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同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【韓国経済は腸閉塞、在日は徴兵即】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1416387536/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その612
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1416967377/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十六杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394936958/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
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|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末(暫定)時点では、1060兆3千億ウォンになり、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えるものと見られる。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は2013年6月時点で137％。04年の1.3倍となった。
・少子・高齢化が深刻化。2013年の出産率は1.19と経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった（最下位）
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒http://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
｀ｰ ､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
支援
ウリ銀、4回目の売却失敗。当局責任論浮上 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014112822250111637
ウリ銀行民営化が再び失敗に終わった。経営権行使が可能な'持分30%'の売却が失敗に帰した。2010年から
数えて4回目になる。'今回だけは必ず終える'という金融当局の強い意志が、面目を失うことになった。これに
より、ウリ銀行売却作業を進めてきた金融当局に対する責任論が浮上している。シン・ジェユン金融委員長は
昨年初め、ウリ銀行民営化と関連して"職を賭ける"とまで明らかにしていた。
28日預金保険公社によれば、この日午後5時に締め切られたウリ銀行経営権持分予備入札には、中国安邦
保険の1者だけが参加した。一般競争入札で行われたため、2者以上が入札に参加して'有効競争'が成立しな
ければならないが、安邦保険1者だけの参加だったために自動的に入札流れとなったのだ。
有力な引き受け候補とされてきた教保生命は、終盤まで参加の有無に対する結論を下すことができないまま、
結局入札意志を取り下げた。教保生命はシン・チャンジェ会長が持分34%を持つ個人最大株主という点のため、
金融当局などが銀行引き受けに対して否定的に判断することがありえるという観測もあった。保険業法では、
教保生命がウリ銀行引き受けのために直接調達可能な資金が資産の3%にとどまるため、投資家を集めなければ
ならない点も、引き受けを決意する障害になったものと見られる。教保生命関係者は、"ウリ銀行持分引受の
妥当性に対して海外共同投資家およびコンサルティング社と検討する過程で、複数の問題点が提起されたこと
から、今回の引き受け参加を留保することになった"と話した。
理由がどうであろうと、ウリ銀行売却は結局有効競争が成立せず、4回目の失敗に直面することになった。
政府はこれまで、ウリ銀行を含むウリ金融持株会社を合計3回売却しようとしたが、毎回失敗してきた。政府は
2001年4月、ウリ金融に約12兆8000億ウォンの公的資金を支援して持分100%を取得した。以後、持続的に公募
およびブロックセールなどで一部持分を売却して、昨年まで5兆8000億ウォン(回収率45%)を回収している。
(1/2) つづきます
シン・ジェユン金融委員長は6月、ウリ銀行売却と関連して"必ず民営化に成功するという覚悟で、去る1年間
市場が願う方向で民営化を推進してきた"として売却に自信を見せていて、昨年初めには"ウリ銀行民営化に
職を賭ける"とまで明らかにした。金融当局の立場では口が裂けても言えない言葉になったわけだ。金融圏の
一部では、シン・ジェユン委員長が職を賭けて推進するという売却計画が結論を出すことができなかったために、
政府にも相当な負担になると見ている。
すでに金融当局は、経営権持分売却を再度推進するのか、でなければ相対的に興行が容易な分散売却へ
切り替えるのか決定をしなければならない境遇に追い込まれた。民営化の原則である公的資金回収最大化を
勘案すればプレミアムをのせた経営権売却が必須だが、経済状況、国内外金融持株会社の余力と規制などが
これを後押しできない。金融圏では、国内外金融持株会社やその他金融圏への経営権売却方式による民営化を
推進するためには、追加的な当局の決断と売却意志、規制緩和、細部方案、メリットなどがハッキリしなければ
ならないという意見を出している。
(2/2) 以上です
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014112913550169444
SKブロードバンドの有線インターネットサービスが、ディドス(DDoS・分散サービス障害)攻撃により、1時間
ほど停止した。
SKブロードバンドは29日、"今日午前10時55分、外部DDoS攻撃の影響により、当社DNSサーバー過負荷が
発生して、全国でインターネット サービス提供が円滑でなかった"と明らかにした。続けて"攻撃IP遮断および
クリーンゾーン迂回処理などの処置により、12時7分から正常なサービスが提供されている"と付け加えた。
特定地域ではなく、全国で同時にサービス障害が発生したのは異例なことだ。SKブロードバンドは今回の
サービス中断の原因をDDoS攻撃と推定している。
問題になったDNSサーバーは、英語とアルファベットで構成されるホームページなどのアドレスを、数字で
示されるインターネットアドレス(IP)に変えるシステムだ。
未来部、SKブロードバンドとLGU+へのDDoS攻撃調査着手 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014112920224965258
未来創造科学部(長官チェ・ヤンヒ)と韓国インターネット振興院(院長ペク・キスン)は、29日にSKブロードバンドと
LGユープラスのDNSサーバーに対するサイバー攻撃に対して、侵害事故原因を調査していると明らかにした。
この日SKブロードバンドとLGユープラスは、DNSサーバーに対してサイバー攻撃が発生したことから、該当
攻撃パケットを遮断して、緊急にクリーンゾーンサービスへ切り替えて午後12時5分に正常化した。
調査チームはサイバー攻撃に使われた攻撃IP(1030個)を確認して、該当事業者のDNSサーバーのログ分析を
実施中であり、SKブロードバンド加入者のゾンビPCを確保した後攻撃に使われた悪性コードを、採集・分析する
予定だ。
一方、未来部とインターネット振興院は、今回のサイバー攻撃対象がインターネットサービス提供事業者である
点を考慮し、モニタリング体制を強化してISPのサイバー攻撃対応体系を集中的に点検して、対応体系を強化する
計画だ。
（V） 。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/30/0303000000AKR20141130004200091.HTML
(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・ファソプ特派員= '世紀の裁判'で挙げられるアップル対サムスン電子1次訴訟の控訴審初めての
裁判が来週に開く。
29日(アメリカ東部時間)米国連邦裁判所訴訟書類検索システム' ペーサー'(PACER)によればアメリカ、ワシントンDC連邦抗訴裁判所は
この事件の原告側と被告側弁論を12月4日を予定だ。
カリフォルニア北部連邦地方裁判所サンノゼ支部のルーシー・コ判事が主宰した1審では、サムスン電子製品のうち23種がアップルの知的
財産権を侵害したとし被告サムスン電子が原稿アップルに9億3千万ドルを賠償しろとの判決が下されてきた。
もし控訴審で、サムスン電子が自社に有利な側でこれをひっくり返すのに成功するならば、今回の訴訟が競争者の困難に陥ろうとする
アップルの無理な措置だったとのサムスン側の立場を認めることで認識される可能性がある。
反対に、アップルが1審で勝訴した内容が控訴審でほとんどの維持されるならば、アップルはサムスン電子がアップルの製品をコピーして
スマートフォン市場で占有率を高めたのが立証されたとし攻勢をかけると予想される。
今回控訴審が開かれるアップル対サムスン電子1次訴訟は今年1審裁判が開かれた2次訴訟とは別個だ。
今年5月下された2次訴訟の1審評決ではサムスン電子がアップルに1億2千万ドルを、アップルがサムスンに16万ドルを賠償しろとの判断が
出てきた。
この2次訴訟やはりワシントンDC連邦抗訴法院で控訴審心理が開く予定だが日程は確定しなかった。
>>1-6
乙です。
>>15
おつかれさまです。
"不動産価格下落すれば経済全般に負担の可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128175300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=家計貸し出しの急増の勢いが絶えることなく続く。
'チョイノミクス'で呼ばれる不動産規制緩和と低金利政策が家計貸し出しの急増を導いたと分析される。
しかし不動産価格が下がればその間急増した家計貸し出しは民間消費を急速に冷却させるという点で憂慮の声もまた大きくなっている。
◇ 11月家計貸し出し、8・10月引き続きまた再び4兆ウォン急増
30日金融圏によれば国民、新韓、ウリ、ハナ、農協、企業、外換銀行の7行の都市銀行の今月27日家計貸し出し残額は443兆7千834億ウォン
で10月末に比べて3兆9千973億ウォン急増した。 最後の営業日である28日増加分を合わせれば増加額は4兆ウォンを越える。
これら銀行の家計貸し出し増加額が4兆ウォンを越えたことは、8月4兆6千302億ウォン、10月4兆8千459億ウォンに続き今年に入ってすでに3回目だ。
これら7行に加えて家計貸し出しを取り扱うほかの10行を合算すれば全体銀行圏の11月家計貸し出し増加額は史上最大を記録した10月(6兆9千億
ウォン増加)に次ぐ水準になる展望だ。
図体が最も大きい、国民、ウリ、新韓銀行など3大銀行の場合、家計貸し出し増加額が10月に続き2ヶ月連続それぞれ1兆ウォンを越えた。
11月の家計貸し出し増加額は国民銀行1兆2千386億ウォン、ウリ銀行1兆669億ウォン、新韓銀行1兆600億ウォンに達する。
10月2千339億ウォンに過ぎなかったハナ銀行の家計貸し出し増加額も11月には6千366億ウォンで3倍近くに急増した。
家計貸し出しの急増はやはり住宅担保貸し出しが主導した。
7行の11月家計貸し出し増加額は3兆1千518億ウォンに達して10月(3兆8千586億ウォン)に続き2ヶ月連続3兆ウォンを越えた。
不動産規制緩和で住宅取り引きが生き返って住宅担保貸し出しの需要が大きく増えたためだ。
信用貸し出し増加額も9月1千611億ウォン、10月8千279億ウォンに続き2ヶ月連続大きく膨らんで今年に入って初めて1兆ウォンを越えた
1兆276億ウォンを記録した。 不動産景気の活性化で消費心理が生き返ったという分析もあるが、生計費不足などを埋めようとする需要も
侮れなかったことから分析される。
(1/2)つづく
◇ "住居価格落ちれば住宅貸し出し急増'ブーメラン'なること"
中学校教師であるパク某(38)さんはこの頃不安感を取り払い難い。
不動産市場が生き返って住居価格がさらに上がるという話に2億ウォンに近い住宅担保貸し出しを受けて先月ソウル、江東区、明逸洞に
5億ウォンのアパートを用意したのが裏目になった。 家用意をした後で本当に楽ではない。
パク氏は"住居価格がさらに上がると思って買ったがこの頃再び下落傾向に入り込んだという話がどんどん聞こえる"として"教師薄給に
思い切って買ったが住居価格が再び落ちることがあるなんて気が不安定となり、ひとまず妻に生活費から減らせと話しておいた"と訴えた。
パク氏の事例は政府の不動産規制緩和と低金利誘導を通した景気活性化政策である'チョイノミクス'の限界を表わす。
チョイノミクス影響で住居価格が上がって住宅売買価格活発になれば問題はない。 不動産仲介業者、引越し業者、家電・家具業者など
住宅売買と関連したすべての業種が金を儲けて、資産価値が増えた住宅所有者も消費を増やすことになる。
問題はチョイノミクスの薬効が落ちて住居価格が下落傾向に入り込む時だ。 無理に金を借りて家を買った人間は仰天することになって
消費を減らして借金返すのにせわしくなる。 チョイノミクスの一時的な効果が'ブーメラン'になって帰ってくるわけだ。
すでに不動産市場は尋常でない兆しを送っている。
不動産114のソウル アパート価格は11月第3週になって22週ぶりに下落傾向に転換した。
国民銀行が調査する不動産現場指標である'KB不動産展望指数'は9月120.6で頂点をつけた後10月113.7,11月104.1で2ヶ月連続下落した。
不動産サーブが先週全国不動産仲介業者を対象にしたアンケート調査では73.5%が"9・1不動産対策効果が終わった"と答えた。
住宅産業研究院の住宅景気実体調査指数は先月157.6から今月116.3に急落した。
すべての不動産関連指標が住宅市場の短かった好況が仕上げ段階に入り込んだことを現わしている。
これを反映するように韓国銀行が発表した11月消費者心理指数は103でセウォル号惨事直後である5月(105)より低くなった。
経済協力開発機構(OECD)が韓国経済と関連して"不動産活性化政策による家計負債比率増加で民間消費のリスクが上昇する恐れがある"と
明らかにしたのもこのような危険を警告したことで読まれる。
イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は"政府が不動産規制を解いて金利を低くして、家計負債が早く増えるのは中長期的に問題になること
ができる"として"借金は結局償還しなければならない資金であるから長期的に消費萎縮要因として作用することができる"と憂慮した。
(2/2)おわり
"輸出エンジンまで消えることも"…韓国経済警告など
主な研究院長質問…米金利・中成長・主要国デフレ伏兵
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128139600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、パク・ヨンジュ、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=
慢性的な内需沈滞が続く中で韓国経済を支えた輸出エンジンまで来年に作動することができないことがあるという警告が出てきた。
アメリカの金利引き上げと中国の成長鈍化、日本とユーロゾーンのデフレーションの可能性などがかみ合わさって韓国輸出も影響圏に入る
ほかはないという分析に重さがある。
これに伴い、来年経済成長率が3%中後半対も侮れないという憂慮の念が強い展望が出てきている。
韓国開発研究院(KDI)キム・ジュンギョン院長、対外経済政策研究院イ・イルヒョン院長、金融研究員ユン・チャンヒョン院長、韓国経済学会
キム・ジョンシク会長、韓国経済研究院クォン・テシン院長、現代経済研究院ハ・テヒョン院長、LG経済研究院キム・ジュヒョン院長など主な
7大経済研究院長は30日聯合ニュースが進めた来年経済展望アンケート調査でこのような意見を提示した。
これらは特に来年輸出に集中的な憂慮を現わした。
対外経済政策研究院イ・イルヒョン院長は"日本とヨーロッパの成長の勢いが振るわなくて新興国も低成長に留まると見られて来年にも
輸出回復を期待することは難しい"と展望した。
韓国経済研究院クォン・テシン院長は"現状況は内需不振が進行される中で輸出不振が始まる段階"と診断したし現代経済研究院ハ・テヒョン院長
は"消費と投資回復傾向が微弱な中で来年には輸出も弱まる展望"と見通した。
韓国経済学会キム・ジョンシク会長は"円安が加速化すれば時差を置いて輸出は大幅に減少するだろう"と警告した。
研究院長は来年対外不確実性が非常に大きいとしながらいっせいに憂慮を表明した。
キム・ジュンギョンKDI院長は来年経済成長率を3%台中後半で予測して"最近世界経済の下方危険が拡大していることを勘案する時来年度
韓国経済を囲んだ対内外与件が好意的でない"と話した。
これは既存の来年展望値である3.8%で一定部分下方調整の可能性を示唆する大きな課題と解説されている。
(1/2)つづく
世界経済を専門的に見る対外経済政策研究院はもう少し否定的だ。
対外経済政策研究院イ・イルヒョン院長は"景気回復傾向が再び弱まっていると見る"としながら"今年と似た3%中盤大義成長率に留まる
だろう"と見通した。
LG経済研究院は"下半期に行くほどアメリカ金利引き上げ余波で景気が鈍化すること"としながら3%中盤台成長率を予測することもした。
その他、研究院長を含んだコンセンサスは3.6～3.7%線に形成されている
対外変数不確実性が増幅されて為替レート展望も大きく交錯した。 基本的にアメリカ金利引き上げにともなうドル貨幣強勢、日本追加量
的緩和にともなう円安を占ったが水準は違った。
金融研究員ユン・チャンヒョン院長はウォン・ドル為替レートが年間1,050ウォン線、韓国経済研究院クォン・テシン院長は1,045ウォンを
予想した中でキム・ジョンシク韓国経済学会長は1,100ウォン線に留まることだと答えることもした。
LG経済研究院は"現在のような急変状況では数値展望が難しい"と答えた。
今年極度に振るわなかった消費と投資は来年にも大きく改善される兆しが難しいという展望が多かった。
研究院長は程度は異なるが、来年内需が非常に制限された水準で回復傾向を見せたり今年のような不振が続くという予想を出した。
消費者物価は3年連続1%台に留まってデフレーションの可能性を高めると見ている。
韓国経済研究院が2%台を、KDIが2%線を提示しただけ残りの研究院長は1%後半台を予測した。
研究院長は拡張的財政・通貨政策を来年にも継続しなければならないと提案した。
特に政策金利を追加引き下げなければならないという見解が過半だった。
規制緩和と企業構造調整など構造的な改革が必要だという提案も多かった。
(2/2)おわり
支援
投資・消費に肯定的…しかし低物価深化憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128166300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン、パク・チョロン記者=国際原油価格がずっと落ちてバレル当たり60ドル時代が開かれた。
原油を大挙輸入する韓国としては良い便りだ。 企業らは生産価格が下がって行っただけ投資を拡大できて、油類費用負担が減った家計は
消費を増やすことができる。
ただし、すでに1%台序盤台である消費者物価上昇率が低いオイル価格によってさらに下落できるということは問題点と指摘される。
デフレーション憂慮が大きくなってひたすら歓迎することではないということだ。
◇限りないオイル価格下降線…OPEC合意失敗にさらに落ちるようだ
今年上半期までしてもバレル当たり105ドルを行き来したドバイ油価格は9月に入り100ドル以下に落ちると11月には80ドル線を突き抜けて
下がってきた。
世界原油生産量の40%ほどを占める石油輸出国機構(OPEC)会員国が生産量を減らさないことにするとすぐに、28日(現地時間)ドバイ油現物
価格はバレル当たり69.09ドルまで下落した。
同日西部テキサス産原油(WTI)の締め切り価格は直前取引日より10.2%暴落した66.15ドルで5年2ヶ月ぶりの最低値を記録した。
最近、国際原油価格下落はグローバル景気鈍化による需要不足と産油国の利害関係にともなう供給拡大が複雑にかみ合わさった結果だ。
オイル価格下落の引き金はアメリカのシェールガスが引いた。 アメリカは発展した採掘技術を基にシェールガス生産量を2006年一日平均
31万バレルから昨年348万バレルに増やした。
このようになるとすぐに危機感を感じたOPECが動き始めた。 OPECは1日生産量限度である3千万バレルより30万～40万バレルをさらに生産
してシェールガス'牽制'に出た。
一定部分損害をこうむっても石油価額を下げてアメリカに覇権を譲り渡さないという計算だ。
原油生産量が増えた状況で需要はかえって鈍化している。 中国など新興国景気回復が遅れるなど世界景気がなかなか反騰する兆しを見せ
ないためだ。
今回OPECが減産合意に失敗するにつれ原油価格が今後バレル当たり60ドルラインまで落ちるという展望が出てくる。
(1/3)つづく
◇企業生産費用減って家計消費余力増えて
国際石油価格急落は資源輸出国であるブラジル・ロシアなどには悪影響を及ぼすだろうが、我が国を含んだ原油純輸入国は恩恵を受ける
と予想される。
オイル価格が下落すれば企業の生産費用が減る。 企業はこのようそうな余力で投資を増やすことができる。 製品価格格を下げる場合、
消費も振興される好循環構造が期待される。
航空と海運企業等にオイル価格下落は特に肯定的だ。 燃料費が節減されるだけに営業利益が増えるためだ。
家計の場合、油類費負担が減って消費余力が大きくなることができる。
オイル価格下落で輸出入交易条件も改善される傾向だ。
先月には輸出価格が2.9%下がって行く間、オイル価格下落で輸入価格(-4.2%)がさらに大幅に落ちた。
このようになれば輸出で稼いだお金で輸入できる商品の量が多くなる。 対外交易を通した私たちの国民の購買力が大きくなることだ。
韓国銀行関係者は"過去オイル価格下落時、韓国経済の反応を反映した経済モデルで見れば、オイル価格が落ちる場合、経済成長率が高まる"
として"経常収支黒字が増えて物価は下がることができる"と話した。
最近現代経済研究院は国際原油価格が10%下落すれば企業投資は0.02%、消費は0.68%、輸出は1.19%増加するという報告書を出した。
国内総生産(GDP)は0.27%増えることができると展望した。
低油価がしばらく続くことには概して異見がない。 我が国は原油が変動にともなう影響を大きく受けるだけに低油価を享有だけするのでは
なくオイル価額上昇にも徹底的に備えなければならないという指摘が出る。
イ・チビョンLG経済研究院首席研究員は"オイル価格下落で原材料に対する投資が萎縮すれば3～5年後にはオイル価格急騰というブーメラン
が飛んでくることができる"として"今回オイル価格が落ちたといって太陽エネルギー、電気エネルギーなど代替エネルギー開発に粗雑に
されてはいけない"と話した。
(2/3)つづく
◇デフレ圧力増加…石油精製・造船業収益性悪化憂慮
オイル価格下落は普通国内経済に肯定的に作用するが、今回はかえって危険要因になり得るという分析もある。
このような分析の背景は1%台序盤に下がってきた'低物価'にある。
デフレーション憂慮が大きくなった状況でオイル価格下落にともなう物価安定が歓迎することだけではないということだ。
ソン・テユン延世大経済学科教授は"オイル価格が供給要因にだけ低くなったとすれば肯定的だが、今はかえってデフレーション圧力を
加重させて需要不振を加速化する憂慮が大きい"と話した。
石油精製産業など主力業種の収益性に打撃が来る可能性が大きいという点も負担だ。
精油会社は第3四半期にすでに売り上げ比重の70%ほどを占める精油部門で大規模営業損失を見た状態だ。
オイル価格下落で海上油田開発のための海洋プラント発注が萎縮すれば造船業界も否定的影響を受けると展望される。
根本的にオイル価格下落が世界景気萎縮から始まったという点も憂慮するだけのことはあった点だ。
世界的な需要不足でオイル価格が下がって行った側面があるだけに、輸出中心の韓国経済も全般的沈滞の雰囲気から自由になれない。
オ・ジョンソク国際金融センター部長は"オイル価格下落の原因が景気低迷(需要不足)を反映したのか、供給優位を反映したかにより国内
経済に及ぼす影響力が変わる"として"今のように景気が良くない時オイル価格まで上がれば致命打なので、まだ幸いな状況"と話した。
(3/3)おわり
支援
'インタビュー'製作ソニー映画社コンピュータシステム24日ダウンして
アメリカ言論"北朝鮮利益代弁ハッカー中国での仕業の可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/11/30/0601080000AKR20141130003300071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員=キム・ジョンウン北朝鮮国防委員会第1委員長の暗殺を扱って論議を起こしたアメリカ
映画'インタビュー'の製作会社であるソニー映画会社が最近ハッキングにあったとアメリカ情報技術専門媒体である'リコード'(Re/code)
等が29日(現地時間)報道した。
ソニー側は今回のサイバー攻撃が'インタビュー'封切りを控えて起きた点に注目して北朝鮮の利益を代弁するハッカーの仕業でないか、
北朝鮮が背後操縦をしたのかなどを調査している。
リコードなどアメリカ言論によればソニー映画会社のコンピュータシステムは去る24日サイバー攻撃を受けて完全にダウンした。
コンピュータ画面が消える前、ハッカーは真っ赤な骸骨と共にハッキング主体が'GOP'(平和の守護者・Guardians of Peace)ということを
知らせる文を残したしソニーサーバーから盗んだ'機密'も流布すると脅迫したとアメリカ言論は伝えた。
これに伴い、ソニー側と外部セキュリティー専門家たちが北朝鮮のために仕事をする誰かが中国などの地でハッキングした可能性を調査
しているということだ。
リコードはソニー側が北朝鮮の関連性を確認したことではないが、これを排除しないでいると説明した。
ロイター通信もこの問題に精通した消息筋を引用して、ソニー映画会社がすべての可能性を調査していて北朝鮮が連携になっているという点
をまだ発見できなかったと報道した。
先立ってアメリカの声(VOA)放送は最近ソニー映画会社を引用して'インタビュー'がクリスマスである12月25日アメリカとカナダで封切り
して来年初めには英国とフランスでも上映を始めるなど全63ヶ国で封切られると報道した。
放送は封切り地域がヨーロッパ国家が31ヶ国で最も多くて中東・アフリカ国家が15ヶ国、南米国家は13ヶ国であり、韓国はまだ封切り予定国家
に含まれなかったと付け加えた。
'インタビュー'はキム・ジョンウン第1委員長のインタビュー機会をつかんだアメリカ トークショー司会者と演出者がアメリカ中央情報局
(CIA)のキム・ジョンウン暗殺指令を受けて広がる騒動をコミカルに描いた映画で、北朝鮮の強い反発を招いて論議を呼び起こした。
この映画の封切り予定日は当初今年10月だったがクリスマスで遅れたし、最近では封切りを控えて最終予告篇が公開された。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128134100030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・ユリ記者=中堅企業は数と売上額などで量的成長を遂げたが研究開発(R&D)等質的成長では本来の席に留まった
ことが分かった。
中小企業庁が30日発表した中堅企業現況資料によれば2013年末基準中堅企業数は3千846社で前年(3千436個)より11.9%増えた。
中堅企業の売上額は629兆4千億ウォンで前年(595兆1千億ウォン)より5.8%増加した。
だが、企業当たり平均売り上げは1千709億ウォンで前年(1千844億ウォン)より7.3%減った。
中堅企業の全体輸出は876億9千万ドルで前年(728億3千万ドル)に比べて20.4%(148億6千万ドル)増えたし、国内総輸出で占める比重も前年
13.3%から15.7%に上がった。
中堅企業の雇用は116万1千人で前年(106万6千人)より8.9%増加した。
しかし総雇用で占める比重は9.5%から9.7%に本来の席に留まったし、中堅企業1社当たり平均勤労者は321人から312人に2.8%減少した。
特に中堅企業の売上額対比R&D投資額は0.88%に終わって大企業(1.44%)より低かった。 2011年(1.13%),2012年(1.08%)と比較しても下落傾向
を見せて成長動力が弱まる恐れがあると指摘された。
中堅企業中R&D投資が最初からない企業も何と64.1%を占めた。
中堅企業の寿命も次第に短くなる傾向だ。
昨年基準平均業力は20.4年に終わって2003年24.6年、2009年24年、2012年20.8年と比較して全般的に短くなった。
中小企業庁関係者は"中堅企業の平均雇用・売り上げ、R&D投資額などが減少する傾向を見せて内需振興と輸出拡大、R&D支援など政策的対応
が必要だと分析された"としながら"中堅企業の持続的成長を助ける基本計画を樹立する計画"と話した。
東和免税店などから退店…"'選択と集中'狙う"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128154000030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=アモーレパシフィックの最高額ブランド アモーレパシフィック(AP)が日本で売り場を撤収したのに
続き国内免税店でも売り場を大幅減らす。
30日業界によればアモーレパシフィックは今月東和免税店でAP製品販売を中断するなど最近ロッテ免税店蚕室店・コエックス店、新羅免税店
