年1～第3四半期には17.9%も減少した。 成長性と収益性全部悪化の一路を歩いていることだ。
特に上場企業全体営業利益の71.7%を占める製造業の営業利益悪化が深刻だった。
719社の製造業者の営業利益は2012年8.6%、2013年9.3%ずつ増加するのに比べ2014年1～第3四半期実績は前年同期より23.4%減った。
このように製造業の営業利益減少が大きかったことは製造業営業利益の半分以上を獲得(61.0%)というサムスン電子、現代自動車、ポスコ、
LG電子、現代重工業、起亜自動車、ハンファ、現代モービスの上位8社の企業の収益性悪化が大きい影響を及ぼした。
これら企業の2014年1～第3四半期営業利益は前年同期より30.3%減少した。
8社を抜いた711社の製造業者の営業利益が9.3%減ったのと対比される。
合わせてSK,SKイノベーションまで含んだ売上額上位10大企業の実績悪化が深刻だった。
これら10大企業の売上額は2.4%減少して1.5%減った全体非金融業上場企業に比べて減少幅が大きかった。
10大企業の営業利益も大幅に減少した。 2012年16.8%、2013年6.7%ずつ増加した営業利益が2014年1～第3四半期には31.6%減ったことが分かった。
10大企業中、売上額と営業利益が皆減少したところは6社でありこの中で1社は赤字で切り替えた。
売上額は増えたが営業利益が減った現代車は2011年から売上額増加速度は落ちて、営業利益は2013年に続き2014年1～第3四半期にも減少した。
収益性を現わす営業利益率を見れば全体非金融業上場企業の2014年1～第3四半期営業利益率は前年同期より1%ポイント減ったのに反して
同じ期間10大企業の営業利益率は2.5%ポイント減少、主な大企業の収益性悪化幅がもっと大きかった。
ホン・ソンイル全経連財政金融チーム長は"韓国経済の大きい部分を占める製造業とグローバル競争力を備えた主な企業さえ不振に陥った状態"
として"企業の実績悪化は投資と雇用不振、税収不足につながるだけに活力を取り戻すことができる経済条件造成が必要だ"と話した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
361KB
朝鮮義士烈士切手セット（5枚組）
http://i.imgur.com/AaO1mFG.jpg
['基準金利1%時代'優良会社債収益率同時下落…DB型選択した企業財政負担加重]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003436386&office_id=008&mode=
マネーツディ [キム・チサン記者] '基準金利1%時代'に進入して退職年金運用収益悪化による企業の財政負担が大きく膨らんでいる。
退職年金収益率悪化は賃金引き上げ率と格差拡大を呼び起こして格差が大きくなるほど企業が保全しなければならない退職金もそれだけ増えるためだ。
15日マネーツディが10大グループ持ち株会社と主力系列会社12社を対象に'基準金利引き下げ以後退職年金収益率影響とそれにともなう
企業負担'を分析した結果調査対象12社の企業が年間追加で負担しなければならない退職金規模が5427億ウォン余りに達すると予測された。
調査はサムスン電子、現代自動車、起亜車、SK、LG、LG電子、LG化学、ロッテショッピング、ポスコ、GS、大韓航空、ハンファの12社を対象を進行された。
退職金負担額加重値は企業らが監査報告書に記載した収益率変化とそれにともなう確定給与退職金増加額を根拠と推算した。
10大グループだが監査報告書に該当内容を記載しなかった現代重工業グループは除外された。
負担額が最も多いところは現代自動車で優良会社債利率が1%ポイント低くなった時、現代車の借金増加額が5248億ウォンに達した。
会社債市場に今回の基準金利引き下げ率(0.25%p)がそのまま適用されると仮定すれば1/4人1312億ウォンを負担しなければならない構造だ。
現代車の次に負担額が大きいところはLGで基準金利に連動して換算した時804億ウォンで現れた。 引き続き起亜車(683億ウォン),サムスン電子(568億ウォン),
LG電子(532億ウォン),ポスコ(358億ウォン),大韓航空(263億ウォン)等で調査された。
基準金利引き下げによる退職金負担が加重されることは確定給与(DB)型退職年金を採択した企業であるほど目立った。
DB型は現代起亜のためグループ、LGグループ、ポスコ、大韓航空などだ。
DB型は勤労者が退職金運用の責任を負う確定寄与型(DC)と違い退職金全額を会社が保全するためだ。
企業としては退職金を最大限効率的に運用してこそ未来にある退職金負担が減る。
サムスン電子の場合DBとDCが混在するが2013年末現在の年間職員賃金総額が9兆5751億ウォンに達するほど人件費支出規模が大きくて負担額順位上位に上がった。
(1/2)つづく
財界関係者は"12社の退職金追加負担額この程度ならば全体企業で範囲を拡大する場合、負担額総額はあらわれた数字を大きく上回るだろう"と話した。
基準金利引き下げは企業借金増加と直結する。 会計処理規則(K-IFRS)上、退職年金収益率の根拠である優良会社債利率が基準金利の流れとそのまま
連動されるからだ。 実際の過去基準金利を下げた12日直前(11日) 2.119%であった3年だけ気信用等級AA0会社債利率が13日には2.075%で0.044%p低くなった。
運用収益はますます悪化する反面政府の賃金引き上げ圧迫で企業負担がさらに加重される展望だ。 企業らはすでに昨年韓国経営者総協会が推算した
賃金引き上げ率(4.2%、通常賃金排除)と最近収益率(優良会社債2.075%)間間隔(2.125%)を営業で稼いだ金で補充している。
一大企業関係者は"そうでなくても世界経済沈滞で経営環境が良くないが金利引き下げによる退職金負担増加、政府の賃金引き上げ圧力まで、
経営環境がますます悪化している"と吐露した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/photos/1990000000.html?cid=PYH20150316003900340&template=7391
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2015/03/16/PYH2015031600390034000_P2.jpg
(AP=聯合ニュース)マレーシア北部ランカウイ国際空港近隣上空で15日(現地時間)インドネシア空軍所属訓練機2台が衝突して黒い煙が
起きている中で操縦士4人が落下傘で脱出している。
事故飛行機は韓国航空宇宙産業(KAI)が製作した基本訓練機KT-1(別名雄飛)で来る17～21日ランカウイで開かれる'LIMA 2015エアショー'
参加を控えて練習飛行をした中だった。
(朝鮮日報日本語版) 「売春も職業」 元売春婦が違憲審判を申し立て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00001111-chosun-kr
外国人持分過半企業、昨年配当大きく膨らませて
国富流出論議…"私たちの投資文化見て回らなければ"指摘も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/14/0301000000AKR20150314054400008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン、イム・スジョン記者=企業らが配当拡大に積極的に出た中で企業所得の家計移転という政策趣旨
とは違い配当増加分が外国人投資家に集まっている。
このために配当拡大がややもすると国富流出という副作用を産むことができるという憂慮が提起される。
ただし配当を重視する外国人投資指向にともなう自然な結果とし批判に先立ち私たちの投資文化が市場の流れに合うように変わって
いかなければならないという意見も出てくる。
◇外国人持分率高いほど配当拡大に積極的
16日金融情報業者WISEfnが最近4年(2011～2014年)間国内上場企業の現金配当規模を調査した結果、外国人持分率が50%を越える企業らが
重点的に配当を増やしたと調査された。
昨年末決算上場企業1千719社の中885社が現在(去る10日基準)まで現金配当を決めたが、これらが支給する現金配当は全15兆7千234億ウォン
で前年配当額(13兆2千267億ウォン)より18.9%増加した。
しかし、外国人の持分率別に企業を分けて調べれば外国人持分率が半分を越えるグループでの配当増加傾向が目立つ。
外国人持分率が0～30%である上場企業1千619社の昨年現金配当額(6兆4千659億ウォン)は前年より18.9%増えたが、同じ期間外国人持分率
50%以上である上場企業39社の配当額(5兆6千254億ウォン)は132.6%急増したことが分かった。
上場企業が全般的に配当を増やした中でも外国人持分が高い企業がさらに積極的に配当拡大に出たわけだ。
このような傾向はサムスン電子の影響が大きい。 サムスン電子の場合、外国人持分率が昨年51.8%に増えて持分率50%以上グループに
新しく編入されたが,この企業の年間現金配当総額は3兆ウォンで前年(2兆1千570億ウォン)より39%ほど増えた。
これに伴い、昨年外国人財布に入った配当金は全5兆6千86億ウォンで集計された。 これは全体配当金総額のうち35.7%に該当する。
(1/3)つづく
◇ "外国人腹だけ膨れて" vs "配当投資の結果"
このような結果に対して専門家たちの間でも評価も分かれる。
ひとまず配当を重視する外国人の投資指向上外国人が多い配当金を取りまとめるのは当然の結果という声が多い。
カン・ソヒョン資本市場研究員研究委員は"昨年政府が配当拡大政策を広げると発表して外国人は配当性向が高い企業、あるいは配当を
増やしそうな企業に対する投資を大きく膨らませた"として"これらの多くの配当金は投資の結果"と評価した。
外国人が配当に高い関心を見せるので外国人持分率が高い企業であるほど配当拡大に対する圧力を強く感じる側面もある。
外国人投資家は韓国大企業が現金を積み上げても株主に還元しないという不満を積極的に表示してきた。
このために外国人持分率が高い企業が配当拡大に先に立つ結果が現れたということだ。
しかし、国内企業利益が停滞したり後ずさりをする状況で強い声を出す外国人株主を意識して過度な配当に出るのは問題という反論が対抗する。
配当を増やすだけに企業の投資余力と成長潜在力が低くなれるし、進んで国富流出という結果につながることができるという憂慮だ。
また、配当拡大政策の目的が企業所得の家計移転を通した経済活性化なのに実際の利益は外国人が取りまとめていて政策趣旨に合わない
という指摘もある。
キム・ユンギョン韓国経済研究院副研究委員は"配当増加分が外国人と大株主に集まっているという点、金融所得は実物消費につながる
のでなくたいてい金融再投資につながるという点で政策受恵者と目的両側で問題点が発見される"と批判した。
(2/3)つづく
◇ "超低金利時代…配当・長期投資必然的"
外国人に配当増加分が傾くことに対する評価が交錯するが、配当拡大の流れは避けられないということには市場意見が概して一致する。
キム・サンユンSustinvest研究員は"外国人に配当が集中する問題には論争の余地がある"としながらも"資本市場発展と国際的水準に
遥かに至らない韓国企業の配当性向などを考慮すれば配当拡大に基本的に賛成するほかはない"と発した。
また、基準金利が史上初めて1%台に落ちて配当に対する社会的関心はますます大きくなるほかはない構造だ。
このような状況で既存の短期投資から長期投資に投資文化が変わってこそ配当拡大の副作用を減らすことができるという助言も出てくる。
カン・ソヒョン研究委員は"国内投資家、特に個人投資家は短期株価上昇による'一発'を狙う場合が多い"として"このような状況で外国人
だけ配当金を取りまとめると批判するのは道理に合わない"とつねった。
彼は"企業の成長が停滞した現状況では投資パラダイムも変わらなければならない"として"短期株価上昇よりは合理的な株主権行使、
配当に対する関心などを育てなければならない時点"と強調した。
(3/3)おわり
経済人総連・全経連"賃金-雇用トレードオフ関係"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0301000000AKR20150316091400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソン・ヘミ記者=政府が内需振興のための賃金引き上げを強調する反面、財界は働き口が急減する'雇用絶壁'現象
を正面に前に出して"賃金引き上げが雇用萎縮につながることになる"と真っ向対立した。
全国経済人連合会は、16日今年基準として資産上位30大グループの2013年、2014年新規採用規模と2015年採用計画を比較した資料を発表した。
30大グループが昨年より6.3%減少した12万人を採用する計画であり、新規採用が2年連続減少した主な原因は通常賃金拡大と定年延長に
あるという内容が核心だ。
全経連ソン・ウォングン経済本部長は"雇用絶壁現象が30大グループの新規採用計画にそのまま反映されている"として"政府政策を雇用
にさらに焦点を合わせるべきなのに賃金引き上げに合わせたことは現状況とは背馳された政策方向"と主張した。
特に"賃金引き上げ圧力は雇用をさらに萎縮させる結果を持ってくるだろう"と強調した。
経済5団体長は13日チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が賃金引き上げを対面要請した席でも賃金よりは雇用に重きを置い
て難色を表明した。
パク・ビョンウォン韓国経営者総協会会長は当時"雇用と賃金間のトレードオフ(trade off)関係があるということを念頭に置いている"
として賃金引き上げよりは働き口創出・青年失業問題解消を強調した。
トレードオフというのは二つの政策目標の中の一つを達成しようとすれば他の目標の達成が犠牲になる関係を意味する。
ホ・チャンス全経連会長も"安定的働き口創出に関心をさらに置いたら良いだろう"と話した。
'賃金引き上げ'問題は去る4日チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が国家経営戦略研究員のフォーラム講演で"適正水準の
賃金引き上げが起きなくては内需が生き返ることはできない"と話して水面上に浮び上がった。
(1/2)つづく
経済人総連はすぐに翌日今年賃金引き上げ率を1.6%内の範囲で調整しろというなど賃金引き上げ自制を会員会社に勧告したし、全経連付設
韓国経済研究院も"賃金引き上げが内需振興に連結され難い"という資料を発表して論議に加勢した。
そして全経連はこの日30大グループの新規採用が減少するだろうというアンケート調査結果を出した。
全経連が30大グループの新規採用計画を調査したことは2012年以来であり、2012年3月当時30大グループは採用を3.6%増やすことと発表された。
全経連は'賃金引き上げ反対根拠用意のために何年ぶりに新規採用計画を調査したのではないか'という指摘に対して"最近の景気状況が
良くないといって現在の状況を明確に把握して知らせようとしただけ"と説明した。
(2/2)おわり
文化観光研究員調査結果…最もおいしかった食べ物は'ビビンバ'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313064300030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=外国人観光客が味わった韓国食べ物の満足度は評点'C'の平易な評価を受けた。
韓国文化観光研究員は昨年国内から出国する外国人810人を対象にアンケート調査をした結果、訪韓後韓国食べ物選好度は100点満点で
74.44点で集計されたと16日明らかにした。
アンケート調査に参加した外国人は中国人350人、中国・日本を除いたアジア人190人、日本人126人、アメリカとカナダなどアメリカ人
59人、ヨーロッパ人43人、その他国家41人などだ。 国別韓国入国比率で標本を選定したと文化観光研究員は説明した。
地域別ではアメリカ観光客の選好度が82.44点で最も高かったし、日本78.54点、ヨーロッパ77.82点、その他国家76.37点、中国・日本
除外アジア76.20点で平均値を上回った。
しかし、国内観光市場で最も'大手'の遊客(中国観光客)は70.00点で最も悪い評価を下した。
遊客の満足度がとりわけ良くないのは他の国に比べて安いパッケージ旅行をたくさんする中国人が韓国内値段が安いレストランで食事
をしたためと分析される。
韓国を旅行した時、経験した韓国食べ物(重複応答)ではビビンバが72.5%で最も多かったし、プルコギ60.6%、豚の三段バラ肉57.2%、
チキン51.2%、モチ51.0%、のり巻き（キムパプ）46.4%などの順だ。
最もおいしかった韓国食べ物ではビビンバ(34.8%)が挙げられたし、プルコギ(33.3%),豚の三段バラ肉(29.9%),チキン(19.0%),カルビ
(14.9%)等がその後に従った。
地域別で最高選好食べ物を見れば日本はカルビであり、中国は豚の三段バラ肉、中国・日本除外アジアはビビンバ、アメリカ・ヨーロッパ
はプルコギ、その他国家はビビンバだった。
最も不満足だった韓国食べ物では焼き魚（センソンクイ）(6.9%)で調査された。 冷麺(6.4%),クッパ(6.3%),葉野菜包みご飯（サムパプ）
(5.6%),味噌（テンジャン）チゲ(5.1%),キムチチャーハン(4.9%)も良くない評価を受けた。
韓国旅行中食事をする時、最も考慮する事項(重複応答)は食べ物の味(81.1%)であったし、材料の鮮度(37.5%),韓国的なレストラン(32.1%),
メニューの多様性(25.1%),親切なサービス(24.3%)等の順だった。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313153000008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=昨年信用等級が下がって行った企業数が大幅増えた反面、等級が上がった業者はたくさん
減ったことが分かった。
16日韓国信用評価によれば信用等級を受けた企業373社の中で昨年に等級が変動した業者は全体の15%である56社で集計された。
信用等級が変わった業者の中で等級が下落した企業は41社(不渡り1社含む)であったし15社は等級が上がった。
等級下落と上昇件数は1999年以来15年ぶりにそれぞれ最高、最低値を記録した。
投資等級企業らの浮沈が特に激しかった。
去る一年、投資等級企業の中で等級が落ちた企業は34社で前年(24社)より10社増えた。
等級が上がった企業数は15社で2013年(25件)より10社減った。
投機等級では等級上向きはただ一社もなかったし下方調整が7社だった。
信用等級降格は低成長のトンネルに閉じ込められた企業らの現住所をよく物語っている。
韓国経済は昨年二回の金利引き下げ処方にも3%台成長に終わった。
特に昨年4分期、韓国経済は前分期対比1%内外の成長の勢いを見せると予想されたが実際の成長率は0.4%に終わった。
ヤン・ジンス韓国信用評価研究委員は"2010年以後信用等級下落傾向が昨年にも続いた"として"特に昨年には等級下落傾向が等級郡
および業種を分けないで全般的に広がった"と説明した。
(1/2)つづく
等級上昇を業種別で調べれば製造業が6社で最も多かったし、サービスと金融業がそれぞれ5社、4社だった。
下落は製造(20社),サービス(15社),金融(6社)順で多かった。
投資等級業者中心に会社債市場が再編される中で投資等級内でも等級両極化現象が現れた。
特に投資等級のマジノ線であるBBB等級が全体で占める比重は7.3%で歴代最低値まで下落した。
昨年投機等級(BB+以下)からBBB等級に上がった企業は一つもなかったがBBB等級内6社の業者が投機等級に落ちた。
脆弱業種である建設・海運・造船業種の等級下方傾向は多少緩んだ。
昨年3業種の等級下方件数は11件で2012年(17件)と2013年(16件)よりは減った。
2010年から2013年まで全体等級下方の中で脆弱業種が占めた比重は毎年40%を越えたし、特に2012年には72.7%まで沸き上がった。
最近3業種の等級下落傾向が停滞するが下方件数(11件)が2010年(7件)と2011年(8件)を上回る水準だと景気不振の余波で完全に抜け出したと見難い。
ヤン委員は"昨年末基準脆弱業種の中で6業者が否定的展望を受けたり下方検討目録に登録されて追加等級下方の可能性が開いている状況"と強調した。
(2/2)おわり
ふっくら支援
福祉部・国民年金公団監査通じて財政推計弱点指摘