済州店、新世界とウォーカーヒル免税店など6ヶ所から退店する。
APはアモーレパシフィックが社名を取って2002年出した高価ブランドで日本とアメリカなどに進出して事業を広げてきた。
だが、デパートと高価化粧品市場状況が良くない日本では苦戦を繰り返して進出8年後である今年事業をたたむことにした。
ソ・キョンベ アモーレパシフィックグループ会長は先月中国、上海で開催したビューティー事業場竣工記念記者懇談会で"日本のデパート
は去る10年間ずっとマイナス成長をした"として"(APを撤収する)の代わりに新しいブランドの需用度が高い若い層を対象にエチュード事業
をしている"と話した。
アモーレパシフィック側は国内免税店でも自社他のブランドとともに運営したAPの小規模統合売り場を全部整理するという計画だ。
今後残る単独売り場はロッテ免税店と新羅免税店の仁川空港店など4ヶ所だけだ。
業界では国内化粧品市場が免税店を中心に成長する状況でAPが免税店業界の'大手'の中国人観光客の目を引くことができないことがチャネル
戦略を再整備することになった理由だと分析している。
実際にアモーレパシフィックの第3四半期国内化粧品売上額の中で、免税店売上額は約1千960億ウォンで昨年第3四半期より100.3%急増した。
この期間国内化粧品売り上げで免税店が占める比重も15.1%から19.5%に増えた。
だが、このような免税店売り上げ増加傾向はAPでなく中国人観光客が列をつくって購入する雪花秀とヘラなどが導いている。
業界のある関係者は"雪花秀とヘラの人気が独歩的だという点を考慮してもAPの成績が期待に沿えないという憂慮はずっと提起されてきた"と伝えた。
アモーレパシフィック関係者は"APは少数の単独売り場中心に'選択と集中'戦略を使う計画"としながら"これを通じて顧客サービスを強化
してラグジュアリーブランドのイメージを高める"と説明した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201411305364g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-30 08:59:50 /修正:2014-11-30 08:59:50 ニュースルーム
サムスン電子が今年メモリー半導体を前面に出して先頭インテルと格差を大きく狭めるものと見られる。
30日市場調査機関であるIHSテクノロジー(過去のアイサプライ)の最近報告書によればサムスン電子の今年半導体全体売上額は382億7300万
ドルで昨年(331億1600万ドル)より15.6%増加すると予想される。
市場占有率は10.9%で昨年10.3%より高まって世界2位を守ることと観測される。
反面、1位であるアメリカ インテルは今年半導体売上額が499億6400万ドルで昨年(469億8100万ドル)より6.3%増えるが、占有率は14.6%から
14.2%に下落すると展望される。
これに伴い、サムスン電子とインテルの占有率格差が3.3%ポイントで歴代最低水準に狭まると予想される。
両社の占有率格差は2011年6.9%ポイントで大きくなって2012年6.0%ポイント、2013年4.3%ポイントに行くほど減っている。
これはモバイル機器普及が拡大してサムスン電子の主力製品であるモバイルDRAM、NANDフラッシュ、イメージセンサー売り上げが増えた
のに伴ったと分析される。
国会予算政策処長期財政展望報告書で提起
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/28/0701000000AKR20141128071200017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=国民年金基金枯渇に対比、国家支給の責任を強化した改正国民年金法条項解釈を囲んで論議がおきている。
関連条項新設を主導した国会保健福祉委員会議員は、この条項で国民年金財源減少にともなう支給不能事態憂慮が沈むと期待している。
だが,この条項が国民年金財源が不足する時、国家が保全しなければならないという義務規定で見るのは難しいという意見を国会予算政策処
が出して論議の火種を投げた。 予算政策処は現在としては基金積立金減少以後にも国家が年金を支給しなければならない義務がないだけ
に国家が税金を投じて担わなければならない国家債務にも計算しなかった。
30日保健福祉部によれば去る1月国民年金法が改正されて'国家の責務'に関する条項が追加された。
先立って保健福祉委は昨年4月国民年金法改正の中に'国家は年金給与の安定的、持続的支給を保障する'という内容の条項を用意して核心
民生法案で通過させて法司委で渡した。 しかし国民年金の国家支給保障を義務化すれば国家債務が急増できるとし大統領府と企画財政部
が強く反対した。
この条項は結局紆余曲折の末、福祉委原案で後退して企画財政部が提示した修正案のとおり'国家は年金給与が安定的、持続的に支給される
ように必要な施策を樹立、施行しなければならない'に変わって昨年12月国会本会議を通過した。
これに対して予算政策処は'2014～2060年長期財政展望'報告書でこの条項が国民年金収支赤字分を国家が保全しなければならないと義務化した
規定で見られないと主張した。 公務員年金や軍人年金が給与不足分が発生すれば国家と地方自治体が負担するように関連法に'赤字保全条項'
を明示しておいた大きな課題と対照される。
予算政策処は"国民年金基金赤字分を国家が保全しなければならないという義務規定が現在としては明確に存在しない"と話した。
それと共に"国民年金法の'国家の責務'を広く解釈すれば、年金給与が安定的、持続的に支給されるようにするための政府の対策には(基金枯渇後)
収支赤字分の政府保全の他にも保険料率引き上げなど他の対策も含まれることがある"と強調した。
(1/2)つづく
政府が国民年金を支給しようと租税を動員するのでなく現在9%である保険料率を上げて加入者からより多くの保険料をおさめることができる
という言葉で保険料引き上げの可能性を提起したわけだ。
予算政策処は国民年金基金赤字分を国家が責任を負わなければならない規定がないので国家債務にも反映しなかった。 これとは違い2年前
'2012年長期財政展望'報告書を作って予算政策処は国民年金収支赤字を政府が保全しなければならないという趣旨を生かして積立金枯渇以後
収支赤字分を国家債務で計算した。
国民年金積み立て基金枯渇以後、収支赤字を国家債務に反映しないことにより、2060年国家債務推定値は国内総生産の218.6%から187.5%に
30.1%ポイント落ちた。
これに対して福祉部関係者は"長期財政展望で国民年金基金が枯渇して年金を受けることができないことということは誤解"として"社会的
合意など議論を経て長期財政目標設定等を通して年金が当然支給されるようにするだろう"と話した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/27/0301000000AKR20141127168100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=国内でウォン・人民元直取引市場が12月1日から稼動する。
30日企画財政部と韓国銀行によれば1日午前9時からウォン・人民元直取引市場が運営に入る。
国内外国為替市場でウォン・人民元直取引市場が開設されるのは今回が初めてだ。
今でも中国観光に出かける個人が国内銀行で韓国のお金(韓国ウォン)を中国のお金(人民元)に変えるだけで直取引なることと認識される
ことができるが実際は銀行間直取引市場がなくて銀行が韓国ウォンを国内からドルに変えてこれを香港などで再び人民元で両替する過程
を経ることになる。
ウォン・人民元直取引市場は現在のウォン・ドル市場のように平日午前9時に開場して午後3時まで運営される。
国内外国為替仲介社であるソウル外国為替仲介と韓国資金仲介は銀行、証券会社など64社の外国為替銀行のウォン・人民元、売却・買収
注文を取り引きで締結することができるように仲介システムを構築した。
システムはウォン・ドル市場とほとんど差がない。
ソウル外国為替仲介関係者は"去る27日には示範的にシステムを稼動して5千万人民元(約90億ウォン)の取り引きがなされた"と説明した。
ただし、まだ元貨需要が大きくなくてウォン・ドル市場とは違って取り引きを促進するための市場造成者制度を置いたのが最も大きい差異点だ。
市場造成者としては、新韓・ウリ・企業・産業・スタンダードチャータード・シティー・外換銀行の7行の国内銀行と人民元清算決済銀行
を引き受けた中国交通銀行と工商・ドイツ・JPモルガンチェース・香港上海銀行など5行の外国系銀行の国内支店が参加する
これは1996年10月韓国の韓国ウォンと日本円貨を取り引きするウォン・円直取引市場を開設したが取引量不足で半年もならなくて門を閉めた
問題を解消しようとする趣旨だ。
(1/2)つづく
今回のウォン・人民元直取引市場開設は去る7月韓中首脳会談合意にともなう元貨取り引き活性化方案の一環だ。
政府は直取引市場が国内金融産業の域外人民元ハブ跳躍インフラとして機能して国内人民元取り引きを増やして通貨多角化を通じてグローバル
衝撃に備えるのにも尽くすと期待している。
ウォン・人民元直取引が活性化すれば銀行は韓国ウォン→ドル貨幣→人民元など二度の両替手順を踏む必要がなくなるだけに一般個人に
適用する両替手数料も低くなることができる。
ただし、国内元貨流動性がまだ多くなくて活性化するまでは多少時間がかかるという予想が出てくる。
これと関連して、政府は対中国貿易額の1.2%水準である人民元貿易決済比重を中長期的には20%まで増えるように誘導するという方針だ。
政府は今回のウォン・人民元直取引市場稼動を記念して1日外換銀行本店で開場記念行事を開く。
行事にはチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官、イ・ジュヨル韓国銀行総裁なども参加して直取引市場開設の期待効果を言及
して外国為替市場関係者たちを励ます予定だ。
(2/2)おわり
全経連質問"低成長・低物価、世界景気回復遅延も心配事"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128173500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=大多数企業が最近私たちの国の経済状況を構造的危機状況で認識して景気不振が来年以後にも
続くと憂慮した。
全国経済人連合会は先月売り上げ基準600大企業中329社を対象に来年経営環境を調査した結果回答企業の81.6%が最近経済状況を韓国製造業
および輸出の構造的危機だと答えたと30日明らかにした。
対外環境変化による一時的下方危険(16.5%)であるだけとか、現景気回復局面に支障ない(1.3%)という意見は17.8%に終わった。
これに伴い、国内経済の回復時点を回答企業の91.2%は2016年以後(48.1%),または、来年下半期(43.1%)で予測した。
政府の経済活性化政策推進にも相当期間景気不振を免れないという展望であるわけだ。
来年経済成長率も政府展望値(企画財政部4.0%、韓国銀行3.9%)より低い3.0～3.5%水準になるという意見(34.1%)が最も多かった。
今年経営実績に対しては、回答企業の58.0%が年初計画に及ぼすことができないと予想したし、実績不振の主な原因で内需沈滞持続(35.8%)と
グローバル景気回復遅延(20.1%)を挙げた。
これと共に来年我が国の全般的経済条件に対して回答企業の半分以上(53.4%)が今年と似た水準になると予想したし、売上額と当期純利益
も今年と似ていたり小幅改善されると展望した。
来年投資および雇用計画も同じだった。 半分ほどの業者(51.2%)が今年と似た水準の投資がなされることだと答えたし、拡大(20.0%)より
は縮小(28.8%)展望がさらに多かった。 雇用の場合、65.9%が今年と似た水準になると予想したし縮小(20.3%),拡大(13.7%)順の返事が続いた。
合わせて来年経営計画樹立に最も大きい影響を及ぼす経済変数では低成長・低物価長期化(36.7%)と世界経済回復遅延(27.2%)を挙げたし
政府が優先順位を置かなければならない政策課題では投資および企業意欲向上(32.0%),拡張的マクロ政策維持(24.8%)等を提示した。
キム・ヨンオク全経連経済政策チーム長は"最近経済状況を構造的危機で認識する点に注目しなければならない"として"来年の景気回復の
有無も不透明なだけ経済活性化と経済体質を強化するのにすべての経済主体が力を集めなければならない時"と話した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201411305627g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-30 11:05:48 /修正:2014-11-30 11:05:48 産業経済チーム
建設業界の景気感触が8ヶ月ぶりに再び最低値を記録した。
韓国建設産業研究院は、11月建設企業景気実体調査指数(CBSI)が先月対比4.5ポイント下落した70.4を記録して今年3月(67.9)以後最も低い
と調査されたと30日明らかにした。
建設CBSIは政府の不動産活性化対策にともなう住宅市場と民間建設景気回復などに対する期待心理で、今年3月から本格的に上昇の勢いを
見せたが再び3月水準で回帰したのだ。
イ・ホンイル建設産業研究院研究委員は"その間指数上昇を主導した2期経済チームの景気浮揚効果がこれ以上大きな効果を発揮できなく
なっていて追加的な肯定的要因もなくて建設企業の景気感触が再び悪化した"と話した。
業者規模別には大型業者が先月と同じ92.3を記録した反面、中堅業者は70.0,中小業者は45.1で10月対比それぞれ8.8ポイント、4.9ポイント下落した。
特に経営環境が劣悪な中小業者の景気感触指数は50にも至らなくて昨年水準に落ちた。
イ研究委員は"中堅·中小企業等が指数下落を主導するなど底辺景気が悪化したのがさらに大きな問題"として"建設景気沈滞が深化しない
ように政府の活性化対策が必要な時点"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128149100002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2014/11/28/AKR20141128149100002_01_i.jpg
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=働き口と労働力の需給関係が2020年代から逆転するという展望が提起された。
キム・グァンソク現代経済研究院専任研究員は30日'雇用の10台構造的変化'報告書で"2020年代初期から労働供給不足現象が現れるだろう"
と予想した。
'ベビーブーム世代'が次第に労働市場から抜け出て就業者規模が減って今までの'働き口不足'現象が'労働力不足'現象で切り替えるということだ。
特にキム研究員は成長と雇用の相関関係が反転する現象に注目しなければならないと強調した。
いわゆる'雇用弾性値'(雇用増加率/経済成長率)が急上昇したという点からだ。
1970年代初期0.41だった雇用弾性値は2000年代後半0.22に落ちた。
経済成長率より雇用増加率がさらにはやく下落した'雇用ない成長'の時代だったと説明した。
彼は"2010年代に入り経済成長率下落、雇用増加率上昇で雇用弾性値が0.60で急騰した"として"このような傾向は持続するだろう"と展望した。
引き続き"'成長ない雇用'への転換は成長が後押しされないだけに良質の働き口がなかなか作られないという意味"と付け加えた。
キム研究員は年齢・性別変化と関連して"期待寿命は長くなって老後準備は不足してベビーブーム世代が退職を先送りしたり自営業に移動
している"と診断した。
また"'非就業既婚女性'は停滞した反面'就職既婚女性'(ワーキングママ)が増えて既婚女性のうち就業者比重が2004年47.3%から今年50.5%
で半分を越えた"と説明した。
この外に雇用構造変化で▲サービス業での雇用中心移動▲仕事と学業を併行する'ワーキング スチューデント'(working student) ▲長時間
勤労体制が緩和などを挙げた。
キム研究員は"労働供給不足に備えて、仕事・家庭両立、仕事・学業並行、掛け橋働き口育成などが必要だ"と提言した。
'成長なき雇用'に閉じ込められた韓国 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014112813082667898
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014112813082667898_1.jpg
我が国の現在の雇用構造が、'成長なき雇用'に閉じ込められているという研究結果が出た。
雇用は増えるのに経済成長はかえって落ちる構造から、成長同伴型雇用構造に変化させなければならない
という指摘だ。
現代経済研究院は30日、雇用の10大構造的変化によって経済・人口・産業の構造的変化と政策的基調を
背景に、雇用労働市場の構造的変化が始まったと明らかにした。
研究院は現在の雇用と成長との相関関係に対して、'雇用なき成長'から'成長なき雇用'に変化したと指定した。
1970年から2000年代までは、雇用増加率が経済成長率よりも早く下落する、'雇用なき成長'の時代であった。
雇用弾性値が1970年代初期の0.41から、2000年代後半には0.22に落ちた。
反面、2010年代に入って経済成長率は下落する反面、雇用増加率が上昇して雇用弾性値が0.60まで急騰
した。これは統計作成以来最大値だ。
雇用弾性値は、経済成長にともなう雇用吸収能力を意味する。すなわち、経済が1%成長した時に雇用が
何パーセント変化したかを現わす指標だ。
このような雇用構造の変化は、さまざまな要因に起因する。
非経済活動人口は、経済活動人口に移動している。生産可能人口増加幅が減り、非経済活動人口が労働
市場へ吸収されているのだ。2013～2014年には経済活動人口が66万5000人増加した反面、非経済活動人口は
28万7000人減少した。このような傾向が当分持続すれば、雇用率が上昇することになるだろうと研究院側は
展望した。
(1/2) つづきます
引退年齢は遅くなった。期待寿命は長くなっているのに老後の準備が不足しているため、ベビーブーム世代
(1955～1963年生まれ)が退職を先送りしたり、退職後相当数が自営業に移動している。
特に50～64歳の壮年層の比率は、2000年の18.3%から2014年28.6%に持続的に上昇していて、なかでも自営
業者の増加が目につく。
ワーキングママ(Working Mom)も一般化される傾向だ。'非就業既婚女性'は停滞している反面、'就職既婚
女性'は増加した。既婚女性の就業率は2004年の47.3%から、2014年は50.5%と過半数を越えた。
ワーキングスチューデント(Working stuDent)は、新たに浮上した雇用増加原因だ。就業-学習並行制、青年
インターン制、マイスター拡大などの政策的努力により、働きながら学ぶワーキングスチューデントは2004年の
14.4%から2014年19.2%へ拡大している。
自営業者は賃金労働に移動している。自営業者の増減は、賃金労働者増減を持続的に下回っている。自営
業者の経営環境が悪化して、賃金労働者へ転換される姿だ。自営業者の比率は2000年の36.8%から、今年
26.9%に下落した。
労働時間は一層短くなっている。法定労働時間短縮が段階的に施行され、時間制雇用が増加したため、
年間平均労働時間は、2000年の2656時間から2013年2276時間へ急速に短縮されている。
研究院は、"高付加価値産業を育成して高賃金雇用を創り出して、投資条件を改善しなければならない"と
話した。
続けて"仕事と家庭の両立、仕事と学業の並行、掛け橋雇用育成等を通じて、女性と青年、高齢層を労働
市場へ牽引して、中長期的には外国人労働者と開城（ケソン）工業団地を通じた北朝鮮人材活用、出産率
向上に取り組まなければならない"と説明した。
(2/2) 以上です
通常賃金置いて労使対立大きくなって賃交回数・期間も増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/29/0301000000AKR20141129042600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=今年賃金交渉が妥結した企業の平均賃金引き上げ率が昨年より二倍以上高い8.2%に達した。
相当数企業が定期賞与金を通常賃金に含ませたのに伴った結果だ。
韓国経営者総協会（経済人総連）は30日勤労者数100人以上の369社の企業を対象に'2014年賃金調整実態調査'を行った結果賃金交渉を通じて
決定された今年平均賃金引き上げ率(通常賃金基準)は8.2%で昨年(4.0%)より二倍以上高かったと明らかにした。
このような大幅の上昇は最高裁判決にともなう通常賃金範囲拡大で一部企業が固定性を備えた定期賞与金を通常賃金に包含したのに伴ったためだ。
実際の通常賃金算入範囲を調整した企業らの賃金引き上げ率は13.8%で平均よりもはるかに高かった。
反面、微調整企業らの賃金引き上げ率は4.2%で昨年より若干上がった水準で賃金交渉を終えた。
固定賞与金比重が高くて通常賃金範囲が拡大した場合が多い大企業の賃金引き上げ率が特に高かったが1千人以上企業の賃金引き上げ率は
26.7%に達した。
この時、通常賃金範囲調整にともなう賃金引き上げ率上昇は勤労者の直接的な賃金上昇を意味するのではなくて超過勤労手当てなど通常
賃金と連動される手当ての上昇を通じて賃金が上がる要因として作用する。
賃金交渉過程で労組と使用側が提示した賃金引き上げ率はそれぞれ8.1%、2.7%で5.4%ポイント違いが生じた。
昨年の労使間格差5.1%ポイントより小幅増えた水準で労組が賃金引き上げ自体より通常賃金範囲拡大に集中したためと推定される。
賃金交渉妥結のための労使の交渉回収と期間は平均6.5回、2.6ヶ月で昨年の5.2回、1.9ヶ月に比べて増えた。 これに対して経済人総連は
今年賃金交渉過程で通常賃金範囲拡大、60才定年義務化など臨時団体協議関連イシューが多様でこれを囲んだ労使間対立が大きかったためと分析した。
賞与金を含んだ今年4年制大卒新入社員の平均初任給は月278万4千ウォンで昨年(月265万9千ウォン)より4.7%増えた。
(1/2)つづく
大卒新入の初任給は100～300人である企業が242万9千ウォンなのに比べて1千人以上の企業は306万6千ウォンで企業規模と正比例した。
職級別初任給は部長613万ウォン、次長524万ウォン、課長455万7千ウォン、代理373万7千ウォンで集計されたし専門大卒247万1千ウォン、
高卒事務職と高卒生産職はそれぞれ204万2千ウォン、221万8千ウォンで現れた。
また、年俸制を実施する企業の賃金水準はそうではないところより職級により5～14%高かった。
年俸制企業の部長級が受ける平均年俸は7千798万1千ウォンで、非年俸制企業の部長級(6千864万7千ウォン)より13.6%多かった。
反面、大卒新入社員の年俸は年俸制企業(3千424万5千ウォン)と非年俸制企業(3千254万8千ウォン)間に5.2%差に過ぎなかった。
経済人総連関係者はこれに対して"年俸制が主に賃金水準が高い大企業を中心に導入されていて年俸制初期導入当時、不利益変更がない
ように賃金が多少高く策定されたのに伴ったと分析される"と話した。
(2/2)おわり
☆ 安倍さん、グッジョブですわ。 ☆
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html
☆ 皆様、１２月１４日（日）の衆議院議員選挙に必ず投票にいきましょう。 ☆
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/29/0301000000AKR20141129037100008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・スジョン記者=証券市場入城以後、高空行進を受け継いできたサムスンSDSが急落傾向に転換して時価総額4位
も渡した。
グループ支配構造イシューによる恩恵の可能性と高い評価論議の間で株価が大きく揺れ動いていて投資家の慎重な判断を注文する声が大きくなっている。
30日韓国取引所によれば去る28日終値基準、サムスンSDSの時価総額は26兆8千502億ウォンで有価証券市場内市総順位5位に位置した。
市総4位には韓国電力(29兆5千303億ウォン)が一段階として上がってきた。
サムスンSDS株価は上場初日を除いて7取引日連続上がって、去る25日基準時価総額は33兆1千177億ウォンに増えた。
市総3位のSKハイニックスにわずか2兆2千億ウォン程遅れをとって逆転が期待されることもした。
しかし。以後三日連続サムスンSDSの株価が急落するにつれ市総は6兆ウォン以上蒸発した。
最近市総上位株の席争いが激しく広がる中でもサムスンSDSの株価変動性は断然目につく。
サムスンSDS株価はグループ支配構造改編過程で恩恵を受けるだろうという観測でプレミアムを大きく適用されてきた。
相当数証券会社がこの会社の目標株価で40万～50万ウォン台を提示した中で、60万ウォンを提示した会社(現代証券)まで出てきた状況だ。
しかし会社ファンダメンタル(基礎条件)を考慮する時、株価が過度に高い評価されたという指摘も絶えなくて序盤の急騰傾向に差益実現
を狙った売り傾向が一部現れたと見られる。
機関の公募株保護預受期間が終了すれば売却物量が本格的に出回して株価が急落することができるという憂慮も提起される。
(1/2)つづく
何より世界資金が追従するモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数に編入されるイベントが終えられて株価を支えた
外国人の買い傾向も明確に減った姿だ。
株価が連続上昇した7取引日(17～25日)間外国人はサムスンSDS株式を一日平均1千541億ウォン分純買い入れしたが、株価が下落傾向にあった
最近3取引日(26～28日)間一日平均純買い入れ額は435億ウォンに過ぎなかった。
外国系証券会社CLSAは最近'売却'推薦報告書を通じてサムスンSDS株式のうちオーナー持分の整理の可能性を取り上げ論じて、目標株価
25万ウォンを提示することもした。
CLSAは"サムスンSDSはグループ物流部門のコントロールタワー役割をして、今後3年間株当たり純利益(EPS)が年平均19%ずつ成長すること"
としながらも"ただし、最終的に大株主一家が持分を全部整理する可能性が大きい"と予想した。
(2/2)おわり
FTA活用計画樹立、着手もできない企業が69%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/29/0301000000AKR20141129003700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=国内企業10社中7社以上が韓中自由貿易協定(FTA)を中国市場攻略の新しい突破口と期待した。
内需中心企業の半分以上が韓中FTAを契機に中国市場進出を模索するという意向を見せた。
だが、相当数企業は具体的なFTA活用計画策定を思いもよらないことが分かった。
大韓商工会議所は国内企業700社を対象に最近調査した結果回答企業の75.0%が韓中FTAの影響に対して"中国市場攻略の突破口になるだろう"
と答えたと30日明らかにした。
反対に、中国企業の国内市場進出を加速するだろうという答は25.0%であった。
中国との取り引きが全くない輸出比重30%未満の内需中心企業335社中56.7%は"韓中FTAを契機に中国との交易を推進するだろう"と答えた。
韓中FTAの恩恵を予想した応答(51.7%)が半分を超えたのだが、得失をよく分からないという反応も40.9%もなった。
業種別恩恵企業の比重は化粧品・ファッション(60.0%),医療・バイオ(57.7%),飲食品(53.6%),金属・鉄鋼(50.0)順で高かった。
状況を流動的に見る企業が多い業種は造船(60.0%),機械装備(52.3%),家電(48.8%)等だ。
韓中FTA活用計画を策定したのか尋ねると、回答企業の1.7%だけそうだと答えた。 策定中や着手する計画という企業も29.1%に終わった。
回答企業69.2%は"まだ活用計画策定に着手できなかった"と答えた。
その理由では国会批准時期予測不可能(38.3%)と中国市場のはやい変化(28.0%)をたくさん挙げた。
韓中FTA活用のジレンマでは中国市場情報不足(29.3%)と現地進出ノウハウ・ネットワーク不足(26.0%)を主に訴えた。
中国産低価格商品流入にともなう対策では補助金など中国政府の不当支援制裁(38.0%),迅速な紛争解決(32.9%),被害救済手続き簡素化
(19.1%)等を注文した。
ソン・ユチョル同徳女子大国際経営学科教授(大韓商工会議所諮問委員)は"韓中FTAが韓米、韓・EU FTAより低い水準で妥結したが、中国
のはやい成長の勢いを考慮して市場先行獲得の好機に捕らえなければならない"と指摘した。
ポスコ・ハンファ・SK減って現代重・サムスン・現代車増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/11/28/1301000000AKR20141128142400008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=10大グループが非正規職員減らすのに出て非正規職員の比重が2011年以後最も低い6%まで下落した。
30日財閥ドットコムが資産上位10大グループ所属上場企業92社を対象に職員現況を調査した結果職員数は今年9月末現在63万1千198人で
昨年末の62万1千5人より1.64%(1万193人)増加した。
性別では男職員が、昨年末49万750人から今年50万706人に9千956人増加したが、女子職員数は13万255人から13万492人に237人増えるのに終わった。
この中、派遣職勤労者など非正規職員は624人減少した。 男は2万3千263人で昨年末より426人、女は1万4千970人で198人それぞれ減った。
10大グループの非正規職員数と比率は2011年以後3年連続減少傾向を継続した。
非正規職員数は、2011年4万679人で2012年4万586人、2013年3万8千857人、今年3人8千233人などに減少した。
非正規職員が全体職員で占める比率も2012年6.77%から昨年末6.26%に落ちて今年6.06%まで下がって行った。
グループ別非正規職員は、現代重工業とLG,サムスン、現代自動車,韓進の5グループが増えたしハンファとポスコ,SK,GS,ロッテの5グループは減った。
非正規職員は、現代重工業グループ(3社)が昨年末1千367人から今年2千55人に10大グループのうち最も多い688人が増加した。
造船景気沈滞で実績不振を体験する現代重工業の非正規職員が今年1千892人で昨年末の1千233人より659人も増えた。
サムスングループ(16社)も昨年末8千992人より640人増加した9千632人で集計された。 また、現代自動車グループ(11社)が531人、LGグループ
(11社)が223人、韓進グループ(6社)が17人それぞれ増加した。
しかし、ポスコグループ(7社)の非正規職員は今年1千221人で昨年末より870人減少して10大グループのうち人員水路は最も多く減った。
韓火グループ(6社)は昨年末1千663人から今年801人に半分以上縮小したし、SKグループ(16社)が496人、ロッテグループ(8社)が348人、
GSグループ(8社)が147人をそれぞれ減らした。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
選挙なにがあっても行きます。
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01505526606290640
＠イーデイリー チョ・ジンヨン記者
来週にはウォン-元貨直取引市場開場が注目をあびるものと見られる。去る6日中国の交通銀行が韓国内元貨清算銀行
としてスタートした後、中国との金融協力がより一層強化される姿だ。
1日にはソウル、明洞（ミョンドン）外換銀行本店でウォン-元貨直取引市場開場行事が開かれる。この市場が開かれ
れば韓国ウォンとドル貨幣を取り引きするようにソウル外国為替仲介と韓国資金仲介等を通して韓国ウォンと元貨を
すぐに取り引きすることができる。 去る7月韓・中首脳会談で合意した結果だ。これまで韓国ウォンを元貨に変える
ためには韓国ウォンをドル貨幣に変えてドル貨幣を再び元貨に変えなければならなかった。チェ・ギョンファン
経済副総理とイ・ジュヨル韓国銀行総裁などが参加する。
大型の経済指標も出てくる。同日には産業通商資源部が11月輸出入動向を発表する。日本銀行(BOJ)が先月末の
追加量的緩和を発表して持続してきた円安余波が輸出に否定的な影響を及ぼしたところなので関心が傾く。もし指標が
良くなければウォン貨劣勢として作用する可能性が高いという分析だ。
2日企画財政部は年末を控えて11月消費者物価動向指標を発表する。10月消費者物価は昨年の同じ月より1.2%上がった。
しかしオイル価格下落と農産物価格が落ちて直前月対比0.3%下落して韓国銀行の物価安定目標を下回った。国際石油価格が
持続的に下落して消費者物価にも影響を及ぼしたと分析される。
韓国銀行は3日に11月外国為替保有額を出す。去る10月末外国為替保有額は3637億2000万ドルで前月対比6億8000ドル
減少した。ドル強勢にドル換算額が減って3ヶ月連続下落傾向を見せたためだ。11月にはアメリカ景気が回復傾向を
見せて主な証券市場が連日史上最高値を更新してきた。この影響でドル強勢が韓国外貨準備高換算額に影響を及ぼした
ものと見られる。
4日開かれる経済関係長官会議では国庫補助金不正需給に対する総合対策を出す。今年配分された国庫補助金は
52兆5000億ウォンだ。一定要件を備えれば国家が個人や団体に支給する。金額は毎年増えているが会計管理が粗末で
‘裏金’と見なされてきた。政府は国家補助金を受ける事業に不正が確認されれば事業を廃止する総合対策を出す計画だ。
翌日の5日には国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が12月経済動向を発表する。KDIは11月経済動向報告書で生産と
消費ともに回復傾向が微弱で投資も不足するとし、韓国経済が振るわない状態にあると診断したことがある。去る28日
統計庁が発表した10月産業活動動向によれば全体産業生産は前月より0.3%増加するのに終わった。今回のKDIの経済動向
発表も前月と似た流れを継続するものと見られる。 (おしまい)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01413686606290640
＠イーデイリー チョ・ジンヨン記者
◇週間報道計画
▲12月1日(月)
08:30イ・ジュヨル韓国銀行総裁、ウォン/元貨直取引市場開設行事出席
▲2日(火)
配布時2014年21次(11.13日開催)金融通貨委議事録公開
▲3日(水)
06:00 2014年11月末外国為替保有額
▲4日(木)
08:00 2014年3/4分期国民所得(暫定)
▲5日(金)
12:00 2014年11月末居住者外貨預金現況
(おしまい)
>>1スレ立て乙ですテンプレ支援も乙です
>>50,60乙でした
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01430086606290640
＠イーデイリー キム・サンユン記者
◇週間行事日程
▲4日(木)
09:00経済関係長官会議(長官、ソウル庁舎)
10:30対外経済長官会議(長官、ソウル庁舎)
◇週間報道計画
▲1日(月)
08:30チェ・ギョンファン副総理、ウォン-元貨直取引市場開場激励辞
▲2日(火)
08:00 11月消費者物価動向および分析
▲3日(水)
14:30チェ・ギョンファン副総理、光州地域現場訪問
12:00 2013年生命表
▲4日(木)
09:00国庫補助金不正需給総合対策
09:30題37次経済関係長官会議開催
12:00 KDI経済動向
(おしまい)
臨時職は名目・実質賃金全部マイナス転換
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128173400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=物価上げ幅を反映した実質賃金上昇率が6分期連続に落ちた。
今年第3四半期実質賃金は0.1%も上がらないでマイナス引上げ率を目前に置いた。 就業者数が毎月40万～50万人ずつ増えるのにも消費が
生き返らない'矛盾'が現れる理由だ。
1日韓国銀行と雇用労働部によれば去る3分期常用勤労者5人以上事業体の勤労者1人当り実質賃金は月平均295万800ウォンで1年前の294万
8千552ウォンより2千248ウォン(0.08%)増えた。
このような増加率は2011年4分期(-2.4%)以後2年9ヶ月ぶりに最も低い水準だ。
実質賃金上昇率は勤労者が手に握る名目賃金で消費者物価上昇分を抜いたことで、実質的な購買力を現わす。
実質賃金上昇率が落ちれば家計が財布を閉じて消費が増えなくて、これによる物価下落で経済活力が低下する悪循環が現れる恐れがある。
実質賃金上昇率は昨年第2四半期3.4%で第3四半期2.5%、4分期2.1%、今年1分期1.8%、第2四半期0.2%など6分期連続に後ずさりをした。
4分期にはマイナスに転じる可能性も提起される。
今年1～9月累積上昇率はすでに0.7%に座り込んだ。
勤労者全体平均で見た時実質賃金は少しずつでも増加している。 しかし常用職と日雇いを分離して確かめてみれば話が変わる。
第3四半期常用職実質賃金は1人当り平均312万1千213ウォンで1年前より5千700ウォン(-0.2%)減った。 臨時職は125万44ウォンで3万6千506
ウォン(-2.8%)も減少、2分期連続でマイナスだ。
雇用労働部関係者は"相対的に月給が多い常用職数が増えれば常用職・臨時職それぞれの実質賃金が減っても全体平均は上がることができる"と説明した。
(1/2)つづく
例えば、月給が100万ウォンである勤労者10人と50万ウォンである勤労者10人の賃金平均は75万ウォンだ。
100万ウォン月給が90万ウォンに減っても勤労者数が20人に増えれば全体平均は76万7千ウォンに高まる。
常用職実質賃金が減少したことは企業らが成果給・賞与金など特別給与を大幅に減っしているからだ。 実質賃金基準特別給与は第3四半期
月平均50万6千672ウォンで昨年同じ期間より11.1%減った。 減少幅が第2四半期(-10.7%)よりもっと大きかった。
常用職はそれなりに状況がより良い。 臨時職は名目賃金上昇率までマイナスだ。
第3四半期臨時職名目賃金は1年前より1.5%下落して2010年1分期(-2.4%)以後4年6ヶ月ぶりにマイナス上昇率を記録した。
チョン・ソンミ韓国労働研究院責任研究員は"労働時間が比較的短くて低賃金である時間制、非正規職中心に就業者が増加した点が平均賃金
を低くしたと見られる"と説明した。
最近何年間勤労者たちは生産性をあげただけの待遇を受けられずにいる。
2008～2013年我が国の国内総生産(GDP)は年平均3.2%、労働生産性は3.0%増加した。 しかしこの期間勤労者実質賃金は年平均1.3%増えるのに終わった。
国策研究員のある関係者は"政府が就業者数を増やすのに没頭した政策を広げるのでなく最低賃金引き上げなど勤労者の生活水準を高める
側に焦点を変えなければならない時期がきた"と話した。
(2/2)おわり
>>50,67
おつかれさまでした。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
76KB
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130610
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=国内3位の携帯電話製造業者パンテックがついに清算手順を踏むものと見られる。
先月末実施した売却本入札で国内外投資家が全く参加しないうえに、営業状況が悪化した中で最近進めた再査定結果の清算価値が継続企業
価値より高く出てきたためだ。
裁判所は今月中旬まで投資家を探すためにもう少し見守るという立場だがその間新しい主人が現れる可能性は希薄に見える。
1日関連業界によればパンテック売却主管社であるサムジョンKPMGは今月5日1次関係者集会で法廷管理中であるパンテックの企業実態調査
内容を報告する予定だ。
調査報告書にはパンテックの清算価値が継続価値より高く出てきたという内容が入れられたし、主管社はすでに裁判所にこのような内容を報告した。
核心関係者は"回復手続きが進行中なのでワークアウトの時より保守的に実態調査が進行された"としながら"債権団などの資金支援の可能性
がなくて、取り引き条件が保守的に算定されて企業価値評価結果がひっくり返って出たと理解している"と話した。
パンテックがワークアウト当時、提示した自救案が実際の履行される可能性が低くなったし、このような内容が実態調査に大挙反映されて
清算価値が継続価値を上回ったという話だ。
通常清算価値が継続価値よりさらに高く出てくれば回復の可能性は事実上ない状態だ。
最小水準でも債務を返すために資産を競売等を通して処分することになる。
裁判所はひとまず今月中旬まで投資家が現れることをもう少し待ってみるという立場だ。 万一、新しい主人が現れなければ清算手順に行く。
主管社が新しい投資家を探すために積極的に進んでいるがまだ具体的な成果はないと分かった。
過去パンテックに関心を見せて引き受けの可能性を打診した中国業者と国内投資家は営業が生き返る可能性を懐疑的で見て最初から引取意思をたたんだ。
(1/2)つづく
関連業界関係者は"国内にサムスンとLGのような屈指のメーカーがあって、パンテックを通じて収益を出すのが難しいという点が投資家に
負担として作用するようだ"と伝えた。
パンテックが新しい主人検索に失敗して清算手続きを踏むことになる場合、'ワークアウト-経営正常化-ワークアウト-法廷管理'の迂余曲折
を体験したパンテックは歴史の中に消えることになる。
パンテックは去る2007年流動性危機がふくらんでワークアウトに突入したし、強度が高い構造調整等を通して4年8ヶ月ぶりの2011年ワーク
アウトを卒業した。
だが、ワークアウトを卒業して26ヶ月ぶりにまた再び2次ワークアウトに入った。
以後パンテック経営陣が'粉骨砕身'の覚悟で経営正常化に出たが、移動通信社がパンテックの携帯電話製品を購入しなくて深刻な流動性危機に直面した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130639
(ソウル=連合インフォマックス)テ・ムニョン記者=イ・ジュヨル韓国銀行総裁は韓銀がウォン-人民元直取引市場安定のために必要な場合、
中国との通貨スワップ通じて調達した人民元を供給するなど積極的に対応すると明らかにした。
イ総裁は1日ソウル外国為替市場運営協議会主管で外換銀行本店で開かれた'ウォン/人民元直取引市場開場式'に参加して祝辞を通じて
"ウォン-人民元直取引市場開設で人民元清算銀行と一緒に元貨金融が活性化することができる基盤を備えることになった"と話した。
彼は"ウォン-人民元取り引きは潜在的な需要は充分だが、実際の取り引きにつながるまでは期間が必要とされること"で見通した。
イ総裁はこれに伴い、市場参加者の努力を頼むと同時に韓銀もウォン-人民元直取引市場の発展のために最善を尽くすと念を押した。
彼は"韓国銀行は、市場が自主的に解決しにくい需給不均衡が発生する場合、これを緩和するために努力することであり、市場安定のために
必要な場合、中国との通貨スワップを通じて調達した人民元を供給するなど積極的に対応するだろう"と説明した。
彼は一緒に"国内人民元の清算システムが円滑に作動して決済リスクが最小化されるように努めるだろう"と話した。
彼は市場造成銀行に"市場の自然発生的である需要と供給が充分になる時まで主導的な役割をしてほしい"と頼んだ。
彼は仲介社には"その間ドル-ウォン市場で積み重ねた経験と専門性を基に最大限の力量を発揮すると期待する"と話した。
イ総裁はウォン-人民元直取引市場の肯定的な効果に対して"ウォン-人民元市場が成熟すれば取り引き費用が節減されて両国間貿易がさらに
活発になって経済成長にも寄与するだろう"と説明した。
彼はまた"ウォン-人民元市場活性化は人民元を利用した貿易決済と人民元金融商品に対する投資機会を拡大させて我が国が域外人民元金融
中心地に発展する契機を用意するだろう"と話した。
彼は"我が国金融産業に新しい収益創出機会ができることであり、国内外国為替市場の幅と深さが拡大して外国為替部門安定性も強化されること"
と期待した。
いきなり為替操作宣言？まあ、非自由主義国同士だから好きにすれば良いけど
その場合好きに出来るのは力の強い方だけなんじゃないかな。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130653
(世宗=連合インフォマックス)オム・ジェヒョン記者=我が国の11月貿易収支が約56億ドル黒字を現わして金融市場の予想値を下回った。
産業通商資源部が1日発表した'11月輸出入動向'によれば先月輸出は前年同月対比1.9%減少した469億9千万ドルを現わした。
先月輸入は前年より4.0%減った413億8千400万ドル、貿易収支は56億600万ドル黒字を現わした。
このような11月貿易収支黒字幅は金融市場の予想値を下回る水準だ。
連合インフォマックスが先月26日貿易収支ポールに参加した経済研究所と銀行、証券会社6ヶ所の今月輸出入展望値を調査した結果11月
輸出は487億1千500万ドル、輸入は426億7千200万ドルを現わすと予想された。
これら機関が予想した貿易収支黒字幅は60億4千400万ドルであった。
大企業60% "今年経営実績未達"
30％"来年の投資削減する"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014113062891&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201411/AA.9342260.1.jpg
韓国経済 入力:2014-11-30 22:55:34 /修正:2014-12-01 02:34:53 カン・ヒョンウ記者
大企業10社中6社は今年経営実績が年初たてた計画に達し得ないと調査された。 また、10社中3社は来年投資を減らすと答えた。
大多数企業は最近韓国の経済状況を構造的危機で認識して景気不振が来年以後にも続くと憂慮した。
全国経済人連合会は10月売り上げ基準600大企業中329社を対象に来年経営環境を調査した結果応答企業の81.6%が最近経済状況を
‘韓国製造業および輸出の構造的危機’と答えたと30日発表した。
‘対外環境変化による一時的下方危険(16.5%)’であるだけとか‘現景気回復局面に支障ない(1.3%)’は意見は17.8%に終わった。
今年経営実績に対して応答企業の58%が年初計画に及ぼすことができないと予想した。実績不振の主な原因で‘内需沈滞持続(35.8%)’と
‘グローバル景気回復遅延(20.1%)’を挙げた。
来年韓国の全般的経済条件に対して応答企業の半分以上(53.4%)が‘今年と似た水準になること’で展望したし、売り上げと純利益は
今年と似ていたり小幅改善されると見通した。
無理な開発事業・行事推進…政府、'緊急回復制度'導入推進
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/30/0301000000AKR20141130014000004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=最近、仁川市は予算がすっかりなくなったとし、第二子子供出産奨励金(100万ウォン)を早期に中断した。
市は一歩進んで'最初100万ウォン、第二子200万ウォン、第三子300万ウォン'を支給できるように明示した条例条項も削除した。
これだけでなく片親家族冬期生活安定支援、妊婦検診費・栄養剤支援、基礎受給者服代支援、敬老堂改善補修、重症障害者自立住宅・体験ホーム、
点字図書館など脆弱階層支援事業が来年から中断される。
青年インターンシップ プログラム、職業訓練、中壮年働き口希望センター支援、青年勤労者就職・進学プロジェクトなどもぞろぞろ削減された。
仁川市が各種自らの福祉事業を中断・縮小した理由は深刻な財政難のせいだ。
都市鉄道と月尾銀河レールなど開発事業とアジア競技大会費用を当てるのに増えた借金を返すにも手にあまるためだ。
江原道、太白市も債務償還が至急で自らの事業に使う財政を減らさなければならなかった。
太白市は傘下公企業であるオーツーリゾートの債務が市の借金で確定することに備えて去る3年間'超緊縮'財政を運用、借金返済に610億ウォンを使った。
市価支給保証した莫大な債務がなかったならば脆弱階層支援と地域開発など各種自体事業に使われた予算だ。
'ばく大な借金地方自治体'事例を取り上げ論じるたびに、しばしば議論される仁川市と江原、太白市は全部過去団体長の時、推進した無理な
事業が地方自治体をどん底に落とした事例に該当する。
太白市は地方公企業である太白観光開発公社のコンドミニアム.スキー場事業(オーツーリゾート)に1年総予算(約3千300億ウォン)の50%に
該当する債務を支給保証した結果、最近元金と利子を合わせて1千761億ウォンもなる公社の借金を抱え込むことになった。
太白市はオーツーリゾートの保証借金によって予算対比債務比率が53.7%に沸き上がって自治行政部の財政危機管理制度の'深刻'基準(40%)を超過した。
(1/2)つづく
仁川市もやはり来年9月になれば、1兆ウォンに近い借金を追加で負うことになる状況だ。
去る2012年財源用意のために8千520億ウォンで'土地リターン'形式で売却した松島6、8工区を利子まで加えて買い戻さなければならない時であるためだ。
土地リターン契約は一定期間が経過した後、購入者の所有主に土地をまた売ることができる権利を保障する契約方式だ。
仁川や太白の財政状態が悪化してさらに深刻な財政危機に直面することになれば各種事業縮小・中断事態が続いてその被害は住民が負うことになる。
他の地方自治体やはり突然に流動性危機に陥ることになれば住民被害が避けられない。
国内にも良く知られた日本、夕張とアメリカ、デトロイトがそういう状況に追い込まれることになるとすぐに中央政府が介入、回復手続きを進行させている。
我が国はしかし自治団体の急で差し迫って深刻な財政危機に対応する制度がない実情だ。
行政自治部はこれに伴い'緊急財政管理制度'を導入することにして年内立法予告を準備している。
自治団体は緊急財政管理制度が自治団体の財政自律性を傷つけるとし導入に反対する立場にある。
自治行政部はこの制度が自治団体の財政権限を侵害したり統制するよりは自治団体の財政危機を予防するのに焦点が合わされていると1日説明した。
自治行政部のある関係者は"緊急財政管理制度は深刻な財政危機状況に置かれた地方自治体の住民を保護する根拠を用意すると同時に、自治団体が
無理な事業を自ら自制して管理の手綱をつかむように誘導して危機を防ぐのに目的を置いている"と話した。
(2/2)おわり
"枯れ川だと効果性疑問" vs "低費用で自然性回復可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/28/0706000000AKR20141128051500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=イ・ミョンバク前ソウル市長の時復元された清渓川管理のために毎年数十億ウォンが投入
されているなかで生態復元モデル事業にまた、億台予算が投入されて論議がおきている。
ソウル市は清渓川、永渡橋から第2馬場橋区間の生態環境を改善するために9億 5千万ウォンを投入、生態復元モデル事業を年末から始めて
来年6月頃終える計画だと1日明らかにした。 市は緑化のためにツルを植えて陰樹科水辺樹林帯を作る予定だ。
今回の事業はパク・ウォンスン市長が去る2012年清渓川の歴史性と生態性を改善すると明らかにした後、清渓川市民委員会と学術研究を
通じて'清渓川改善補完マスタープラン'が樹立されたのに伴ったのだ。
清渓川はイ・ミョンバク前市長の指示により3千867億ウォンをかけて復元されて都心の名所として位置を確立した。
しかし、人為的に漢江水を引いてきて使う逆流取水方式なのに加えこれに対し必要な電気料金など管理費が多くいるという批判が続いた。
また、魚が死ぬなど人為的な復元にともなう副作用も少なくなかった。
ソウル市の'清渓川復元後年度別維持保守費現況'を見れば2006年から昨年8月まで清渓川維持・保守で使った予算は合計565億 3千900万
ウォンで年平均約75億ウォンを使った。
項目別には施設管理職員の給与など人件費が256億ウォンで最も多かったが施設修理と点検(95億ウォン),電気料金(72億ウォン)も少なくなかった。
これに対しパク・ウォンスン市長は自然型河川での復元を宣言したがモデル事業にだけ9億ウォンが策定されたし、今後事業が拡大すれば
予算もさらに投入される展望なので事業効果性を置いて意見が入り乱れている。
ユン・ギドン緑色連合事務局長は"清渓川は特に上流部が枯れ川なので水路を生かしても冬には乾くことができる。
基本的に人工河川でみるべきだ"と話した。
ユン局長はそれと共に"自然性回復よりは管理など他の部分に対する投資が必要に見える"と指摘した。
反面、イ・チョルジェ環境運動連合政策局長は"初めからまともに自然型で復元できないのが問題であった"として"水深を調節して一部区間
は水が流れるようにして一部には漂うようにするなど多様な変化を試みてみれば良いだろう"と話した。
イ局長は"最近では低費用で雨水を活用したり下水処理施設を利用して浄水された水を供給することもできる"と付け加えた。
>>また、魚が死ぬなど人為的な復元にともなう副作用も少なくなかった。
一体どんな生態復元事業なんだよ支援
ソウル8～9月増加額は昨年同期の30倍
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/26/0301000000AKR20141126164800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=政府が去る8月初めから住宅担保貸し出し比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)等不動産金融規制
を緩和した以後、家計が銀行で借りる住宅担保貸し出し(住担保)の地域地図が大きく変わったことが分かった。
規制緩和以後二月間ソウル地域の銀行住宅担保貸し出し増加額は2兆2千億ウォン台で昨年同期の30倍に達するなど首都圏の増加傾向が目立った。
金融規制緩和の幅が相対的に大きいソウルなどに影響をたくさん及ぼしたためと解説される。
1日韓国銀行によればLTV・DTI緩和以後家計負債の最も大きい大きい増加要因である銀行住宅担保貸し出しは去る9月末現在350兆1千876億
ウォンで二ヵ月前である7月末より9兆1千47億ウォン増えた。
2ヶ月間増加幅は昨年同期(1兆639億ウォン)の8.6倍水準だ。
特に地域別で首都圏の増加傾向が目立った。
ソウルは8～9月二月間増加幅が2兆3千271億ウォンで、昨年同期(766億ウォン)の30.4倍に達した。
京畿道は昨年同期692億ウォン減少から2兆2千438億ウォン増加に転換したし、仁川も2千177億ウォン減少から6千305億ウォン増加で転換された。
LTV・DTI緩和以後、非首都圏の住宅担保貸し出し増加額は相対的に影響が小さかった。
特に江原道は昨年8～9月中601億ウォンが増えたが今年同期は14億ウォン増加するのに終わった。
全北(1千22億ウォン→1千372億ウォン),済州(71億ウォン→482億ウォン),全南(467億ウォン→1千18億ウォン),光州(1千554億ウォン→2千261億ウォン),
慶南(3千647億ウォン→4千562億ウォン)等やはり昨年と今年8～9月の増加額差が1千億ウォンにも届かなかった。
(1/2)つづく
これに伴い今年に入って9月まで銀行の住宅担保貸し出し増加額(21兆2千645億ウォン)中、ソウル(5兆8千82億ウォン),京畿(5兆1千963億ウォン),
仁川(5千892億ウォン)等首都圏(11兆5千937億ウォン)の比重が54.5%に達した。
増加額上位5位圏地域にはソウル、京畿に続き大邱(1兆7千453億ウォン),慶南(1兆4千496億ウォン),釜山(1兆4千353億ウォン)が含まれた。
昨年1～9月中には全国の銀行住宅担保貸し出しが4兆196億ウォン増加した中で、ソウルが2千791億ウォンを始めとして京畿(-1兆3千591億ウォン),
仁川(-6千703億ウォン)等首都圏3ヶ所は2兆3千85億ウォン減少した。
この期間増加傾向は慶南(1兆2千591億ウォン),釜山(9千313億ウォン),大邱(6千113億ウォン)等嶺南圏3ヶ所が1～3位を占めており光州(5千873億ウォン)
と大田(5千688億ウォン)がその後に続いた。
去る8月以後首都圏の銀行住宅担保貸し出し急増は、他の地域より高く適用された首都圏のLTVとDTI規制が地域別・金融業権格別差別を
緩和して規制緩和の影響が相対的に大きく作用したためと見える。
キム・ギュジョン ウリ投資証券不動産研究委員は"首都圏にだけ適用されてきたDTIなど規制緩和の影響が首都圏にもっと大きく現れた点
と共に今年は相対的に首都圏住宅取り引きが活発になった側面もある"と話した。
しかし首都圏の銀行住宅担保貸し出し急増の勢いが持続するのかどうかは不確かだ。
キム研究委員は"何より10月中旬から再び住宅市場が萎縮する雰囲気"としながら"もう少し見守らなければならないだろう"と話した。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014113054781&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201411/AA.9341028.1.jpg
韓国経済 入力:2014-12-01 07:02:08 /修正:2014-12-01 07:02:08 キム・ドンヒョン記者
政府の‘9·1不動産対策’発表以後キラッと光ったソウル アパート市場が徐々に沈んでいる。年内処理を期待した分譲価格上限制弾力適用、
再建築超過利益還収制廃止、再建築組合員1人1世帯制廃止など‘不動産3法’の国会通過が遅れて市場が活気を失った姿だ。
不動産114によれば一週間前下落したソウル アパート売買価格は先週横ばい相場(0.00%)で現わした。一般アパート値が0.01%上がったが
再建築アパート値が0.04%下落、全体的に弱含み相場が続いた。区別で見れば城北0.07%)冠岳・道峰(0.03%)等が小幅上昇した。
反面、江南区(-0.02%)をはじめとして江北(-0.05%)西大門(-0.02%)銅雀区(-0.01%)等は下落した。
新都市も急売物中心の問い合わせはあるが買収者が傍観傾向を持続、横ばい相場(0.00%)を見せた。反面、京畿・仁川地域は貸し切り売り
物不足にともなう売買転換需要が現れて0.01%小幅上昇した。
ソウル地域アパート貸し切り市場では学区需要と再建築移住需要が増えて上昇幅(0.15%)が大きくなった。 地域別に見れば金泉(0.36%)
東大門(0.33%)松坡(0.32%)永登浦(0.26%)瑞草(0.25%)順に上がった。 新都市は冬理事オフシーズンが本格化して横ばい相場(0.00%)を見せた。
京畿・仁川も0.03%上昇率を記録、前週より上昇幅が鈍化した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/28/0301000000AKR20141128115000002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=現代自動車などの系列会社除外で大企業集団所属会社数が一月の間9社の減少した。
公正取引委員会は1日現在の相互出資・債務保証制限企業集団(大企業集団) 63集団の所属系列会社数が1千675社で集計されたと明らかにした。
1ヶ月前と比較して除外された系列会社は16社、新しく編入された系列会社は7社だ.