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0301000000AKR20150316077100001.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョソンフム記者=政府が国民年金の基金運用予想収益率を現実を無視したまま高く捉えるなど'大ざっぱな計算'式
で財政を運営しているという監査結果が出てきた。
監査院は昨年9～11月保健福祉部と国民年金公団を対象に'国民年金運用および経営管理実態'を監査した結果このような事実を確認して
改善方案を用意するように通知したと16日明らかにした。
福祉部は2013年発表した第3次国民年金財政推計を通じて国民年金基金が2015～2019年年平均7.2%の収益率を記録して2019年基金規模が
772兆ウォンに達すると予想した。
だが、監査院は基金の主な投資先である会社債収益率が2013年前後で3.2～3.8%である点を勘案する時、予想収益率が高く設定されたと指摘した。
これに伴い、福祉部が2060年と予想した基金減少時期も間違って推算されたことが分かった。
監査院は基金の予想収益率を1%ポイント高めるたびに基金減少予想沿道は5年ずつ延びると説明した。
福祉部が設定した予想収益率が実際より3%ポイント高いという場合、実際の基金減少時期は予想より15年早い2045年になるという意味だ。
監査院は"基金の予想収益率を高く算定する形で国民年金財政を推計して基金減少予測の信頼性が低下した"と明らかにした。
国民年金公団は基金委託運用会社が金融事故や不良発生時賠償することができるかどうかを問い詰めることもせず基金を任せたことが明らかになった。
公団は昨年6月基準として賠償可能な余力が全くないと評価されたA会社に対して合計4千248億ウォンを委託した状態とあらわれた。
これは定期評価対象委託運用会社に対してだけ委託可能金額を問い詰めるようにして定期評価対象でない長期投資型ファンドを除くなど
粗末な規定のせいで確認された。
福祉部が低所得層勤労者の国民年金保険料一部を支援する'あまねく享受社会支援事業'は広報不足など理由で現場の呼応が低いことが分かった。
この事業の支援対象である勤労者は合計115万人と推算されるが、この中19万3千人(16.6%)は事業主が保険料支援を申し込まなくて恩恵を受けられずにいた。
公団は年初事業主に対する案内だけしただけ、恩恵を受けることが出来なかった場合、直接申告できる方法を勤労者に案内しなかったと監査院は指摘した。
事業主が勤労者に支援された保険料を横領した事例も多数摘発された。 監査院は取り締まり率を勘案する時全体横領額が220億ウォンに達すると推算した。
（一部抜粋）
ところが逆に、左派系言論人、ジャーナリストらがこのところ「政権批判を自粛する空気が
広がっている」などと盛んに吹聴している。政権を批判したら、ネット上で激しくバッシング
されるのだそうだ。
彼らは、ちょっと風向きが変われば萎縮する程度の覚悟で、これまで言論活動をしてきた
のかと少々驚いた。
【阿比留瑠比の極言御免】
憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった…風向き変わり萎縮する左派言論人
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120002-n1.html
基準金利1%時代、短期不動資金推移注目
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313182400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パク・チョロン記者=短期不動資金が800兆ウォンを越えた。
金利が落ちて市中に多くの金が出回ったが適当な投資先がないためだ。
史上初めて1%台基準金利時代を迎えてもっと増える市中資金がこのような傾向を深化させるのか、でなければ不動産など資産市場を刺激
するのか注目される。
16日韓国銀行と金融投資協会によれば去る1月末現在の短期不動資金は800兆7千260億ウォンで史上最大を記録した。
短期不動資金は現金65兆ウォン、要求払い預金143兆6千億ウォン、随時入出式貯蓄性預金370兆5千億ウォン、マネーマーケットファンド(MMF)
70兆4千億ウォン、総合資産管理口座(CMA) 39兆1千億元元、譲渡性預金証書(CD) 15兆9千億ウォン、転売条件付き債権(RP) 8兆3千億ウォンなどだ。
MMFなど残額は金融社間取引者預金取り扱い機関保有分と中央政府、非居住者の保有分を抜いて集計したのだ。
ここに6ヶ月未満定期預金71兆5千億ウォンと証券会社の投資家預託金16兆4千億ウォンを合わせて市中に待機中である短期不動資金を求めた。
この基準の短期不動資金は2008年(年末基準) 539兆6千億ウォンからグローバル金融危機を体験して2009年646兆7千億ウォンに19.8%急増した。
引き続き2010年653兆5千億ウォン(1.0%),2011年649兆9千億ウォン(-0.5%),2012年666兆4千億ウォン(2.5%)までは毎年名目国内総生産
(GDP)増加率より低かったり似た水準で増えた。 韓国経済の図体が大きくなる速度を短期不動資金がついてくることができないわけだ。
しかし、2013年は712兆9千億ウォンで7.0%増えたし2014年には794兆8千億ウォンで11.5%急増した。
経済の図体より不動資金が早く増えて結局今年1月末には800兆ウォンを越えた。
2013年は定期預金金利(加重平均新規取り扱い額基準)が史上初めて年2%台に入り込んだ年だ。
(1/3)つづく
金融危機を克服して韓銀が基準金利を2011年年3.25%まで上げたが実質GDP成長率が2.3%で大きく落ちた2012年10月基準金利を2.75%に、
再び2013年5月2.50%に下げて銀行金利が史上最低値に落ちるとすぐに投資先を探せない不動資金が急増したわけだ。
短期不動資金は市中にお金はたくさん解けたが投資先がふさわしくない状況で増える。
チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は"最近ロシアのように経済が不安になれば人々は現金化できる所にお金を保管しようとする″ならば
"低金利でお金がたくさん流れても投資代案がない状況では待機性資金が主に増加する"と説明した。
結局、現金化しやすい短期制金融資産にお金が集まる。
債券型ファンドと発行手形まで入れて短期不動資金規模を求めたイ・スンフンKB金融持株経営研究所研究員の最近集計では昨年の末現在
の短期不動資金が825兆8千億ウォンに達した。
この基準でも1年前より10.8%も増加した。
基準金利1%台の低金利状況が今後韓国経済にどんな影響を及ぼすのかに対しても注目しなければならない。
最近2年余りの間の状況とは違って消費や投資など実物経済の回復傾向を十分に刺激するならば最も望ましい。
解けたお金が株式や不動産市場を刺激して株価や住居価格を上げるならば間接的に消費や投資心理改善に役に立つだけにバブルをとても
育てないという前提では次善の策になる。
しかし、短期不動資金だけたくさん増えるならば今回の基準金利引き下げが経済に特別な助けになれない。
韓銀が去る12日基準金利を1.75%におりて何日が過ぎないだけまだ期待を持って見守る必要がある。 ただし、市場関係者たちの反応は生ぬるい。
(2/3)つづく
プライベートバンキング(PB)業務を遂行するパク・スンアン ウリ銀行TWO CHAIRS江南センター長は"金持ちはすでに低金利に慣れていて
利子が少なくても定期預金のように安全資産中心に金を融通してあまり使わないで持ちこたえようとする考えが変わらないようだ"として
"デフレーションを体験した日本でも定期預金が結果的に一番良い投資だったという話がある"と紹介した。
最近一部分譲物量やオフィステルなどは好調傾向を見せた不動産市場も過去のように相場差益を狙った投機資金の加勢で住居価格が本格的
に上がりながら景気浮揚効果を出すかは不透明な状況だ。
シン・ドンイルKB国民銀行対立PBセンターPBチーム長は"金持ちは人口構造による不動産市場限界を分かるだけに実需要でない限り家を複数
買う過去方式の投資をしない雰囲気"と伝えた。
ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長も"住宅取引量はとても上がったチョンセに追われるように率先半分要求半分で家を買う
実需要者によって増加したこと"としながら"最近住居価格が上がったというけれど今年に入ってせいぜい0.72%上昇した水準"と説明した。
(3/3)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142786
(ソウル=連合インフォマックス)ジョンウォン記者=国内精油会社の現金減少速度が険しくなっている反面、借入れ金規模は着実に増加している。
本業である精油会社業が赤字に苦しんでキャッシュフローの安定性も悪化して財務負担が大きくなっているという診断が出てくる。
一部企業等が今後大規模投資を計画しているという点を勘案すれば、今後信用リスクはより一層増加するものと見られる。
クレジット市場のある関係者は"主力である精油会社業での営業損失だけで2兆5千億ウォンに達する"として"借入れ金償還能力を担保する
ための営業活動現金創出力が悪化した点が精油業界の信用危険を増加させる主な原因"と説明した。
◇現金性資産減少…'安全弁'消えるか= SKイノベーションとGSカルテックスの現金および現金性資産は縮小の流れを継続している。
現金性資産は大規模資金調達が頻繁な精油産業の借金償還リスクを軽減させると同時に運転資金需要を充当する安全弁役割をしてきたが、
減少傾向を持続しているという点で今後二つの会社の財務的負担は増えることになるという指摘が出る。
去る2011年末基準4兆5千670億ウォンに達したSKイノベーションの現金性資産は2012年3兆7千201億ウォンにさっと減ると2013年には
2兆8千486億ウォンにさらに落ちた。
昨年には2兆9千386億ウォンを現わして似た水準を維持しているけれど、3年にかけて合計1兆6千284億ウォンが蒸発したわけだ。
GSカルテックスは昨年2千394億ウォンの現金性資産が減ったケースだ。 GSカルテックスの去る2013年現金および現金性資産と短期金融資産
の合計は1兆7千313億ウォンに達したが昨年1兆4千917億ウォンに14%ほど減った。
'受けるお金'を意味する売り上げ債権がいっせいに減少傾向に転換したという点も問題で指定される。
売り上げ債権が減少して将来発生するキャッシュフローにも否定的な影響を及ぼすという予想が多い。
SKイノベーションの売り上げ債権は昨年1分期末5兆5千929億ウォンだったのが昨年末4兆6千311億ウォンに減った。
1年間に9千億ウォン以上減少した。
エスオイルとGSカルテックスも状況は似ている。 去る2013年2兆1千602億ウォンに達した売り上げ債権は1年間に6千億ウォンほど減って
1兆5千240億ウォン水準にさっと落ちた。 同じ期間GSカルテックスもまた、5千億ウォン水準の売り上げ債権減少傾向を現わした。
(1/4)つづく
◇収益性悪化にキャッシュフローも'非常' =国内精油3社の収益性が悪化の一路を持続して外形もまた、さっと縮んだ。
去る2012年末73兆3千300億ウォンに達したSKイノベーションの売り上げは2013年66兆6千695億ウォンで急減した。
売上額減少の流れは昨年にも持続して結局65兆8千756億ウォンを記録するのに終わった。
GSカルテックスとエスオイルも外形が減っているは同じだ。 去る2012年47兆8千727億ウォンに達したGSカルテックスの売上額は昨年16%
減少した40兆2千584億を記録した。
同じ期間エスオイルも34兆7千233億ウォンから28兆5千576億ウォンに18%急減した。
このようにみると営業利益面でも苦戦をまぬがれなくなっている。
精製マージン劣勢と国際石油価格急落にともなう在庫評価損失が累積したためだ。 その間キャッシュ・カウ役割を遂行して不振を埋めた
石油化学事業も一緒に悪化して今年精油会社は最悪の赤字と直面しなければならなかった。
去る2013年SKイノベーションとGSカルテックス、エスオイルがあげた営業利益はそれぞれ1兆3千829億ウォン、9千1億ウォン、3千660億
ウォンに達したが、昨年にはいっせいに赤字に転換した。
GSカルテックスが4千563億ウォンで最も大きい規模の営業損失を記録したし、SKイノベーションとエスオイルもそれぞれ2千241億ウォン、
2千590億ウォンの営業損失を出しながら赤字転換した。
最近精油会社業の収益性指標である精製マージンが小幅改善される流れを見せて実績反騰に対する期待感も出てきている状況だが、供給が
減少した影響にともなう一時的な効果という指摘が多い。
合わせてサウジ アラムコがアジア市場の4月原油販売価格(OSP)を引き上げる措置を取った点も精油企業等のふところ事情を窮屈なようにしている。
精油業界のある関係者は"最近国際石油価格の下落基調が停滞して変動性が減った点は肯定的"としながらも"ただし改善された精製マージン
が長期化せずには収益構造が良くなることは難しい状況だ"と伝えた。
(2/4)つづく
◇借入れ金増加に信用等級列降格…金融費用増加憂慮=泣きっ面にハチに信用等級降格の激しい風がまき起こって今後国内精油業者の
資金調達環境はより一層悪化する展望だ。
その間国内信用評価社は精油業者の借入構造悪化化収益性悪化などを理由で信用等級下落の可能性に対して持続的な'警告'を送ってきた。
昨年韓国企業評価とナイス信用評価がSKエネルギーとGSカルテックスの信用等級展望を'安定的'から'否定的'に低くしたのを始め、
韓国信用評価も信用等級展望が'安定的'だったSKイノベーションとGSカルテックス、エスオイル、SKエネルギー、SK仁川石油化学の
等級展望を'否定的'で調整した。
今後等級下落が現実化されることになるという点を表わしたのだ。
しかし今年に入り警告は現実化された。
先月韓国企業評価と韓国信用評価が'AA+(否定的)'であったGSカルテックスの信用等級を'AA(安定的)'に下方調整したし、ナイス信用評価
はSKエネルギーの信用等級を'AA+(否定的)'から'AA(安定的)'に下げた。
またGSカルテックスを主力系列会社としているGSエネルギーと、GSエネルギーを保有しているGS(株)の信用等級もまた、ぞろぞろ降格された。
今月に入って韓国信用評価もSKイノベーション系列会社に対する信用等級再点検に合流、SKエネルギーとSK仁川石油化学の信用等級を
一段階ずつ低くした。
昨年国内精油3社が現金創出力対比過重な借入れ金規模を持っているという点が等級降格の直接的な原因になった。
去る2013年SKイノベーションの短期借入金と流動性長期借金、社債および長期借入れ金の合計は8兆8千428億ウォン水準であったのに、
昨年10兆9千752億ウォンに沸き上がった。 エスオイルもまた、同じ期間3兆2千65億ウォンから3兆6千376億ウォンに借入れ金規模が増加した。
反面、GSカルテックスは借入れ金規模に対する憂慮が持続するとすぐに昨年満期到来会社債のほとんどの現金償還する措置を取った。
これに対しGSカルテックスは同じ期間借入れ金規模を4千500億ウォンほど減少させた。
(3/4)つづく
このように見ると、その間優秀な信用度を基に会社債を通じて低い金利に資金を調達してきた精油業も金融費用が増加することが確実視されている。
昨年6月GSカルテックスの3年物クレジット スプレッドは19.3bpまで縮小される流れを見せたが信用イシューがふくらんで去る13日基準
33.0bpまで拡大したためだ。
クレジット スプレッドは国庫債とクレジット債権間の金利差で、国庫債に比べて特定主体が発行するクレジット物が持つリスクを数値化した指標だ。
スプレッドが広がっているということは信用リスクが漸増しているという意味だ。
SKエネルギーも信用等級が下方調整されてクレジット スプレッドが7bpほど拡大した。
去る2月25日14.7bpまで縮小されたSKエネルギーのスプレッドは去る13日基準21.6bpまで広がった状態だ。
証券会社のある関係者は"営業環境が非友好的に変わって収益創出力に問題が生じて財務条件も以前に比べて悪化した姿を見せている"
として"大規模投資を計画している一部企業等の場合、等級下方圧力が大きくなるという点で投資規模と資金調達方案などにより一層
苦心しなければならないだろう"と診断した。
(4/4)おわり
不合理な元・下請け関係再確立など9個の改善課題
韓水原契約紛争調停委員会・韓電KPS安全担当者新設
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0302000000AKR20150316068700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=国内原子力発電所の安全管理が原子力安全に集中したために一般的な産業安全管理と下請け業者管理
には弱点が多いと調査された。
政府は事故が発生した危険作業に対する安全対策を用意して、原子力発電所公企業と協力会社間の不合理な契約・入札慣行を直ちに改善
することにした。
産業通商資源部は昨年11月から先月まで3ヶ月間民間専門家、原子力発電所公企業と共に実施した原子力発電所現場点検結果と改善対策を16日発表した。
今回の点検は不正問題でなく業務現場での原子力発電所公企業と協力業者間問題点把握に主眼点を置いた。
点検結果によれば原子力発電所現場に投入された協力業者が700社余りに達するが原子力発電所公企業の産業安全担当者が他業務を兼職
して専門性が落ちるなど管理上問題点を表わした。
特に零細な再下請け業者の場合、安全投資が不十分なうえに間欠的な発注にともなう頻繁な業者・人材変動で安定した管理と教育が難しいことが分かった。
その上協力業者に契約以外の業務遂行を要求したり、契約時契約単価を不当に低くして不必要な契約・入札条件を前に出すなど不合理な業務慣行も確認された。
産業部は点検結果あらわれた問題に対する即刻改善を推進して、現場の措置内訳と改善結果を直接確認する方針だと明らかにした。
このために安全・勤務環境改善、契約・入札条件整備、役務・協力関係再確立など大きく3個の分野で分けて9個の課題と27個の小課題を選定した。
9個の課題は危険作業安全管理強化、産業安全管理力量強化、協力業者勤務環境改善、契約・入札不合理要素改善、原子力発電所防護
サービス契約条件改善、契約紛争調停委員会運営、元・下請け間逆無関係明確化、協力業者情報セキュリティー業務体系改善、協力業者
非人格的待遇根絶だ。
これに伴い、死亡事故が発生した潜水作業は作業時安全スクリーンを設置して、元請け企業韓電KPSの潜水部雇用を2人から5人に増やすことにした。
韓電KPSの安全担当者(部署長)を新設して専門担当人材を30人から42人に増やすなど原子力発電所公企業の産業安全管理力量を強化することにした。
韓国水力原子力は協力業者と処遇改善問題を常時で協議する契約紛争調停委員会を来る5月新設する計画だ。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0302000000AKR20150316066800030.HTML
(世宗=聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=国産ビールがイラク北部クルド自治区を中心に人気を呼んでいることが明らかになった。
16日農林畜産食品部の1～2月国産農食品輸出動向資料によればイラクでのビール輸出額が昨年同期対比194%増えた123万5千ドルを記録した。
イスラム圏では飲酒がダブー視されるがクルド自治区の場合には油田開発などで現地の人たちの貿易活動が活発で準自治政府の形態を
帯びる民族自らの特殊性があってドラマ'大長今'等韓流も肯定的に作用してビール輸出が大きく膨らんだと農食品部は説明した。
農食品部は国内産ビールの度数が約4.5度で8度程度である現地ビールより優しいのも売り上げ増大に一役買ったと分析した。
ドラマ'星から来た君'の影響で中国でのビール輸出が昨年同期対比213%多くの235万3千ドルを記録するなど国産ビールの全体輸出も
1千100万ドルで26%増えた。
農食品部は鶏肉の場合、昨年同期対比70%多くの511万ドル分が輸出されたし特にベトナムとアメリカでの輸出増加傾向が目立ったと見た。
ベトナムの場合、陰暦正月の需要で輸出額が昨年同期対比138%増加した337万ドルで集計された。
昨年8月初めての輸出が始まったアメリカには62万ドル分の需要があった。
1～2月コーヒー粗製品はギリシャなどで人気を得て2%多くの4千490万ドル分輸出された。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