現代自動車は吸収合併を通じて現代メティア、現代ウィスコ、現代C＆I、現代建設人材開発院を系列会社から除外した。
SK,LG,KT、斗山、CJ、東部、現代、OCI、大宇建設,韓進重工業などは清算終結、吸収合併、持分売却などで合計12社の系列会社が減った。
反面、GSと韓進はそれぞれGS抱川熱併合発電、韓進仁川コンテナターミナルを設立して系列会社に編入した。
ハンファは金融業をするドリームプラスアジア、ヒョソンはプラスチック製造業者であるアセプシステムグローバル、コーロンは新再生
エネルギー発展業者であるケイエイチパワー、テヨンは環境施設管理業者である霊泉バイオエネルギーを設立した。
大企業集団の系列会社数はそれぞれ4月1千677社、5月1千684社、6月1千688社、7月1千680社、8月1千685社、9月1千690社、10月1千695社、
11月1千684社であった。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130706
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=国土交通部(長官ソ・スンファン)は'不良業者早期警報システム'を稼動して2ヶ月間に
資本金基準未達疑い業者1万2千461社を摘発した。
国土部は今回の摘発が去る9月'不良業者早期警報システム'運営を始めた後おさめた初めての成果とし該当疑い業者は地方自治体に通知して
事実調査後、疑いが事実とあらわれれば処分するように(営業停止または、登録抹消)措置する予定だと1日発表した。
建設業資本金登録基準は総合建設業は5億～24億ウォン、専門建設業は2億～20億ウォンだ。 市道別資本金基準未達疑い業者の摘発現況は
京畿1千624社(13.0%),慶北1千515社(12.2%),ソウル1千368社(11.0%)順で現れた。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201412/130706_17220_51.jpg
また、不法・不公正行為点検結果、下請け制限違反は21件が摘発されたし、下請け代金支給保証書未発給は575件で現れた。
国土部関係者は"不良業者早期警報システムを導入することによって実際の調査対象が半分に減る効果があった"として"また堅実な業者は
申告書類発行および付帯費用も節減できることになり登録官庁である地方自治体と申告者である建設業者全部行政的、経済的負担を減らす
ことが出来るだろう"と話した。
'不良業者早期警報システム'は建設業者の財務情報、技術者情報、保証情報および各種建設業関連情報を自動で分析して、建設業経営の
ための登録基準を常時点検して不法・不公正行為を常時摘発するシステムだ。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/30/0301000000AKR20141130043400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=韓日両国の代表的財界団体である全国経済人連合会と経団連(経団連・経済団体連合会)が
7年ぶりに韓日財界会議を開いてふさがった両国関係を産業協力と経済統合で解いていくことにした。
二団体は1日ソウル、汝矣島全経連会館でホ・チャンス全経連会長、榊原定征経団連会長など両国経済界の最高位要人45人が参加した中で
第24回韓日財界会議を開いた。
両国関係の冷却で2007年以後7年ぶりに開かれる会議だ。 今回の会議に先立ち全経連は10月日本、東京を訪問して経団連と公式会合を
持つなど交流再開方案を模索してきた。
二団体はこの日会議で韓日首脳会談の早期開催がなされるように環境を作る一方、過去50年間の協力を基に再び未来指向的協力関係を
構築することにする内容の共同声明を採択した。
また、韓中日自由貿易協定(FTA),領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)妥結を通したアジア経済統合が両国利益と符合するのに認識を
共にしてこのために2020年までアジア・太平洋自由貿易地帯(FTAAP)を構築するのに協力することにした。
両側は合わせて第3国でのインフラ整備事業課共に両国観光、金融、貿易投資拡大、環境・エネルギー、素材・部品、安全・防災、輸送・
物流、医療・看病、スマートシティなどの分野で産業協力方案を講じる計画だ。
二団体はまた、来年国交正常化50周年記念事業を行うのに合意して経済協力シンポジウム、次世代リーダーフォーラムなどを共同開催する
ことにした。
この日ホ・チャンス全経連会長は開会辞を通じて"アジア経済統合、進んでグローバル経済で'クォンタム・ジャンプ（quantum jump）'を
するためには韓日両国がより一層力を合わせなければならない"として"日本、アメリカ、中国、ロシアなど関連国皆に'大当たり'になる
スーパー東北アジア経済圏実現のために統一朝鮮半島に対する日本経済界の関心と参加が必要だ"と強調した。
榊原経団連会長も韓国との関係強化が日本経団連の重要課題としアジア太平洋地域の経済協力体制を模索して両国企業が新産業分野で交流
協力を強化する必要性を力説した。
まずクネに「韓日首脳会談」と「未来志向協力関係」の了承を取ってから出直してこい。
慰安婦問題について、アメリカ、日本、韓国、東南アジアでの取材を敢行して
記事を書いたアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏。
その記事を、ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の許可を得て、自身の
ブログにて全訳を公開されています。
アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏「（慰安婦問題は）全部が嘘だったのだ。
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/01/0701000000AKR20141201059600004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=賞味期限が長くて半年超えて去る輸入材料で菓子を作って大量で流通した製菓業者代表
が警察に首筋をつかまれた。
ソウル、松坡警察署は食品衛生法違反疑惑で製菓業者代表ハン某(41)を立件して調査していると1日明らかにした。
警察によればハン某は2013年4月から最近まで京畿道某所の工場で賞味期限が過ぎた材料で菓子を作って大型マートとインターネット
ショッピングモール等を通して流通した疑惑を受けている。
調査結果、従業員100人余りが100種類余り菓子を作る比較的大きい会社であるこの業者は、2012年と2013年二度にかけてイタリアとアメリカ
でスナック類半製品42tを輸入した。
だが、製品開発期間が予定より長くなったせいで完成品販売は2013年4月から始まったし、この会社は賞味期限が満了した材料をそのまま
使ったと調査された。
警察関係者は"現在まで菓子で製造された輸入材料は42t中34t程度"として"この中で賞味期限が過ぎた状態で製造されて売れた菓子がいくら
ぐらいなのか調査して必要ならばハン某の他に工場関係者たちを追加立件する方針"と話した。
先月家賃前月対比0.10%下落…家賃利率も0.01%p落ちて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/01/0302000000AKR20141201019851003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=全国の住居用不動産の家賃価格が2ヶ月連続下落した。
韓国鑑定院は先月8市・道の住宅・オフィステル家賃価格が前月対比0.10%下落したと1日明らかにした。
全国の家賃価格は昨年4月以後ずっと下落傾向を見せて、去る9月に入り横這い切り替えたが10月以後再び二ヶ月連続劣勢を見せている。
先月には持続的な貸し切りの家賃転換で供給物量が増えたうえに季節的オフシーズンによって賃貸需要が減少して価格が下落した。
この中家賃転換速度が速い首都圏は前月対比0.20%下落したし、地方広域市は0.10%落ちたと調査された。
首都圏ではソウル(-0.20%),京畿(-0.10%),仁川(-0.10%)地域がいっせいに下落した。
地方広域市では革新都市内新規人口流入などの好材料がある蔚山が0.10%上昇して目を引いたし、光州広域市は横ばい相場を見せた。
これに対し比べて大田(-0.10%),大邱(-0.10%),釜山(-0.20%)等は老後住宅を中心に劣勢を見せて家賃価格が落ちた。
類型別にはオフィステルと連立・多世代住宅がそれぞれ0.20%下落したしアパートと一戸建て住宅はそれぞれ0.10%下がった。
家賃価格が落ちて家賃利率(住宅保証金を家賃に切り替える時適用する利率)も小幅下落した。
先月全国8市道の平均家賃利率は0.77%で前月(0.78%)に比べて0.01%ポイント落ちた。
ソウル(0.72%)と京畿道（キョンギド）(0.77%)がそれぞれ前月対比0.01%ポイント下落したし、地方広域市は0.82%で去る9月(0.83%)に
比べてやはり0.01%ポイント下がった。
広域市の中で蔚山の家賃利率が0.88%で最も高かったし、光州広域市が0.87%、大邱と仁川がそれぞれ0.83%で後に続いた。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120181568&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-01 12:53:36 /修正:2014-12-01 12:53:36
(ソウル聯合ニュース)チョン・ソンフン記者＝1日断行されたサムスングループ社長団定期人事でITモバイル(IM)事業部門長である
シン・ジョンギュン社長が席を守ったがその下無線事業部社長3人が退いてIM事業部門が大幅縮小改編されるという展望が出てくる。
IM事業部門はグループ主力製品であるスマートフォン事業を担当する所だ。
業界によれば去る6年間IM事業部門を陣頭指揮してきたシン社長は最近実績不振の責任を負って交替させられるという説があったが
ギャラクシーSシリーズを世界1等製品で作るなどその間の功労を認められて留任になったと分かった。
だが、スマートフォン事業を管轄する無線事業部のイ・ドンジュ戦略マーケティング室長、キム・ジェグォン グローバル運営室長、
イ・チョルファン開発担当社長など3人が一度に退いて組織体系に変化が避けられないものと見られる。
今回の要人でホン・ウォンピョ メディアソリューションセンター長(社長)がグローバルマーケティング戦略室長へ席を移したことまで
考慮すればIM事業部門社長7人の中で4人が変わるわけだ。
これでIM事業部門社長はシン社長とキム・ジョンホ グローバル製造センター長、キム・ヨンギ ネットワーク事業部長だけ残ることになった。
一部ではIM部門が消費者家電(CE)や部品(DS)部門のように3人の社長体制で縮小改編されるという展望が有力に出てくる。
シャオミ、ファウェイ、レノボ··など中国競争会社が恐ろしく打って上がってきてモバイル市場が再編される兆しを見せるだけに急変する
市場状況に瞬発力あるように対応するために組織の体つきを減らす可能性が大きいということだ。
IM部門の規模は来週中予想されるグループ組織改編の時輪郭を表わすものと見られる。
これに対してサムスングループ関係者は"イ・ドンジュ社長などの退陣はもちろんIM部門縮小改編も公式に確認されていない"として
"グループ全体組織改編までもう少し待ってみなければならない"と説明した。
30.4%は広告のレポートで病院選択…整形外科関連消費者相談増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/01/0318000000AKR20141201086200030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・アラム記者=病院広告だけ信じて突然整形手術をして不満足を訴える消費者がますます増加している。
1日韓国消費者院によれば1372消費者相談センターが受け付けた整形外科関連消費者相談は。2011年に4千45件だったが昨年4千806件、
今年9月まで3千763件に増加する傾向だ。
2011年から去る9月まで受け付けた相談合計1万6千354件を理由別に見れば、整形手術結果に対する不満足が69.5%で最も多かった。
契約解約関連不満(22.1%),現金決済要求など病院の不当行為に対する不満(3.2%)がその後に続いた。
消費者院が最近3年間美容整形手術・施術経験がある消費者100人を調査した結果72.5%が手術動機で'単純容貌改善'を挙げた。
引き続き就職・昇進(14.5%),周辺の勧誘(11.9%)順だった。
最も多くされた手術は二重まぶたなど目整形手術(67.8%)であったし、整形手術を初めてある年齢は20代が61.8%を占めた。
10代に初めて整形手術をしたという回答者も105人(10.5%)に達したし、そのうちの最も幼い年齢は14才(3人)だった。
しかし、回答者の32.3%は整形手術に不満足だったし、17%は実際に非対称、炎症、傷跡など副作用を経験したと答えた。
手術に対して重要な情報は主に医師(58.8%)と整形相談コーディネーター(35.2%)に聞くことが明らかになったが、副作用に対してまともに
説明を聞いたという応答は32.9%に終わった。
回答者の30.4%は広告を見て病院を選択すると答えて誇大広告などに対する管理監督強化が必要なことが分かった。
消費者院がモバイル、SNS、交通手段などで見ることができる整形広告実態を調査した結果▲副作用など重要情報脱落▲客観的根拠なしで
手術効果強調▲手術経験談形態広告など医療法で禁止する広告が相当数あった。
これに伴い、消費者院は不法整形広告に対する法執行を強化して、医療広告審議委員会の事前広告審議対象を拡大するように関係部署に
制度改善を建議する予定だ。
消費者院は"整形手術は整形外科専門医だけでなく医師資格だけ備えればすることができるので病院選択に注意して、副作用発生の可能性
を考慮して慎重に手術を決めなければならない"と頼んだ。
http://www.sankei.com/world/news/141201/wor1412010016-n1.html
ボーイング技術陣原因糾明着手
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/01/0304000000AKR20141201080851003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=大韓航空がアメリカ ボーイング社が製作したB747-400F機種の翼部品が離れていくなど破損する
ことが最近相次ぐとすぐに精密点検を行っている。
1日国土交通部と大韓航空によれば大韓航空のB747-400F機種は今年10月8日と11月21日それぞれドイツ、フランクフルト空港とアメリカ、
アンカレジ空港でフラップ一部が破損したのが発見された。
フラップは航空機離着陸の時揚力を高めようと使う高揚力装置をいう。
大韓航空は10月8日モスクワで貨物機(HL7400)がフランクフルト空港に着陸して出て左ウイング後方に色々な組閣でなされたフラップの
一部が飛行中離れて行ったのを確認した。 飛行途中翼から落ちたフラップは何日か後フランクフルト空港近隣の森で発見された。
また、大韓航空は11月21日にはアンカレジ空港で他の貨物機(HL7488)の離陸を準備してフラップを作動して左ウイング フラップ連結の
部分が破損したのを発見して離陸を中断した。
イ・グァンヒ国土部運航安全課長は"のような位置のフラップ連結部が破損したと見れば製作上問題があり得る"としながら"過去にも他の
航空会社の同一機種で類似の事例があったがボーイング、大韓航空と根本対策を探してみるだろう"と話した。
大韓航空広報チームのクォン・ウク民部長は"製作会社の整備要求により誠実に整備した"としながら"製作会社が原因を分析していて航空
当局が調査していて結果を待っている"と話した。
大韓航空はアンカレジ空港でフラップ損傷が起きた以後B747-400機種29機を対象に精密点検を行っている。
航空機製作会社であるボーイング技術陣は先週韓国を訪問して原因糾明作業に着手した。
10月8日飛行中フラップが離れて行ったことは準事故に分類されてドイツと韓国の航空事故助詞当局が調査を進行中だ。
2009年にもアシアナ航空のB747-400F貨物機フラップ一部が飛行中離れて行ったことがある。 2006年以後全世界でB747-400機種のフラップ
が破損した事例は10件程度あると分かった。
国土部のこの課長はフラップ破損に対して"事故につながった事例はない"ながらも"安全運航を阻害することができる"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/01/0301000000AKR20141201137200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ記者= '贋物'とも呼ばれる偽造商品による地下経済規模が20兆ウォン台に達してこれに伴う税収損失
だけで5千億ウォンを越えるという分析が出てきた。
チュ・ウォン現代経済研究院首席研究委員は1日'偽造商品の地下経済規模および損失推定'報告書で"国内偽造商品の地下経済規模が正規
商品価額基準26兆2千億ウォンで、実際の流通価額では5兆2千億ウォンと推定される"と明らかにした。
これは偽造商品交易額が全体商品交易額で2%程度を占めるという経済協力開発機構(OECD)等国際機構の研究結果を韓国に適用して算出した数値だ。
報告書は国外で流入する偽造商品規模を正規商品価額基準として11兆4千億ウォン、流通価額基準では2兆3千億ウォンで推定して国内で
生産される偽造商品は正規商品価額14兆8千億ウォン、流通価額2兆9千億ウォン程度だと分析した。
チュ委員は"偽造商品がほとんどの陰性的に取り引きされるので、実際の流通価額基準として年間約5千200億ウォンの付加価値税税収損失
(総国税収入の約0.3%)が発生すると推定される"と主張した。
関税庁統計を見れば2011年から昨年まで国内に流入した偽造商品は年平均約7千548億ウォン分が摘発されたし、この中90%ほどは商標権を侵害した。
商品群別ではハンドバッグ・革製品類が1千841億ウォン分(24.4%)摘発されたし、時計類(22.2%),医薬品(17.9%),衣類・織物類(10.7%),
靴類(5.2%)がその後に続いた。
摘発された商品のうち96.8%は中国から流入した。
チュ委員は"偽造商品を放置すれば長期的にこれと関連した国内産業の成長機会を剥奪することができる"と指摘した。
引き続き"偽造商品取り締まりを強化する一方申告報奨金制度を活性化して、偽造商品の不法性に対する認識を高めて根本的に市場需要を
抑制しなければならない"と付け加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130728
(ソウル=連合インフォマックス)ホン・ギョンピョ記者= 123階規模の第2ロッテワールド施工者であるロッテ建設が大規模営業資産累積等
で円滑でない現金の流れを見せている。
第2ロッテワールド施行社であるロッテ物産も保有現金が減って営業損失も累積して、第2ロッテワールド事業に支障が生じるのではないか
という憂慮まで提起されている。
1日金融監督院によればロッテ建設のIFRS連結基準3.4分期現金および現金性資産は3千125億ウォンで昨年末6千110億ウォンに比べて半分になった。
純借入れ金も昨年末1兆2千827億ウォンから1兆4千155億ウォンに10.35%増えた。 売り上げ債権と工事未収金などを含む営業資産は昨年末
3兆741億ウォンから第3四半期末3兆2千128億ウォンに1387億ウォン増加した。
営業資産の増加は、現金が正しく回収されていないという意味だ。 売り上げ債権は昨年末569億ウォンから今年1千471億ウォンに902億ウォン増えた。
ロッテワールドタワー新築工事を施工するロッテ建設の基本請負額は何と1兆8千597億ウォンだ。資金が持続にかかることを勘案すれば
ロッテ建設の営業資産の累積に伴うキャッシュフロー異常が第2ロッテワールド建設に負担となる恐れがある。
ロッテ建設は第2ロッテワールド以外にも追加費用を支出しなければならない所が多い。
韓国信用評価によれば仁川、松島・青羅など一部大規模事業場などで分譲・入居率が低調で、去る8月31日基準PF関連偶発債務は2兆1千352億
ウォンに達するなど資金負担が今なお残る。
韓国信用評価は去る10月営業資産不健全化にともなう自己資本余力低下などでロッテ建設の信用等級を'A+(否定的)'から'A(安定的)'に降格した。
韓国信用評価は"営業活動だけでは顕著な財務安定性改善が容易ではないと見られる"として"営業資産回収遅延と工事費投入などにともなう
資金所要で借入れ金が増加してその規模が過重な水準だ"と評価した。
(1/2)つづく
第2ロッテワールド施行社であるロッテ物産も第3四半期現金および現金世資産が1千255億ウォンから第2四半期2千472億ウォンに半分になった。
ロッテ物産の営業損失も第3四半期累積237億ウォンを現わして昨年同期198億ウォンより損失幅が拡大した。
ロッテ物産は去る2011年以後3年間営業損失が続いた。
ロッテ物産は一部賃貸収益と持分法利益以外には主な収益源が殆どない。
第2ロッテワールド建設費用を配当金と借入を通じて主に調達したが外部状況はロッテ物産につらい。
ロッテ物産はロッテケミカル株式を31.27%(9月30日基準)所有していて今年107億ウォンの配当を受けた。
だが、ロッテケミカルの第3四半期営業利益は1千422億ウォンで前年同期1千717億ウォンで295億ウォン減少した。
ロッテ物産は昨年11月1千億ウォンの会社債を発行するために需要予測をしたが全額未達になったし、以後公募債調達をしないで主に私募債で
だけ資金を調達したのもこのような事情を反映した。 第3四半期ロッテ物産の長期借入れ金規模は6千896億ウォンに達する。
借金増加幅が今のところは予想水準を大きく抜け出しはしなかったが、第2ロッテワールド竣工時点までの資金調達負担と第2ロッテワールド
運営リスクが相変らずロッテ物産に存在すると専門家は指摘した。
ロッテワールドタワー竣工後ロッテ物産の売り上げは大きくオフィスやオフィステル、ショッピングモールなどの入場料収入から出てくる
予定なのに、ロッテ物産所有のオフィス面積が3.7万坪に達して入居社募集に相当な時間がかかることができる。
また、現在の工事が進行中の第2ロッテワールド タワー棟に来年オフィステル分譲が予定されているが、最近のシンクホールや第2ロッテ
ワールドモール亀裂など安全イシューによって分譲が成功することができるか今後見守らなければならないと予想される。
A信用評価関係者は"今後第2ロッテワールド タワー棟オフィステル分譲や工事遅延の部分などをモニタリングすることが必要だ"と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
工事中に営業開始させろとか
無茶言い出す会社は大概、
経営が行き詰ってるよね
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0JF1VV20141201
ロッテワールドタワーもメイン柱に亀裂が入った状態ですし、この先どうなるか。
なんでも基礎を疎かにすると後あとにひびきますね。
対日輸出比率が史上最低に。円と日本の景気低迷直撃弾 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/01/2014120102235.html
対日輸出に赤信号がついた。円安の直撃弾を受け、輸出比率で見れば史上最低に落ちた。政府も対策
準備に乗り出した。
1日、産業通商資源部によれば、11月の対日輸出額は前年同月比24.4%減少したと暫定集計された。対日
輸出は8月から4ヶ月連続で減少を続けてきたが、2桁の減少率を記録したのは今回が初めてだ。今年1月
から11月(20日基準)までの対日累積輸出額は289億8200万ドルで、昨年の同じ期間に比べ5.4%減少した。
同じ期間に対先進国輸出額が6.1%増加したこととは対照的だ。
対日輸出が振るわない品目は、石油製品と無線通信機器、半導体だった。先月の石油製品対日輸出は
45.5%減少したほか、無線通信機器と半導体も、それぞれ26.9%と18.5%減少した。
これにより、対日輸出が韓国全輸出に占める比率は5.5%まで減った。昨年11月には7.1%を記録して、中東や
中南米輸出よりも高い比率を見せたが、1年間で1.6%ポイント減少して、中東や中南米よりも輸出比率が低く
なった。対日輸出比重は1973年には36.8%と、一時は対米輸出比率より高かったが、その後は減少傾向にある。
対日輸出がこのように振るわないのは、日本の景気低迷と円安傾向が続いているためだ。経済協力開発
機構(OECD)は、最近発表した報告書で日本の今年経済成長率を0.4%、来年経済成長率を0.8%に下方設定した。
直前の報告書では、今年と来年の経済成長率展望値がそれぞれ0.9%と1.1%であった。日本の景気回復が遅い
ために、無線通信機器などの各種品目の輸出が振るわない。
円安はこのような状況に油をかけた。米ドルに対する日本円の為替レートは、1日午前に119円線を越えた。
約7年4ヶ月ぶりの円安水準だ。円安が続くことで韓国製品の価格競争力が落ち、対日輸出も減っている。
円安傾向は当分続く可能性が高く、対日輸出に対する悪影響も続くものと見られる。
対日輸出が急激に振るわない姿を見せたことから、政府も対策準備に乗り出している。クォン・ビョンオ産業部
貿易投資室長は、“最近日本政府が消費税を引き上げて以降、内需景気が2四半期連続マイナス成長していて、
円安も対日輸出不振に影響を及ぼしたようだ”として、“今月中に対日輸出品目別に動向を点検して、突破口を
探る”と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/01/2014120103102.html
11月の国内自動車5社の販売台数が、前年同月比2.1%増加したことが分かった。現代自動車、起亜自動車、
ルノー三星車と、新車を発売した企業は販売台数が前年比で最大56%まで増えた。反面新車がなかった双龍
自動車と韓国GMは販売台数が減少した。
輸出の場合は為替レートの影響があったが、現代・起亜車のように現地工場がある企業では小幅販売を
伸ばした。反面、双龍車と韓国GMは主力市場情勢不安などの要因で輸出量が減少した。
◆新車効果・小型SUV販売で悲喜分かれて
11月、現代・起亜・韓国GM・ルノー三星・双龍の国内・外自動車販売台数は78万2055台で、昨年11月(76万
5345台)に比べ1万6710台増えた。国内販売は12万6963台で、昨年11月(11万9195台)に比べ6.5%増加した。
最も大きい利益を得たのはルノー三星車だ。ルノー三星の国内販売台数は8588台で、前年比62%増加した。
ルノー三星の販売台数増は、新車のニューSM7ノバと小型SUV QM3が導いた。QM3は今月合計3430台が
販売され、先月より1919台(127%)増えた。公式発売前の一部物量だけ売れた昨年11月(66台)と比較すると、
5097%も販売台数が増えた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201412/01/2014120102965_0.jpg
▲ルノー三星2015年型QM3
ルノー三星関係者は、“同級モデルに比べ燃費が最も良いという点が注目されて需要が増加している”として、
“2015年型発売により、当分販売増加傾向は続くだろう”と話した。新車であるニューSM7ノバは540台が販売
され、昨年比39.9%増加した。
対照的に韓国GMも小型SUVトゥレクスが人気を呼んだが、これという新車がないために国内販売台数は
昨年に比べ小幅減少した。トゥレクス(835台)は前年比12.4%、販売台数が増加した。しかし全国内販売台数は
1万2344台で12.5%減少した。韓国GMはシボレーブランドのヨーロッパ撤収の影響を受けて輸出が減少した
のに続いて国内販売も減り、全販売台数(5万2218台)が22.8%減った。
(1/2) つづきます
起亜車は、11月に新車効果を享受した。ストライキによる生産支障で新車効果をみられなかった10月とは
違う姿だった。11月の国内・外販売は26万7734台で前年同月比4.1%増えて、約2年ぶりに月間最多販売台数を
更新した。
特に国内販売(4万5000台)増加率は14.2%で、全増加率より高かった。国内市場で新型カーニバル(4751台)は
43.4%、新型ソレント(6157台)は24.8%増えた。
現代車も新車効果をみた。国内全販売台数は5万5725台で、前年比2.6%増えた。 ニュージェネシス(2527台)が
前年比226.1%、ソナタ(7631台)は前年比4.8%増加した。アスランは1320台販売され、販売台数増加に力を与えた。
ただしアスランは、発売時にキム・チュンホ現代車社長が“今年6000台を売る”と明らかにした目標とは差が大きく、
期待には至らない水準だった。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201412/01/2014120102965_1.jpg
▲現代アスラン
◆ウクライナ事態などロシア市場不安で双龍と韓国GM輸出減少。ルノーはローグで輸出増加
11月、国内自動車メーカー5社の輸出は、双龍車(-43.4%)と韓国GM(-25.5%)が減少した。2社は共通してロシア
近隣国家を主力輸出市場としている。ウクライナ事態が長期化しているうえ、原油価格低下の影響を受けて、
産油国であるロシア市場の需要が減ったのが悪材料であった。
双龍車では、レクストンWが41.4%減少した。カイロンは99%、ニューアクティオンは95.7%減った。韓国GMは輸出
減少幅が先月(-26.1%)よりは減ったが、前年比で20%を越える減少幅を記録している。
ただし双龍車と韓国GMのいずれも、半組み立て製品(CKD)輸出は増加した。双龍車のCKDでは222台が輸出
され、前年比62%増加した。韓国GMのCKDは7万7987台で6.9%増えた。
ルノー三星では、輸出(1万3509台)が前年比54%急増した。日産ブランドのSUVローグが7350台で、前月比
38.9%増えて全販売増加傾向を導いた。ただし、ローグを除くと、SM3(-44.1%)、SM5(-25.1%)、QM5(-25.3%)の
いずれも、輸出台数が前年比で減少した。このほか現代車は輸出台数4.5%、起亜車は2.2%それぞれ増加した。
(2/2) 以上です
【ロシア】韓国漁船がベーリング海で沈没[12/01](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417434875/
このへんたしかカニの漁場
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014120114323457143
貸し出し余力ない階層が生活資金借りる
銀行健全性に留意すべき
住宅担保貸し出し比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)緩和以後、脆弱階層の住宅貸し出しが大きく増えている
ことが分かった。借金を返す余力がない人が住宅ローン市場に入ってきて、銀行健全性に赤信号がつくことも
あるという指摘も出た。
1日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で金融研究院、ソウル大金融経済研究院、KCB研究所の共同主催で
開かれた'住宅金融規制緩和、その効果は'政策カンファレンスで、チョン・マン韓国金融研究院博士は"規制
緩和後、財務健全性が低い借主の銀行圏流入が増加した"と明らかにした。
金融研究院がコリアクレジットビューロ(KCB)と共同で、住宅担保貸し出し新規顧客合計188万5660人を対象に
調査した資料によれば、追加で住宅担保貸し出しを受けた人のうち、多重債務者の比率は7月には15%台に
留まっていたが、8月には20%を上回った。9月と10月には多重債務者比率は小幅減少して20%を下回ったが、
19%前後を維持した。多重債務者は3社以上の金融会社に、貸し出し残額を保有している人だ。
チョン博士は"追加貸し出しを受けた貸出者グループで、多重債務者の比率が非常に高いことが分かった"と
して、"規制緩和前には貸し出し余力がなかった借主が、規制緩和直後に生活資金用途で貸し出しを拡大した
ことによると見られる"と解釈した。
追加住宅担保貸出者のうち自営業者の比率は、7月の11%から9月には13%に上昇した。チョン博士は"新規
銀行住宅ローン貸し出しの相当部分が、(自営業者の)生活資金や事業資金として活用されたと判断される"と
評価した。
チョン博士は、特に今回の対策が8・28対策よりも大幅に住宅貸し出しを増やしたと評価した。彼は"グラフ
傾斜を見れば、8・28対策当時よりはるかに急速に上昇している"と話した。
(1/2) つづきます
このような調査結果は、銀行と第2金融圏の貸し出し健全性憂慮を高めている。信用度が低く生活状態が
厳しい階層の借金が増えて、銀行としては回収が危ぶまれる融資が多くなったという理由からだ。チョ博士は
"銀行には、既存顧客に比べて信用度と利子償還負担が低い借主が第2金融圏から流入し、第2金融圏は
相対的に優良な借主が離脱する姿が現れた"として、"貸し出し健全性低下の可能性に留意する必要がある"と
指摘した。
(2/2) 以上です
（V） 。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
一ヶ月間買い占め放置
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1478570
＠毎日経済 ノ・ヨンウ記者/ウォン・ヨファン記者/チャン・ヨンソク記者
“今タバコを買えば箱当たり2000ウォンずつ利益を見ることができることが明らかで、誰もがタバコをあらかじめ
買っておくのでは”(新村（シンチョン）のあるコンビニ タバコ消費者)
与野党が来年からタバコの値段を箱あたり2000ウォン引き上げることに電撃合意するとすぐにコンビニなど一線の
小売店ではタバコ買い占め現象が現れている。政府は約80%の大幅な価額上昇を断行しながらも国会で関連法案が
通過された時点から実際の実施時点の来年1月1日まで何と一月間買い占めが発生しうる余地を提供した。
先月29日政界がタバコ価格引き上げに電撃合意したため来年1月1日からタバコの値段は箱当たり2000ウォン上がる。
タバコの値段は去る2004年500ウォン上がった後10年ぶりに電撃的に引き上げられた。
キム・ジョンソク弘益（ホンイク）大教授は“タバコ価格引き上げ過程で公務員が市場の仕組みに無知だということが
あらわれた”として“12月にはタバコ買い占めが深刻になり、1月には取り引き絶壁が生じるだろう”とした。彼は
“価格は販売者と消費者の間の一種の信号体系”としながら“1ヶ月後の信号体系がどのように変わるのか分かる
ならば今直ちに自身の有利に行動するのが市場原理”と指摘した。
実際与野党がタバコ価格引き上げを発表した直後の先月30日からタバコ市場は揺れ動いている。新村CUコンビニで
アルバイトをしているキム某氏(21)は“今週末にタバコを探す人々が普段より50%ほど増えた”とした。こちらに
タバコを買いに来たある市民もやはり“5ボールだけ買っておいても10万ウォンを儲けるわけ”としながら
“このような形で新村周辺の何箇所を歩き回った”と打ち明けた。コンビニが一度に販売するタバコ量を3～5箱に
制限するとコンビニをあちこちを飛び交ってリスがドングリ集めるようにタバコを買い入れる‘リス族’も増えた。
ソウル、中区（チュング）、北倉洞（プクチャンドン）のあるコンビニ店主は“先週金曜日2000ウォン引き上げの
便りが伝えられた後一度に色々な箱を購入する顧客が増加している”として“人気があるタバコはすでに在庫が
不足したのもいくらかある”と話した。
(1/2)
政府がタバコの価格引き上げを立法予告した去る9月初めにはタバコの値段引き上げに対して半信半疑である人々も
結構あった。
野党が引き上げに反対して政府案が国会で通過すると期待しなかった消費者も多かった。このために買い占めの
程度も減っていた。だが、タバコの価格引き上げが与野党合意で確定して状況が変わった。実際のタバコ代引き上げが
適用される来年1月が近づくほど買い占めの試みはより一層大きくなると予想される。タバコを買って集めようと
する人々が猛威を振るって、一部では不法にタバコを売り買いする闇市が形成される可能性も考えられている。
イーマートの場合、党政調がタバコ価格引き上げ方針を出した去る9月からすでに毎週金曜日入庫されるタバコが
週末二日が過ぎる前に全部品切れになることが繰り返されている。イーマートは1人当りタバコ販売量を2ボールに
制限しているが、毎週持ってくる5億ウォン余りの物量では二日を持ちこたえられない実情だ。イーマート関係者は
“政府の買い入れ制限がタバコ代引き上げの時まで続く予定なのでしばらくこのような状況が続くだろう”と説明した。
ロッテマートもタバコ価格引き上げを明らかにされた後にタバコ売り上げが普段より20%近く増えた。政府が当初の
予定通りに来年から引き上げを断行する場合、タバコ買い占めは今月中旬頃から極に達することと業界は展望している。
流通業界では年末の買い占めが終われば来年から一時的にタバコ売り上げがさっと減るのは明らかだが、現在では
適当な対応策がない状況だ。
あるコンビニ本社関係者は“店舗別に1人当り販売量をさらに減らすとかという方式はまだ考慮しなくなっている”
として“私たちでは政府の施策に合わせて販売するだけで妙案がない”と話した。
タバコ業界関係者は“タバコ価格2000ウォン引き上げは確定したし、今タバコを買えば箱あたり2000ウォンずつ
利益を見ることができることが明らかなら誰だってタバコを買わないか”として“引き上げ時期が一ヶ月を越えて
混乱が加重されるだろう”と話した。 この関係者は“結果的に予想される混線を政府がそそのかした格好”と
付け加えた。
(2/2)おしまい
>>118,133乙です
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20141202800004
＠ソウル新聞 イ・ユミ記者
イ・スンウ ウリ金融会長兼ウリ銀行頭取が1日再任をあきらめた。これに伴い、次期ウリ銀頭取には‘西金会’
(西江（ソガン）金融人会)出身であるイ・クァング副頭取に事実上内定した。<ソウル新聞11月15日付10面>
最近の金融圏の主な席を西金会出身が相次いで占めて西金会を囲んだ論議が強まっている。
イ頭取は1日午後役職員にEメールを送って再任しないで退くという意思を明らかにした。イ頭取は“民営化の
ための足跡を振り返ってみる時もう私の受け持ったところの役目はつくしたと見なされて、会長就任時に
申し上げたようにもうその約束を守らなければならない時と考える”として再任放棄の意思を明らかにした。
イ頭取が辞退したため2日に開かれる頭取候補推薦委員会ではイ副頭取を次期頭取候補に単独推薦する可能性が
高まった。体裁のために二人を推薦する可能性もあるが、どうせ‘脇役’と見える。当初金融圏ではイ頭取が
‘無難に’再任すると見ていた。だが、最近ウリ銀行四回目の民営化の試みがまた失敗に帰して、自身が大切に
してきたイ副頭取が頭取候補として急浮上したため再任の意志を折ったと見られる。
イ副頭取は西江大経営学科出身で、イ・トクフン輸出入頭取、チョン・ヨンデ コスコム社長などと一緒に
西金会メンバーに分類される。 西金会はパク・クネ大統領の母校である西江大出身の経済・金融家が2007年当時
パク・クネ ハンナラ党議員の大統領候補脱落を残念に思って作った集まりで、パク大統領就任以後常勝疾走している。
西金会メンバーであるホン・ソングクさんが最近大宇証券社長に内定したのが代表的な例だ。イ副頭取が
次期ウリ頭取になる場合‘西金会専横’ないし‘報恩人事’論議は避けにくいものと見られる。西金会メンバーでは
ないが西江大出身であり大統領選挙キャンプ出身であるホン・キテク中央大教授が産銀持株会長に就任したのも
似た脈絡で読まれる。
頭取候補推薦委員会は来る5日深層面接を経て9日理事会で次期頭取候補を最終確定する予定だ。イ頭取の任期は
来る30日までだ。
（おしまい）
アリペイ·アップルペイ躍進
韓国だけ規制に「所定の位置」
ピンテックベンチャーに自己資本400億要求...「コムス規制」
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120199111&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-01 22:05:51 /修正:2014-12-02 04:20:35 アン・ジョンナク/イム・クンホ記者
金融(financial)と技術(technology)が融合して新しい市場に浮び上がっている‘フィンテック(fintech)’に飛び込んだ国内ベンチャー
企業が数ヶ月ずつかかる難しい行政手続きと各種規制に足かせをかけられている。
最近注目される国内フィンテック企業の中の一つである韓国NFCのファン・スンイク代表.彼はモバイル ショッピングモールで決済する時
クレジットカード番号などを入力しないで、スマートフォンにクレジットカードをつけさえすれば決済がなされる‘セルフ カード決済
システム’を開発、特許を受けて去る3月会社を創業した。
だが、ファン代表は本格的な事業は開始もできないまま8ヶ月間金融監督院金融委員会など官公庁だけ出入りしている。
彼は“金融監督院担当者は電話さえ確かに受け取らなかった”として“提携を結ばなければならない信用カード会社は金融監督院から
‘セキュリティー性審査’を先に受けろといって、金融監督院が提示した数十個のセキュリティー性審査基準はベンチャー企業が単独で
耐えられるにはあまり荷が重いことだった”と話した。
電子決済専門会社であるペイゲートは昨年6月インターネット書店アラジンに金融監督院のセキュリティー性審査を通過した簡便決済サービス
を提供した。 だが、国内カード会社が不明な理由でこれを受け入れなくてサービスを中断しなければならなかった。 やむを得ず今年9月
からビザ マスターなど海外カード会社と手を握ってアラジンに簡便決済機能を入れた。
フィンテックベンチャー企業家Viva Republicaは規制せいで韓国で創業資金を集めることが出来なかった場合だ。イ・スンゴン Viva Republica
代表は“中小企業創業支援法相国内ベンチャーキャピタルは金融業に投資できなくなっていて、結局アメリカ シリコンバレーから来た海外
投資家から投資を受けた”と説明した。
政府は公認証明書使用を強制した電子金融取引法を改正してアクティブX使用を廃止するなど表面ではかんぬきを緩めている。
だが、案では自律規制形式を帯びた‘見せ掛けの形規制’が消えないでいるというのがフィンテック業界の指摘だ。
(1/2)つづく
去る10月初め信用カード会社の集いである与信金融協会はペイゲートのような電子決済代行(PG)業者がカード情報を保存できるように許容
すると発表した。 PG社がカード情報を保存しておけばカード番号入力などわずらわしい手続きなしでアメリカ、アマゾン決済のように
クリック一度に物を買う簡便決済サービスを出すことができる。
しかし、与信金融協会はクレジットカード情報を保存できるPG社基準を自己資本400億ウォン以上、純借金比率200%以下で掲げた。
KGとかシースなど専門PG業者33社中ではわずか5～6社だけこの基準を通過することができる。
パク・ソヨン ペイゲート代表は“専門PG社は全部金融取り引き事故保険に加入になっているのにも高い自己資本要件を要求するのは不必要な規制”
と話した。
フィンテック産業発展のために最近、韓国のピンテックフォーラムを発足したコ・ヨウンハ韓国エンジェル投資協会長は“中国はスマート
フォンを通したモバイル決済が急速に広がるなどフィンテック分野で韓国をはるかに先んじている”として“中国のアリペイやアメリカの
アップルペイなどグローバル簡便決済システムが韓国市場を食い込み始めれば私たちは‘金融植民地’で 転落することもできる”と警告した。
彼は“政府と信用カード会社がセキュリティー性と個人情報保護を名分で規制にこだわっていては韓国は‘フィンテックのガラパゴス’に
転落するだろう”と話した。
(2/2)おわり
>>133,138
おつかれさまでした。
参与連帯、イ・ミョンバク政権期間不動産所有実態分析
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/01/0301000000AKR20141201120700004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソル・スンウン記者=参与連帯租税財政改革センターは1日'大韓民国上位1%資産と所得分析・比較インフォグラフィック
報告書'第二編を公開して"イ・ミョンバク政府5年間上位1%が所有した不動産は二倍以上に増えた"と指摘した。
報告書は前政権(2007～2012年)期間不動産所有上位1%法人の不動産増減現況を分析・比較したことで、国税庁が正義党パク・ウォンソク議員室
に提出した不動産保有実態現況資料などを土台にした。
報告書によれば上位1%が保有した不動産面積は2007年2千658平方kmから2012年5千724.84平方kmで、3千65.87平方km増えて2倍(115.3%)に増加した。
増えた面積は汝矣島面積(2.9平方km)の約1千57倍、ソウル市(605.2平方km)面積の約5.07倍に該当する数値だと報告書は集計した。
反面、同じ期間下位10%が所有した不動産面積は24.72平方kmから23.99平方kmにかえって約3%減少した。
また、1%が所有した土地の公示価格は5年の間約399兆ウォンから約847兆ウォンに約二倍に上がった。
全体法人の不動産所有分で上位1%が占める比重は2007年51.8%から2012年66.1%に増加して影響力が大きくなっていると報告書は評価した。
参与連帯は"企業の不動産保有と上位1%に対する集中度が深化する時、勤労者の実質賃金は足踏みした"として"企業に偏重された分配構造
と両極化は生産的投資活動と国民経済の健全な発展のためにも望ましくない"と批判した。
先立って参与連帯は先月発刊した初めての報告書を通じて所得下位20%の資産が5万ウォン増える間、上位1%の資産は3億8千923万ウォン
増加したと指摘した。 最後報告書である3編は年末に発刊される予定だ。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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今週は、RAIL WARSから桜井あおいちゃんです。
昨年より1.0%↑…コア物価も1年3ヶ月ぶりに最低上昇率
企財部"12月も1%序盤上昇率持続…今年平均1%台なること"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/02/0301000000AKR20141202026353002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2014/12/02//GYH2014120200050004400_P2.jpg
(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク、チャ・ジヨン記者= 11月消費者物価上昇率が9ヶ月ぶりに最低で落ちて0%台進入を目前に置くことになった。
低物価が深化して'デフレーション恐怖'も大きくなっている。
2日統計庁が発表した11月消費者物価動向によれば先月消費者物価は昨年の同じ月より1.0%上がった。
今年の初め1%台序盤に留まった消費者物価上昇率は4月1.5%、5月と6月それぞれ1.7%等で上昇の勢いに乗るようだったが7月1.6%、8月1.4%、
9月1.1%、10月1.2%で再び鈍化した。
11月には1.0%で去る2月(1.0%)以後9ヶ月ぶりに最も低い水準を現わした。
韓国銀行の物価安定目標(2.5～3.5%)とはますます遠ざかっている。
前月対比で見れば11月消費者物価は0.2%下がった。 9月以後3ケ月連続下落傾向だ。
政府は消費者物価上昇率が低い原因を良好な気象条件にともなう農産物供給拡大と国際石油価格下落などで挙げている。
しかし、農産物と石油類を除いた11月コア物価も1年前より1.6%上がるのに終わった。 昨年8月(1.5%)以後1年3ヶ月ぶりに最も低い上昇率だ。
農産物価格とオイル価額安定など供給側原因だけでなく全般的な需要不振が低物価に相当な影響を及ぼしているという意味だ。
食料品・エネルギー除外指数も昨年の同じ月より1.3%上昇して昨年8月(1.3%)以後最低上昇分を記録した。
(1/2)つづく
生活物価指数は昨年より0.7%上昇して4ヶ月連続1%を下回った。
新鮮食品指数は1年前より5.2%下落して15ヶ月連続マイナスを現わした。
特に新鮮果実(-11.4%)と新鮮野菜(-5.7%)の下落幅が大きかった。 新鮮魚介(4.7%)とその他新鮮食品(3.3%)は上がった。
品目性質別に見れば商品は昨年の同じ月より0.2%上がった。 前月よりは0.3%下落した。
商品のうち農畜水産物は1年前より0.1%落ちて昨年9月から15ヶ月連続下落傾向を見せた。
タマネギ(-35.5%)と林檎(-9.3%),ネギ(-20.7%)等が下落したが豚肉(15.3%),国産牛肉(7.5%),青唐辛子(42.0%)等は上がった。
工業製品は昨年の同じ月より0.1%落ちた. 運動服(9.5%),ハム(14.4%)等は上がったがガソリン(-7.5%),軽油(-8.9%),自動車用LPG(-7.7%)等
が下って行った影響だ。
都市ガス(4.8%)と上水道料(0.6%),地域暖房費(0.1%)等がいっせいに上がって、電気・水道・ガスは1年前より2.1%上昇した。
サービスは1年前より1.6%上がったし前月対比では0.1%下がった。
公共サービスは昨年の同じ月より0.8%上がったが、下水道料(11.8%),外来診療費(1.8%),市内バス料(1.7%)等が上昇するからだ。
個人サービスも昨年の同じ月より1.8%上がった。 学校給食費(-6.2%)と国内団体旅行費(-6.6%),家庭学習誌(-2.5%)等は下がったが高校生
塾費(3.5%),共同住宅管理費(2.9%),美容料(4.5%)等が上昇を主導した。
家賃は昨年の同じ月より2.2%上がった。 貸し切り(3.0%)と家賃(0.6%)が全部上昇した。
ソン・ウン期企画財政部物価政策課長は"12月物価は1%台序盤の上昇率が持続して今年平均1%台の安定した姿を見せると展望される"と話した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130834
(ソウル=連合インフォマックス)イホ記者=今月外国人の債券満期到来額が5兆4千億ウォンに肉迫する中で、再投資の有無が市場に大きい
影響を及ぼすものと見られる。
市場参加者は多くの満期到来額が再投資されると見たが、ドル-ウォン為替レートの影響で再投資規模が以前よりあまりしない可能性がある
と予想した。
2日連合インフォマックス投資主体別場外債券ポートフォリオ キャッシュフロー(画面番号4257)によれば今月外国人の債券満期到来額
(償還元利金)は合計5兆4千27億ウォンだ。 これは昨年6月8兆8千624億ウォン以後最大値だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201412/130834_17230_91.jpg
<最近外国人の債券満期規模と純買い入れ推移(単位:億ウォン)>
これまでの投資形態を考慮すれば多くの満期到来額が再投資されて需給に友好的な環境が造成されるというのが専門家たちの分析だ。
証券会社ディーラーは"5兆4千億ウォン規模の外国人満期到来額は現在他の投資代案がなくてほとんどの再投資されると見ている"として
"アメリカを除くその他の国は、全部景気が振るわなくて、まだ市場に追加引き下げ期待感が存在するためだ"と話した。
また、皆証券会社ディーラーは"外国人が再投資を備えて11月から徐々に準備をしてきたことで判断する"として"現在の我が国が他の国に
比べて優良な軸に属して、財政収支と経常収支全部大丈夫である方なのでほとんどの再投資されるだろう"と説明した。
都市銀行ディーラーは"今月外国人が満期到来額を全額再投資すれば市場に非常に友好的に作用するだろう"として"会社債発行量も急減した
状況で国債発行額対比投資額が大きいので市場に好材料だ"と強調した。
だが、最近アメリカ ドル対比ウォン貨劣勢が外国人の再投資規模を減らすことができるという意見もある。
ムン・ホンチョル東部証券アナリストは"ドル-ウォン為替レートが大きく上がって外国人の再投資の有無は今後を見てこそ分かるようだ"
として"現在の韓国ウォンがたくさん劣勢を見せて損失が出た状態なのに再投資するのか、やめるのかは確答できない"と分析した。
彼は"過去にもドル-ウォン為替レートが上がった時一部は再投資しなかった事例もある"として"ただし、新しい外国人投資需要の可能性と
我が国の外国為替健全性、経常黒字などでドル-ウォン為替レートがこれ以上上昇しにくいという展望があってある程度衝撃は相殺される
だろう"も付け加えた。
資産運用会社ファンドマネジャーは"外国人の満期到来額は相当部分再投資されるだろうが、為替レートせいで多少その規模が減らすこと
が出来る"として"韓国ウォンが傾向的に劣勢に行く可能性があって外国人が直ちに再投資しない可能性がある"と予測した。
http://japanese.joins.com/article/419/193419.html
板橋（パンギョ）事業場含む汎非常対策委構成…単一労組推進
三星テックワン代表職員に謝罪文送って
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/01/0301000000AKR20141201120400052.HTML
(昌原=聯合ニュース)チェ・ビョンギル記者=サムスングループがハンファに売却することにした三星テックワン社員が売却反対闘争のため
に労組設立を決議した。
三星テックワン第2事業場非常対策委員会は1日昼間12時10分慶南、昌原市城山区聖住洞、会社正門で非常対策委総会を開いて前社員が立ち
上がって売却を阻止することに同意を集めた。
非常対策委は売却反対のための実質的で法的な枠の中で闘争を行おうと労働組合を設立することにした。
昌原第2事業場は航空機エンジンなどを生産する防衛産業業者で、会社正門の前で職員が集まって集会を開くことは1977年会社創業以来初めてだ。
昼休みを活用したこの日総会には冷たい天気にも職員800人余りが集まって"社員意と関係がない売却を反対する"として叫んだ。
正門入口には'イ・ジェヨンだけが子供か私たちも子供だ','三星テックワン ハンファ売却絶対反対'などだと書いた垂れ幕がかかった。
職員は直接作った'三星テックワン売却反対'と書いた紙を揺さぶったり労働歌に合わせてスローガンを叫んだ。
正門入口にある大型会社旗は弔旗のようにおりてかかった。
第2事業場非常対策委キム・ジョンイル委員長は"私たち皆の一つになった力を集めるために単一労組を設立して団結してサムスングループ
の一方的な売却を必ず防ごう"と明らかにした。
この日集会には自走砲など防衛産業部品を生産する昌原第3事業場非常対策委も赤い鉢巻きで縛ってチョッキを着たまま一緒にいた。
(1/2)つづく
昌原第3事業場チョン・ガノ委員長は"イ・ジェヨン副会長が国家防衛の責任を負う使命感一つで働いてきた社員に一言もなしでグループ
継承構図と会社企業利益追求のために後頭部を殴った"として非難した。
昌原第3事業場非常対策委は先月28日総会を開いて労組設立に同意した状態だ。
昌原2,3事業場非常対策委はこの日午後研究開発(R&D)センター人材などが仕事をする板橋事業場非常対策委側と昌原で会って汎非常対策委
を構成することにした。
この会社昌原事業場と板橋事業場で仕事をする全体職員は4千600人余りだ。
キム委員長は"汎非常対策委は今後職員から労組設立同意書を受けて早ければ今週内で労組設立を終えて必要なすべての方法を総動員して
売却阻止に出るだろう"と話した。
キム・チョルギョ三星テックワン代表理事はこの日、全職員に"今回の売却によって傷を受けて深い喪失感を感じた全役職員に心より謝る"
として文を送った。
(2/2)おわり
昨年より2.9%増えて…キムチ輸入量は1.0%減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/02/0301000000AKR20141202054100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=今年キムチの漬け込み期間にキムチ(完成品)輸入量は昨年同期より小幅減ったが主なキムチ
の漬け込み材料輸入量は増加したことが分かった。輸入キムチの漬け込み材料とキムチ全部相変らず中国産が大部分を占めた。
2日関税庁が発表した'今年キムチの漬け込み期間(11月1～23日)キムチの漬け込み材料(9品目)およびキムチ輸入動向'によれば主なキムチ
の漬け込み材料輸入量は合計2万1千tで昨年同期より2.9%増えた。
9個の品目のうち新鮮タマネギと魚醤油を除いた7個の品目は相変らず中国産が強勢であった。
品目別には輸入量や輸入価格推移が交錯した。
まず輸入価格は4個の品目は昨年より上がって、4個の品目は下落した。
輸入量もネギと塩は大挙増えたが、残りの品目は減少した。
キムチの漬け込み材料別に見れば塩輸入量(1万3千t)は昨年同期より69.4%も増えて、輸入価格も1kg当り87ウォンで5.5%上がった。
中国産比重が全体の98.9%を占めた。
ネギも24t輸入されて昨年より274.6%も増加した。
しかし、ニンジン輸入量(5千200t)は24.4%減って、輸入価格は1kg当り538ウォンで25.7%下がった。
ほとんど全量中国産だがタイ産も0.5%ほど含まれた。
全量中国産であるニンニク輸入量(1千600t)も44.8%減少した。 ニンニク輸入価格は1kg当り1千230ウォンで17.9%上がった。
大根輸入量(750t)も22.0%減ったが輸入価格は1kg当り395ウォンで12.9%上昇した。 唐辛子類(粉唐辛子、乾燥)輸入量も56.2%減って、
輸入価格は1kg当り1万363ウォンで13.7%上がった。 タマネギと魚醤油輸入量はそれぞれ69.3%、38.5%減った。
白菜は輸入量がなかった。
キムチ輸入量は1万4千tで昨年同期より1.0%減った。
解雇より賃金硬直性解消に重さ
非正規職契約期間2年から3年延長検討
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/01/0301000000AKR20141201145600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=政府が労働市場改革のための雇用柔軟性拡大を大企業と公企業
に対して優先的に推進する方案を検討している。
雇用柔軟性拡大方法は労使妥協が相対的に難しい解雇よりは正規職の賃金や勤労時間の硬直性を緩和する側に重きを置くと分かった。
非正規職の契約期間を2年から3年に増やす方案も論議されている。
2日関係部署によれば政府はこのような内容を入れた2015年経済政策方向用意作業を進めている。
政府高位関係者は"来年経済政策方向の核心は経済活性化と構造改革"としながら"関連部署が細部対策を用意している"と伝えた。
政府は構造改革と関連して来年経済政策方向に労働市場、賃貸住宅市場、教育、金融分野に対する具体的な改革方案を入れる予定だ。
労働市場に対しては雇用の柔軟性を拡大するという方針だ。
政府は雇用柔軟性拡大対象に労組の影響力が相対的に強い大企業と公企業を検討している。
政府関係者は"労働市場に対する衝撃を減らすために雇用硬直性が強い企業を対象に柔軟性を拡大する方案を探している"と説明した。
雇用柔軟性拡大方法では解雇要件緩和より成果給と賃金ピーク制拡大等を通した賃金柔軟性拡大、勤労時間柔軟性向上に焦点を合わせている。
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は先月25日雇用柔軟化と関連して"解雇を簡単にするよりは賃金体系を変えるなど色々方法
がある"と話した。
(1/2)つづく
キム・テファン経済社会発展労使政委院長も最近ある放送プログラムに出演して"解雇より伸縮性が大きい賃金や勤労時間などの柔軟化が
先行しなければならない"と強調した。
労働界は正規職解雇要件緩和と非正規職と正規職の中間形態である期間制正規職(中規職)導入などに対して強力に反発している。
非正規職対策と関連しては非正規職契約期間を2年から3年に増やす方案などを検討している。
イ・ギグォン雇用労働部長官は先月非正規職契約期間延長に対して"肯定的影響と否定的影響を考慮して労使団体の意見よりは当事者の
境遇で何が切実なのかが主な判断基準にならなければならない"として関連法改正の可能性を排除しなかった。
政府は正規職転換の時非正規職経歴認定、公共機関の非正規職縮小、非正規職勤労者の正規職転換支援などの非正規職保護対策も準備している。
賃貸住宅市場構造改革のためには金融・税制支援と規制緩和を通じて大型建設業者の進入を誘導する方案を検討している。
'レミアン','アイパーク','プルジオ'など大型建設会社ブランドの民間賃貸住宅が供給されるようにするという意味だ。
政府はこのために住宅賃貸事業者の賃貸住宅買い入れに対する設備投資加速償却制度導入、賃貸事業者が金融会社から資金を調達する過程
で利用する保証の範囲拡大などを検討すると分かった。
教育改革は産業現場の需要に合う人材供給のために高校過程と大学過程が結びついた高等専門大学を作る方案を検討中だ。
金融構造改革は市中の豊富な流動性が使い道を探せないいわゆる'金脈硬化'解消に焦点が合わせている。
政府は来年経済政策方向発表時期がまだ決定されなかったと明らかにしたが、今月中旬や下旬に発表されると予想される。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130884
(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=コスダック市場12月決算法人の今年累積実績が昨年より悪化したことが分かった。
韓国取引所が2日連結財務諸表を提出した12月決算法人734社中分析可能な679社を分析した結果、今年に入って第3四半期まで(1～9月)
の累積売上額は昨年同期対比0.08%増加した反面、営業利益と純利益はそれぞれ9.8%と23.09%減少した。
これら会社の第3四半期(7～9月)総売り上げ額は30兆ウォンで、直前分期対比0.98%減少したし、営業利益は10.86%減った。
反対に純利益は直前分期より34.96%増加した。
個別・別途財務諸表を提出した12月決算法人986社中分析可能な922社を集計した結果、第3四半期まで累積売上額は昨年同期より1.93%減少
したし、営業利益と純利益はそれぞれ11.8%と20.83%減った。
これらの第3四半期売上額と営業利益は直前分期対比1.97%と15.55%減ったし、純利益は53.98%増えた。
主な上場企業30%が第3四半期に赤字記録
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/12/02/1309000000AKR20141202094800008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=去る3分期に大型上場法人の利益が昨年同じ期間に比べて大きく減少したことが分かった。
主な企業の中で30%は赤字だった。
2日韓国取引所と韓国上場企業協議会によれば連結財務諸表を提出した12月決算法人571社中分析可能な488社の第3四半期(7～9月)売上額
は442兆9千287億ウォンで昨年同じ期間より1.78%減少した。
同じ期間営業利益は21兆2千421億ウォンで25.41%減った。 純利益は13兆9千871億ウォンで33.41%急減した。
営業利益率と純利益率は4.80%、3.16%で昨年同じ期間に比べてそれぞれ1.52%ポイント、1.50%ポイント落ちた。
直前分期と比較しても企業らの第3四半期実績は悪化した。
今年、第2四半期に比べて第3四半期売上額は2.25%減ったし、営業利益は7.37%減少した。 純利益は20.97%減った。
調査対象企業の30%以上が赤字であることが分かった。
分析対象企業488社中連結財務諸表基準として147社(30.1%)が第3四半期に赤字であった。
赤字持続が85社、赤字転換が62社だった。
今年第3四半期累積(1～9月)基準でも133社(27.3%)が赤字を記録した。
赤字持続企業が90社、赤字転換期業が43社であった。
別途財務諸表基準でも事情は同じだ。
分析対象企業617社の今年第3四半期売上額は266兆7千109億ウォンで昨年第3四半期より3.30%減った。
営業利益は26.11%減少した12兆672億ウォンで集計された。 純利益は何と39.52%急減した6兆9千78億ウォンだった。
コスダック企業の実績も悪化した。
コスダック市場12月決算法人の連結実績分析対象679社の今年1～9月累積売上額は90兆296億ウォンで昨年同じ期間より0.08%増加した。
営業利益は4兆4千110億ウォンで9.80%減ったし純利益は2兆6千474億ウォンで23.09%減少した。
第3四半期実績を第2四半期と比較すると売上額と営業利益はそれぞれ0.98%、10.86%減ったし純利益は34.96%増加した。
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/12/02/1309000000AKR20141202095000008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=今年第3四半期まで有価証券市場上場企業は1年前に比べて売上額、営業利益、純利益が皆減少
する収益性悪化を体験した。
企業が1千ウォンの物を売ってやっと42ウォンを残す水準まで上場企業の利益指標が悪くなった。
国内株式市場の代表業種に選ばれる電機電子と自動車業種の純利益は1年前に比べて減少した。 純利益が増えた業種より減った業種がさらに多かった。
◇企業ら、今年1千ウォン分売って42ウォン残した…収益性悪化
今年に入って第3四半期まで(1～9月)有価証券市場上場企業の販売実績は外形的にも減ったし収益性も悪化した。
個別財務財表を提出した12月決算法人有価証券市場上場企業617社の第3四半期累積売上額は約824兆3千億ウォンで昨年同じ期間より1.36%減少した。
この期間営業利益は43兆5千億ウォンで12.8%減ったし、純利益は34兆7千億ウォンで11.9%減少した。
企業らが商売をどれくらい上手にしたのか見せる利益指標も1年前より悪化した。
今年1～9月上場企業の売上額営業利益率は5.28%で昨年同期より0.69%ポイント下がったし、売上額純利益率も4.21%に0.50%ポイント落ちた。
これは上場企業が1千ウォンの商品を売った時、約53ウォンの営業利益を残したし、最終的に企業が手に握ったお金は42ウォンという意だ。
連結財務諸表を提出した有価証券市場上場企業488社もやはり第3四半期累積売上額・営業利益・純利益が皆減った。
これら上場企業の連結売上額は約1千347兆2千億ウォンで1年前より0.63%減少した。 連結営業利益(約69兆9千億ウォン)と連結純利益(約50兆
7千億ウォン)も昨年同期対比それぞれ16.34%、12.62%減った。
昨年に比べて利益指標が悪くなったことはコスダック市場上場企業も同じだ。
(1/2)つづく
連結財務諸表を提出した12月決算法人679社の今年第3四半期までの累積売上額営業利益率(4.90%)と売上額純利益率(2.94%)は昨年同じ期間
よりそれぞれ0.54%ポイント、0.89%ポイント低くなった。
個別・別途財務諸表を提出した12月決算法人922社の今年第3四半期累積売上額営業利益率(5.05%)および売上額純利益率(3.59%)も1年前に
比べて0.57%ポイント、0.86%ポイントずつ下がって行った。
◇ IT・自動車など代表業種純利益1年前より減少
今年有価証券市場内全体業種のうち昨年同期より純利益が増えた業種(6個)よりそうでない業種(11個)がさらに多かった。
個別財務諸表提出上場企業(617社)基準として第3四半期累積純利益が昨年同期より増えた業種は非金属鉱物、輸送倉庫、流通、サービス、
飲食糧品、電気ガス(黒字転換)等6個だ.