犬をお酒に漬けて作った精力剤「犬焼酎」など。トンスルは意外にもランク外
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1342772020/l50
【韓国】秘伝の人糞酒『トンスル』その製造過程からお味まで確かめてみよう！
→嘔吐(画像･動画あり)
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376888750/
インドネシアで水替わりに飲んだ薄いビールは旨いと言うより気持ちの良い飲み味だった
あふれる第2四半期追加金利引き下げ論 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/16/2015031601893.html
韓銀、4月に修正経済展望発表して成長率・物価展望値下方調整する見通し
日本円・ユーロ・元安が続けば、韓銀の追加対応不可避
12日に韓国銀行金融通貨委員会が、今月の基準金利を史上最低である1.75%に引き下げたなかで、専門家は
基準金利が年1.50%に追加引き下げされる可能性が高いという展望を出している。
多くの国内外証券会社は、金利が追加で引き下げされると見ている。韓銀が金利引き下げ決定を発表時に
説明したように、我が国の経済回復傾向が当初展望よりの微弱で、国際原油価格急落によって0%台低物価も
当分続く可能性が高いためだ。
米国では金利引き上げを控えているが、他の主要国は通貨政策をより緩和している状況も、追加の金利引き
下げを占う要因だ。日本円とユーロ、元など主要国通話が劣勢を見せて、我が国の輸出が減少しているためだ。
◆韓銀、4月に成長率・物価展望下方調整するだろう。追加金利引き下げ予想
クォン・ヨンソン野村証券専務は、“韓銀が4月に修正経済展望を出して、今年の成長率と物価上昇率展望を
当初より下方調整するだろう”として、“これに伴い、6～7月に一度、金利がさらに引き下げされるだろう”と話した。
BNPパリバも金融通貨委直後に発表した報告書を通じて、“韓銀が来月、成長率と物価展望を引き下げる可能
性が高い”として、“金利が一度、さらに引き下げられる”と予想した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/16/2015031601804_0.jpg
ユン・ヨサムKDB大宇証券研究員も、“今月の金利引き下げは、それだけ景気回復に対する韓銀の憂慮が
強いという意味と解説される”として、“第2四半期初めまでに景気回復動向が表面化しなければ、追加の金利
引き下げ措置が出されることになるだろう”と明らかにした。
(1/2) つづきます
イ・ジェウBoAメリルリンチ エコノミストは、“内需回復が遅く対外需要が振るわないでいるため、輸出にも良く
ない環境が続いている”として、韓銀が4～7月に金利を1.50%に引き下げると話した。イ エコノミストはまた、
“韓銀の金利引き下げを発表直後に韓国政府が‘家計負債管理協議体’を構成したが、これは通貨政策と家計
負債管理を分離するという意味と解釈される”として、これも追加通貨政策緩和を予想させる要因だと説明した。
シン・ドンス ユジン投資証券研究員は、“今月韓銀が金利を引き下げたのは、景気鈍化に成長潜在力まで
毀損されることを防ぐための先制的な措置だったために、現実的に4月に金利が再び引き下げされることを期待
することは難しい”としたが、“過去、韓銀の金利引き下げが単発性措置に終わらなかったという点を考慮すれば、
5～6月に金利がさらに引き下げられることもある”と展望した。
◆為替レート戦争激化、韓銀も金利引き下げで‘参加’
専門家は特に、世界の外国為替市場で韓国ウォンが強気を見せている状況に注目している。韓銀はこれまで
“経済成長の勢いが低調で物価上昇率が低い”という金利引き下げ論者の主張に、“微弱だが成長の勢いが
続いていて、最近の低物価は国際原油価格下落によるもの”として、基準金利年2.00%を守ってきた。しかし主要
国が緩和的な通貨政策を相次いで発表して、世界‘為替レート戦争’が激しくなる様相を見せたことから、態度を
変えて金利を引き下げた。
このため専門家は、為替レートの動きが今後の韓銀の通貨政策運用を予測する重要な要素になるだろうと
分析している。ムン・ホンチョル東部証券研究員は、“ECBの量的緩和と中国、オーストラリアの通貨緩和政策、
もしかするとありえる日本の追加量的緩和などを考慮すれば、通貨戦争は短期間に終わる現象でない”として、
“韓国ウォンが相対的に強気を見せていれば、韓銀も追加で通貨政策を緩和しなければならない”と話した。
ムン研究員は、“イ・ジュヨル韓銀総裁が金利引き下げを主張する方向へ切り替えたものと見られる”として、
“第2四半期の追加金利引き下げが予想される”と付け加えた。
キム・スンヒョン大信証券研究員も、“為替レート変動によっては、韓銀が4～5月に金利をさらに引き下げる
可能性がある”として、“特にドル・ウォン為替レートが1080ウォンを下回ったり、人民元の価値がさらに下落すれば、
市場で追加金利引き下げに対する期待が高まるだろう”と話した。シン・ドンジュン ハナ大韓投資証券研究員は、
“金利引き下げサイクルが厳しいながらも再開されただけに、一度(25bp)の引き下げに留まらない”として、
“早ければ4月の金利がさらに引き下げされることもある”と展望した。
(2/2) 以上です
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031611361627352
136兆投資、12万人採用。投資増やして新規採用減らして
資産上位30大グループが今年、投資は増やす反面新規採用は減らすことにした。定年延長と通常賃金問題に
よって、このような傾向は当分続く展望だ。
全国経済人連合会(全経連)は、金融会社除いた資産上位30大グループを対象に今年の投資・雇用計画を調査
した結果、このように現れたと16日発表した。
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015031611361627352_1.jpg
(資料:全経連)
調査の結果30大グループは、今年136兆4000億ウォンを投資する計画だ。これは前年(117兆1000億ウォン)比
16.5%増えた規模だ。反面新規採用は減らす。30大グループは今年、前年より6.3%少ない12万1801人を採用すると
明らかにした。
30大グループのうち、投資が前年より増えるのは17グループと集計された。前年水準を維持するのは2グループ、
11グループは投資を減らす。投資分野別で見ると、設備投資は今年102兆8000億ウォンで前年比19.9%増加する。
研究開発(R&D)投資は7.4%増えた33兆6000億ウォンと推算された。
全経連は"今年、企業は内外経済条件が厳しい状況でも半導体・流通・エネルギーなど既存主力業種に設備
投資を果敢にする一方、新たな成長動力開発のためにR&Dプロジェクトにも投資を集中する計画だと調査された"
と説明した。
グループ別に主な投資プロジェクトを見ると、三星グループは平沢（ピョンテク）半導体ライン建設、OLED(有機
発光ダイオード)ライン増設などに20兆ウォンを投資する。現代車グループはグローバルビジネスセンター建設
だけで10兆ウォン以上を投資する。SKグループはLTEカバレッジ拡張に1兆5000億ウォン、坡州（パジュ）長文
天然ガス発電所建設に7500億ウォンを投資する予定だ。
(1/2) つづきます
新規採用は30大グループのうち19グループが規模を減らす。前年より新規採用が増えるのは7グループ、昨年
水準を維持するのは4グループだった。新規採用は昨年も前年比で10%減少していて、2年連続の減少になる。
総労働者数は1%増加した118万651人と推算された。
30大グループが新規採用規模を減らすのは、人数に比べ人件費負担が大きくなっているためだ。通常賃金の
範囲拡大と来年から施行される定年6歳才義務化法は、新規採用を増やさなくても人員と人件費を増加させる
要因だ。30大グループが重化学工業など装置産業比率が高く、急激に新規採用を増やしにくい業種であることも
一役買った。
ソン・ウォングン経済本部長は、"新規採用は定年延長にともなう採用余力減少と通常賃金範囲拡大にともなう
人件費上昇などの影響により、2年連続で減少する展望"として、"新規採用が減る雇用絶壁現象が数年間持続
することになり、現在9%台と推算される青年失業がより一層深刻化する恐れがある"と話した。
続けて"大企業の新規採用が減る雇用絶壁現象を克服するためには、賃金ピーク制と職務成果給賃金体系を
導入しなければならない"として、"景気状況に合わせて人材調整を容易にできるように、労働市場構造の改革を
急いで推進しなければならない"と指摘した。
政府が企業賃金引き上げ促していることに対しても、否定的な立場を伝えた。ソン経済本部長は"雇用絶壁、
青年失業加重など現状況を考慮すれば、懸案とは用いられる政策方針ではないのかと考えられる"として、
"賃金よりも雇用創出ができる基盤を用意することが重要だ"と強調した。
(2/2) 以上です
底辺に着いたよ～♪
財政、破綻に、なるっ日も～♪
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031617573608232
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015031617573608232_1.jpg
金融シンクタンクである韓国金融研究院で新院長に就任した、シン・ソンファン韓国金融研究院院長(写真)が、
"4低時代の国民経済は新しいパラダイムを必要とする"と話した。
16日韓国金融研究院で開かれた就任式の挨拶でシン院長は、"高齢化と史上初の4低現象(低金利、低成長、
低物価、低投資)により、国民経済は新しいパラダイムを必要とする状況"と診断した。また、国内金融産業では
実物経済支援、成長と雇用創出が萎縮しているともした。
シン院長は"国内経済条件がかなり厳しい"として、"このような時代に私たちの研究員に与えられた課題は
自明だ。国民経済が再び活力を生み出せるように、金融の実物経済支援策を見つけることだ"とした。
彼は金融研究院に与えられた課題として、▲金融の実物経済支援策模索、▲国内外金融経済不安定要因
把握と対応、▲金融産業収益性回復策の摸索の三つを挙げた。
シン院長はこれを上手く遂行するために、選択と集中に乗り出すとし。 韓国金融研究院(KIF)ニューイニシア
チブ(New Initiative)を2～3種選定して、研究院の研究力をこれら主題に集中するという腹案だ。
成果補償システムと組織改編も行うと述べた。彼は"研究院組織の特性を反映して、協力を通じたシナジーが
創出され、実用性と公正性に対する共感が形成されるように改編するだろう"とした。
彼は"最初の職場だった金融研究院に同僚として帰ってくることは嬉しく、重大な責任感を感じる"と所感を
明らかにした。
シン院長は1993年博士学位取得後、1993年8月から金融研究院に勤務した。 995年（ママ）弘益（ホンイク）大で
教鞭を取り、1998年夏から2年半は世界銀行グループのIFCとIBRDで自己資本管理、リスク管理、年金政策、
財務政策を担当した。
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
嗚呼、年度末。
アルジャジーラの記事から：
「この件に関して参入してきたおそらく最も高名なアメリカ人はマイケル・ヨンだ．受賞ライターであり
写真家でもある．イラクとアフガニスタンにおける米国軍陸上戦の実況で卓越した評価を得ている」
「最近ヨンは中国に固執している．アジア地域と究極的には世界を支配するためには中国は何を
しても良いと思っているだろうとみている．」
「彼によると慰安婦の件は，歴史を直視し正義のなすための偽りの無いキャンペーンなのではなく，
日本国内の世論を分断させ国力を弱くするための戦略的な「情報戦」なのだそうだ．」
「ヨン氏は彼のフェイスブックで，日本を愛するように憲法を改正しなければならない，まちがっても
中国が日本を飲み込んだり小突き回すことを試みないように，日本は強くあらねばならない．
究極的に言って，もしも日本が弱ければ平和は訪れない．弱い日本は戦争を招くだけだ，と述べている．」
慰安婦についての記事（Michael Yon JP）
http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/03/blog-post_16.html
Japan's 'comfort women' battle spills into the US
http://www.aljazeera.com/indepth/features/2015/03/japan-comfort-women-battle-spills-150311082100873.html
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0318000000AKR20150316161300030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・アラム記者=日本円が劣勢を見せて日本に桜の花旅行需要が大きく追い込まれている。
17日インターパークツアーによれば日本南側で桜の花が咲く来る21日から来月19日まで出発する日本パッケージ旅行予約は昨年同じ期間
より70%増えた。 個別的に日本行き航空券を予約した件数も24%伸びた。
この期間予約が完了した旅行商品の地域別占有率を見れば東京が38.1%で最も高くて、大阪(32.8%),福岡(14.5%)等の順だ。
インターパークツアーはこのような日本の桜の花旅行需要増加に合わせて開化時期を地図で教えて桜の花名所と近隣ホテルを推薦する
企画展も用意した。
インターパークツアー関係者は"日本の場合には桜の花開化時期が我が国より少しはやい"として"特に今年には日本円劣勢に旅行を安く
楽しむことができるという長所のために桜の花の本場である日本に花見をしようとする顧客がたくさん増えたと見られる"と説明した。
日本気象情報業者ウェザーマップによれば今年日本地域別桜の花開化予想日は福岡3月21日、名古屋3月23日、東京3月24日、大阪3月25日、
仙台4月9日、札幌4月29日などだ。
通常開化日から一週間程度過ぎれば桜の花が満開になるこの時が桜の花が最も見事に咲く時期だ。
日本輸入車販売減少傾向、韓国は中大型中心猛烈成長
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0301000000AKR20150316174300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=日本が韓国と類似の完成車市場構造を持っているが輸入車購買様相は明確に異なる。
経済的な中小型大衆車中心の日本輸入車市場は成長の勢いが鈍化している反面、韓国は高価な中大型車中心に爆発的な成長を繰り返している。
17日韓国輸入自動車協会、日本自動車輸入組合などによれば昨年日本市場で販売された輸入車は前年より2.9%減った33万5千960台で占有率
6.0%を記録した。 韓国の輸入車市場は25.5%増えた19万6千359台で占有率が13.9%に達した。
5年前である2009年と比較した時、日本国内輸入車販売量は88%増えるのに比べ韓国は222%増加、その速度の差が明確だ。
これに伴い、両国輸入車の販売量格差が2013年18万9千636台から昨年13万9千601台に大幅に減った。
特に韓国自動車市場の輸入車比重は2010年6.9%、2011年8.0%、2012年10.0%、2013年12.1%から早く大きくなっているが比べて日本は2012年5.9%、
2013年6.4%、2014年6.0%にほとんど停滞した状態だ。
日本人口が1億2千万人、韓国が5千万人で日本が2倍以上多くて、自動車市場はそれぞれ556万2千887台、136万5千862台で日本が4倍以上大きい。
韓国と日本は上位2社の業者の占有率が60～70%で世界的に最も強力な寡占的乗用車市場構造を持っていて輸入車市場で全部ドイツ車が強力な
市場支配力を維持していることが共通点だ。
韓国では昨年基準としてメルセデス-ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、アウディなどドイツ車4社が68.1%の占有率を記録したし、日本でも
これら4社が61.1%の占有率を現わした。
だが、両国輸入車市場の内心を覗いて見れば微妙な差が伺える。
昨年韓国では高価ブランドであるBMWとベンツが業者別順位1,2位を記録したが、日本では小型車の強国日本らしく大衆車ブランドである
フォルクスワーゲンが1位を、ベンツが2位を占めた。
(1/2)つづく
ベストセラーモデルでも両国間車級別消費形態の差があらわれる。
韓国のベストセラー10モデルを調べれば2,000cc排気量のフォルクスワーゲン ティグアン、フォルクスワーゲン パサート、BMW 5シリーズ
など中型級車種がたくさん布陣していて10位には高排気量のアウディA6 3.0モデルも上がってきている。
反面、日本の販売上位10モデルを調べれば1位フォルクスワーゲン ゴルフ、2位BMWミニ、3位ベンツCクラス、4位BMW 3シリーズ、
5位フォルクスワーゲン ポロなど中小型車が上位圏に大挙布陣されている。
これは軽自動車をはじめとして中小型車級を好む日本人たちの自動車消費特性が輸入自動車市場にもそのまま反映されたと解釈することができる。
ここに日本では自国内自動車企業間競争が消費者の多様な好みをある程度満足させて国産車牙城がかたく構築されているという点も韓国
と違うならば違う点だ。
韓国でも過去中大型級の車種が人気を呼んだが最近になっては輸入車企業等が多様な中小型ラインナップをリリースしてこれら車両の
販売が着実に増加している状況だ。
業界関係者は"両国全部自国完成車比重が高くて狭い市場を持っている"として"しかし韓国輸入車市場では誇示性消費が主流をなす反面、
日本では適正価格と維持費を問い詰める経済性消費が位置していて両国間認識の差が相当ある方"と話した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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国内外機関成長率展望値ぞろぞろ下方…2%台展望も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/13/0301000000AKR20150313174300002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、イ・クァンビン、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=政府が拡張的財政政策など景気浮揚のために
ありったけの力をふりしぼっているけれど韓国経済は'低成長のドロ沼'を抜け出せずにいる。
年初実物指標不振に1分期経済成長率も0%台に終わって6分期連続0%台成長を見せるという憂鬱な展望が出てくる。
国内外機関は今年経済成長率展望値下方調整を相次いで検討中だ。
15日ある民間経済研究所関係者は"年初産業生産と輸出など指標が振るわなくて消費心理も良くなくて前期対比1分期成長率が0%台に留まる
と見ている"として"成長率が低かった昨年4分期に対する基底効果があるのに0%台ならば景気が非常に難しい状況"と話した。
また他の研究所関係者も"原油価格下落にともなう効果が消費などでまともに現れないなど1分期景気回復の流れが当初展望より弱い"として
"4分期があまりにも良くなかったためにそれよりは良くなるだろうが前分期対比0%台成長率に留まるだろう"と見通した。
昨年4分期経済成長率は税収不足にともなう財政執行支障などの影響で前分期より0.4%増加するのに終わって9分期ぶりに最低水準を記録したが、
今年1分期もこれより成長率が大きく上がらないという展望だ。
2013年第3四半期1.1%まで上がった前期比成長率はその年4分期0.9%を始まりに昨年1分期0.9%、第2四半期0.5%、第3四半期0.9%、4分期0.4%まで
ずっと0%台に留まっている。
今回の1分期も0%台で現れれば6分期連続0%台成長を持続することで、2011～2013年9分期連続0%台成長率記録に一歩さらに近付くことになる。
韓国銀行は昨年4分期の不振を踏んで今年1分期には景気が反転することと当初展望したが年初実物指標は不振を繰り返している。
1月産業生産は前月より1.7%減ったし、特に鉱工業生産減少幅が2008年金融危機以後最も大きい3.7%に達した。 輸出も1月と2月それぞれ