反面、黒字だが純利益が減少した業種は通信、機械、紙木材、鉄鋼金属、輸送装備、医療精密、電機電子、化学、繊維衣服、医薬品など
10個だ. 建設業は昨年に続き今年も赤字を持続した。
国内証券市場の代表業種である電機電子と輸送装備の今年1～9月純利益は1年前よりそれぞれ11.8%、33.5%減った。
617ヶ所企業のうち黒字を出した企業は469社(76.0%),赤字を出した企業は148個(24.0%)で現れた。
コスダック市場では電機電子(IT)関連業種の実績悪化が問題であった。
連結財務諸表を提出したコスダック上場企業(679社)の場合、第3四半期累積基準としてIT関連業種中でもIT部品・インターネット・通信
装備業種の利益減少傾向が大きかった。
同じ期間個別・別途財務諸表を出したコスダック上場企業(922社)もやはり製造業とIT部品業種の実績悪化が全般的な実績を引き下ろした。
ただしIT業種のうち半導体と通信サービス業種の利益は昨年同期より改善された。
(2/2)おわり
韓国は既に日本を越えた、もはや日本に学ぶものは無い。
韓国経済は絶好調、日本など眼中にない。
これからは、韓国と中国の時代だ。
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/12/02/1309000000AKR20141202104100008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=外国系投資銀行(IB)ゴールドマンサックスは来年コスピが2,300まで上がると展望した。
2日ゴールドマンサックスの韓国担当チーフエコノミスト兼ストラテジスト、クォン・グフン氏はソウル、鍾路区興国生命ビルディングで
'2015年韓国マクロ経済および株式市場展望'主題で記者懇談会を開いてこのように予想した。
クォン専務は来年コスピ予想騰落範囲を1,900～2,300と予想した。
来年株当たり純利益(EPS)成長率予想範囲は6.6～28.8%で展望した。
2015年韓国経済成長率は3.8%になると見通した。
また、来年末基準ウォン・ドル為替レート展望値を1,140ウォンで、来年平均ウォン・ドル為替レート展望値を1,125ウォンで提示した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130908
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201412/130908_17244_152.jpg
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=ソウル債券市場の短期金利が基準金利を下回って基準金利の追加引き下げ期待感を育てている。
だが、一部では年末が通貨政策休みの間という理由で過度なベッティングに遠慮すべきだと主張している。 危機でなければ現在の政府と
韓国銀行が構造改革を強調する姿にフォーカスを合わせなければならないと彼らは分析する。
2日韓国銀行によれば韓銀金融通貨委員会は2000年以後合計35度の金利変更を断行した。 この間最も基準金利が高かった時は5.25%であった。
最も低い金利は現在の2.0%だ。 我が国は去る2011年6月に基準金利を25bp引き上げた後金利引き下げを進めている。
ソウル債券市場では韓銀金融通委が史上最低値に基準金利に終わらないで追加引き下げする方向にベッティングしている。
すでに短期通貨安定証券金利は基準金利を下回っていて国庫3年物金利も基準金利と10bp違いが生じない状態だ。
それでも、一部市場参加者は年末が通貨政策休みの間という点を上げて過度な引き下げ期待が変動性だけ育てることができると見通している。
過去韓銀金融統委が12月に金利引き下げを断行したことは過去2008年が唯一だった。 当時はグローバル金融危機であるせいで100bpを一時に下げた。
韓銀金融通委は金融危機を抜け出すために2008年10月から翌年2月まで総六回にかけて325bpの基準金利を落とした。
この他、12月の通貨政策変化は2005年だけだ。 2005年12月韓銀金融通委は景気回復の可視化とともに国際石油価格上昇が憂慮されると
すぐに基準金利を25bp引き上げた。 事実上危機でなければ年末に基準金利引き下げが出てこないという市場の分析のとおりだ。
ある銀行の債券ディーラーは"最近強気の市場を見れば中国の金利引き下げ後、強勢材料に唯一敏感な姿だ"として"全般的なグローバル債券
強勢を考えれば非合理的ということは難しいが、債券金利をとても大きく落として変動性拡大局面を作った側面がある"と話した。
他の一部では過去年初に金利引き下げがほとんど出てこなかった事例を言及して国内通貨政策休みの間が延びることができると展望した。
実際の韓銀金融統委は金融危機を除けば1.4半期に金利を下げたことが過去2001年2月だけであった。 当時基準金利は5.25%から5.0%に25bp下げた。
ある証券会社の債券ディーラーは"中国金利引き下げが今年を渡して我が国成長の勢いに役に立つことができてオイル価格下落が消費を
振興させる可能性もある"として"ドル-ウォン為替レートが1,100ウォン台にのぼって輸出が好調を見せるといえば金利引き下げが遅れたり
出てこれないことがある"と予想した。
彼は引き続き"今政府と韓銀の構造改革強調自体がもう少し見守って体質を改善しようというシグナルになることができる"と伝えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130907
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ギョンニム記者=フィデリティ資産運用はグローバルファンドマネジャーが韓国証券市場投資に
ためらう原因で韓国の家計負債を指摘した。
マイケル・リード フィデリティ資産運用韓国代表は2日汝矣島コンラードホテルで開かれた記者懇談会でこのように明らかにした。
リード代表は"ファンドマネージャーが台湾か韓国かを置いて悩む時、韓国証券市場を敬遠することになる要因は家計負債"として
"韓国家計負債が発生する最も大きい原因である不動産はさらに価格が上がりにくいが借金は継続して増えている"と話した。
政府が国内企業の配当を誘導し、年金基金の株式投資拡大を誘導するために努力する点は国内証券市場に肯定的な要因に選ばれた。
リード代表は"これまで、韓国証券市場は低い配当性向が相対的に魅力的でなかった"として"最近、韓国政府が企業が配当を増やすように
誘導していて今後グローバルファンドマネジャーが韓国株式比重を増やすことができる"と伝えた。
彼は"年金基金が国内株式投資比重を増やすという点も韓国市場の魅力を高める要因"としながら"他の国の事例を照らしてみる時、退職年金
が制度化されれば個人も長期投資を増やして該当国家証券市場が根本的に変わる契機になった"と説明した。
リード代表は国際原油価格下落が色々な国家の証券市場に好材料として作用することと診断した。
彼は"エネルギー費用が減ってアメリカの製造業者実績が改善されている"として"ユーロゾーンと韓国はエネルギー価格下落に通貨劣勢が
かみ合わさって輸出も改善されるものと見られる"と展望した。
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽが逃げる準備整った、ようにしか読めなかったニダ支援
昼食行事で言及…最近心境迂回表出解釈も
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120227428&meun=&nid=realtime
入力:2014-12-02 14:59:54 /修正:2014-12-02 14:59:54
(ソウル聯合ニュース)チョン・ユンソプ記者＝'チョン・ユンフェ国政介入'文書流出波紋が拡散する中でパク・クネ大統領が2日
"世の中終わる日が悩みが終わる日"と話して目を引いた。
パク大統領は、この日統一準備委員会第3次会議を終えた後、参席者らと昼食を一緒にした席でこのように話した。
パク大統領は"聖書にもそのような話をしたことを覚えてされ、人々が苦難が多い"として"常に難しさもあって、悩みもしているので、
'世の中終わる日が悩みが終わる日'と話すほど困難が多い"と話した。
また"そのようなすべての人々の生活の中で、肉を食べる楽しみを抜けば多分、生きていく楽しみの80%は逃げることではないでしょうか"
としながら"このように討論して大変に仕事をしながらも食事時間になれば心が穏やかになって'心ちょっと気楽に持とう'このようになる
のにこの頃はまた、業務晩餐、業務昼食それで食事時間までも安らかに食事だけではいけないという風潮がある"ともした。
パク大統領は"私が多国間会議に出て行けば必ず業務晩餐、業務昼食で何か発表して、話を聞かなければならなくて、それで食事が口に
入ることなのか、どうなることとは知らずに気を遣うようにさせる世の中に生きている"として"国のために私たちが一つの心になって
会議をしたので(食事時間が)とても楽しい時間になることを願う"と付け加えた。
大統領府周辺ではパク大統領のこのような言及が'チョン・ユンフェ文書'波紋から影の実力者国政介入疑惑と権力暗闘説論議などが増幅
されるや自身の不便な心境を迂回的に表わしたのではないかとの解釈も出てきた。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/02/0606000000AKR20141202151700051.HTML
(釜山=聯合ニュース)オ・スヒ記者=ロシア ソベーリング海で操業中沈没した'501オリョン号'船会社のサジョ産業は"2日午後事故海域近隣で
501オリョン号のものと推定される救命イカダ1艘を救い上げた"と話した。
救命イカダが発見された位置は確認できなかったし、救命イカダでは失踪船員はもちろん何も発見されなかったとサジョ産業側は説明した。
捜索作業をするヘリコプターが網を浮かび上がるようにする役割をする発泡スチロール製の浮遊物などが浮いている位置を特定したし、
救助作業をする船舶が浮遊物が浮かんでいる所で捜索中だ。
救助されたロシア監督官は意識を相当部分回復して脱出経緯に関し簡単に述べた。
ロシア監督官は"船体が45度程度傾いた状況で救命イカダをさく烈させて海に飛び込んで救命イカダ上に上がったことまで記憶して残りは
思い出さない"と話したとサジョ産業側は伝えた。
しかし、1日午後救助されたが低体温症で亡くなった韓国人船員の身元はまだ不明な状態だ。
イム・チェオク サジョ産業理事は"船員の履歴書写真を事故現場にある船に送って、亡くなった船員の身元を把握しているけれどまだ答
を受けることができなかった"と話した。
イム・チェオク理事は"3日にはロシア偵察機が飛んで事故海域一帯を航空撮影する予定"と付け加えた。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
与野党、来年予算案375.4兆に暫定合意。6000億純削減(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/02/2014120203856.html
ヌリ過程5064億、基礎生活保障給付1376億増額
正規職転換促進60億ウォン、高齢者勤労延長51億ウォン増
与野党は2日に来年予算案を、当初政府が提出した376兆ウォンから6000億ウォン純削減した375兆4000億
ウォン(歳出基準)で暫定確定した。このまま本会議で確定すれば、来年度予算案は今年予算355兆8000億
ウォンに比べ19兆6000億ウォン(5.5%)増えることになる。
与野党は予算案処理の法定期限であるこの日の本会議を控えて、このような内容を入れた来年度予算案
修正案を、与野党の議員81人の署名を受けて本会議に提出した。与野党は当初政府が提出した予算案から
3兆6000億ウォンを削減して3兆ウォンを増額した。歳入減少4000億ウォンと財政赤字縮小2000億ウォンを反映
した結果だ。
与野党はヌリ過程(社会福祉?)拡大にともなう予算として、5064億ウォンを目的予備費で編成して支援する
ことにした。利子支援金が含まれた数値だ。また、扶養費賦課基準緩和など基礎生活保障法改正を反映して、
基礎生活保障給付予算1376億ウォンを増額することにした。
敬老堂冷暖房費と糧穀費支援事業予算を298億ウォン増額して、低所得層のおむつ・調製粉ミルク購入費用
支援予算も50億ウォン増やすことにした。児童保護専門機関人材運営費予算を112億ウォン増額したほか、
正規職員化促進支援金は、政府案より60億ウォン増えた220億ウォンに決めた。同時に警備・取り締まり職
労働者の大量解雇を防止するために、高齢者雇用延長支援金51億ウォンを増額することにした。
一方、パク・ワンジュ新政治民主連合院内スポークスマンは、新年予算案規模を"2000億ウォン純削減した
375兆8000億ウォンで合意した"と発表し、後に訂正する騒動をおこしている。
■来年国の財政375兆4千億ウォン…12年ぶりに憲法守った(総合2報)
政府案より6千億純削減…ヌリ過程5千64億ウォン国庫から支援
タバコ税2千ウォン引き上げ確定…中堅企業相続・贈与税緩和法は否決
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/02/0301000000AKR20141202201800001.HTML
＠聯合ニュース キム・ビョンス、イ・スンウ、ホン・ジョンギュ ソン・ジンウォン記者
来年度の国の財政規模が375兆4千億ウォンで確定した。
与野党は2日本会議を開いて今年予算より19兆6千億ウォン(5.5%)増えた375兆4千億ウォン規模の来年度予算案
(歳出基準)を通過させた。
これは政府が提出した原案より6千億ウォン純削減された金額だ。
これで国会は去る2002年以後12年ぶりに初め予算案を憲法が定めた法定期間内に処理した。改正国会法(別名国会
先進化法)により今年初めて効力を発揮した予算案自動付議規定のおかげが大きかった。
先立って予算案審査期間である先月30日までに予算決算特別委員会が審査を終えられないと、すぐに政府原案が
1日0時を期して本会議に付議された。これに伴い、与野党は二日間の'非公式審査'を通じて修正案を本会議に提出、
賛成225票、反対28票、棄権20票で可決したし、政府案は自動廃棄された。
最大争点だったヌリ過程純増額分予算は中央政府が目的予備費5千64億ウォンを編成、地方教育庁に支援することになった。
主な増額項目は敬老堂冷暖房費支援予算289億ウォンと低所得層乳児おむつ・調製粉ミルク購入費50億ウォンが
新規編成されて、基礎生活保障給付、保育教師勤務環境改善、児童虐待予防予算など脆弱層福祉予算が増えた。
非正規職の正規職転換支援金も当初政府案より60億ウォン増額したし、地域経済活性化のために高速道路など
社会間接資本(SOC)投資額を政府案より4千億ウォン増えた24兆8千億ウォンに拡大した。
(1/2)
反面野党が国政調査まで取り上げ論じて削減を要求してきた4大河川事業と海外資源開発、軍防衛力改善事業予算は
大挙削減された。
国家河川メンテナンス予算250億ウォン、油田開発事業出資(シェールガス開発事業)予算580億ウォン、韓国鉱物資源公社
出資予算338億ウォン、KF-16戦闘機性能改良630億ウォンをはじめとして、アパッチヘリコプター事業600億ウォンなどが
それぞれ削減された。
予算付随法案ではタバコ税をタバコの種類と関係なく箱あたり2千ウォン上げる内容の個別消費税法・地方税法・
国民健康増進法・地方交付税法改正案が通過された。
出庫価格の77%に該当する個別消費税が新設されて一箱当たり596ウォンの個別消費税がつく。個別消費税の20%は
災難・安全対応体系を強化するために新設された消防安全交付税に転換される。
地方税法改正でタバコ消費税は既存641ウォンから1千7ウォンに、地方教育税は321ウォンから443ウォンにそれぞれ
上がって、国民健康増進法改正でタバコ1箱あたり連結国民健康増進負担金も354ウォンから841ウォンに上がる。
ただし物価連動引き上げ制とタバコの箱の警告図導入は留保されて'半分禁煙対策'または、増税方案という批判も
出てくる。
与党が主な経済活性化法案に分類した相続・贈与税法改正案は一部与党議員さえ反対または、棄権票を入れて
与野党が合意した修正案と政府原案が共に異例の否決がなされた。
修正案は相続・贈与税を最大500億ウォンまで控除する対象企業を現行売り上げ3千億ウォン以下企業から5千億ウォン以下
企業に拡大する内容が核心だった。恩恵を受ける被相続人の最小経営期間基準も現行10年から7年に下げていた。
(2/2)おしまい
>>177,180乙です
“終盤調整交渉成果に力点”…米も議会説得時間必要
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1486362
＠毎日経済 イ・ジンウ特派員/キム・キジョン記者
韓・米原子力協定の年内妥結が不透明になった。韓・米両国が一部核心の争点を残しておいて‘終盤の綱引き’を
しているという観測だ。当初韓国政府は今年の末まで合意を導き出すという目標をたてて交渉を進めてきた。
政府高位関係者は1日(現地時間)アメリカ、ワシントン特派員らと懇談会で‘今月内に韓・米原子力協定合意がなされる
ことができるのか’という質問に“交渉ということが多くの進展を成し遂げるにしても最後の段階でいくつかの整理しな
ければならない難しい課題がありえる”として“韓・米原子力協定もそのような段階に来ている”と説明した。
彼は引き続き“時間余裕が多くなく、緊迫した感じで進めるべきだが交渉の基本姿勢は期間に追われてはいけないと
いうこと”としながら“わが方が年末と(交渉期間を)釘をさす必要はないようだ”と話した。この関係者は“年内という
時に力点を置かずに交渉のクオリティに力点をつけてほしい”として“良い交渉になるべく努力する”と強調した。
彼はただし“協定期間を2年延長した状態で(アメリカ議会承認など協定案処理に必要な手続きを)勘案すれば時間は
そんなに多くない状況”としながらも“防衛費分担協定、戦時作戦権履行合意など大規模な韓・米懸案と同じように
韓・米原子力協定に関連した交渉もよく進行している”と付け加えた。 韓・米両国は去る3月で満了した原子力協定を
改正するための交渉を2010年から進めてきたが、濃縮・再処理許容問題など主な争点に対する異見を狭めることが
できずに協定満了を二ヶ月に控えた去る1月協定期間を2016年3月に2年間延長した。
両国は以後議会審議と批准手続きなどを考慮して今年の末まで交渉を終えるという目標を定めて当局者が両国を行き来して
集中的な交渉を行ってきた。韓国政府は△原子力発電所燃料の安定的供給 △使用後核燃料管理 △世界原子力市場で
競争力増進などを3大目標にして交渉を進めてきた。
これと関連して去る6月政府当局者はワシントン特派員と会って“年内交渉が終えられるように小規模集中協議を通じて
残った争点を解いていく”として“現在の協定文案と関連した草案を作成中”と明らかにしたことがある。
(おしまい)
11月外国為替保有額3千631億ドル…6億3千万ドル減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/02/0301000000AKR20141202164300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=韓国の外国為替保有額が4ヵ月目減った。
外国為替保有額が4ヶ月以上連続減ったことはグローバル金融危機の時である2008年4～11月(8ヶ月連続減少)以後6年余りで初めてだ。
韓国銀行は去る11月末現在の外国為替保有額が3千631億ドルで一ヵ月前より6億3千万ドル減ったと3日明らかにした。
外国為替保有額は昨年7月から13ヶ月連続史上最高行進をして今年8月減少傾向に転換した。 アメリカ ドル貨幣の強勢に保有外貨資産の中
でユーロ貨幣、ポンド貨などのドル貨幣換算価値が与えたのに伴ったのだ。
11月中ドル貨幣対比ユーロ貨幣価値は1.2%、ポンド貨価値は1.7%、日本円価値は7.3%それぞれ評価切り下げされた。
これら通貨の価値が下落してドル貨幣と表示された外国為替保有額が減少したとのことが韓銀の説明だ。
韓銀はグローバル金融危機時の外国為替保有額減少は資金流出が発生した影響に従ったわけだが、最近はドル貨幣換算過程で保有額が与えた
と集計されただけであり減少幅も大きくないと明らかにした。
資産類型別に見れば外国為替保有額の91.3%を占める有価証券が3千315億3千万ドルで一ヵ月前より6億5千万ドル減った。
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権であるSDR(0.9%)とIMFで交換性通貨をいつもでも引き出すことのできる権利であるIMFポジション
(0.6%)はそれぞれ4千万ドルと2千万ドル減少した。
しかし予備据置き金(5.9%)は212億7千万ドルで、前月より9千万ドル増えた。
金は前月と同じ47億9千万ドルだ。
10月末基準韓国の外国為替保有額規模は世界7位水準だ。
外国為替保有額が最も多い国は3兆8千877億ドル(9月末基準)を保有した中国だ。 日本(1兆2千659億ドル),スイス(5千233億ドル),ロシア
(4千286億ドル),台湾(4千215億ドル),ブラジル(3千758億ドル)がその後に続いた。
>>180,184 おつかれさまでした。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
180KB
オリンピック日韓共催ってあり得ない。
東レの炭素繊維韓国との協力ってあり得ない。
なんか嫌な予感がする今日この頃。
しかも、冬季オリンピックを開催出来るかも怪しいみたいですが
日本での開催ではないので、正直どうでもいいです
まあ、無視すればいいんですけど、しゃしゃり出てきそうなのがいますからね。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【五輪は共催、経済は救済】
知りませんでした
もし、実現するとしたらソチかな？
設備も比較的新しいですし、可能だと思います。
後々が怖いでしょうけど
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131045
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソヨン記者=最近原油スワップ取り引きで大きい損失をこうむったSKグループのSKトレーディング
インターナショナル(SK Trading International、以下SKTI)が結んだスワップ取り引きは多様な原油商品を基礎で満期は2015年末まで多様
に分布して全社的にリスクをヘッジするのは難しかったと分かった。
3日金融圏関係者によればSKTIは去る4月から複数のスワップバンクとターゲット リデンプションスワップ(Target Redemption Swap,TARS)
を締結し始めた。 TARSはオイル価額上昇をヘッジするための手段として活用しされており、、オイル価格が一定水準(Target)をタッチすれば
ノックアウト(Knock-out)になって契約に明示された金額を受ける構造だ。 反対にオイル価格が下落する場合、損失を抱え込むことができる。
SKTIは主にオイル価格が一定部分上昇する場合、ノックアウトなる構造を持っていたことが分かった。
◇現物保有より多い量をオーバーヘッジ
問題はSKTIが現物保有より多い量を一方向でヘッジしたというところにある。オーバーヘッジをしたのだ。 オイル価格が上昇することを
備えて上昇分に対するヘッジを主にした反面、オイル価格下落に対する対応は微小だったことから把握された。
SKTIが契約したTARSは主にオイル価格が90～100ドル水準で動くことを前提にしたと分かった。 オイル価格が急に下落する場合損失をこうむる
可能性があることを認識していたがこれに対するリスク管理が不足したと見られる。
国際石油価格はWTI基準として今年の初めバレル当たり90ドルから6月107ドル水準まで上昇した以後、持続的に下落して現在のバレル当たり
70ドルを下方突破した。 去る2010年5月以後最も低い水準だ。 国際原油価格が下落してSKTIはリスクを減らすために追加取り引きをしたが
損失防止できなかった。 国際石油価格の下落でSKTIが取り引きしたTARSで損失が雪だるまのように増えたし結局去る10月約700億ウォンの
損失を確定して契約撤回を要請するに至った。
◇内部リスク管理不足
SKTIは会社が保有している派生商品に対するリスク測定が難しかったことから把握された。 ディーラーが保有している契約の基礎商品が
多様で満期もまた多様でこれを総合して適正リスクを測定することが難しかったこともあると複数の関係者は伝えた。
ディーラーが保有した派生契約に対する市価評価MTM(Mark to Markte)の不在も今回の損失を育てるのに一助となった。 原油由来の特性上
市価が毎日提供されないことがあるがリスクの適切な評価が持続的に成り立つことができなくて会社のリスク規模把握が難しくて事態を育て
たと分かった。
構造化商品の場合、一般的なコールオプションやプットオプションと違い適正価値を算定すること自体が難しいうえに原油という特性上
流動性が豊富でないのも価値算定を難しくさせる要因だ。 正確なオプション価値を探す過程において多様なデータを活用できるという点
がかえって毒になった。
興士団透明社会運動本部、成人対象'正直指数'発表
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/02/0701000000AKR20141202184200004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・テス記者=我が国成人の正直・倫理水準が青少年よりも低くて認識改善が急がれるという調査結果が出た。
興士団透明社会運動本部はワールドリサーチに依頼して成人1千人を対象に去る9月から1ヶ月間オンライン アンケート調査をした結果
'正直指数'が100点満点に58.3点で現れたと2日明らかにした。
これは昨年調査された青少年の正直指数74点より15.7点低く現れたのだ。
透明社会運動本部は'10億貰えるならば誤りをして1年ほど監獄に入っても大丈夫だ','自身の利益のために脱税をしても大丈夫だ'等正直に
関連した25個の質問を回答者に提示する方法で調査をした。
その結果青少年の33%だけが'10億貰えるならば誤りをして1年ほど監獄に入っても大丈夫だ'で答えたのに比べて20代は44.7%、30代は43%、
40代は36.1%、50代以上は32.5%が'大丈夫だ'で答えた。
また'隣の困難と関係なく私が良い暮らしをすれば良い'という質問でも20代は54%が'はい'と答えたし、30代は55.2%、40代は41.2%、50代以上
は36.8%が'はい'で答えた。 青少年は29%だけが'はい'と答えた。
部門別で調べれば職場の正直指数が52.4点で最も低かったし、社会・家庭52.9点、友達62.8点、インターネット70.7点などで現れた。
透明社会運動本部は"私たちの社会に蔓延した競争と成功一辺倒の価値観、教育現実が道徳的価値を優先順位で押し出している"として
"このために成人の正直・倫理意識が落ちたし、青少年にも悪影響を及ぼした"と分析した。
これらは引き続きその代案で▲正直者が報われる国家次元の透明システム導入▲創意的人間性教育を基本とする学校・社会教育の変革
▲汎国家的に'私から正直なようにしよう'運動展開などを提示した。
透明性機構、国家別'腐敗認識指数'発表…100点満点55点
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/03/0701000000AKR20141203090500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンスク記者=世界反腐敗運動団体である国際透明性機構(TI)で発表する各国公共部門清廉度評価で韓国が
100点満点に55点で43位を記録、6年連続停滞または、下落した。
国際透明性機構が2014年国家別腐敗認識指数(CPI)を3日発表した結果によれば韓国は55点を受けて175ヶ国中43位を記録した。
経済協力開発機構(OECD) 34ヶ国の会員国のうちでは昨年と同じような27位に下位圏に留まった。
腐敗認識指数は公職社会と政界など公共部門に腐敗がどれくらい存在するのかに対する認識程度を評価した指標で、専門家の認識を反映
して100点満点で換算して算出する。
70点台は'社会が全般的に透明な状態'で見ることができて50点台は'絶対腐敗から抜け出した程度'と解釈される。
1995年始まった調査で韓国は10点満点に4点台に留まって2005年5.0,2008年に5.6点にのぼった。 以後2009年5.5点、2010年5.4点、2011年
5.4点を記録して100点満点体制に変わった2012年56点、2013年55点、今年55点を受けた。
国家順位は2008年40位から2009年39位、2010年39位、2011年43位、2012年45位、2013年46位に全般的に下落傾向を見せた。
今年は43位に昨年に比べて小幅上昇したが昨年私たちより順位が先んじた2ヶ国は今年調査対象から抜け出たし1ヶ国(マルタ)は韓国と共同
43位を記録して実質的な進展と見るには難しい状態だ。
国際透明性機構の韓国本部である韓国透明性機構は"1999年から2008年まで見せた上昇・改善傾向を継続したとすれば今年は65点を受けたこと"
としながら"これは2008年韓国(5.6点、40位)と似た水準だった台湾(5.7点、39位)とも対照される"と明らかにした。
台湾は今年61点で世界35位を占めた。
世界的にはデンマーク92点、ニュージーランド91点、フィンランド89点、スウェーデン87点で順番どおり1～4位を占めた。
アジアではシンガポール84点(7位),日本76点(15位),香港74点(17位)等が良い評価を受けた。 北朝鮮とソマリアは8点で昨年に続き最下位を記録した。
韓国透明性機構は"政府は腐敗解決を国政の最優先政策課題として国家的次元で反腐敗政策を全面再検討しなさい"としながら▲独立的な
反腐敗機関復元▲高位公職者不正捜査処設置と検察改革▲内部告発者保護範囲拡大▲清廉教育強化▲公共・企業・市民社会の協力的ガバナンス
復元などの政策を提案した。
グリーンピース"修善処方に危険千万'ボロ原子力発電所'量産"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/03/0701000000AKR20141203095200004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ビッナ記者=アメリカなど世界各国で数十年前から使用を事実上中断した不良原子力発電所資材が韓国では
相変らず使われていて対策が緊急だという主張が提起された。
国際環境団体グリーンピースは3日ソウル、麻浦区、西橋洞、ソウル事務所で'不良資材inconel(Inconel) 600と危険な韓国原発'という主題
で記者会見を行って"すでに40年前inconel600という合金素材の耐久性に深刻な欠陥がある事実が明らかになったのに韓国はかえって世界的
流れに逆行している"と指摘した。
グリーンピースによればinconel600はニッケル・クロム・鉄等で構成された合金素材で、原子力発電所核心設備である蒸気発生器と原子炉
ヘッドなどに使われる。 特に蒸気発生器内部にはinconel600で製造された伝熱管(熱交換器の役割) 数千本余りが存在する。
問題はこの戦列観が腐食・ひび割れれば放射能に汚染された冷却水が漏れ出ることができるという点だ。 特に伝熱管何本かが同時に破裂
すればチェルノブイリや福島事態のように核燃料棒が溶ける大規模災難でも続くことができるとグリーンピースは主張した。
実際に1970年代中盤からinconel600は耐久性に深刻な問題提起されてアメリカでは1989年からinconel690を代わりに使い始めたとグリーン
ピースは伝えた。
グリーンピースによれば2014年現在の韓国でinconel600素材を使用中である原子力発電所は合計14機で、この中ハンビット3～6号機、
ハンウル3・4号機など合計6機ですでに亀裂が観測されている。
実際に去る10月冷却水流出で原子炉稼動が中断されたハンビット3号機を含んで全12回inconel600と関連して事故および故障が発生した。
この中'最悪の事故'で記録された2002年ハンウル4号機事故の場合、当時inconel600素材が使われた蒸気発生器細管が破裂して45t相当の
放射能冷却水が漏れ出て白色非常が発令されることもした。
(1/2)つづく
チャン・ダウル グリーンピース気候変動・エネルギー問題担当は"大規模原子力発電所運営国のアメリカとフランスは30余年前から
inconel600で出来た部分をほとんどの交替したり、原子力発電所自体を最初から閉鎖した状態"として"だが、韓国は修善を増やす式
の修善処方で、危険千万の'ボロ原子力発電所'を量産している"と主張した。
それと共に"それぞれ1万6千本余りの伝熱管中2千本余りに達する伝熱管に問題できたうえに原子炉ヘッド亀裂まで進行中であるハンビット
3・4号機から直ちに稼動を中断しなければならない"と促した。
グリーンピースは韓国水力原子力にinconel600の使用実態を全面調査してその結果を公開しろと促す一方オン・オフラインで市民を相手に
ハンビット3・4号機稼動中断を促す内容のEメール送りキャンペーンを始める予定だ。
これに対して韓水原は"ハンビット3・4号機蒸気発生器設計時点である1987年には代替素材であるinconel690が適用される前段階であり、
ハンウル3・4号機を設計する当時(1991年)にもinconel690は性能が完全に検証されなかった状態であった"として"現在inconel600が使われた
蒸気発生器に対する周期的な検査および劣化評価によって段階的に交替を推進中"と解明した。
引き続き"ハンビット3・4号機に対する蒸気発生器の早期交替を推進していて、その他原子力発電所も強化された検査要件を適用して安定的
に運営している"と付け加えた。
(2/2)おわり
産業通商資源部、詳細説明資料発刊
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0302000000AKR20141203056600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=先月妥結した韓中FTAで農産物のうち63.4%が超敏感・敏感品目と指定されたことが分かった。
産業通商資源部は3日韓中FTAの概要と22章のチャプター別の詳しい内容等を含んだ'韓中FTA詳細説明資料'を発刊した。
産業部は企業家と専門家たちが韓中FTAの内容を容易に知ることが出来るようにその間の推進経過と分野別内容、質疑応答などの内容を
入れたと明らかにした。
だが、全体品目関税譲歩表は仮署名以後協定文と共に公開する予定とし今回の資料に含まなかった。
資料によれば韓中両国は全体農産物(1千611個)中関税を10年内に撤廃する一般品目は36.6%であり10年超過20年以内に撤廃する敏感品目が
27.4%、関税完全撤廃の例外を認める超敏感品目は36.1%で合意した。
これに伴い、超敏感・敏感品目が63.4%で先立って締結したFTA平均である36.3%より飛び切り多かった。
また、米は韓中FTAで完全を除いて548個の農産物は譲歩対象から除外することによって主な生産品目を保護したと産業部は説明した。
農水産物自由化率は品目数基準70%、輸入額基準40%でFTA歴代最低水準だ。
商品の場合、両国は品目数基準90%以上を開放することで合意したが中国は品目数91%、輸入額85%(1千371億ドル)を、韓国は品目数92%、
輸入額91%(736億ドル)をそれぞれ20年内に関税撤廃することにした。 中国は初めて金融と通信、電子商取引をFTAに含んだ。
説明資料は産業部FTAポータル ホームページ(www.fta.go.kr)で確認できるし国会と関係部署・地方自治体などにも配布される。
産業部は中国と技術協議および法律検討を終えて年内仮署名を推進する計画であり仮署名以後、最終英文協定文が確定した後詳細説明資料
を補完する予定だと明らかにした。
運航率80%満たせなければ時間帯変更
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/02/0304000000AKR20141202179500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=アシアナ航空が政府のサンフランシスコ路線45日運行停止処分で戦々恐々とする中で運行停止が
確定すれば乗客がどんな不便を体験するのか注目される。
アシアナ航空が行政処分審議委員会結果に従わなくて再審を要求したがもうすぐ開かれる再審で、運行停止処分が課徴金処分に変わる可能性
は小さいということが航空業界の観測だ。
昨年発生したサンフランシスコ空港事故の人命被害と財産被害に該当する運行停止日数(90日)で限度である50%が減らされたので、運行停止期間
がさらに減ることもできない。
3日アシアナ航空によれば45日間仁川～サンフランシスコ路線で飛行機を飛ばすことができなければ約162億ウォンの売り上げが減少すると
予想される。 アシアナ航空は運航費用105億ウォンを差し引いても57億ウォンの損失ができると見ている。
アシアナ航空は直接的な金銭的損失の他にもイメージに打撃を受けて営業環境が大きく悪くなることだと憂慮している。
運行停止でサンフランシスコ空港で乗り換え客輸送に有利なスロット(航空機離着陸時間帯)と利用客に便利な位置にあるターミナル カウンター
を明け渡す危機というものだ。
国際ガイドラインによれば冬季・夏季などシーズンごとに80%以上の期間を運航してこそ、翌年に同じシーズンに同じスロットに対する既得権
を守ることができる。
今年冬季(10月26日～来年3月28日)や来年夏季(3月29日～10月24日)に45日間運航できなければ運航率が70%台に落ちて、来年冬季や2016年
夏季にはスロットを維持できないということがアシアナ航空の説明だ。
ただし運行停止期間が冬季と夏季に適切にまたがる時は運航率80%基準を満たすこともできる。
(1/2)つづく
アシアナ航空飛行機便は仁川から午後4時40分出発してサンフランシスコに午前10時到着して、サンフランシスコでは正午に出発して翌日
午後6時仁川に到着する日程だ。 この会社関係者は"東南アジアや中国から来る乗り換え客に気楽な時間"と説明した。
アシアナ航空はスロットやカウンターなどを外国航空会社に明け渡すことは、国家的次元でも損失だと強調している。
アシアナ航空関係者は"スロットとカウンター位置など全てのものが集まって商品を成し遂げる"としながら"商品が劣悪になるかと思って
心配するほかはない状況"と話した。
だが、航空業界ではアシアナ航空が状況を過度に否定的に展望するという意見も出てくる。
仁川空港公社関係者は"航空会社が使用料を出す限り空港がカウンターを奪うことはできない"と話した。
(2/2)おわり
検察、エンジン開発会社代表など不拘束起訴…現代車営業秘密も流出するところ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0317000000AKR20141203059500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=ソウル中央地検先端犯罪捜査1部(ソ・ヨンミン部長検事)は大宇自動車(現韓国GM)の営業秘密を
中国業者に譲り渡した疑惑(不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反)でエンジン開発業者B社代表キム某(52)とB社法人を不拘束
起訴したと3日明らかにした。
検察によればキム某は昨年3月から12月までB社とエンジン設計サービス契約を結んだ中国完成車業者2社に自動車部品・材質・試験方法など
に対する大宇自動車の技術標準(EDS-T) 19件を流出した疑惑を受けている。
キム某は大宇自動車エンジン開発チーム長から技術標準業務を引き受けて2002年B社に移した。 彼は自身が持ち出した大宇自動車の技術標準
をB社が自主開発したように文書フォームをと整えて中国語に翻訳までしたと調査された。
現代自動車の営業秘密まで流出するところであった事実も捜査過程であらわれた。
検察は現代車技術標準(ES)と燃費改善関連内部報告書などをこっそりとコピーした疑惑でB社海外営業担当専務チョン某(46)を共に不拘束起訴した。
チョン某は現代車から合流した職員がUSBに持っていた営業秘密159件を自身のコンピュータに移して入れたが外部に流出しはしなかったと
検察は明らかにした。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0318000000AKR20141203072000002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ記者= 2日国会がタバコの値段を2千ウォン引き上げる内容の個別消費税法など関連法案を通過した中で
課税当局が不当な庶民増税を押しつけているという市民団体の批判が提起された。
韓国納税者連盟は3日'タバコの値段引き上げの汚い真実10種類'を主題で記者会見を行って"タバコの値段引き上げで政府の'増税ない福祉'
公約は嘘であることがあらわれた"と主張した。
連盟は"タバコ税引き上げによる庶民増税が政府推算2兆8千億ウォンに達するが、来年タバコの税収は10兆ウォン程度で2012年おさめた
財産税9兆6千億ウォンと似ている"としてこのように指摘した。
連盟は"個人事業者が賃貸所得で申告するのが21兆ウォンなのに税収は1兆ウォンもならなくて実効税率が4.6%に終わる"として"不動産賃貸
所得だけまともに課税してもタバコ税の引き上げをしなくても良い"と明らかにした。
また、来年公務員年金赤字予想額がタバコの値段引き上げでかき集める2兆8千億ウォンと似た2兆9千133億ウォンという点を上げて"貧しい
一般国民のタバコ税を上げて公務員年金赤字を埋めればほとんど合う数値"とつねった。
連盟は"タバコの値段引き上げで喫煙者約1千万人の'非消費支出'が増えて庶民消費は減少して、物価上昇で貧富格差が激しくなるだろう"
と明らかにした。
引き続き"公約のとおり地下経済を陽性化しないで放置しておく国税庁を改革しないならば、昨年勤労所得税増税と今回のタバコ税引き上げに
続き酒、清涼飲料などの税金まで引き上げられるだろう"と付け加えた。
一部大型工事発注遅延にオイル価格下落も変数で
12月現在591億ドル受注…業界"低油価持続すれば来年がさらに心配"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0302000000AKR20141203014300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=今年海外建設受注目標達成に非常事態になった。
今年受注が有力だった一部中東地域の大型の大型精油プラント工事発注が遅れているところに優先交渉者と指定されたタイ水の管理事業の
契約が不透明になりながら年初目標値であった700億ドル達成に赤信号がついたのだ。
特に最近国際原油価格下落まで重なって産油国の発注先が新規工事発注を延期する可能性が大きくなって、来年以後海外建設受注実績も
楽観できないという憂慮が出てきている。
◇ 12月現在の受注額591億ドル…700億ドル達成楽観できなくて
3日国土交通部と海外建設協会によれば今年1月から12月現在まで海外建設受注実績は合計591億ドルで集計された。
国土部が年初に策定した今年海外建設受注額は700億ドル.