0.7%と3.4%減ったし1月消費も3.1%減少した。
(1/3)つづく
ここに物価上昇率が3ヶ月連続0%台に留まるなどデフレーション憂慮まで出てきている。
通常政府の財政早期執行効果などで成長率が相対的に高く出てくる1分期から振るわない成績を見せると予想されて年間成長率展望にも
'暗雲'が深まっている。
国内外機関は3%中後半で発表した韓国成長率展望値を次から次へ下降したり調整を検討している。
一部では成長率が2%台に終わるという展望も出てくる。
ある民間研究所関係者は"今年は前期比成長率が4分期より非常に高くなることは難しいこと"としながら"このようになれば2～4分期に
1%ずつ成長しても年間成長率は国内外機関の既存展望値より低くなるほかはない"と話した。
尋常でない景気状況に去る12日金利引き下げを断行して史上初めて1%台基準金利時代の幕を開いた韓銀は今年1月に提示した年間成長率
展望値(3.4%)を来月に再び下方調整することだと予告した。
今年成長率展望値で3.4%を出したLG経済研究院は景気下方危険が相当ある点などを考慮して来る4月経済展望を修正する方針だ。
LG研関係者は"1～2月など1分期数値の流れを見た時、金利引き下げなど政策効果をある程度勘案することはするが既存展望より高まる
ことは難しいこと"としながら"低油価が肯定的ではあるが消費心理があまりにも萎縮していて効果がまともに現れないでいる"と話した。
昨年10月3.7%展望値を発表した金融研究員も下方調整を有力に検討中だ。 金融研関係者は"(3.7%に)昨年4分期が反映にならなくなって
いるが、4分期を反映すれば3.3%程度ならないかと思っている"として"今年1分期輸出不振などを考慮してさらに検討するだろう"と説明した。
韓国経済研究院(3.7%)と現代経済研究院(3.6%)も展望値下方調整を検討中という状況だ。
韓国開発研究院(KDI)もやはり来る5月にマクロ経済指標展望値を調整する時、今年成長率展望値を下げる可能性が大きいと観測される。
(2/3)つづく
KDIは昨年12月に今年成長率を3.5%内外で展望して"世界経済が予想通り成長の勢いを回復して対内的に拡張的マクロ経済政策が円滑に
実行される場合"という前提条件を付けた。
当時KDIは今年世界経済成長率を国際通貨基金(IMF)が提示した3.8%で基準を捉えた。 だが、IMFは去る1月に今年世界経済成長率展望値を
3.5%で下方調整してKDIが5月に既存の韓国成長率展望値を下げる可能性が大きいというのが一般的な観測だ。
外国機関はすでに韓国の成長率展望値を下げた。
IMFは先月韓国の成長率展望値を既存4.0%から3.7%に下げた。
野村証券は去る10日韓国経済成長率展望値を既存3.0%から2.5%に下降して初めて2%台展望値を出すこともした。
デカバンク(3.3%→3.0%),ムーディーズ(3.4%→3.0%),IHSエコノミックス(3.1%→3.0%),ドイツバンク(3.6%→3.4%)等も成長率展望値を
ひきつづき低くした。
オ・ジョングン建国大特任教授は"今年成長率は3%達成が大変なようだ"として"今後の景気回復の有無は不動産市場ぬくみに力づけられた
建設投資増加と為替レート変動にともなう輸出回復にかかっている"と話した。
(3/3)おわり
> 日本は韓国の産業化過程に必要な機資材と原材料を輸出する資本財市場としての
> 役割をすることによって日本経済を中進国から成熟先進国へと発展させた。
歴史を捏造するな。
日本は1975年から主要国首脳会議（当時6カ国）に参加。
1975年の日本の輸出に占める韓国の比率 4.0%
韓国の輸入に占める日本の比率が大きかった（だいたい4割）だけだ
ttp://www.customs.go.jp/toukei/suii/gpkh_1975.htm
我が国はＧＤＰにしめる輸出の割合が１５％で輸出依存国なのですよｗｗ支援
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015031694911&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-16 22:09:13 /修正:2015-03-16 22:09:13 ファン・ジョンス/シム・ウンジ記者
全世界株式市場時価総額で韓国株式市場が占める比重がグローバル金融危機以前である2007年末より小さくなったと調査された。
台湾、シンガポール、香港などアジア競争国株式市場時価総額比重は大きくなったが韓国だけ減少した。
専門家たちは政府が規制緩和、基準金利引き下げを通したウォン高勢い(ウォン・ドル為替レート下落)速度調節等を通して企業競争力
を強化して企業らも新事業に積極的に投資して韓国株式市場の成長性を高めなければならないと説明した。
◆台湾走る時座り込んだ韓国証券市場
新韓金融投資とブルームバーグ通信集計によれば全世界株式市場時価総額で韓国株式市場が占める比重はグローバル金融危機以前である
2007年末1.84%で去る15日現在1.81%で0.03%ポイント減少した。 同じ期間台湾株式市場の全世界時価総額比重は1.17%から1.51%に0.34%
ポイント増えた。 香港も5.94%から6.45%に増加したしシンガポールも小幅(0.002%ポイント)高まった。 時価総額は株式市場規模を現わす
指標で特定国家に属した企業らの競争力などを比較する時主に活用される。
株価指数も韓国だけ足踏みを繰り返している。昨年コスピ指数は4.76%下落した反面台湾自炊案(8.08%),シンガポールFSSTI(6.24%),香港
ハンセン指数(HSI·1.28%)等は上がった。ファン・セウン資本市場研究員室長は“韓国資本市場の活力度が落ちている”と指摘した。
◆10大グループ収益性2007年にも達しない
韓国株式市場の市総比重が減少したことは10大グループ所属上場企業など国内看板大型株の収益性が悪化しているためだという分析だ。
証券情報業者WISEfnによれば2007年と比較が可能な10大グループ所属79社の上場企業の営業利益率は2007年7.46%から2014年5.26%に
後ずさりをした。 10大グループ中同じ期間営業利益率が増加した上場企業はサムスングループ(7.19%→9.32%),現代自動車グループ
(5.19%→7.29%)しかない。
これに伴い、国内上場企業全体営業利益のうち10大グループ営業利益が占める比重を意味する‘営業利益寄与率’も2013年76.4%から
2014年67.62%に減った。 イ・ジュンで東国大経営学科教授は“昨年国内30大グループ中1～5位グループを抜いた他のグループの営業利益
を合わせれば前年より減ったことで出てきた”として“市総は企業の成長性と収益性を反映するので株価も下落して市総も落ちること”と説明した。
(1/2)つづく
国内株式市場の配当収益率も台湾、香港などをついて行けない。ユヒット証券によれば2014年基準国内配当収益率は1.08%で香港(HSI基準
・3.86%),シンガポール(3.28%),台湾(3.15%)より低い。これに伴い、最近外国人は韓国株式でない台湾株式を好んでいる。 外国人は今年
に入って去る14日まで台湾株式を45億9900万ドル分純買い入れした。 韓国株式純買い入れ金額(12億1600万ドル)の3倍を越える。
◆企業競争力高めて活力向上してこそ
専門家たちは企業競争力を高めて国内株式市場の活力を向上しなければなければならないと強調した。 ソン・ソンヨプKB資産運用株式
運用本部長は“グローバル金融危機以後中国が投資を減らして国内化学、精油、鉄鋼、造船などが難しい時期を体験した”として“企業に
対する規制緩和を通じて競争力を高めて資本市場での資金流入を誘導することが必要だ”と話した。
イ・スンウIBK投資証券リサーチセンター長は“全世界的である低金利基調で各国家市場のバリュエーションは皆同じく高まったが、韓国は
企業実績がずっと鈍化して指数上昇率が相対的に低かった”として“人口高齢化、家計負債など経済全般の根本的な問題を解決してこそ
国内株式市場に対する信頼度も高まるだろう”と強調した。
(2/2)おわり
身分確認手続き弱点
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0325000000AKR20150316166151003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=アシアナ航空旅客機がとんでもない乗客を焼いて回航することが発生した。
韓国国籍の男性乗客2人が搭乗直前にわざわざ航空券を変えたので起きたことが把握された。
アシアナ航空は、16日午後2時15分(韓国時間)香港から出発して仁川空港に向かったOJ722便に予約者でない乗客が乗った事実を離陸1時間後
に確認して香港空港に回航したと明らかにした。
この乗客は2時55分香港から出発する予定だった済州航空旅客機予約者で確認された。
アシアナ航空は済州航空から通報されてこのような事実を把握した。
済州航空はパスポートと搭乗券の情報が違う乗客が乗ろうとし搭乗を防いで空港警察に連絡したと明らかにした。
アシアナ航空と済州航空旅客機をそれぞれ予約したこれらの乗客は、知り合いで事前に飛行機を変えて乗ることに計画して荷物も相手
が予約された航空便で送ったことが確認された。
これらは自身のパスポートと航空券を提示してセキュリティー検索などを通過して出て搭乗口の前で航空券を変えたと分かった。
国土交通部のある関係者は"正確な経緯を把握して措置すること"としながら"二人がチケットを変えて乗ろうとしたが搭乗する時パスポート
をよく確認しない場合があって排除されなかったようである"と話した。
アシアナ航空は今回のことでセキュリティー検索に弱点を露出したという指摘が提起される。
アシアナ航空側は"乗客搭乗前にパスポートと搭乗券を対照する過程で失敗があったようだ"と話した。
アシアナ航空と済州航空側はこれら乗客が違う飛行機に乗ったり乗ろうとした経緯に対しては知らないと明らかにした。
これら航空会社は搭乗券を交換した乗客をそれぞれ現地警察に渡した。
アシアナ航空は午後7時頃仁川空港に再び旅客機を出発させた。 259人の乗客が搭乗したこの航空機の到着時間は予定より4時間程度遅れた。
ttp://uproda.2ch-library.com/866611eOg/lib866611.jpg
お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、暗殺教室から業(カルマ)くんです。
くだらんもん貼るな、このカス
悪いがもう飽きた。
市況板でやってください。
それ以外はいい。
何度も貼られるわけじゃなく週一なんだし
俺は見てないけど、トピックとして見てる人もいるみたいだし
日本の輸出依存度は14.5%（2013年）で、これはOECD加盟国34カ国の中で
アメリカの9.34%（2013年）に次いで、2番目に輸出依存度が低い国です
産業研究院分析報告書
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0301000000AKR20150316081500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=昨年下半期から持続する国際原油価格下落が国内消費者物価の下落圧力を高めていてデフレーション
危険に備えなければならないという分析が出てきた。
産業研究院(KIET)が16日公開した'国際石油価格および原材料価格変動が物価に及ぼす影響と政策的示唆する点'報告書によれば、国際
石油価格が10%下落すれば国内消費者物価を0.10%低くする効果が発生することが明らかになった。
反面、国際石油価格が10%上昇する時は消費者物価が0.78%上がると調査された。
原材料価格の場合には10%上がれば消費者物価が2.42%上昇して、10%下がれば1.68%下落するものと把握された。
このように国際石油価格や原材料価格変動が国内消費者物価に及ぼす波及力が上昇、下落により違うのは関連製品価格の下方硬直性
で影響力に差ができるためだと分析される。
これは最近の原油価格下落による消費者物価下落幅も制限的であることもあるを示唆する。
だが、影響が原油価額上昇の時よりは小さいといっても過度な国際石油価格と原材料価格下落は国内物価の不安要因として作用すると
産業研究院は指摘した。
産業研究院は"政策当局はデフレーション憂慮を勘案して消費者物価を着実にモニタリングして物価下落を抑制するための方案を用意
する必要がある"と明らかにした。
"輸出価格競争力・景気浮揚力確保しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0301000000AKR20150316164400008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・スジン記者=韓国銀行の基準金利びっくり引き下げ以後追加引き下げに対する期待感がしとしと広まり始めている。
17日金融投資業界によれば最近今年中に基準金利が一度さらに引き下げされると展望する報告書が列をなして出ている。
ユン・ヨサムKDB大宇証券研究員は"景気改善不確実性が相変らず高いので、第2四半期初めまでに国内景気方向が上側で安定する姿が
出てこないならば年内追加引き下げを実施する余地が大きくなったもよう"と診断した。
ユン研究員は"アメリカの緊縮は来る9月にでも徐々に出発すると見られて国内通貨政策にあたえる負担は大きくないと見るが、ヨーロッパと
アジア諸国の通貨緩和が持続して対外条件が国内政策期待を支持すること"で判断した。
また"コア物価基準実質基準金利が相変らずプラス"として"タバコの値段引き上げを除いたコア物価1.6%より低い基準金利が追加的な
景気浮揚力を確保することができる"と指摘した。
キム・ジナIBK投資証券研究員は"韓国銀行は表面的に為替レート戦争に相変らず保守的な態度を取ったが、内需が振るわない状態で
相対的なウォン高勢いによる輸出不振に対する負担が引き下げ根拠に作用したし、今後もこれに対し注目するだろう"と展望した。
チョン・ソンウクSK証券研究員も"年初以後20ヶ国を越える国家が緩和的な通貨政策に越えてきた"として"今回の金利引き下げによる
韓国ウォンの価値評価切り下げ幅がその他国家の切り下げ幅を跳び越えて価格競争力確保に有利な高地を占めることができるという
ことに否定的"と評価した。
基準金利追加引き下げ時点を今年第2四半期中で見る視角も少なくない。
シン・ドンジュン・イ・ミソン、ハナ大韓投資証券研究員は"第2四半期中基準金利を1.50%に引き下げること"としながら"政策効果の
側面では4月連続引き下げの可能性も排除することはできない"と見た。
(1/2)つづく
二人の研究員は"我が国は過度な民間借金を有しているだけに基準金利引き下げは景気浮揚目的というよりは正常化過程で、借金償還
負担を下げるために必要だ"と強調した。
ムン・ホンチョル東部証券研究員も"各国の競争的通話緩和が続いて我が国通貨政策がグローバル環境と連動されて円・ウォン、
ユーロ・ウォン、元・ウォン為替レートの行方が重要になること"としながら第2四半期中追加引き下げを予想した。
また"税収不足が表面化すれば3月末以後追加補正予算案議論を通した政策共助が再び現れるだろう"と展望した。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503171500g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-17 11:13:13 /修正:2015-03-17 11:13:13 ニュースルーム
国防部は18日中国が朝鮮半島内アメリカの高高度ミサイル防御体系であるサード(THAAD)を露骨に反対したことに対して不満を隠さなかった。
キム・ミンソク国防部スポークスマンはこの日定例ブリーフィングで"周辺国が駐韓米軍のサード配置に対して自ら立場を持つことができる"
として"だが、私たちの国防安保政策に対して影響力を行使しようとしてはいけない"と釘を刺した。
これは訪韓中である劉建超中国外交部部長補佐(次官補級)は前日ソウル外交部庁舎で記者たちと会って駐韓米軍サード配置論議に対して
"中国側の関心と憂慮を重要視すれば感謝する"として反対意思を明らかにしたことに対しわが軍の立場だ。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0302000000AKR20150316167300030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒソン記者=ハクサイ、ダイコンなど昨年から価格が暴落した野菜相場今年に入って回復傾向を継続している。
17日韓国農水産物流通公社によれば16日現在の白菜(以下商品基準)平均消費者価格は株当たり2千289ウォンで1ヶ月前(1千980ウォン)に
比べて15%、1年前(1千907ウォン)に比べては20%それぞれ上がった。
月平均価格で見れば1月1千914ウォン、2月1千968ウォン、3月(1-16日) 2千243ウォンで今年に入ってずっと騰勢を見せている。
これは平年価格(4千203ウォン)と比較すると半分を少し越えた水準だ。
3月(1-16日)白菜卸売価格は1株が469ウォンで1月(415ウォン)に比べて13%上がったし、昨年平均(360ウォン)に比べては30%上がった。 ただし、まだ平年月平均(1千98ウォン)と比較すると半分にも至らない水準だ。
キャベツは3月(1-16日)平均価格が株当たり2千776ウォンで昨年の同じ月(2千151ウォン)に比べて29%上がったし、1月(2千360ウォン)
と2月(2千467ウォン)に比べてそれぞれ17%、12%上昇した。
ダイコン、長ネギなども騰勢だ。 3月(1-16日)ダイコン消費者価格は1本が1千276ウォンで前月(1千234ウォン)に比べて3.4%、昨年の
同じ月(1千11ウォン)に比べて26%それぞれ上がった。
長ネギ消費者価格は3月(1-16日) 2千592ウォン(1㎏当たり)で前月(2千402ウォン)に比べて7.9%、昨年の同じ月(2千11ウォン)に比べて
28%上がった。
このように昨年暴落した野菜価格が回復傾向を見せるのは価格安定のために政府がハクサイ、ダイコン、キャベツなどに対して市場隔離・
廃棄措置をしたうえに昨年価格暴落で困難を経験した農家が他の作物に切り替えているためだ。
農業観測センターによれば3月白菜出荷量は昨年の同じ月より17.2%減って、4月出荷量は18.3%減ると展望された。
ダイコン出荷量やはり3月には14.7%、4月には15.5%それぞれ減る展望だ。
合わせて農家の作物転換で今年春白菜栽培面積は昨年より12.4%、春ダイコン栽培面積は9.4%それぞれ減ると予測された。
昨年4千556件…新薬処、モニタリングセンター拡大
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2015/03/17/0706000000AKR20150317038700017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2015/03/17/AKR20150317038700017_01_i.jpg
(ソウル=聯合ニュース)コ・ミヘ記者=医療機器使用による副作用事例が毎年増加している。
食品医薬品安全処は去る一年収集された医療機器副作用事例が全4千556件で前年度より10.3%増加したと17日明らかにした。
医療機器副作用事例は2011年717件、2012年2千397件、2013年4千130件で毎年増加傾向だ。
昨年の場合、医療機関を通じて収集される副作用事例が2千40件で全体の45%ほどであったしこの他に医療機器製造・輸入業者や消費者
が直接申告する場合もあった。
副作用事例が確認された医療機器品目も2011年105個、2012年284個、2013年372個、2014年366個で多様化する傾向だ。
副作用事例が最も多く収集された品目は'人工乳房'で全体副作用事例の29.1%(1千326件)を占めた。
この中'製品破裂'が596件、胸が固くなるとかデコボコするようになる'球型拘縮'が228件、'形変形' 16件などだった。
人工乳房の他に注射器(288件),輸液セット(245件)に対する副作用も多かった。
新薬処は医療機器副作用事例が持続的に増えることにより医療機関で発生した副作用の集中モニタリングのための'医療機器安全性情報
モニタリング センター'を現在12ヶ所から16ヶ所に拡大して運営する予定だ。
新薬処は"医療機器使用で副作用が発生する場合、新薬処医療機器安全評価課(℡043-230-045*)や新薬処副作用報告システム(emed.mfds.