今年の末まで1ヶ月も残っていない状況で受注目標額まで110億ドルほどが不足したのだ。
海外建設受注額は年初クウェート・アルジェリア・イラクなどの地でプロジェクト別に30億～70億ドル規模の大型プラント受注契約が相次い
で成功して一時目標額である700億ドルを越えて720億ドルの受注も可能なことと予想した。
しかし、今年発注先内部事情と政情不安など各国の状況に下半期に入って大型工事発注物量が期待以下に減って700億ドル達成も容易でない
状況になった。
特に年内国内建設会社の追加受注が有力なことに占われた110億ドル(工事額)規模のクウェート精油工場(NRP)事業がクウェート政府の行政
手続き遅延などにより来年に延期になって目標達成に支障が生じた。
タイの政権交替で契約段階であったタイ水の管理事業(約50億ドル)受注が水の泡になる危機に処したのも悪材料だ。
最近オイル価格下落傾向が予想より長くなるとすぐに発注処が積極的に工事発注に出ないのも理由に選ばれる。
このために今年700億ドル達成を自信を持った政府と建設業系には乱気流が感知されている。
国土部は最近大型建設会社らと受注点検会議をしばしば開催して、契約が差し迫っている件を中心に年内契約締結を促している。
(1/2)つづく
政府と建設業系は今月中契約が有力な50億ドル規模のロシア肥料工場とイラク・シンガポールなどの地で年内追加受注が可能だと見ているが
110億ドルを超えることが出来るかは未知数だ。
国土部関係者は"現在の受注が進行中であることが皆成し遂げるならば700億ドル達成が可能だと予想されるが変数が多い状況"としながら
"700億ドル未満で終わる可能性を念頭に置いている"と話した。
海外建設協会関係者も"年末建設会社の契約推移を見るべきだが年初に比べて受注動力が多少落ちて650億～700億ドル間で終わる可能性が
大きいように見られる"と話した。
政府はしかし今年タイ水の管理事業契約が失敗に終わったのを勘案すればこの程度も良好な成績という立場だ。
政府は特に今年受注額が昨年全体受注額(652億ドル)を上回ることが確実視されて180億ドル規模のアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所契約分
が含まれた2010年(716億ドル)を除いては史上最大実績達成を期待している。
◇オイル価格下落持続すれば来年がさらに問題
しかし、来年以後海外建設受注額はこれより保守的に捉えなければならないという声が多い。
低油価が最も大きい障害物だ。
今年石油化学プラント工事が主軸である中東国家の受注額は合計306億ドルで全体受注額の約52%を占めるほど比重が高い。
大型建設会社のある関係者は"最近工事受注国家や工種を多様化しているけれど相変らず中東・アフリカ プラント受注の依存度が高い"
として"オイル価格が工事受注に影響を及ぼすほかはない理由"と話した。
外建協関係者は"通商産油国の場合、バレル当たり70ドル内外を基準オイル価格で予算編成をして工事発注計画を樹立するのに現在のオイル
価格が60ドル中盤台に落ちて収益性問題で来年に工事発注物量を縮小したり発注時期が延ばされる可能性を排除することはできない"として
"オイル価格下落が長期化すれば海外工事受注も楽観できないだろう"と憂慮した。
政府は今後市場状況を鋭意注視して次官級以上の受注支援団を派遣するなど支援を拡大する方針だ。
国土部関係者は"中東以外に東南アジア、中南米など新市場を積極的に攻略して資源開発など投資事業を強化する方向で対策を用意するだろう"と話した。
(2/2)おわり
自転車が倒れそうニダ 支援
FBI 'コンピュータシステム破壊'悪性プログラム注意報
http://www.yonhapnews.co.kr/it/2014/12/03/2401000000AKR20141203007500071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員=最近ソニー映画会社をハッキングするのに使われた悪性ソフトウェアでハングル コード
が発見されて北朝鮮の関連性が大きくなっているとブルームバーグ通信が2日(現地時間)報道した。
今回の事件を捜査するアメリカ連邦捜査局(FBI)は昨年韓国の被害事例を例にあげてアメリカ企業らにコンピュータシステムに保存された
情報を単純に盗んだりデータ接近を制限するのでなく最初から破壊する悪性プログラムに対する警戒令を下した。
ブルームバーグ通信は今回のソニー映画会社ハッキング事件調査に精通した消息筋を引用してソニー側コンピュータシステムをマヒさせて
データを破壊した悪性ソフトウェアがハングル コードを含んでいると伝えた。
今回のハッカー集団の侵入が昨年5月韓国内多数銀行と2社の放送会社のコンピュータシステムに対する攻撃と非常に似ているということだ。
当時サイバー攻撃も北朝鮮の仕業であるものと推定されたことがある。
ブルームバーグ通信はこの悪性ソフトウェアがコンピュータ ハード ドライブのデータ ファイルを蔽ったりコンピュータ ブーティングに
必要な情報の保存場所であるMBR(マスターブート リコード)等を損傷させてコンピュータ自体を無用の物で作るとし、これは北朝鮮サイバー
攻撃の特徴だと説明した。
キム・ジョンウン北朝鮮国防委員会第1委員長の暗殺を素材にした映画'インタビュー'を製作して、今月25日封切りする予定のソニー映画会社
は最近ハッカーの攻撃を受けてコンピュータシステムがダウンして'フューリー' 'アニメ'などブロックバスター級映画相当数を盗難に遭って
オンライン上に流出した。
'インタビュー'はキム・ジョンウン第1委員長のインタビュー機会をつかんだアメリカ トークショー司会者と演出者がアメリカ中央情報局
(CIA)のキム・ジョンウン暗殺指令を受けて広がる騒動をコミカルに描いた映画で、北朝鮮が強力に反発している。
こうした中、今回の事件を捜査中であるFBIは、前日夕方自国企業を相手に出した報告書でソニー映画会社ハッキングのようにコンピュータ
システムを完全に破壊して情報を永久に削除する形態のサイバー攻撃に注意しろと頼んだ。
FBIは北朝鮮やイランなどを具体的だと目星をつけはしなかったが、このような攻撃は今までアジアと中東だけで見えた攻撃方式だと紹介した。
2012年8月世界最大石油輸出企業家'サウジ アラムコ'に対するサイバー攻撃や昨年韓国内銀行および放送会社に対するハッキングなどを
念頭に置いた発言と解釈される。
FBI側はこの日AFP通信に"ソニー映画会社に対する最近サイバー侵入を調査するために関連機関と協調している"としながら"公共機関および
私企業部門のコンピュータ網を狙った攻撃は重大な威嚇で、サイバー空間でこのような威嚇を行う個人と団体を持続的に追跡して明らかに
するだろう"と話した。
30大グループ不況で全体投資6%↓…ポスコは44%減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/02/0301000000AKR20141202178100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=政府の促すことにも大企業グループは景気不振が長期化する兆しを見せるとすぐに今年に入って
設備投資を10%減らしたことが分かった。 代わりに研究開発(R&D)投資は6%増やした。
3日CEOスコアによれば30大グループの四半期報告で提出企業254社を対象に第3四半期累積設備投資とR&D投資規模を調査した結果合計91兆
8千500億ウォンで昨年同期97兆5千億ウォンに比べて5.8%減少したと集計された。
全体投資額の71.2%を占める設備投資が65兆3千700億ウォンで昨年同じ期間に比べて9.9%減少した。
反面、R&D投資額は26兆4千800億ウォンで昨年より5.9%増えた。 大企業グループが設備投資を減らしながらも未来食べ物創出のためのR&D
投資には積極的に進んでいることだ。
四半期報告で提出系列会社がないプヨンを除いた29個のグループのうち設備投資を増やしたところは10ヶ所に終わったが、R&D投資を増やした
ところは18ヶ所もなった。
この中でサムスングループは今年に入って第3四半期まで33兆3千700億ウォンを投資した。 R&D投資は13兆9千800億ウォンで4.8%増えたが
設備投資が19兆4千億ウォンで16.9%減って全体的に昨年より9.0%減少した。
サムスンの設備投資が急減したことはサムスンディスプレイの生産ライン増設および性能改善に使われた投資額が5兆8千500億ウォンから
3兆3千億ウォンに減ったためと解説される。
現代自動車グループも投資額を減らした。 昨年より5%減少した9兆1千400億ウォンを1～第3四半期に投資した。
設備投資は6兆3千500億ウォンで10.5%減らしたがR&D投資は2兆7千900億ウォンで9.1%増やした。
反面、SK,LGグループは投資を増やした。 特にSKの投資額は12兆9千200億ウォンで昨年より21.1%も増加した。
設備およびR&D投資全21.5%、18.2%増えた。
(1/2)つづく
SKハイニックスが新製品生産装備を交替して京畿道、利川に新規工場を建設して1兆7千600億ウォンほど投資を増やした。
SKテレコム、SK仁川石油化学、SKガスなども3千億～5千億ウォン規模の投資を執行した。
LGも昨年より0.6%小幅増えた12兆1千600億ウォンを投資した。 LGもやはりR&D投資は3.2%増やしたが設備投資は1.2%減らした。
これら4大グループの投資額は合計67兆5千900億ウォンで2.2%減ったことが分かった。 深刻な景気不振の中で上位グループさえ投資に保身
を図ったわけだ。
だが、4大グループを除いた残りグループの投資減少幅はこれよりはるかに大きかった。 4大グループを除いた30大グループの1～第3四半期
投資額は24兆2千600億ウォンで昨年より14.7%も減った。
その結果、4大グループが30大グループ全体投資で占める比重も70.8%から73.6%に2.8%ポイント高まった。
さらにポスコグループは投資規模を半分近く減らした。 設備投資を49.6%減らした結果全体投資額が3兆7千200億ウォンで44.2%減少した。
CJと韓進（ハンジン）グループの投資額もそれぞれ37.2%、37.0%減った。
個別企業では、サムスン電子が25兆8千900億ウォンを投資して圧倒的な1位であった。 サムスン電子の投資額はサムスングループ全体の
77.6%、30大グループ全体の28.2%に達する規模だ。
また、4大グループ以外グループの全体投資額(24兆2千600億ウォン)よりも1兆6千億ウォン以上多い。
引き続きSKハイニックス4兆9千700億ウォン、LG電子4兆3千400億ウォン、現代車3兆9千億ウォン、LGディスプレイ3兆6千600億ウォン、
サムスンディスプレイ3兆3千200億ウォン、ポスコ3兆3千億ウォン、KT 2兆7千100億ウォン、SKテレコム2兆4千300億ウォン、起亜車1兆7千300億
ウォン順だった。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
貿易協会、"来年は初めて輸出6000億ドル突破展望。船舶・半導体好調" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/03/2014120301337.html
来年は対外貿易環境が改善されて、輸出額は史上初めて6000億ドルを越えるだろうという展望が出てきた。
今年の輸出額に比べ4%以上増加した規模だ。来年の貿易黒字は440億ドルに達すると展望された。
韓国貿易協会国際貿易研究院は、4日発表した‘2014年輸出入展望および2015年展望’報告書で、この
ように推定した。来年の輸出額は今年より4.3%増加した6010億ドル、輸入は5.5%増えた5570億ドルを記録して、
440億ドルの貿易黒字をおさめると展望した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201412/03/2014120301271_0.jpg
▲2015年輸出入展望/韓国貿易協会提供
貿易協会によると今年1～11月の期間の輸出額と輸入額は、それぞれ5237億ドルと4819億ドルで、それぞれ
昨年に比べ2.4%と2.3%増加した。今月までの輸出入額推定値は5760億ドルと5280億ドルで、昨年より2.9%と2.4%
増えると予想した。貿易黒字は480億ドルほどと展望される。
貿易協会は“最近、世界景気低迷によって我が国の輸出入増加傾向が多少鈍化したが、ドイツと中国、米国
など主要国と比較すると善戦している”として、“貿易額は4年連続で1兆ドルを達成し、輸出は5年連続して世界
7位を維持する展望”と明らかにした。
貿易協会は今年、中小・中堅企業の輸出が増えて、FTA(自由貿易協定)を活用した輸出ネットワークが拡大
したことが輸出好調に寄与したと分析した。反面、対中国輸出が減って輸出単価が不振を続けたことは、輸出に
悪材料として作用した。
貿易協会によれば、今年中小・中堅企業の輸出増加率は大企業を大きく上回った。アメリカとEU(ヨーロッパ
連合)、アセアン、トルコ、インドなど主なFTA発効国への輸出量も大きく増えた。
(1/2) つづきます
反面、中国の世界輸出が振るわないために、我が国の対中国輸出も減少した。輸出単価は2012年に前年比
3.7%、昨年1.9%下落したのに続き、今年(1～10月)も1.5%下落して不振を免れなかった。このほか、今年上半期に
ウォン高が深刻化したため、我が国輸出企業の売り上げが内需企業に比べ大きく振るわなかった。
しかし貿易協会は、来年は貿易環境が今年より多少良くなると展望した。貿易協会は“来年は先進国の需要が
拡大して新興国の景気が改善されて、来年の世界経済成長率は今年(3.3%)より高い3.8%と予想される”として、
“来年世界交易量は4%増加すると展望される”と明らかにした。
来年、我が国は世界貿易環境改善と操業日数増加によって、輸出が6000億ドルを上回ると展望される。輸入
では国際原油価格下落の影響はあるが、国内景気改善、生産拡大などで今年の輸入増加率を上回ると予想
される。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201412/03/2014120301271_1.jpg
▲2015年、主要品目別輸出展望(増加率)/韓国貿易協会提供
品目別では、船舶(7.4%増加)と半導体(6%)、ディスプレイ(6.9%)が輸出好調を見せるが、無線通信機器(-4.6%)、
石油製品(-2.5%)は輸出が振るわないと予想される。
船舶はLPGやLNG船などガス関連船舶およびプラント製品の発注が増加し、半導体は中低価格スマートフォン
用システム半導体の輸出が増えると展望される。反面、無線通信機器は新興市場を中心にした販売単価下落と
シャオミなど後発業者の攻勢に押され、石油製品は原油価格と精製マージン下落および供給過剰などが輸出
悪材料として作用すると分析される。
国際貿易研究院関係者は、“来年の貿易環境は今年に比べ微弱ながら改善されると見られるが、世界経済の
低成長が長期化して、アメリカの金利引き上げ余波、円安などリスク要素も散在している”として、“FTAネット
ワークを拡充して新興市場を切り開き、B2B(企業間取り引き)とB2C(企業と消費者間取り引き)等、オンライン
ビジネス活性化により、輸出拡大戦略を積極的に模索しなければならない”と強調した。
(2/2) 以上です
その結果も併せて載せてほしいな。
と思ったので試しに韓国貿易協会さんの去年の予想をサルベージ。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1385518762/352
352 ：日出づる処の名無し：2013/12/03(火) 17:32:56.09 ID:SaMOzM8l
韓国輸出来年にも'巡航'…輸出6.4%増加(総合)
貿協（貿易協会）展望…"世界景気回復傾向乗って硬い成長"
輸入増加で貿易収支黒字330億ドルちょっとのようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/03/0301000000AKR20131203074751003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=来年度我が国輸出が米国の量的緩和縮小、韓国ウォン評価切上げ、日本円劣勢持続など
の色々な悪材料の中でも硬い成長の勢いを見せると展望された。
韓国貿易協会は来年輸出が今年より6.4%増加した5千980億ドル、輸入は9.1%増えた5千650億ドルで330億ドルの黒字を記録することと
3日予測した。
以下略
自営業者連鎖倒産‘チキン店ショック’くることも
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1490657
＠毎日経済 キム・テジュン記者
“韓国銀行に申し訳ないが一言言う。 現在は需要がとても振るわなくて先制的な通貨政策が必要な時だ”
国策研究員首長が韓銀に積極的な政策運用を注文した。最近消費者物価上昇率が9ヶ月ぶりに最低値である1.0%に
落ちて、来年にもこの傾向が持続すると展望されるなどデフレーションに対応しなければならないという指摘だ。
3日毎日経済と韓国外国企業協会が共同主催したCEO特講でキム・ジュンギョン韓国開発研究院(KDI)院長は“0%台の
物価上昇率が現実化されている”として“韓銀は金利を下げて、金融当局は徹底して家計負債を管理してこれに伴う
副作用を最小化する政策共助をしなければならない”と話した。
キム院長が‘0%物価上昇率’を言及した理由は消費者物価(CPI)先行指標であるGDPデフレーターがすでに0%に
座り込んだためだ。 総体的な物価変動を測定するGDPデフレーターが0%に落ちたので消費者が直接的に影響を
受けるCPIも近い将来落ちるということだ。 彼は来年も低物価基調を継続すると予想した。
この日のキム院長発言は最近“市場参加者のインフレーション期待が低い状態に固まらないように通貨当局の
積極的な意志が必要だ”というKDIの主張を再確認したのだ。この主張を入れた報告書は日本が1990年代の
景気低迷初期に消極的な政策対応でデフレーションを予防できなかったと指摘したことがある。
キム院長は最近企業ら業界状況に対しては“製造業分野の収益性が外国為替危機の時と似ているように低くなって
サービス分野利益率も歴史的に最も低い状態”と説明した。
製造業収益性は最悪だった外国為替危機当時5%序盤を記録したが、現在は少し高い5%中盤に留まっている。外国為替
危機の時も3%中盤は行ったサービス業収益性も昨年は3%序盤に落ちた。主な企業ら売り上げ増加率は2010年16.9%から
2013年0.7%を記録したし、昨年第2四半期だけ見れば-2.9%であった。
(1/2)
‘チキン店ショック’の可能性も提起された。キム院長は“韓国はGDP規模が似た他の国々と比較して自営業者の
比重がとても大きい”として“自営業者のうち60代以上比重が高まっている状況が憂慮される”と話した。
名誉退職や整理解雇などを理由であふれ出た多くの人が君も私もチキン店を整える現象を遠回しに言った言葉だ。
韓国人公式引退年齢は60才だが実際の引退年齢は71.1才で差が広がる現象が現れるのもこのためという分析だ。
彼は“多くの自営業者はほとんどの年功序列構造のために早期退職した”として“これらが進出した業種はすでに
市場飽和状態と危機に置かれている”と憂慮した。
(2/2)おしまい
■放送通信委員会、'アイフォン6補助金大乱'移動通信会社制裁明日決定
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1490472
＠毎日経済
放送通信委員会が4日政府果川（クァチョン）庁舎で全体会議を開いて'アイフォン6補助金大乱'を誘発したSKテレコム、
KT,LGユプラスなど移動通信3社と流通店に是正措置と課徴金など制裁を下す方案を議論する。
この日の会議では移動通信3社に対する是正措置および課徴金賦課の有無だけでなく、端末を不当販売した流通店に
対する過怠金賦課の有無も決める。
会議で検討される課徴金規模は移動通信会社別に最大8億ウォンほどになると伝えられた。端通法を違反した30個余りの
流通店別に100万～150万ウォン程度の過怠金を賦課する方案も検討される予定だ。
放送通信委員会はまた、先月27日開かれた全体会議で移動通信3社の直ちに法違反行為に対して20条、21条を適用して
移動通信3社および各社営業担当役員を初めて刑事告発することを議決しこれらに対する告発状を2日ソウル中央地検に
提出した。
移動通信3社は新規発売されたアイフォン6等に対して去る10月31日から11月2日まで不当に差別的な端末支援金を
支給して出庫価格が78万9800ウォンのアイフォン6 16GBモデルが10万ウォン台で販売されるなど大乱が発生した。
(おしまい)
10年ぶりに最新式電動カート…携帯電話だけで対面現場購入
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1490448
＠毎日経済
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2014/12/image_readtop_2014_1490448_14176009261657861.jpg
穏やかに見えたヤクルトおばさんも時代の変化により‘先端’を着る。3日韓国ヤクルトは今月からヤクルトおばさんたちの
活動性と便宜性を引き上げる新概念の電動カートを全国的に導入すると明らかにした。新しいカートはCOCO(Cold&Cool)
という名前を付けられたゴルフ場でよく見ることができる電動カート形態だ。
ヤクルトおばさんは踏み台の上に搭乗して移動することができる。既存の電動カートが押して進む形態だったら、両足を
乗せた状態で運行が可能になって、高い丘を上がったり、遠い距離を移動する時一層便利になった。
電動カート中には220リットル容量の冷蔵システムが入った。65mlヤクルトは2000個以上入れることができて‘ヘリコバクター
プロジェクト ウィル’(150ml)も1000個まで入れることができる。外部でも温度確認が可能で冷蔵管理がたやすくなった。
一日に一度8時間充電すれば一日活動するのに十分なLG化学のリチウムイオン2次電池が入った。
COCOの最高速力は時間当り8km程度で、これはヤクルトおばさんがはやい歩幅で一時間に4km程度歩くという前提を元に
速度を2倍程度高めて発売したのだ。 韓国ヤクルト側は一日平均160人余りの顧客を訪ねて行くヤクルトおばさんたちの
活動時間(平均6.8時間)が大幅に短縮されると予想した。
ただしこの電動カートを運行するには運転免許(1・2種),原動機免許、多輪型原動機免許のうち最低一つを所持しなければ
ならなくて、試運転プログラム テストを通過しなければならない。常時ヘルメット着用も必須だ。
ヤクルトおばさんに現金だけ出さなければならないという既存観念も変わる。
スマートフォン イヤホンジャックに挿しさえすれば直ちに決済が可能なポータブル決済機が普及したためスマートフォン
アプリと自動連携決済がなされて使用方法も簡単だ。
イ・チャンヒ韓国ヤクルト営業理事は“COCOを利用すればヤクルトおばさんたちの移動時間が減って顧客接点が増えることに
なって顧客が願う時間、望む場所に製品を提供することができる”としながら“ヤクルトおばさんのスマートな進化が
顧客満足も向上とともに収入増加にも寄与すると期待される”と明らかにした。
韓国ヤクルトは今年12月中で300台の新型電動カートをリリースして来年まで3000台に増やして普及率を25%以上に引き上げる
計画だ。 (おしまい)
設備投資は費用から効果の遅延や効果量が予測しやすいけど
R&Dは難しい。じれったさ、相関の弱さをどこまで耐えられるか
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/04/0619000000AKR20141204003351009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユンヨン記者=韓国が2015年度フォーミュラワン(F1)開催地に再び含まれたとAP通信など外信が3日(現地時間)報道した。
外信によれば国際自動車連盟(FIA)理事会はこの日カタール、ドーハで開かれた会議でコリア グランプリを含んで合計21の競技になった
来年度F1グランプリ日程を確定した。
来年度F1シーズンは3月15日オーストラリアで開幕してコリア グランプリはシーズン5番目である5月3日開く予定だ。
ただし、韓国日程は今後承認を経てこそ最終確定するとAP通信は伝えた。 ロイター通信は突然の日程変更などを考慮する時、韓国競技が
実際成し遂げることが出来るかに疑問が起こると付け加えた。
F1コリア グランプリは全南道が重要事業で霊岩で2010年から毎年競技をおこなってきたが赤字累積などによる論議終わりに今年は大会を
開催できなかった。
また、去る9月FIAが公開した2015年F1カレンダー暫定案にも韓国が開催地名簿から抜け出て今年に続き来年やはりコリア グランプリ開催
が難しいという展望が出てきた。
>>222,228
おつかれさまでした。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120372771&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-03 21:24:49 /修正:2014-12-04 01:41:06 ヤン・ビョンフン記者
情報通信産業振興院(NIPA)と韓国情報化振興院(NIA)所属研究員Aなどは政府外郭金支援に便宜を見るとして情報技術(IT)業者と癒着した。
研究員はわいろを受けてIT業者が政府外郭金12億ウォンを横領するように助けた。 ソウル中央地方検察庁はAをはじめとして犯罪に加担
した17人を立件、この中12人を拘束起訴して4人を不拘束起訴した。
忠北地域で補助金業務を担当する公務員Bなどは畜産業者と組んで‘畜舎施設現代化事業’関連資料を操作した。これらは虚偽資料を通じて
3億7500万ウォン相当の補助金を引き出した。補助金を引き出すのに加担した人の中にはこの地域4選現職市会議員もいた。 清州地検提川
支庁は補助金横領に加担したBなど5人を拘束起訴して4人を不拘束起訴した。
このように1年間ジャブジャブ漏れた国調補助金だけ3119億ウォンに達した。 全体補助金50兆5000億ウォン(昨年基準)の0.6%に該当する。
民間業者と公務員が結託した政府支援金横領が相変わらずであることが分かった。大検察庁反腐敗部(検事長カン・チャンウ)と警察庁は
‘検警国庫補助金不正共助捜査中間結果’を3日発表した。検警は捜査を通じて犯罪容疑者5552人を認知してこの中253人を拘束した。
3119億ウォン相当の国庫補助金を不当支給されたり流用した事実を摘発して担当機関にこれを還収するように措置した。 先立って検警は
昨年12月国庫補助金関連不正集中取り締まりを始めた。
摘発類型別には国庫補助金横領が2979人で最も多かったし国庫補助金詐取は2198人だった。補助金関連公務員不正摘発者も52人いた。
検察関係者は“補助金不正が保健·福祉、雇用、農水畜産、研究開発、交通·エネルギー、都市開発、文化体育··観光、医療、教育など補助金
が支給されることのすべての分野にわたって蔓延している”と話した。
国家・地方自治体が民間団体や個人事業者の活動を支援するためにあたえる国庫補助金は昨年50兆5000億ウォンで国家予算の約14%を占めた。
これを引き出すことが根絶されなくて不正を根本的に抑制できるシステム改善が必要だという指摘が出る。 検察関係者は“捜査結果確認
された根が深い不正構造に対しては国務総理室傘下腐敗清算推進団を通じて制度改善が成り立てるように関連システムを整備する予定”と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0302000000AKR20141203134200052.HTML
(昌原=聯合ニュース)キム・ヨンマン記者=サムスングループの三星テックワン売却方針撤回を要求する'三星テックワン売却反対汎非常対策委員会'
は3日"売却を条件としたいかなる交渉もしない"と明らかにした。
三星テックワン非常対策委はこの日慶南道庁プレスセンターで記者会見を行って"テックウィン職員は先月26日会社売却発表後ひと声で売却反対
と撤回を叫んでいる"としてこのように明らかにした。
非常対策委は"サムスングループ未来戦略室で慰労金を含んだ全般に対して対話しているというなど内容が言論に報道されているが、これは
サムスングループが会社の売却を既定事実化しようとする破廉恥な戦略の最初の段階"と荒々しく非難した。
非常対策委は会社側からある内容の連絡も受けたことがないと言い切った。
引き続き非常対策委は"サムスングループは真実を歪曲して世論をサムスンに有利に操作しようとする言論操作を直ちに中断して売却反対を
叫ぶ職員の声を傾聴しなさい"と促した。
<時事金融用語>キムチ指数
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=130971
◆キムチ指数は実質購買力を反映した物価指標の中の一つで4人家族基準としてキムチを漬け込むための材料を買うのにかかる費用を指数化
したものをいう。
ハクサイやダイコンなど主なキムチ材料の価格だけでなく粉唐辛子、いわし醤油、塩などキムチを漬けるのに必要な各種材料費用まで含んで求める。
韓国農水産食品流通公社(aT)が伝統市場と大型流通業社を対象にキムチ材料13個の品目の価格を調査して指数を算出する。
去る2009年から2013年までの平年価格である23万4千636ウォンを今年基準指数100で定め計算する。
指数が100を下回れば平年価格に比べて関連食品の物価が下落したことを、指数が100を上回れば平年より関連品目の物価が上昇したことを意味する。
先月27日aTはキムチ指数が82.2を記録して直前週の81.2より上昇したと発表した。 キムチの漬け込み費用は19万2千827ウォンで集計されて
直前週の19万635ウォンを上回ったことが分かった。
aTは本格的なキムチを漬ける季節を迎えてネギ、セリなどの需要が増えたが頻繁な雨天にともなう影響で供給物量が充分でなくてキムチの