go.kr)または、全国16個の拠点総合病院を通じて必ず報告してほしい"と頼んだ。
> 非関税障壁が存在して韓国の対日輸出が期待ぐらいなされなかった
> その結果韓日間・には似た産業構造によって少なくない部分で過当競争をする構造が定着した。
歴史を捏造するな。
韓国は日本を真似た産業構造しかできなかったから製造品が日本で相手にされず、
第三国へ向かうしかなかった。原因と結果が逆だ
http://news2.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142898
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=最近ドル-ウォン為替レートが急騰したがドル-円為替レートは上昇幅を拡大できなくて
韓国ウォンと日本円の同調化が弱くなった背景に関心が傾く。
アメリカの金利引き上げが近づく中で韓国銀行が金利を引き下げた反面、日本銀行(BOJ)は直ちに追加扶養をする可能性が低いという点が
為替レートにも影響を与えたと分析される。 韓国ウォンが新興国通貨とみなされるので資本流出が憂慮される点もドル-ウォン上昇を
そそのかした。
先週以後韓国ウォンは米ドル貨幣対比1.67%切り下げされた反面、日本円の切り下げ幅は0.27%で小さかった。
http://news2.einfomax.co.kr/news/photo/201503/142898_19033_471.jpg
<3月9日から1週間ドル-ウォン(黒色)とドル-円(赤色)ティックチャート>
外国為替(FX)スワップポイントも韓銀が基準金利を引き下げして出て3年余りで最低値を記録した。
専門家たちはアメリカと韓国の金利差縮小でドル貨幣が支持を受けたとしてアメリカ金利引き上げ期待に加えて新興国という特性上
資本流出憂慮がより増してドル-ウォン為替レートが短期急騰したと説明した。
17日A銀行外国為替ディーラーは"韓国ウォンポジション取り引きが増えた。 ドル-ウォンが上昇するという方向性を設定して投資家が
ポジション取り引きに乗り出している"と話した。
彼は"ドル-ウォン為替レートが1,100ウォン台で停滞して1,100ウォン支持力を確認した以後急騰したところは韓国銀行の金利引き下げ
も影響を及ぼしたがグローバル ドル強勢を基盤とした資本流出憂慮が背景"と指摘した。
B銀行の外国為替ディーラーは"新興国通貨はポジション通貨なのでポジションを捉えるところにより為替レートが大きく変わる"としながら
"連邦準備制度(Fed)で金利を引き上げると予想されて韓国から資金が抜け出る状況が憂慮されていて4月配当逆送金を控えてあらかじめ
ドル貨幣を用意する動きでもある"と話した。
(1/2)つづく
当分韓国ウォンと日本円の同調化が強くないこともあるという展望も出てきた。 日本の扶養期待が大きくない状況でアメリカ金利引き上げ
イシューがソウル外国為替市場の主材料になるという観測だ。
キム・ムンイル ユジン投資先物研究員は"日本銀行(BOJ)の政策決定を控えてドル-円が大きく上がれずにいる。
BOJの追加扶養余地が大きくない状況"としながら"韓国ウォンが先週から急落したりしたが、まだ高い評価された状態だ。
今後ドル-円上昇速度よりドル-ウォン上昇速度がもっと大きいこともある"と話した。
しかし、日本との輸出競合度を考慮する時日本円の影響力を最初から排除できないという指摘もある。
パク・ユナ東部証券研究員は"世界最大年金基金である日本公的年金(GPIF)が米国債を買いとっているなど日本が円安を誘導する中"と
しながら"円安が維持されれば輸出競合度が高い韓国はウォン-円為替レート意識するほかはない"と話した。
(2/2)おわり
北、開城工業団地現地法人長招集…南、開城工業団地業者全体相手に説明会
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/03/17/0505000000AKR20150317066800043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンジン記者=北朝鮮が17日開城工業団地に入居した企業らの現地法人長を招集したと分かった。
統一部当局者はこの日"北側が開城工業団地管理委員会を通じて韓国企業の現地法人長に最近改正した労働規定に対して説明したいとし、
今日午前11時まで中央特区開発指導総局事務室に集まれと通知した"と明らかにした。
これに対して政府は企業らに会議に参加するなという立場を伝達する一方、北側には現地法人長よりは18日北朝鮮を訪問する企業代表
に直接説明した方が良いという立場を伝達したと伝えられた。
開城工業団地入居企業代表は18日開城工業団地を訪れて北側の一方的な賃金引き上げ要求に抗議して問題解決を促す文書を北側に伝達する計画だ。
わが政府は17日午後開城工業団地に入居した企業らと営業所を対象に北朝鮮の一方的な賃金引き上げ要求に対する対策を説明する予定だ。
現在の開城工業団地には企業124社と営業所91ヶ所が稼動していて、ほとんどの今回の説明会に参加すると発表された。
政府は説明会で企業らに北側の一方的な賃金引き上げ要求に応じないことを頼んで政府指針に従わなければ不利益がありえることを説明すると伝えられた。
また、政府指針に従って被害を受ける場合、経済協力保険金制度を積極的に活用して被害を最小化するという点も強調する予定だ。
統一部関係者は"北側の不当な要求に対抗するためには企業らが団結された声を出すことが何より重要だ"と話した。
政府は近い将来開城工業団地入居企業に'北朝鮮の賃金引き上げ要求に応じないでくれ'という趣旨の公文書も正式発送する予定だ。
先立って北朝鮮は昨年11月最低賃金引き上げ上限線廃止など開城工業地区労働規定13個の条項を一方的に改正して先月月最低賃金を
3月から70.35ドルから74ドルに引き上げると通知してきた。
これに対してわが政府は強い遺憾と共に受け入れ不可立場を明らかにして賃金問題などを議論する共同委員会を開こうと提案したが
北朝鮮は応じないでいる。
"家計負債臨界値。金融を通じた景気浮揚は止めるべき" 朴大統領前シンクタンクの警告 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/17/2015031700967.html
国家未来研究院“家計負債臨界値に肉迫、貸し出し抑制の雰囲気作らなければ”
“現政権の家計負債対策は中途はんぱ。LTV・DTI緩和も副作用が先に現れる”
大統領選挙まで朴槿恵大統領のシンクタンクの役割をしてきた国家未来研究院(以下未来研)は17日、“家計
負債が臨界値に肉迫した”として、“金融部門を媒介とした景気浮揚政策は止めなければならない”と警告した。
最近行われている、景気活性化のための金利引き下げ措置や不動産市場正常化のための貸し出し規制緩和
などを、遠回しに批判したものと分析される。
未来研は17日、‘家計貸し出しと家計負債’報告書で“家計負債危険性に対する認識拡散などの努力を通じて、
金融機関や個別家計が貸し出しと借入を自制または、抑制させる雰囲気を作る必要がある”と明らかにした。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/17/2015031700934_0.jpg
昨年末の家計負債は、2013年末に比べ67兆6000億ウォン(6.6%)増加した1089兆ウォンと集計された。 今年第1
四半期には、1100兆ウォンを突破するという展望が支配的だ。借金の返済力を示す可処分所得に占める負債の
比率は160%を越え、OECD平均(135.7%)を大きく上回っている。
未来研は“我が国の場合、GDP比の家計負債の大きさは主な先進国と似ているが、可処分所得の比率は
はるかに高い点が特徴”として、“我が国家計の所得構造が、主な先進国に比べて脆弱だという点を意味する”と
強調した。
特に低所得層、自営業者など一部階層を中心に、家計負債の質的水準が悪化している点を不安要因に挙げた。
未来研は“最近、住宅を担保に金を借りて事業資金や生活資金として活用する事例が次第に増える傾向”として、
“不動産資産の流動化を通じて生活資金などを調達している一部階層は、当然な所得源がなかったり所得水準が
低い実情”と分析した。
(1/2) つづきます
未来研は現政権の家計負債対策と関連して、“潜在的深刻性を認識しているが、中途はんぱな療法に終わる
傾向が認められた”として、“最近の家計負債の規模やその脆弱性悪化傾向を勘案すれば、家計負債負担を
軽減するための実効的な対策を早急に用意して施行する必要がある”と指摘した。
政府が昨年8月、不動産金融規制である住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)を緩和したことに
対しては、“家計所得拡充と住宅市場正常化などの措置が顕著な効果を現わす前に、家計負債総量増加という
副作用が先に現れた”として、“金融部門を媒介とした景気浮揚政策は止める代わりに、実物的経済活動を促進
することに注力しなければならない”と強調した。
(2/2) 以上です
ポスコ捜査以後次の標的なるのか触覚
東部・新世界など"すでに解明した"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/17/0302000000AKR20150317058300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=財界に時ならぬの監査寒波が固め打ちしている。
ポスコを筆頭とした検察発大企業査正が全方向で拡散する兆しを見せる中で過去から監査当局の内部調査を受けてきた一部企業は不安感
を隠せずにいる。
パク・クネ政府執権3年目に不正腐敗清算次元の大規模捜査が始まるとすぐに該当企業関係者たちは経済状況がそうでなくても難しいと
いうのに司法の刃先が多方面に広がるような形に展開するとすぐに慌てることが歴然だ。
ほとんどの初めて出てきた不正でなく過去進行されてきた調査事件が再び水面上に浮び上がったことなので実際の司法処理まで続く事件が
多くはないという反応も出てくる。
17日財界によれば大企業のある関係者は"経済事情が良くない状況で企業査正の必要性があるならば患部だけ速かに持ち出す方法を取るのが
望ましい"として"全方位事情をするという式で接近すれば国内外投資など全般的な企業活動を萎縮させることができるという憂慮が大きい"と話した。
チョン・ジュンヤン前会長をはじめとして前・現職経営陣がぞろぞろ召喚対象に名前が挙がるポスコは内部緊張感がますます高まっている。
定期株主総会途中電撃的に進行された押収捜索による衝撃は多少落ち着いたが、捜査範囲により事業に及ぼす影響がどの程度か鋭意注視する雰囲気だ。
クォン・オジュン ポスコ会長は前日役員会議で"検察捜査に誠実に協力して早期に疑惑を解消することによって経営に及ぼす影響を最小化して
信頼を回復することができるように努力する"と明らかにした。
ポスコは今回の捜査がサウジアラビア国富ファンドであるパブリックインベストメントファンド(PIF)と戦略的提携を結んで推進中の国民車
事業に悪影響を及ぼすのか心配している。
特に中東の色々な事業に関連したポスコ建設が1次捜査対象なのでより一層気になる表情だ。
(1/2)つづく
東部グループもキム・ジュンギ会長の秘密資金造成疑惑に対する検察捜査が再び議論されるや"当惑する"という反応を見せた。
東部側は2年余り前から調査事件が係留されていたが今まで検察に召喚された職員や役員がなかったという点を見れば疑惑がある程度
解消されることではないかという期待も表わしている。
東部グループ秘密資金疑惑は金融情報分析院(FIU)の追跡網に異常な現金の流れが捉えられて調査リストに上がったと分かった。
新世界も昨年11月から議論された秘密資金疑惑で困惑している。
新世界側は"今年1月関連事案を検察に解明した。 法人口座で引き出された当座小切手でも慶弔費など現金化が必要な部分があると説明した"
としながら"一段落したと考えたが再び調査が着手なので多少戸惑う立場"と話した。
検察は新世界の法人当座口座で発行された当座小切手が正常な物品取り引きに使われないで現金化された経緯を覗いて見ていると分かった。
新世界関係者は"もし調査が始まれば誠実に臨む"と付け加えた。
検察はセマングム防水剤談合でSK建設を公正取引委員会が告発するように告発要請権を行使した。
告発強制規定を導入した法改正以後初めての事例だ。
SK建設は"(検察で告発要請権を行使しただけ)検察捜査に誠実に臨む"という立場だけ明らかにした。
これら他にもパク・クネ政府スタート初期から各種秘密資金疑惑などで調査リストに上がったという説が飛び交った大企業は検察の広範囲
な査正圏域に含まれないだろうか自らアンテナを立てている。
合わせてイ・ミョンバク(MB)政府当時資源外交に対する国政調査が進行していて、防衛産業不正に対する合計手段の捜査が頂点に駆け上がって
いて査正不通がどこへ跳ねるのか簡単に計りにくい局面だ。
財界のある要人は"ポスコ捜査を見て皆次の標的はどこがなるのか不安に思う状況"としながら"不正捜査は避けられない側面があるが対外
信用度と投資事業に及ぼす影響は制限的だったらと思う"と話した。
(2/2)おわり
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/17/2015031700965.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/17/2015031700932_0.jpg
▲エアバス社員がドイツのヘリコプター工場でヘリコプターを生産中だ。エアバスは我が国向けに10年間に
300機のヘリコプターを作ると明らかにした。/ブルームバーグ提供
フランスの商業用航空機製作会社エアバスが、我が国の軍事用および民間用ヘリコプターを生産することに
したと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が16日(現地時間)報道した。
韓国航空宇宙産業はエアバスと契約を結び、10年間に軍用200機と民間用100機の、合計300機のヘリ
コプターを共同生産すると話した。
ヘリコプター製造費用である100億ドル(約11兆3100億ウォン)は、エアバスの子会社であるエアバス ヘリ
コプターと主契約業者である韓国航空宇宙産業が共同で負担することになるだろうと、匿名の関係者が伝えた。
二社が共同生産する初めての民間ヘリコプターは、2020年から供給される予定だ。軍事用ヘリコプターは
1年後の2021年から供給が始まると伝えられた。
ギリアム・オムポリ エアバス ヘリコプター社長は、すべてのヘリコプターが韓国で組み立てられると話した。
彼は今回の同業が“戦略的に大変重要なこと”として、“二会社が数十年間に結んだパートナーシップを強化
する契機になった”と、WSJとのインタビューで話した。
彼はまた、エアバスと韓国航空宇宙産業が現在、韓国型機動ヘリコプターであるKUH-1スリオンを製造して
いるところだと付け加えた。
同紙は、“韓国が過去数年間に次世代民間用、軍事用ヘリコプターを作るためにアメリカとヨーロッパにある
航空機製作会社と同業を検討してきた”と伝えた。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/16/2015031603531.html
展望台とギャラリー除いた最上層、完成時に自宅も移す可能性
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/16/2015031603436_0.jpg
▲今月14日から100階工事を始めたソウル蚕室（チャムシル）第2ロッテワールドタワー。シン・ギョクホ ロッテ
グループ総括会長は、この建物の114階の買い入れを検討していることが分かった。
シン・ギョクホ(93・写真)ロッテグループ総括会長が、ソウル松坡区（ソンパグ）蚕室（チャムシル）に建設中で
ある第2ロッテワールド超高層タワー(別名ロッテワールドタワー・123階・合計555m)の最上層オフィスを、個人の
資格で購入する計画だと伝えられた。第2ロッテワールドが来年末に完成すれば、シン総括会長がロッテワールド
タワーに自宅を移すという観測も出ている。
イ・インウォン ロッテグループ副会長は16日、ソウル大韓商工会議所で開かれた政策懇談会の直後、"シン
総括会長がロッテワールドタワー114階を個人の資格で購入するのか?"という記者らの質問に、"検討している"と
答えた。ロッテワールドタワーの114階は123階建てのタワーのうち、展望台やギャラリーなど共用スペースを
除くと居住可能な最高層になる。
財界では"一生の念願事業であるロッテワールドタワーの最上層部にシン総括会長が直接済む事で、タワーの
安全性論議を沈静化しようとの意図が見える"という評価が出てきた。シン総括会長は2011年からソウル小公洞
（ソゴンドン）ロッテホテル新館34階を自宅として使っている。ロッテワールドタワー114階の総面積は660平米
(約200坪)を上回る。3.3平米(1坪)あたり4000万ウォンで計算すれば、購入価格は100億ウォン近くに達する。
一方ロッテグループは、"まだ竣工していない建物であり決定されたことはない"と明らかにした。
ラッセル次官補 "東北アジア懸案に韓国の役割重要"。韓国が役割果たすことを迂回要求 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031711164443509
ダニエル・ラッセル米国務部東アジア太平洋担当次官補は17日、高高度ミサイル防御体系(THAAD・サード)と
アジアインフラ投資銀行(AIIB)問題など、韓・米・中間ホットイシューに浮上している東北アジア懸案に対して、
韓国政府が中心的役割を果たすことを迂回的に要求した。
ラッセル次官補はこの日、ソウル世宗路（セジョンノ）外交部庁舎でイ・ギョンス外交部次官補と会い、前日の
リュ・ジェンチャオ中国外交部部長補佐(次官補級)の訪韓に言及して、"この(東北アジア)地域には多様な議題が
あり、それだけに韓国が東北アジアおよびグローバルな懸案で中心的な役割をしていることを意味する"と話した。
前日に中国側からの直接的な憂慮表明があった点を勘案すれば、ラッセル次官補の発言は韓米同盟を意識
して水位調節をしながらも、韓国政府の戦略的判断が重要だと強調したのだ。
マーク・リッパート駐韓米国大使の襲撃事件後に与党の一部で公論化されたサード問題が、米・中高位級
要人の同時訪韓により、すでに水面上へ急浮上した状況だ。これまで、いわゆるサード問題に関し"要請が
なかったために協議もなく、決定されたこともない"という、いわゆる'3 NO'で一貫して言葉を慎んできた我が国
外交当局としては、どんな方法ででも問題を解決しなければならない段階になったのだ。
アメリカのサードと中国主導のAIIBは両国の立場が正反対であるため、今回の米・中次官補との相次ぐ訪韓に
より、'ビッグ2'の覇権に挟まった我が国の外交能力が実験台に上がったという解釈が出てくる理由だ。
前日、リュ中国外交部部長補佐は"アメリカと韓国がサード問題に対して妥当な決定を下すことを願う"として、
"(サード配置と関連した)中国側の考えを韓国側に教えた"と明らかにした。彼はまた"中国の関心と憂慮を重視
してくれたら良いだろう"として、サードの朝鮮半島配置に対して憂慮を表明した。
一方ラッセル次官補はイ次官補に、"リッパート大使襲撃事件時に韓国政府が見せた好意に、米国政府と
国民に代わって感謝を伝えにきた"として、"韓米同盟は非常にかたい"と話した。
ε ⌒ﾍ⌒ヽﾌ
（ < ｀∀´ > ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ
＿...｡ﾟしー し─Ｊ
⊂...＿＿....⊃ ｼﾞｮﾛｼﾞｮﾛ～
イーマート"ドメイン確保"広報先んじたがロッテマート"営業先に開始"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/16/0303000000AKR20150316154300030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=韓国など海外商品をオンラインで直接購入する中国人、いわゆる'海淘族'を捉えるための
国内大型マートの競争が熱くなっている。
特にイーマートとロッテマートは互いに'最初進出'を主張して中国オンライン市場'先行獲得イメージ'管理にいっぱい神経を尖らせる雰囲気だ。
17日流通業界によればロッテドットコムは去る12日中国オンライン ショッピングモール'Tmall Global'中にロッテマート館(lottemart.tmall.hk)
を開いたと明らかにした。 Tmallは中国最大電子商取引グループ アリババが運営する総合ショッピングモールで、海外ブランド製品だけ
を別に集めた専用館が'Tmall Global'だ。
ロッテドットコム側は"国内大型マート最初に中国オンライン市場で実際の販売を始めたという点で意味が大きい"と強調した。
だが、先立って先月10日イーマートもやはり'アリババと手を握って直購入を導く-国内大型マート最初Tmall Global進出'という題名の
資料を出して大々的に広報に出たことがある。
二つの業者が各自'中国オンライン最初進出'を主張するのは解釈の差のためだ。
イーマートはTmall Global イーマート館のドメイン(インターネットアドレス・emart.tmall.hk)を確保した時点(2月5日)から'進出'と
いう単語を使った。
反面、ロッテマートはTmall Global ロッテマート館が注文・配送システムを全部備えて実際の営業に入った時点(3月12日)を基準として
国内大型マートのうち'初めて'という主張だ。
ロッテ関係者は"すでに去る1月からアリババとTmall入店を協議したし、ドメインは私たちもイーマートと同じ2月5日取り出したが、
別に広報資料を出さなかっただけ"としながら"事実上システムの側面でオープン日も2月23日だったが、物を一つでも売ってこそ意味
があると考えたので広報時点をさらに遅らせたこと"と説明した。
(1/2)つづく
ロッテドットコムとロッテマートによればTmall Global ロッテマート館で初めて売れた物は12日午前11時上海居住人が購入した
'リョ シャンプー'(アモーレパシフィック)であった。
反面'ドメイン最初確保'広報でひとまず利益を得たイーマートの場合、20日にTmall Global イーマート館を公式開場する予定だ。
13日以後サイト(emart.tmall.hk)接続は可能だが、まだテスト期間で一部商品だけ制限的に注文することができる。
このように国内大型マートがあーでもないこうでもない競争的に中国オンライン市場進出を急ぐのは、中国オンラインショッピング
市場が毎年40%以上成長するところに韓国商品に対する中国人の潜在需要も非常に大きいためだ。
実際にロッテが昨年2月海外オンライン ショッピング客対象注文・配送サイト'グローバル ロッテドットコム(global.lotte.com)'サイト
を開いて約1年ほど運営した結果、初期30%程度であった中国人顧客比重は現在75%まで沸き上がった状態だ。
Tmallロッテマート館はシャンプー・浴用品、紅参、おもちゃ等16種類製品を出したし、グローバル ロッテドットコムと国内ロッテマート
で中国人がたくさん訪れる品目を分析して3月末まで販売品目数を100～120種類に増やす計画だ。
イーマートも取り扱い品目を海苔・菓子・飲み物・韓国式味噌・電気釜・紅参精・女性衛生用品など100個余りから上半期中500個余り
まで拡大する方針だ。
(2/2)おわり
大卒就業者3人中1人高卒者より低い賃金
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/17/0301000000AKR20150317074600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=昨年大卒学歴者の失業率が高卒者より高くて、大卒者の3分の1は高卒より平均賃金が低い
逆転現象が発生したことが分かった。
17日LG経済研究院が出した'高卒就職が青年雇用牽引する'という報告書を見れば青年高卒者の失業率は2005年9.1%から昨年には8.9%に
減少したが、青年層大卒者の失業率は6.2%から9.6%に大きく上昇した。
大卒者の失業率が高卒者より高まったのだ。
コ・カヨン専任研究員は"昨年青年就業者数は2000年代に入り初めて増加傾向で切り替えて青年層雇用率も40%台(40.7%)で反騰した"と明らかにした。
これは高卒者就職が増加したのに伴ったことで、昨年青年高卒者就業者数は前年対比5万7千人増加したが、専門大卒以上就業者数は8千人減少した。
この過程で青年高卒者の雇用も質的にも改善された。
高卒者の常用職比重は2010年46.7%から昨年には50.5%に増えたし、臨時・日雇いの比重は44.8%から41.5%に減った。
300人以上大企業就職比重も同じ期間6.6%から7.2%に上がった反面、1～4人小規模業者に就職する高卒者比重は33.1%から31.0%に減少した。
この期間中青年層で高卒平均より低い賃金を受ける大卒者比重は23.8%から32.7%に増加した。 大卒者3人中1人が高卒より賃金が少ないわけだ。
コ研究員はしかし"青年高卒者のうち常用職従事比重が増加しているけれど、相変らず大卒者より絶対数値は大きく低い"として300人以上
大企業に従事する青年高卒者は7.2%で、大卒者(16.7%)の半分もならないと説明した。
平均賃金が高い専門家および関連従事者の青年高卒者比重は2014年基準9.2%で、青年大卒者従事比重(45.5%)より大きく低かった。
事務従事者比重やはり青年高卒者(16.9%)と青年大卒者(37.6%)は大きい違いが生じた。
反面、月平均賃金が100万ウォン台に過ぎない販売従事者、単純労務従事者比重は青年高卒者が大卒者より10%ポイント以上高かったと彼は付け加えた。
最近の高卒雇用増加は大卒者数に比べて就職するほどの良い仕事は不足しているが学歴ミスマッチが多少改善されているものと、彼は分析した。
コ研究員は"低付加価値部門で青年労働人口が移動して学歴ミスマッチが解消されているということは働き口下方平準化につながることになる"
としながら"高卒就職増加の流れが続くように長期的な政策を樹立しなければならない"と強調した。
毎週グロ貼られても迷惑だよ。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015031711210578225
企業希望アイテム発掘・投資(今年180億ウォン、2017年まで500億ウォン)
官民共同ファンド活用、グローバル臨床支援拡大(2014年775億ウォン→2015年1105億ウォン)
研究者の生涯全サイクル支援など2017年まで2000人の人材確保
輸出支援コントロールタワー構築および海外進出全方向支援(2015年37ヶ国の情報提供)
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2015031711210578225_1.jpg
政府が現時点をグローバル バイオ医薬品市場を先行獲得できる'ゴールデンタイム'と見て、技術開発から
グローバル臨床、生産・輸出までのすべての段階で今年合計3400億ウォンを支援する。これは1月に政府が
合同で発表した'躍動的な革新経済'の一環として推進される。
17日未来創造科学部・産業通商資源部・保健福祉部・食品医薬品安全処は、果川（クァチョン）政府庁舎で
記者会見を行い、このような内容の'バイオヘルス未来新事業育成戦略(以下バイオ未来戦略)'を発表した。
政府はまず、企業希望アイテム発掘・投資および癌・難治疾患治療剤など製品指向型部処連係事業を導入
するという方針だ。企業が希望するアイテムを発掘して、技術開発から臨床、許認可、輸出までをトータル
パッケージとして支援する新規プロジェクト(2015年180億ウォン、2017年まで500億ウォン)を推進する。全部処
連係支援を通じ、癌・関節炎・脊髄損傷など難治疾患に対する幹細胞・遺伝子治療剤を開発する。
また、政府と民間の共同ファンドを活用したグローバル臨床支援拡大および、海外許認可迅速支援も併行する。
海外臨床支援可能なファンド規模を拡大(2014年775億ウォン→2015年1105億ウォン)し、全部処で新薬開発
事業団の先端バイオ医薬品海外臨床支援を拡大するという方針だ。アメリカFDA臨床・許認可獲得標準モデル
用意および新興国中心の'自動承認'対象国も、追加で確保する予定だ。
人材面では2017年まで研究力を備えた医師を2000人確保して、パイオインフォマティックスなど新しい分野に
対する就職連係型人材を養成する計画だ。医科学専門大生が仲介研究責任者に成長するまで、生涯の全てに
支援および就職連係型研究インターン制を試験導入する。企業が必要とする新技術分野に対する雇用実態
調査を実施して、産・学・研連係現場型教育を通じて就職を支援する。
(1/2) つづきます
合わせて海外進出コントロールタワーを中心に、海外進出全方向支援および創造経済革新センター中心の
大-中小企業協力を活性化する。輸出支援センターを中心に現地市場の臨床・許認可規制・薬街情報などを
総合提供して、1:1メンターリング支援など現地支援サービス新設を用意する。
今回のバイオ未来戦略は、各部処が戦略作成過程から共同で空白分野を発掘して、共同の成果目標を設定、
部処協業履行事業を用意するなど戦略の実効性を向上させた最初の戦略だ。このために政府は今年から、
既存事業をバイオ未来戦略の方向性に合うようにまず調整して、部処間相互協力を通じて2016年度新規予算を
申請する計画だ。
政府は今後、実務点検団によって各部処の戦略履行を共同点検して、点検結果を躍動的革新経済(次官級)
協業TF(チーム長:未来部1次官)」に上程して四半期ごとに管理するなど、より強力に履行点検をする予定だ。
イ・ソクチュン未来部次官は、"今回のバイオ未来戦略は私たちが挑戦を試みている胎動期バイオヘルス未来
産業育成のために、選択と集中を通じて部処が共同で戦略を作成・管理・点検・予算確保を推進するなど、朴
槿恵政府の協業趣旨を生かした戦略"として、"戦略の円滑な推進のために予算連係などより強力な推進方法で
後押ししていく"と話した。続けて"今回の医薬品分野を始まりに胎動期市場を先行獲得するための国家戦略を
作成して、今後は医療機器・サービス分野まで年内に順次バイオ産業育成戦略を用意して、強く推進する計画"
と付け加えた。
一方、全世界のバイオヘルス市場は2024年以降、半導体・化学製品・自動車など我が国主力輸出産業の全
世界市場規模を上回ると予想されている。特に幹細胞治療剤・遺伝子治療剤など胎動期バイオ医薬品分野は、
まだ市場の絶対強者が不在であり、最初に製品を発売した企業が該当市場をリードできる分野だ。
我が国は幹細胞治療剤に対する世界最高水準の商用化および臨床研究件数を保有し、技術・臨床医グロー
バル競争力を備えていて、国内バイオベンチャーが持続的に成長して私たちの強みを上手く生かせば、グロー
バル市場先導が可能な分野とだれている。
(2/2) 以上です
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503172223g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-17 15:01:16 /修正:2015-03-17 15:01:16 ニュースルーム
ポスコ建設ベトナム事業関連社3ヶ所押収捜索
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/17/0318000000AKR20150317056900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=年末精算方式が所得控除から税額控除に変わった後、低所得者も予想より減税効果が落ちたり
かえって税負担が増加したという主張が提起された。
韓国納税者連盟は17日"年俸5千500万ウォン以下である中下位勤労者も控除方式変更で課税標準区間が上昇する場合が多い"としてこの
ように明らかにした。
税額控除は一般的に低所得者が税金をあまり出さないで高所得者がより多く出す方式だ。
だが、このような減税恩恵にも、控除方式変更で課税標準が一段階上がればさらに高い税率が適用されて決定税額が増えるので従来より
税金をより多く出さなければならない場合もあると連盟は指摘した。
連盟は昨年収入が2千830万ウォンである女性勤労所得者Aさんの事例を紹介した。
共稼ぎをするAさんは今回の税法改正で勤労所得税額控除、保障性保険および寄付金など各種控除項目を確かめてみた結果、税金が合計
10万3千余ウォン減った。
反面、所得控除方式だった時課税標準が1千182万ウォンしかならなくて税率が6.6%だけ適用されたことで変化がおきた。
税額控除方式で計算するので課税標準が1千445万ウォンに上昇したし、これによって1千200万ウォンを超過する245万ウォンに対して
16.5%に引き上げられた税率が適用されて約24万ウォンの追加税負担ができたのだ。
これを総合すればAさんが納付する税金は結局13万ウォンを超えて増えたわけだ。
納税者連盟は2014年国税統計年譜を分析してみるので総給与が3千万～4千万ウォンである勤労者169万人の平均課税標準が1千198万ウォンで、
これら相当数が税額控除方式で課税標準区間が一段階上昇したと推定した。
納税者連盟キム・ソンテク会長は"課税標準区間が上がってさらに取られる税金が相当多いものと見られる"として"政府は税収推計算出細部内訳
に対する情報公開請求に応じなければならない"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/17/0301000000AKR20150317126800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=金型・鋳造・溶接など製造業基礎工程を担当する根産業の労働力難を減らすための外国人技術人材
養成プログラムが拡大する。
産業通商資源部は根産業外国人技術人材養成大学を現在3校から今年前半期中8校に拡大する計画だと17日明らかにした。
政府は昨年朝鮮理工大、啓明文化大、朝鮮大など3校の大学を根産業外国人技術人材養成大学で選定した。
今年外国人23人が入学して来年下半期から根の企業に採用されるものと見られる。
産業部はこれら大学と共にこの日ソウル、鍾路区国立国際教育院で外国人学生200人余りが参加した中で入学説明会をした。
政府は5年以上根の企業で働いた外国人に永住権や国籍を申請する資格を与える。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/17/2015031702633.html
“公務員年金改革、与野党が約束した時間内に改革案を用意しなければ”、4月国会処理を強調
“今回こそ不正の根本を探り出さなければ”、腐敗清算の意志示す
朴槿恵大統領は17日、"4大改革の大きな軸である公共部門と労働市場の改革が3～4月に成果を上げることに
なるならば、他の改革課題もうまく解決していくことができるだろうと考える"と明らかにした。これは4月の臨時国会
会期中に公務員年金改革案を必ず処理するという、与党の意志に力を加えたと見られる。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/17/2015031702555_0.jpg
▲朴槿恵大統領は17日、大統領府で国務会議を主宰して公共、労働、金融、教育など4大改革課題解決を要請した。
朴大統領はこの日、大統領府で国務会議を主宰して"公務員年金改革は国家財政の不良を防止し、未来世代の
負担を減らすために、これ以上先送りすることはできない"として、"与野党が約束した期限までに改革案を用意
して、立法化できることを願う"としてこのように話した。
朴大統領は続けて労働市場改革に対して、"労働市場改革は青年たちの働き口を創り出して、我が国経済の再
跳躍と持続可能な成長のために、社会的大妥協によって必ず成し遂げなければならない課題"として、労使間の
大妥協を促した。大統領は"労使双方が未来世代のために一歩ずつ譲歩して、大乗的決断を下すことをこんこんと
お願いする"と強調した。
防衛事業不正と海外資源開発事業での背任論議、一部企業の秘密資金造成疑惑など最近起きている腐敗清算
政局を本格化するという意向も、明らかにした。
朴大統領は"今回こそ不正の根元を捜し出して、その根元が握りしめている不正の塊りを掘り出さなければなら
ない"と強調した。朴大統領は続けて、"経済再生において私たちが放置できない一つが不正腐敗"として、"国務
総理が推進する腐敗清算は、どんなものにも揺れずに国民と国の経済のために、使命感を持って必ず果たされる
ように願う"と要請した。
朴大統領はあわせて、“これという既存資源がない私たちは、より一層きれいな政府、清廉な人材、透明で公正な
システムを大韓民国の競争力へと発展させなければならない”と話した。
チョ・ウンチョン前大統領府公職秘書官、証人に採択されて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/17/0301000000AKR20150317092351004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ミナ記者=米国系私募ファンド ローンスター側で巨額の支援金を取りまとめた疑惑(背任受財)で拘束起訴
されたチャン・ファシク(52)前投機資本監視センター代表が疑惑を否認した。
ソウル中央地方裁判所刑事合意22部(チャン・ジュンヒョン部長判事)審理で17日開かれたチャン代表に対する初めての公判準備期日で
彼の弁護人は"金を受け取ったことは事実だが、不正な請託を受けなかった"と明らかにした。
引き続き"外換カードから整理解雇された後、解雇の不当性を争って7年の間投機資本監視センターなどで活動している間、解雇者として
補償を受けなければならない金銭をローンスター側から受けたこと"と主張した。
それと共に"全く問題にならないだろうと考えたお金の為に、こんなにまで過度な非難と刑罰まで受けなければならないのか大きい疑問
を持っている"と付け加えた。
チャンさんにお金を渡した疑惑で共に起訴されたユ・フェウォン(65)前ローンスターコリア代表も疑惑を否認して事件の責任をチャンさんに回した。
ユさんの弁護人は"当時身柄が拘束された状態で有利な量刑のために合意に至ったことであるからチャン・ファシクに不正な仕事を勧誘
したものではない。 チャン・ファシクの脅迫的行為に受動的に応じたこと"と主張した。
また、チャンさんとユさんは全部合意書を書いてお金をやりとりしたのが当時ユさん側弁護人の助言でなされたものと主張した。
チャンさん側は"ユ・フェウォンの処罰を願わないという嘆願書を提出したことは、合意を望むユさん側弁護人の意見に従ったことなので
違法性に対する認識がなかった"と話した。
ユさん側も"合意書を作成する過程は全部弁護人の助言と積極的勧誘によってなされた"として"実力があって人望ある弁護士の助言なので
違法性があるという認識がなかった"と強調した。
(1/2)つづく
これに対して検察は"チャン・ファシクはユ・フェウォンと合意をする過程で、弁護士から金銭授受に問題があるという点を告知を受けた"
として"違法性を十分に認識していた"と反論した。
検察はこれらの疑惑を立証するためにチョ・ウンチョン(53)前大統領府公職秘書官を証人で申し込んだ。
チョ前秘書官は弁護士で活動した当時チャンさんとの親密なよしみで両側がお金をやりとりする過程に関与したことで検察調査であらわれた
ことがある。
裁判所は検察側申請によりチョ前秘書官の他にも当時合意書作成に関与したイ某、チョン某弁護士などを証人として採択した。
チャンさんは2011年9月ローンスターの外換銀行売却に対する非難を中断して刑事裁判中だったユ前代表の嘆願書を書く代価で彼から
8億ウォンを受けた疑惑で先月拘束起訴された。
次の公判は来る4月7日午後2時開かれる。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
医療の未踏領域への挑戦よりも先に
既知の家畜感染を改善してもらえないだろうか。
中次官補、"韓国がAIIB創設メンバーなることを希望" 月内の加入圧迫 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/17/2015031700404.html
政府、"実益総合的考慮して決定" 米・中間で苦心
-AIIBは、米の国際金融体制に対抗しようと中国が主導した初めての国際金融機構
英国など加入で波紋拡大
-困惑する韓国、米の反対から早期の決定難しい
AIIB副総裁の韓国割当など中に反対給付要求も検討
"韓国がAIIB(Asian Infrastructure Investment Bank・アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーになることを
希望するという立場を、もう一度表明した。"
劉建超(リュ・ジェンチャオ)中国外交部部長補佐(次官補級)は16日、ソウル外交部庁舎でイ・ギョンス外交部
次官補と業務協議を終えた後、記者らにこのように話した。彼は"韓国側から'AIIB加入にともなう経済的実益
要素を総合的に考慮して決定を下す'という回答を受けた"とした。経済的実益を考えるだけの問題であるかの
ように話したが、それほど単純な状況ではない。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/17/2015031700404_0.jpg
▲昨年10月のAIIB了解覚書締結式
習近平(前列中央)中国国家主席が昨年10月24日、中国北京人民大会堂でアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立
了解覚書締結式に参加したアジア21ヶ国首と面会した。
習近平中国国家主席が2013年から推進しているAIIBは、アジア開発途上国を対象に道路など基盤施設建設を
支援するための国際金融機構だ。昨年10月に北京で設立を公式宣言し、今年末の創立を目標にしている。
(1/3) つづきます
AIIBには米国主導の国際金融体制から抜け出そうとする中国の策略が含まれていて、国際的な摩擦が大きく
なっている。米国の反対を押し切って英国など主要国が最近相次いで参加を宣言していて、AIIB問題はさらに
燃え上がっている。我が国にとっても足下の火だ。参加を求める中国と不参加を要求する米国の隙間に挟まれた。
政府関係者は"最大同盟国である米国と、最大貿易国である中国の間に挟まれて困難な立場"として、"中国の
力が大きくなってこのような状況が繰り返されることも考えられ、最初のボタンをどのようにかけるか悩みが多い"
と話した。
◇AIIB、中国主導による初の国際金融機構が作り出す波紋
国際金融秩序は第2次大戦終戦後、'ブレトンウッズ体制'という名で維持されてきた。国際通貨基金(IMF)と世界
銀行(World Bank)が軸になる。アジアでは、日本が最大株主であるアジア開発銀行(ADB)が設立された。中国は
2001年に世界貿易機構(WTO)体制に加入して、製造業分野でグローバル体制に進入し、すでにグローバル金融
秩序再編を狙っているところだ。IMFに対抗する危機対応基金(CRA)、ワールドバンクの役割をする新開発銀行
(NDB)を推進している。アジア地域ではADBに対抗してAIIBを推進している。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/17/2015031700404_1.jpg
アジアインフラ投資銀行概要
AIIB創設作業は最近になって加速している。米国の最大同盟国である英国は12日、主要7ヶ国(G7)では初めて
参加を決定し、ニュージーランドは1月に参加を宣言した状態だ。オーストラリアとルクセンブルクも、加入側に
傾いている。
◇AIIB参加を催促する中国
中国は"今月末までAIIB設立了解覚書(MOU)に署名しなければ、創立メンバーになれない"として、加入を促して
いる。政府はMOU署名の代わりにオブザーバーとしてひとまず参加するという折衷案を伝えたが、中国が拒否
したことが分かった。中国の圧迫が大きくなっているようだ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/17/2015031700404_2.jpg
国際金融機構をめぐる米中覇権争い
(2/3) つづきます
AIIB加入問題は今後、米中間に挟まれて悩むことになる経済懸案が相次いで起こるという点で、試験台になる
展望だ。中国が推進するNDB加入問題が、来年からイシューになるものと見られる。また、米国が中国の孤立を
目標に推進するTPP(環太平洋経済パートナー協定)への参加も悩みだ。中国が反発しているためだ。政府は
今も、TPP加入の有無を明らかにしていない。
◇米・中に挟まれる韓国
中国はAIIBの成功的なスタートのために、アジア主要国である韓国の参加が必要だという立場だ。反対に米国は
既存体制の維持のために韓国の不参加が重要だ。政府関係者は"英国などが参加を決めたが、彼らは域外国家だ。
韓国は領域内国家であり重要度が違う"として、"日本の不参加が既定事実なので、中国としては韓国の参加が
さらに重要なこともある"と話した。
政府はひとまず、時間を稼ぐという立場だ。政府関係者は"中国が米国主導の国際金融体制に挑戦することに
対して、米国の憂慮が予想より大きい"として、"中国側は我が国が今月末までの立場を定めるように要請して
来たが、短期間に決めることは難しい状況"と話した。政府はもし加入する場合、中国側から反対給付を得る案も
検討していることが分かった。AIIBに加入する場合、副総裁席を固定的に確保する案などだ。ADBでは2003年
以降、中国とインドなどに押されて副総裁席を得られずにいるためだ。成し遂げられてはいないが、政府は昨年
中国に、"AIIB本部を北京ではなく、ソウルや松島（ソンド）国際都市に設置しよう"と提案をしたことが分かった。
(3/3) 以上です
>>514
絵に描いた餅で満腹になれる世界唯一の技術を輸出すべきでしょう。
>政府はひとまず、時間を稼ぐという立場だ。
ここで時間稼いでもロクな事にならない気がするけど気のせいニダ支援
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/17/2015031703344.html
ポスコに始まった検察の大企業捜査が拡大する兆しを見せていて、財界が当惑している。ただでさえ国内経済
状況が良くないなか、検察など監査当局が過去に内密調査した事案を再び水面上に取り出したことから、少なく
ない負担を感じる姿だ。
特に朴槿恵大統領が17日に開かれた閣僚会議で、“今回こそ不正の根元を捜し出して、その根元が握りしめて
いる不正の塊りを取り出さなければならない”と述べた点に財界は注目している。検察の捜査が財界全般に広がる
ことはないか、触覚を傾けているところだ。
しかし一部では、検察の捜査線上に上がった懸案が過去の内密調査段階でうやむやになっていたことから、
実際に司法処理まで進めることは厳しいという分析も出している。
◆新世界・東部も検察捜査リストに浮上
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/17/2015031703256_0.jpg
▲検察は13日、ポスコ建設を押収捜索して大企業捜査を始めた。
17日検察と財界によればｍソウル中央地検は最近新世界と東部グループ周辺で捉えられた、不振な金融取り
引き情況を調べている。13日にポスコ建設押収捜索で始まった検察の大企業捜査が東部、新世界などに拡大
している。
新世界は、グループ系列会社当座口座で発行された小切手を物品取り引きに使わず、現金化した情況が捉え
られた。オーナーをはじめとする会社関係者の何者かが、会社の資金を横領したと疑われる状況が発生したのだ。
東部グループは、キム・ジュンギ(71)会長周辺で異常な金融取引がなされていた点が、金融情報分析院(FIU)を
通じて捉えられた。会社の資金で秘密資金を作り、子供名義の通帳に入金したという疑惑も提起されている。
新世界と東部では、すでに議論された事案が再びふくらんだという点で、大きな意味がないという雰囲気だ。
(1/3) つづきます
新世界関係者は“当座口座関連事案は、検察がすでに一度内密調査をしてあいまいになった事案なのに、
捜査の雰囲気が形成されて再び覗いて見るということと理解している”として、“個人が着服したお金ではなく、
正常な経営行為に使われたお金なので大きな問題はないだろう”と話した。
東部関係者も“秘密資金疑惑はすでに2年あまり前から浮上していたが、検察捜査が本格化しなかった事案”と
して、“検察が再び捜査しても、意味のある内容が出はしないだろう”と話した。
◆捜査拡大に財界‘当惑’・・・いっぱいうごめいたポスコ
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/17/2015031703256_1.jpg
▲ソウル大峙洞（テチドン）のポスコ本社社屋ロビー
財界は検察の捜査が財界全般に拡大するような姿に憂慮を示している。これでは新規投資のような正常な企業
活動も影響を受けることになるということだ。
ある大企業役員は“経済事情が良くない状況で、検察が大企業全般にお願いをすると接近していて、負担が重く
なっている”として、“投資と雇用など全般的な企業活動萎縮につながる可能性が高い”と話した。
電撃的な押収捜索が実施されたポスコでは、チョン・ジュンヤン前会長を含め、前・現職経営陣が次々と召還
対象に名前が挙がり、混乱が深まっている。
クォン・オジュン ポスコ会長は前日の役員会議で、“検察捜査に誠実に協力して早期に疑惑を解消することで、
経営に及ぼす影響を最小化して信頼を回復することができるように努力する”と明らかにしたが、内部的には捜査
動向に触覚を傾けている。
ポスコ建設秘密資金事件だけでなく、前任のチョン・ジュンヤン会長時の買収合併(M&A)も捜査線に上ったと
ことが分かり、今回の捜査が今後の事業に及ぼす影響を鋭意注視している。
(2/3) つづきます
ポスコは何よりの今回の捜査で、サウジアラビア国富ファンドであるパブリックインベストメントファンド(PIF)との
戦略的提携に悪影響を及ぼすことを心配している。PIFの資本誘致を推進中のポスコ建設が1次捜査対象という
点は、気が乗らないという雰囲気だ。
◆大企業捜査の雰囲気、経済不確実性重くする
経済界では今回の検察捜査が、朴槿恵政府発足後、初めての企業捜査だという点に注目している。
最近、チェ・ギョンファン経済副総理を中心にした賃金引き上げ政策に、経済団体を中心にした財界がいっせいに
反対の声を出すなど、政府と財界の関係が刺々しくなった点が背景にあるという観測も出てくる。
検察捜査が李明博政府時の資源外交と防衛産業不正に対する合計手段捜査など、全方向に拡大しているという
点も負担だ。
ある経済団体関係者は、“景気低迷が長期間続き、企業が投資と雇用を躊躇している状況で、大企業に向け
られた捜査の雰囲気は、不確実性を加重させる結果を産むだろう”と話した。
一部では、検察が最近ソウル中央地検に公正取り引き調査部を新設して、企業関連捜査を強化しようとする
動きを見せていることに注目している。公正取り引き調査部は最近、公正取引委員会にセマングム防水制談合で、
SK建設を告発するように告発要請権を行使している。告発強制規定を導入した法改正後で初めての事例だ。
(3/3) 以上です
（V）。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
今朝は霧がひどかった
その影響か事故渋滞でえらいめにあった
良いニュース！
始動するＦ３計画（上）国産ステルス戦闘機開発へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150317/bsc1503170500010-n1.htm
次期戦闘機エンジン、民間機用に開発応用も 米国製上回る技術、燃費効率が強み
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150317/bsc1503170500001-n1.htm
当分楽しませていただけそうですね。
http://news2.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=142974
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=パク・クネ大統領は17日"今後中東歴訪の結果と結実が国民と企業らにもっと
大きい恩恵が行って、経済が大きく起きる礎石になることができるように与野代表がたくさん助けてくれ"と注文した。
これに対してムン・ジェイン新しい政治民主連合代表は"政府の経済政策は国民の生活の質を高めるのに失敗した"と苦言を吐き出した。
反面キム・ムソン セヌリ党代表は"与野党が協力して共生政治を成し遂げて経済危機を克服したら良いだろう"とうなずく返事をした。
パク大統領はこの日大統領府で開かれた'大統領-与野代表会合'で"近づく第2の中東ブームを第2の漢江（ハンガン）の奇跡で結びつけて
経済跳躍につながればという希望を持っている"として"政界の協力が必ず必要だ"と話した。
それと共に"政府政策も事実は国会立法を通じて仕上げられる。 外交の成果も国会でよく協力してこそ連結されることになる"と付け加えた。
ムン・ジェイン代表は"大統領の今回の中東歴訪が私たちの経済に役に立つように願う"としながら"私たちの党が協力するものがあれば
協力する"と答えた。
しかしムン代表は"今私たちの経済がとても難しい。 経済政策は国民の生活の質を高めるのに失敗した。 経済民主化と福祉も後退した。
輸出経済中心に行った結果中産層が崩れて内需が崩壊になってデフレーションを心配している"と指摘した。
彼は"現在の私たち経済は総体的危機"として"最近政府が賃金引き上げを出したことは、その間政府政策を反省するようだ"と評価した。
引き続き"政府が不動産景気など短期浮揚策だけ出して根本対策は見られない"として"もう経済政策の大転換をしなければならない。
所得主導の成長に行かなければならない"と強調した。
それと共にムン代表は最低賃金の引き上げ、公正で正しい租税制も確立、借家安定対策、家計負債増加にともなう対策などを解決しなければ
ならないと付け加えた。
キム・ムソン セヌリ党代表は"中東建設ブームが経済発展に大きい寄与をしたようにこれをよく活用して第2の中東ブームを起こして
新しい成長動力としなければならない"として"国政の90%は経済だと見る。 経済の前では与野党がありえない"と話した。
キム代表は"我が国が難しいが、今は全世界的に経済危機"として"与野党が一緒に協力して打開していこう。 今回の良い出会いを通じて
共生政治を成し遂げて経済危機を克服したら良いだろう"と期待した。
福祉部'2014年多消費一般医薬品価格調査'結果
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/17/0318000000AKR20150317163500017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ミヘ記者=風邪薬、消化剤、鎮痛剤などしばしば使う一般医薬品価格が薬局と地域により千差万別であること
が分かった。
18日保健福祉部の'2014年多消費一般医薬品価格調査結果'によれば医師の処方なしで薬局で購入できる一般医薬品の中でしばしば使われる
50個の品目の薬局別最高額、最低価が少ないのは1.4倍、大きく3.5倍違いが生じた。
福祉部は今回の調査のために風邪薬4種、消化剤4種、栄養剤7種、シップ類4種、解熱鎮痛剤4種、外用軟膏3種など薬の効能別にたくさん
消費される品目を選定して昨年下半期全国市・郡・区2千500店余り薬局を対象に売り値を比較した。
その結果関節炎パッチである'トラストパッチ'の場合、ソウル、釜山、大邱、忠北の一部薬局では1パック(3枚)に2千ウォンに販売されている
反面、全北、鎮安のある薬局では7千ウォン、仁川南区では最高6千500ウォンで売っていた。 最低価と最高額の差が3.5倍に達することだ。
風邪薬である'HABEN HERB CAP'の10カプセルが京畿河南では最低1千200ウォン、忠南、洪城では最高4千ウォンで売って3.3倍違いが生じた。
解熱鎮痛剤'ペンジャルキュジョン'(最高5千ウォン、最低1千800ウォン),シップ製品'Zenol Cool Cataplasma'(最高3千500ウォン、
最低1千300ウォン),消化剤'ペアジェジョン'(最高4千500ウォン、最低2千ウォン)等50個の品目のうち20個で最高額が最低価の2倍以上だった。
同じ地域内薬局の間でも薬の価格差が大きかった。
解熱鎮痛剤であるペンジャルキュジョンはソウル市内平均価格が2千226ウォンで、龍山区の一部薬局では5千ウォンに販売されて銅雀区
、陽川区、鍾路区などの最低価1千800ウォンより2.8倍高かった。
全般的には慶北、鬱陵や慶南、宜寧など比較的薬局が多くない島嶼・山間医療脆弱地駅の薬局で全国最高額に薬が売れる場合が多かった。
ナム・ウンギョン経済正義実践市民連合社会政策チーム長は"政府が価格助詞結果をより積極的に公開して競争を通した価格下落を誘導
しなければならない"として"合わせて医療アクセシビリティが落ちる医療脆弱地域住民たちがさらに高い値段で薬を買わなければならない
問題を解決するための政策的悩みも必要だろう"と話した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201503183946g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2015-03-18 06:40:30 /修正:2015-03-18 06:40:30 ニュースルーム
韓日関係が悪化一路に駆け上がる中で両国交易もますます萎縮している。
18日韓国貿易協会によれば昨年韓日交易額(輸出額+輸入額)は859億5200万ドルで前年より9.2%減った。
韓日交易額は2011年歴代最大である1080億ドル(増加率16.8%)を記録した後2012年1031億5900万ドル(-4.5%),2013年946億9200万ドル
(-8.2%)に続き3年連続減少した。 グローバル金融危機が発生した2009年(711億9800万ドル)以後最も低い水準だ。
今年に入っても1～2月韓日交易額(暫定分)は100億4400万ドルで前年の同じ期間より13.6%減った。
韓水原、中国陽江原子力発電所5・6号機建設技術支援
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/17/0301000000AKR20150317178200003.HTML
今回の契約で韓水原はGPECが中国、広東省陽江市に建設中である陽江原子力発電所5・6号機に人材を派遣してテクニカルサポートをする
ことになった。
>>525 おつかれさまでした。
開城工業団地企協"北側に企業の切実を伝達すること"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/03/17/0302000000AKR20150317124851030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=北朝鮮 開城工団勤労者の賃金引き上げを囲んで南北当局間緊張感が漂うとすぐに企業家は
2年前操業中断で莫大な被害を受けた'4月の悪夢'が再演されるか憂慮している。
2013年4月初め北側が一方的に開城工業団地の通行を制限して北朝鮮勤労者を撤収して130日超えて操業が中断されたせいで入居企業の
被害が並大抵でなかったためだ。
納品する製品がなくてディストリビューターを失ってしまう危機に処したりもしたし、開城工業団地入居企業の70%を占める繊維・縫製業者
は春商品の販売時期をのがして生産した製品をそっくりコストで抱え込まなければならなかった。
これによって当時入居企業が政府に申告した被害額は1兆566億ウォン、統一部が確認した被害額だけでも7千億ウォンに達する。
ある入居企業関係者は17日"2年前事態がまたくると考えたくもなく、そのように考える入居企業もない"として"ただし操業中断事態を
憂慮する元請け企業が多くて取り引きが切れるか心配"と訴えた。
一部元請け業者では納品中断を憂慮して当日生産した製品は当日搬出して蓄えることまですると伝えた。
この関係者は"開城工業団地企業の85%が注文者商標付着方式(OEM)で生産する下請け企業"としながら"南北当局が開城工業団地の操業中断
事態再発防止を確約しない以上元請け企業の心を変えるには力不足"と話した。
他の入居企業関係者も"この頃は企業らが初度物量で先に市場の反応を調べた後再生産に入る'反応生産'をするが、今が元請け企業の
再生産注文が入ってくる時期だが南北関係緊張でまだ受けることができなかった"として"2年前事態が再発するか夜も寝られない"と吐露した。
実際に多くの入居企業家がこの日午後統一部主催で汝矣島中小企業中央会で開かれた'北開城工業団地労働規定改正関連政府の立場説明会'
で生産支障にともなう企業被害に対する政府の対策と経済協力保険金支給など補償方案に対して質問を吐き出した。
経済協力保険には現在の入居企業124ヶ所中72ヶ所だけ加入した状態だ。
(1/2)つづく
説明会に参加したある企業家は"2年前こうむった被害額補償も受けられなかったが資本蚕食で経済協力保険加入もならない"として
"経済協力保険の他に入居企業のための他の退路を作ってほしい"と要求した。
チョン・ギソプ開城工業団地企業協会長は"現在としてはビラ散布が(開城工業団地工場稼動に)最も大きい障害物で、一方では表現の
自由と言っても他の一方では開城工業団地駐在員と境界地域の住民たちの安全がかかった問題"として"統一部が積極的に該当団体を説得
してほしい"と促した。
チョン会長はまた、政府が今月末入居企業に賃金ガイドライン(最低賃金凍結、社会保険料算定に加給金除外)と違反時行政措置等を含んだ
公文書を伝達すると発表されたことに対して"政府が入居企業のための条件を用意することができなくて生産支障による被害を企業に転嫁
するのは正しくない"として"開城工業団地入居企業に対する責任と義務は政府にもある"と強調した。
開城工業団地入居企業の20人余りは18日開城工業団地に渡っていって北側担当者に会って賃金引き上げ受け入れ不可などの立場を伝達する予定だ。
イ・フイゴン開城工業団地企協首席副会長は"誰に会うことができるかわからないが企業家の切実な心を伝達するようにするだろう"と話した。
先立って北側は昨年11月最低賃金引き上げ上限線廃止など開城工業地区労働規定13個の条項を一方的に改正したし、先月には月最低賃金
を70.35ドルから74ドルに引き上げると通知してきた。
これに対してわが政府は受け入れ不可立場を明らかにして賃金問題などを議論する共同委員会を開こうと提案したが北朝鮮は応じないでいる。
(2/2)おわり
http://news2.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=143010
(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=コスピが予想より強い上昇はずみをつけて今月の初め韓国証券市場に相反した
見解の報告書を発刊したバクレイズとクレディ・スイス(CS)が注目をあびている。
ひとまず指数流れから見れば現在まではバークレイズの勝利が有力だ。
18日金融投資業界によればコスピは前日42.58ポイント(2.14%)急騰した2,029.91を記録した。 外国人の現・先物一緒に買収に指数は
今年に入って初めて2,030線に近接した。
一日上昇率では2013年7月11日の2.14%以後20ヶ月ぶりに最も大きかった。 コスピは昨年9月末以後最高値に沸き上がった。
有価証券市場の時価総額も1千264億ウォンで史上最大値を更新した。
これに伴い、二日の間で国内証券市場を'買い','比重を減らせ'で見解差を見せた外国系証券会社報告書にも関心が集まっている。
バークレイズは去る5日今は韓国を買わなければならない時(Korea Strategy - Encouraging Signs)という報告書をだした。
買収根拠ではサムスン電子モメンタムと肯定的な韓国経済指標、配当、資金などを上げた。
バークレイズは"ギャラクシーS6に対する肯定的な展望と出荷増加が期待される"として"サムスン電子はコスピの18%を占める"と話した。
また"最近何ヶ月間住宅市場が物量と価格全部回復傾向を見せていて、消費はセウォル号事態影響にともなう強い基底効果で第2四半期
以後肯定的に動く展望"としながら"カバーする企業らの現金配当が35%増加した"と説明した。
ここに昨年と今年年初以後資金が流入した台湾と違い韓国には資金流入が現れなかったけれど、先月からこのような動きが反対に現れ
始めたとバークレイズは分析した。
バークレイズは"韓国は顕著な資金流入傾向を見せる反面、台湾は資金の流れが流出で転換された"として"当分このようなトレンドが
持続するだろう"と展望した。
反対にCSは去る3日エマージングマーケット戦略報告書で"既存エマージングマーケット ポートフォリオ上15% Overweightだった韓国
の比重を5% Overweightで下降する"と明らかにした。
韓国で下降した比重だけにロシアの投資比重を増やせと助言した。
比重下方理由でCSは新興国家のうち韓国などのバリュエーションがき損(ROE,COE否定的)になったし、実績モメンタムが弱まったうえに
円安は韓国輸出企業に相変わらず威嚇要因だと指定した。
また、配当収益率が低く、韓国より台湾のバリュエーションが魅力的だと説明した。
業界関係者は"韓国証券市場に正反対の見解を見せた報告書が相次いで出て業界の関心を引いたがコスピが予想より強く動くとすぐに
バークレイズ展望が合ったという話が出ている"と話した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 515won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
501KB
2月失業率4.6%、5年ぶりの最悪値(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/03/18/2015031801138.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201503/18/2015031801081_0.jpg
体感失業率12.5%、青年層失業率は99年以降で最悪
雇用率58.8%へ小幅増加、製造業増えて金融は減少
就業者数37.6万人増、2ヶ月連続で40万人下回る
先月の失業率が4.6%を記録して、2010年2月(4.9%)以来5年ぶりの最高値を記録した。特に追加就職可能者と
潜在求職者などを合わせた体感失業率は12.5%で、昨年5月の統計作成以来の最高値であり、15～29歳の青年
層失業率も1999年の統計作成以来の水準に高まった。
先月の就業者数増加幅は37万人あまりに終わり、2ヶ月連続で増加幅が30万人台に留まった。
統計庁が18日発表した'2月雇用動向'によると、失業率は先月に急騰した。失業者数は先月120万3000人で、
2010年1月(121万6000人)以降で最も多かった。統計庁関係者は“青年層と50台を中心に求職活動が増えて、
失業者が増加して失業率が上昇した”と話した。
統計庁が昨年から補助指標として発表している体感失業率は12.5%で、今年1月(11.9%)より0.6%ポイント高まった。
体感失業率は現在の時間制勤務を増やしたいと考えている追加就職可能者と、最近1ヶ月間に入社願書を書く
など求職活動をしたが就職できず非経済活動人口に入った人々、最近1ヶ月間の求職活動はしていなかったが
就職を希望する人を全て含む概念だ。
15～29歳青年層の失業率は先月11.1%を記録して、1999年7月(11.5%)以降で最も高かった。青年層失業者数は
48万4000人で、2001年3月(49万9000人)以降で最多だった。
企画財政部関係者は“高い青年失業率は7、0%台の大学進学率、就職準備長期化など構造的な要因と、労働
市場の二重構造が深刻化されたため”として、“硬直的な賃金体系と正規職と非正規職間の差別などが、青年
雇用を阻害していると見られる”と分析した。
(1/3) つづきます
企財部は特性化高校、専門大、大学在学生を対象に、仕事と学習の並行制を拡大し、青年と企業のマッチングを
強化して、青年失業率を引き下げる計画だ。
先月の就業者数は2519万5000人で、前年同月比37万6000人増えた。就業者増加幅は昨年7月以降40万人を
上回っていたが、今年1月は34万7000人へ大幅に減った。
企財部は“昨年2月に就業者数増加幅が83万5000人と、大きく増えたことに対する基底効果影響が大きかった”
として、“前月比では就業者数が継続して増えていて、今後は基底効果も緩和されて雇用好調傾向が持続する
展望だ”と説明した。
就業者と失業者を合わせた経済活動人口は2639万8000人で、昨年2月より40万1000人増えた。就職でも失業
でもない状態である非経済活動人口は1642万9000人で、前年同月比8万3000人増加した。
雇用率は58.8%で、昨年2月より0.2%ポイント増えた。政府が雇用率70%達成基準としている経済協力開発機構
(OECD)基準雇用率(15～64歳)は64.9%で、1年前に比べ0.5%ポイント増えた。
先月の就業者数は製造業(15万9000人)、保健業および社会福祉サービス業(13万5000人)で主に増えた。反面
農林漁業(-8万7000人)、公共行政国防および社会保障行政(-7万1000人)では就業者数が減ったほか、良質の
雇用とされる金融および保険業でも就業者数が6万8000人減少した。
年齢別では60代以上で就業者数が19万3000人増え、50代では18万3000人増加した。15～29歳では3万人
増えたが、40代は4万8000人減少した。
賃金労働者は先月1876万1000人で、1年前に比べ46万5000人増えた。常用職は昨年2月の1197万人から今年
2月は1235万3000人へ38万3000人増加し、臨時労働者は482万4000人から488万7000人に6万2000人増えた。
自営業者数は先月540万5000人で、1年前に比べ5万9000人減った。家族で定期報酬を受けずに仕事をする
無給家族従事者は昨年2月の105万9000人から、今年2月102万9000人へ3万人減少した。
(2/3) つづきます
就職の意志と能力はあるが仕事が見つからない人のうち、過去1年以内に求職経験があった求職断念者は先月
45万6000人で、1年前より18万9000人増えた。
企財部は“雇用増加傾向が持続できるように消費、投資拡大など有効需要創出に力量を集中して、構造改革の
顕著な成果を導き出すように努力する”として、“特に非正規職差別緩和など労働市場構造改革と教育改革等を
通じ、青年層に良質の雇用ができるように努力を強化する必要がある”と話した。
(3/3) 以上です
レスポンス 3月18日(水)9時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000006-rps-bus_all
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ515won【ｺﾘｱ･ｻﾞ･ﾘｯﾊﾟｰ】
で立てます
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すいません
他の方お願いします
9cmなのは、半勃ちのときニダよッ
スレ建て朝鮮してみます。
ホスト規制でした。orz
"韓国、AIIB参加意思を米に伝達"
政府消息筋“公式発表だけ残って”…米“各主権国が決める問題”
文化日報|イ・チェキョ記者|入力2015.03.18 12:11
http://media.daum.net/issue/1044/newsview?issueId=1044&newsid=20150318121106422
韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することに事実上方針を定め、アメリカ政府にも意思を伝達したと
伝えられた。 アメリカ政府はAIIBへの参加は、個別主権国が判断する問題という立場を表明し、今までの否定的立場から一歩後退した。
17日の政府消息筋は"韓国のAIIB参加は公式発表時期だけが残っている問題だ"とし"今まで同盟国の参加に対して否定的見解を
見せていたアメリカの立場を考慮し、参加決定意思を伝達したと理解している"と明らかにした。 これと関連して、ユン・ビョンセ外交部長官は
この日"AIIBに対して部署間協議が進行中"と話した。 現在AIIBにはアメリカの核心同盟国である英国はもちろんフランスとドイツ、
イタリアなどヨーロッパ連合(EU)主要国家がほとんど全て参加意思を明らかにした状態だ。
この日、ジェーンサキ国務部スポークスマンは定例ブリーフィングでAIIBの国際基準への充足に対する必要性を強調した。 彼は
"AIIB加入の有無は主権国が決める問題"としながら"しかし参加国が率先して国際基準を導入するように(中国を)圧迫することが
重要だ"と話した。 彼は中国が韓国のAIIB加入を望んでいる状況に対するアメリカ政府の立場を尋ねた質問に"韓国を含んだ
各主権国が決める問題"と繰り返し明らかにした。 サキ スポークスマンは主な7ヶ国(G7)内部でAIIB参加を置いて亀裂が起きている
という中国の人民日報の報道に対しては"そのような事を認められない"と言及した。ジョシュ・アーネスト ホワイトハウス スポークスマンも
この日の定例ブリーフィングで"どんな新しい多者機構でも国際社会がすでに世界銀行や他の地域開発銀行に構築した、高い水準と
同じ基準を導入しなければならない"と明らかにした。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ515won【ｺﾘｱ･ｻﾞ･ﾘｯﾊﾟｰ】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1426659129/
>>556
激しく㌧㌧♪
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ515won【ｺﾘｱ･ｻﾞ･ﾘｯﾊﾟｰ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1426659129/
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. . : : :,:,:. :,:,:. :.. 風雲急を告げる特亜に :::::::::::::::::::..... ::.::.::.:（
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: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る･･･。:.:.:::....
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