漬け込み材料の購入費用が上昇したと説明した。
ただし、aTが今年11月に入り四回にかけて調査した伝統市場のキムチの漬け込み費用は17万ウォン～17万5千ウォン線で昨年の17万4千ウォン～
19万ウォン線より下落した。 大型流通業社のキムチの漬け込み費用も19万1千ウォン～21万4千ウォンで昨年記録した19万4千ウォン～21万
6千ウォンに比べて低くなった。 (国際経済部ノ・ヒョンウ記者)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0301000000AKR20141203124800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・テハン記者=中国後発業者の成長、円安持続などで今年に入って上場廃止された企業のうち半分は情報通信技術
(ICT)業種に集まったことが分かった。
特に成長性と収益性などを分析した結果ICT企業10社の中1社は'危険'企業に分類されてこのような傾向が急になると憂慮される。
4日情報通信技術振興センターの'上場ICT企業の危険も評価'報告書によれば今年に入って去る10月まで国内証券市場で上場が廃止された
企業は全23社でこの中で半分を越える12社(52.2%)企業がICT企業で集計された。
12社のICT企業のうち9社は経営実績悪化で上場が廃止されたし合併による上場廃止が3社であった。
これら企業は全部ICT業種でもハードウェア企業で調査された。
この報告からはこのようなICT企業、特にハードウェア企業らの経営実績悪化が当分持続すると展望した。
10月現在の上場されたICT企業353社を'不良企業'概念を適用して危険度を評価した結果全体の11.6%は'危険企業'で分類された。
'危険企業'は2013～2014年上半期連続に成長性(売上額 増加率)や収益性(営業利益率)がマイナス(-)を記録して利子支給能力(利子補償倍率)
が1倍以下であった。
売上額 増加率と営業利益率が皆プラス(+)を記録して利子補償倍率が3倍以上である'健全企業'は64社で18.1%に終わった。
報告書は"中国ICT企業らの急成長で我が国ICT産業の危機論が台頭している"としながら"最近持続している円安の影響はICT輸出企業らに
少なくない打撃を与えると展望される"と明らかにした。
実際の代表的なハードウェアICT企業のサムスン電子の第3四半期売上額は昨年同期対比19.69%減って2012年第2四半期以後2年余ぶりに50兆
ウォンの下に落ちた。
第3四半期営業利益は昨年第3四半期(10兆1千600億ウォン)対比60.0%減少した4兆600億ウォンに終わった。
一番上の兄であるサムスン電子が大きく揺れてサムスン電気,サムスンディスプレイ、サムスンSDIなどがぞろぞろ実績悪化という直撃弾を
受けたし部品協力企業等の状況も大きく悪くなったと分かった。
報告書は"ハードウェア大企業の成長性と収益性、安定性などが2013年と比較して低下して財務構造が脆弱な中小企業にまでもっと大きい
打撃を与えると憂慮される"としながら"対外衝撃を緩和して体質強化のための努力が傾注されなければならない"と助言した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120372751&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-03 21:25:45 /修正:2014-12-04 01:39:22 イム・キフン/チョン・テウン記者
政府がTOEICとトーフル(TOEFL)に代えるとして作った韓国型英語試験である国家英語能力評価試験(NEAT)が施行3年後である来年廃止される。
数百億ウォンをかけて開発した英語試験が低い認知度と活用度不足で失敗したという指摘が出る。
2015年政府予算案によれば教育部が出した予算案のうち‘英語能力評価試験運営’予算8億5500万ウォンと‘英語能力評価試験開発’予算
18億4000万ウォンが皆来年予算案に反映されないことが分かった。来年NEATに使う予算が一銭もないという意味だ。 パク・ビョンテ教育部
英語教育チーム長は“事実上今年の末行われる試験が最後になる可能性が高い”と話した。
NEATの失敗は活用度が低いためであると分析される。 当初NEATは国民の英会話能力を高める目的でイ・ミョンバク政府で393億ウォンの
予算を投入、開発して2012年導入された。 今まで運営費だけ200億ウォンが入った。 一般人対象の1級と高校生用2,3級で分けて開発されたし
活用度を高める目的で2,3級試験は大学修学能力試験英語科目を代える方案が議論されることもした。 だが、現政権は2013年私教育負担が
大きくなることを憂慮してNEATを修能代替用で使わないことにしたし結局2,3級試験は廃止された。 この余波で一般人対象である1級試験
も受験者が予想に大きく達し得ないなど廃止の可能性が提起されてきた。
受験者も非常に少なかった。 施行初年度4800人余りが受験したし今年も年末行われる試験まで合わせても受験者が5600人ほどに過ぎない
ものと見られる。 これに対し教育部は国内外研修対象教師選抜に必要な英語性的にNEATを活用して各部署所属研究機関および公企業の昇進
と採用試験にNEATを反映するように要請したがそれほど呼応が大きくなかった。
NEAT 1級試験を反映する所は大学32ヶ所とLG CNS、コリア中央デイリーなど企業二ヶ所に過ぎない。TOEICとトーフル主管社であるETSに
毎年支給する数百億ウォンのロイヤリティーを減らしてみようとする政府の努力が低調な参加で水泡と消えたという指摘も出る。
パク チーム長は“共同開発機関である国立国際教育院と議論して廃止手続きを踏む計画”と話した。
寒さに弱いホウレンソウ・長ネギ・エゴマの葉・白菜など被害大きくて…昨年より60%高い品目も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0302000000AKR20141203175500030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=例年より安定的だった冬季野菜値が12月に入り突然落ちた気温と大雪でうきうきしている。
4日ソウル市農水産食品公社可楽市場によれば3日基準30種類主な野菜卸売価格は先週平均と比較して27～67%上がった。
品目別にはホウレンソウ(4㎏箱・下品)が65.9%(4千48ウォン→6千716ウォン)上がったし、長ネギ(1㎏束・上品)・はつか大根(100個・上品)・
中が詰まった白菜(8㎏箱・上品)・ナス(8㎏箱・上品)もそれぞれ62.7%、59.9%、53%、47.2%上昇した。
この外に赤ピーマン(10㎏箱・中品)・レタス(8㎏箱・下品)・エゴマの葉(100枚・中品)・サンチュ(10㎏箱・特品)・チョンヤン唐辛子(4㎏箱・下品)
・チョンガク大根(2㎏箱・中品)の上昇幅も全30%を越えた。
現在の野菜類価格は先週だけでなく昨年この時期と比較しても全般的に高い水準だ。 例えば朝鮮カボチャ(20個・下品)とダイコン(18㎏箱・下品)
はそれぞれ2万1千385ウォン、1万4千637ウォンで昨年のような時点より60%も高い。
今年暖かい天気のお陰に作物状況が全般的に良くて野菜価格は先月末までは、ずっと劣勢から抜け出すことができなかったが、わずか何日間
で状況が大きく変わったのだ。 特に寒さに弱いホウレンソウ・長ネギ・白菜・エゴマの葉など葉物の寒冷被害が大きかった。
これに伴い、急激な野菜相場変化で大きくなった消費者負担を減らすための流通業界の努力も続いている。
ロッテマートはこの日から10日まで野菜20種余りを既存価格より多く40%まで安く出す。 主な割引品目と価格は▲ダイコン(1本) 1千100ウォン
▲ホウレンソウ(100g) 580ウォン▲長ネギ(1束) 1千700ウォン▲カボチャ(1個) 1千280ウォンなどだ。
チョ・ジョンウク ロッテマート野菜チーム長は"急な大雪と寒波で野菜価格が急騰傾向を見せている"として"しかし寒波前にあらかじめ
確保した物量を基に1週間安い価格に野菜を販売する予定"と明らかにした。
"中国人出国賭博犯罪の新しい重大災害区域"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/03/0601020000AKR20141203183000083.HTML
(北京=聯合ニュース)イ・ジュンサム特派員=中国言論が最近"済州島が中国人の新しい賭博天国に浮び上がっている"と強く批判して出て
済州島旅行に対する取り締まりが強化されると展望される。
3日中国言論によれば'人民公安報'は去る2日報道した'出国賭博犯罪で著しく現れる4大特徴'という記事で済州島駐在中国外交官などを引用、
"済州島がミャンマーなどと共に中国人賭博犯罪の'新しい重大災害区域'で浮び上がっている"と報道した。
中国外交官は中国人の済州島賭博旅行は'3つの80%'で説明できるとし"済州島を訪れる外国人観光客の80%以上が中国人で、中国人観光客の
うち賭博するのが80%以上であり、賭博をした中国人の80%以上がお金を失うという意"と説明した。
中国当局は中国人が賭博のために済州島をたくさん訪れる背景と関連、ノービザ入国が可能なうえに韓国カジノ企業等が裕福な中国人の
ために航空券、ホテル、通訳などの各種恩恵を与えてさらに性接待まで提供しているためだと主張した。
これと関連して、河北省公安機関は今年の夏に済州島の某ホテル賭博場が北京に開設した事務所を捜査して8人を起訴したりもしたとこの
新聞は伝えた。
人民公安報はまた"中国法律は賭博を禁止していて現在の出国賭博行為に対する処罰も強化されている"として最近全国公安庁責任者が出国
賭博犯罪を打撃するための会議を開いたりもしたと報道した。
第3四半期成長率は0.9%で速報分と同一
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/04/0301000000AKR20141204025900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=今年第3四半期実質国民所得の増加傾向が2年6ヶ月来最も低い水準で鈍化した。
国内総生産(GDP)成長率は速報分のような0.9%だと集計された。
韓国銀行が4日発表した'第3四半期国民所得(暫定)'によれば実質国民総所得(GNI)は前分期より0.3%増加するのに終わった。
これは2012年1分期(0.3%)以後最も低い水準だ。
前分期対比実質GNI増加率は昨年第2四半期1.9%上昇して第3四半期と4分期それぞれ1.0%、今年1分期0.5%に鈍化して第2四半期1.1%に上がって
再び0%台に落ちた。
キム・ソンジャ韓銀支出国民所得チーム課長は"去る3分期交易条件が前分期より悪化した側面がある上に国外順受取要素所得も減少した
影響を受けた"と説明した。
韓国国民が外国で労働、資本など生産要素を提供した代価で受けた所得で外国人が国内生産活動に参加して要素所得を引いた海外順受取
要素所得は前分期3兆ウォンから2兆5千億ウォンに減った。
実質GNIは国内経済活動に焦点を合わせた実質国内総所得(GDI)とは違って私たちの国民が国内外で稼いだ所得の実質購買力を見せる指標で、
GDIに海外順受取要素所得を反映して算出する。
しかし、名目GNIは374兆3千億ウォンで前分期より1.0%増えて昨年同期よりは3.2%増加した。
実質GDPは前分期より0.9%成長、去る10月発表された速報分のような水準だ。
速報分の時と同じように業種別では製造業が、支出要因別には輸出が良くなかった。
製造業は電子機器の不振に0.8%減った。 建設業は1.1%成長してサービス業(1.4%),農林漁業(2.5%)等も増加した。
支出の側面で見れば輸出が2.2%減って輸入も0.5%減少した。 設備投資も運送装備が減って0.5%減った。
これに対し比べて民間消費は1.0%増えて建設投資(2.5%),知識生産物投資(0.6%)等も増加した。
すべての物価を包括するGDPデフレーターは第2四半期に続き第3四半期にも0.0%を記録した。
貯蓄率は34.5%で前分期(34.6%)より低く国内総投資率は29.7%で前分期(28.2%)より高かった。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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庶民運輸業者など"環境も良いが暮らせるようにしなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0302000000AKR20141203159800003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=来年からディーゼル燃料を使う総重量3.5t以上のトラックとバス、特装車など商用車価格が
最小1千万ウォン以上上がる見通しだ。
これに伴い、庶民運輸業者などの負担が大きく膨らんで車両をあらかじめ買っておこうとする動きが起きている。
4日業界によれば現代車の場合、先月大型トラック契約台数(2.5t以上モデル基準)は3千590台で、昨年11月の2千99台より71%急増した。
タタ大宇商用車の販売実績も昨年10月569台から今年10月には616台に増えた。
大型トラック需要が増えたことは環境部の大気環境保全法により来年1月1日から総重量3.5t以上のディーゼル車両に対して'ユーロ6'が
適用されるためだ。 1tトラックである現代車のポーターと起亜車のボンゴトラックは2016年9月から適用される。
ユーロ6が適用されれば微細粉塵(PM)は現規制より50%、窒素酸化物(NOx)は80%以上減らさなければならない。
窒素酸化物排出許容量は2.0g/kWh(キロワット時)から0.4g/kWh以下に低くなって、微細粉塵は0.02g/kWh以下から0.01g/kWh以下に強化される。
この基準を充足できなければ来年から国内で生産される車両と海外から入る輸入車は販売できない。
したがって自動車業界は車両にSCR(選択触媒触媒低減装置)をはじめとして、1台当たり価格が500万～700万ウォンに達するDPF(ディーゼル微粒子
捕集フィルター)等を装着する予定なので車両別に最小1千万ウォン超えて価額上昇が不可避になる。
中型貨物車で人気があったマイティ2.5tの価格は現在3千720万～3千770万ウォンだが来年からは4千万ウォン後半台に跳ね上がるものと見られる。
輸入車大型トラックも例外ではない。 韓国より先にユーロ6を適用したヨーロッパでも大型トラック価格は平均1千600万～1千700万ウォンほど上昇した。
(1/2)つづく
価格だけでなく維持費も増える。 ユーロ6を適用される車両は窒素酸化物排出量を減らすために必要な尿素水を持続的に補充しなければ
ならなくて維持費が今より毎年100万ウォン以上増える展望だ。
このために貨物車主がユーロ6でないユーロ5が適用された車両を購入するために契約を急いでいることだ。
貨物ドライバーは来年にもユーロ5基準に合わせて今年生産された車両を購入すれば現在の価格水準で買うことができる。
ユーロ6が適用されても今年生産された車両に限り販売猶予期間が付与されるためだ。
例えば、今年の年末までユーロ5基準に合わせて生産されたトラックは来年1月1日以後にも180日まで、バスは90日まで販売することができる。
しかしこれもメーカーの在庫があってこそ販売が可能だ。
バス・貨物運送業系は景気低迷でそうでなくても収入が減る境遇に置かれた状況でユーロ6適用で運輸業従事者の生計が危険なこともある
とし反発している。
韓国交通研究院によれば最大積載量1t超過3t未満の個別貨物車主の今年1分期のうち月平均純収益は109万ウォンに過ぎなかった。
月平均所得は309万ウォンだったが油類費と斡旋料、修理費などで200万ウォンが出て行った。
運送業系関係者は"ユーロ6導入にともなう追加費用は政府が支援しなければならない"としながら"支援なしで規制が施行されれば運行中断
など格別の対策を講じるだろう"と話した。
(2/2)おわり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000008-xinhua-cn
'メッセージ予算'論議の中410億ウォン未反映…国民70%、'月探査必要性'に共感
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0303000000AKR20141203153300017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュヨン記者=国会を通過した来年度予算に'月探査事業'予算が反映されなくて2020年まで独自に開発した
月探査船を韓国型発射体で発射しようとしていた探査計画が遅れる展望だ。
4日未来創造科学部と韓国航空宇宙研究院によれば来年度予算案国会処理過程で月探査事業予算410億8千万ウォンが全く反映されなくて
2017年まで月探査自力基盤を確保して2020年まで月軌道船・着陸船を韓国型発射体で発射する計画を修正しなければならない状況になった。
これに伴い、国家宇宙開発政策を審議する国家宇宙委員会が来週会議を開いて月探査計画修正などを議論すると発表された。
月探査事業は1段階事業期間(2015～2017年)に1千978億ウォンを投入、月探査システム・本体開発、軌道船・着陸船・月科学搭載体開発
など月探査自力基盤を確保して、2段階事業期間(2018～2020年)に4千757億ウォンをかけて独自開発する無人月軌道船と着陸船を韓国型
発射体で発射することだ。
予算未反映に失敗に終わった来年度事業は月探査船システム・本体開発(214億8千万ウォン),軌道船・着陸船・月科学搭載体(77億ウォン),
宇宙インターネット・原子力電池・ローバー（探査ロボット）(59億ウォン),発射体上段(37億ウォン),深宇宙通信地上局開発(23億ウォン)等だ。
月探査事業は先月国会予算審査で野党が試験用月軌道船発射日程が2023年から2017年に前倒しになって関連予算が本予算案に含まれて
いなかったが、後ほど追加された点を上げて'次期大統領選挙を控えたイベント用'でないかという疑惑を提起して議論になった。
これに対して未来部関係者は"企画財政部の予備妥当性調査結果が遅く出てきたために政府が作成した予算案原案に入れることができなくて
常任委段階で追加したが国会の最終予算審議過程で反映されなかった"と話した。
他の未来部関係者は月探査日程は国内宇宙探査研究が外国より多く遅れているという指摘と外国との研究協力時期などを考慮して昨年国家
宇宙委員会が操り上げたことで予算案提出が遅れたことは予備妥当性調査など行政手続き遅延によったものと説明した。
一方、韓国科学技術企画評価院(KISTEP)が去る7～8月探査事業予備妥当性調査のために全国の成人1千人を対象にしたアンケート調査では
月探査など宇宙探査に対して回答者の22.6%が'非常に必要',47.7%が'若干必要'だと答えるなど70%以上が必要性に共感したことが分かった。
また、私たちの技術を利用した月探査船開発に対しても回答者の79.3%が'非常に'または'ある程度'必要だと答えたし、事業推進のための
追加税金負担意向調査でも今後5年間毎年世帯当り平均3千305ウォンを負担する意志があることが明らかになった。
航空宇宙研究院月探査研究室長チュ・クァンヒョク博士は"月探査は国家科学技術力量を見せる象徴的プロジェクトであり科学的にも大変
重要な事業なのに予算を確保できなくて惜しい"として"各国が激しい競争を行う宇宙探査競争でまた、一歩遅れをとることになったが新年
に補完策を用意してみる"と話した。
同意議決不開示決定初めての事例…4日全員会議で審議再開
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/03/0301000000AKR20141203038554002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=不公正行為疑惑を受ける映画事業者CJとロッテが消費者被害補償など是正方案を用意すると出たが、
公正取引委員会がこれを拒否して直接制裁に出た。
公正委は前日全員会議を開催してCJ CGV,CJ E&M、ロッテショッピングが申し込んだ同意議決件に対して不開示決定を下したと3日明らかにした。
同意議決申請は今回が四回目だが公正委が受け入れないのは初めてだ。
公正委関係者は"違法行為証拠の人民の有無など事件の性格、時間的状況および消費者保護など公益への符合性を総合的に考慮して同意議決
が不適切だと判断した"と話した。
これに伴い、同意議決申請で中断された審議手続きが再開になって4日全員会議でこの事件が議論される予定だ。
CJエンターテインメント、ロッテエンターテインメントなど自社グループ系列配給会社の映画上映館と上映期間を増やすなど市場支配的
地位を乱用した疑惑を受けている。
当初公正委は先月26日これら業者に対する制裁審議をする計画だったが審議を2日前にして三人の業者が同意議決を申し込んだ。
同意議決は不公正行為を犯した企業が原状回復、消費者被害救済など是正方案を提案する場合、公正委が利害関係者などの意見取りまとめを
経て妥当性を認めれば違法の有無を確定しないで事件を終結する制度だ。
同意議決制度は2012年公正取り引き法改正で導入されたが今年に入ってネイバー、ダウム、SAPコリアなどが相次いで申し込んで全部受け入れられた。
これを置いて国会国政監査などでは同意議決が違法行為を犯した企業に免罪符をくれるという批判もあった。
国会立法調査処も最近報告書で同意議決制度導入で公正委がとても大きい裁量を持つようになって無分別に企業に免罪符をくれることが
できると憂慮した。
一部では公正委が'チョン・ジェチャン体制'での転換を控えて不公正行為処罰に対する強い意志を見せるために同意議決申請を拒否した
のではないかという解釈が出てくる。
チョン内定者は人事聴聞会を控えて国会に提出した書面答弁書で"不当な共同行為、重大・明白な違法行為は同意議決対象から除外される"
として"検察と協議、利害関係人などの意見提出などの手続きを必ず経るようになっている"と強調した。
前日全員会議には退任を控えたノ・デレ現委員長が忙しい日程などを理由で参加しないと伝えられた。
-4.4分期月ロシア-院上昇…輸出GDPデフレート減少幅縮小
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131157
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=韓国銀行は国内総生産(GDP)デフレーターが低いのはウォン高勢いなどにともなう輸出
デフレーターが低い水準を維持しているためだと明らかにした。
韓銀はまたGDPデフレーターが消費者物価上昇率(CPI)に先行するよりは同行性が大きいと話した。
これは最近韓国開発研究院(KDI)がGDPデフレーターがCPIに先行する傾向があると主張したことと相反する。
チョ・ヨンスン韓銀経済統計局国民計上部長は4日開かれた'3.4分期国民所得'説明会でこのように明らかにした。
彼は"(3.4分期)GDPデフレーター増加率が低かったが、内需デフレーターは0.7％の成長？だ"として"輸出デフレーターが下落幅が大きかったが、
この部分が内需を蚕食した"話した。
彼は輸出デフレーターが下落した部分に対しては"ドル-ウォン為替レートが下落したし(韓国ウォン強勢),私たちの主力輸出品目である
IT製品の価格が落ちた"と説明した。
韓銀によれば、四半期基準為替レートの期間平均は前年同期対比7.8%下落した。 これに伴い輸出GDPデフレーターは前年同期対比7.7%減少した。
彼は引き続き"4.4分期にはドル-ウォン為替レートが大幅に上昇しただけ輸出デフレーターの減少幅も減らすことが出来る"と強調した。
チョ部長はまた"CDPデフレーターの先行性に対しては2000年以後データを分析してみた結果同行性が大きいと出てきた"として"ヨーロッパ圏
を含んで大部分が同行したことが分かった"と話した。
彼は"デフレーターではCPIが半分以上の比重を占めているが、日本のような場合、輸出入比重がGDPの1/3水準だが、我が国は100%を越える"
として"日本と我が国の直接比較は無理がある"と付け加えた。
これはGDPデフレーターがCPIに先行する傾向があるだけに低いGDPデフレーターを勘案すれば私たちの経済のデフレーション憂慮が大きい
というKDIの最近報告書と相反する見解だ。
KDIは最近'日本の90年代通貨政策と示唆する点'報告書で"我が国のGDPデフレーター変動がCPI変動に先行する傾向があることが明らかになった"
として"最近GDPデフレーター増加率が大幅に低下している現象が今後CPI上昇率鈍化を予告している可能性に注目する必要がある"と主張した。
KT経済経営研究所、2015年ICT 10大注目イシュー報告書
http://www.yonhapnews.co.kr/it/2014/12/03/2401000000AKR20141203078100017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者= '来年にはスマート機器の生存競争と融合新産業先行獲得競争がそのどの時より激しくなるだろう'
KT経済経営研究所は3日公開した'2015年情報通信技術(ICT) 10大注目イシュー'特集報告書で来年を'競争パラダイムの新しい転換期'と規定した。
すでに'レッドオーシャン'で進入したスマート機器は市場で生き残ろうとする血みどろの戦いが、もう芽が萌え出始めた融合新産業は市場に
先に羽振りをきかせようとする競争がより一層激しくなるという展望だ。
この研究所はこれを土台に来年度注目される10種類イシューで▲中低価格の携帯電話▲スマート メディア▲モバイル メッセンジャー
▲クラウド コンピューティング▲中国ICT市場▲物のインターネット(IoT) ▲スマートホーム▲モバイル ヘルスケア▲ O2O(online to offline)
▲スマートウォッチ・個人サービス ロボットなど次世代スマート機器などを挙げた。
報告書はまず中低価格の携帯電話がプレミアム スマートフォンと共に主流の一つの軸に浮上するのかを計る重要な時期が2015年だと分析した。
端末流通構造改善法(端通法)施行で補助金競争が落ち着いて中低価格フォンに対する顧客反応が少しずつ現れているというのがその根拠だ。
市場分析機関であるストラテジーアナリティックスも2011年20.4%に過ぎなかったスマートフォン市場での中低価格の携帯電話比重が来年
には52～55%に達すると展望した。 低価格を武器で国内市場攻略を急ぐ中国スマートフォンメーカーがどんな成果を出すかも観戦ポイントだ。
報告書はのような脈絡で巨大内需市場をベースに早く成長している中国ICT企業らの動きも注目しなければならないと強調した。
中国の影響力がすでに低価格スマートフォンを越えて超高画質(UHD) TV、着用型スマート機器などで次第に拡大するだけに韓国ICT産業に
対する威嚇がすでに現実化しているということだ。
合わせてスマート機器大衆化によりモバイル プラットホーム基盤のスマート メディアが満開して、政府のクラウド振興政策とグローバル
企業の参加拡大でクラウド コンピューティング市場の規模が大きくなると見ては見通した。
この他に金融・ショッピングなど新しいビジネス モデルを発掘していたダウムカカオとネイバーラインがモバイル メッセンジャーで
プラットホーム対決第2ラウンドを広げるという分析も注目するに値する。
融合新産業分野ではモバイル ヘルスケアがグローバルICT企業らの新しいプラットホーム激戦地になると予想される中でIoT分野の
プラットホーム主導権競争も本格化すると予想される。 また、スマートホームは大型供給者中心で生活密着型低価格端末中心に市場が
再編されると見ては見通した。
この報告からはKT経済経営研究所が運営する知識ポータルサイト ティジエコ(www.digieco.co.kr)でダウンロードして見ることができる。
珍島郡民、セウォル号余波被害に対する実質的補償要求
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120496768&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-04 10:33:09 /修正:2014-12-04 10:33:09
(珍島聯合ニュース)パク・チョルホン記者＝全南珍島郡民がセウォル惨事余波で苦境に陥った珍道郡に対する具体的で実質的被害補償を
してほしいと促した。
チン・トボム郡民対策委は4日珍道郡庁の前で記者会見を行って"セウォル号旅客船惨事以前の生活に一日も早く戻れるように助けてくれ"
と訴えた。
対策委は"自費を入れて失踪者を捜索して、油流出で養殖場まで焦土化したが政府はまだ色好い対策を出さないでいる"と批判した。
また"食堂、特産品販売店、漁業人など分野別被害が少なくないが政府は補償に対して一言半句もしなくなっている"として"珍島を訪問
する観光客がいつ以前水準で回復するのか約束もない"と憂慮した。
特に危険な地域、行ってはならない地域で烙印を押されて珍島農数特産品購買忌避現象など地域イメージ下落が深刻だと付け加えた。
対策委は▲補償金を支給できる特別法制定▲清浄海域油類汚染被害防止のためにセウォル号船体の早急な引き揚げ▲海上安全事故教育訓練
施設建設▲地域懸案事業に対する政府次元の積極的支援▲地域イメージ改善策用意などを提示して政府と国会が対策準備に積極的に取り組む
ことを促した。
統一研究院'南北統合意識調査'
http://www.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/12/04/1801000000AKR20141204063400014.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・サンヒョン記者=国民10人の中で7人が'統一が必要だ'で答えたというアンケート調査結果が出た。
統一研究院(チェ・ジンウク院長)が4日公開した'統一準備のための南北統合国民意識調査'資料によれば全国成人男女1千人を対象に進行
されたアンケート調査で回答者の69.3%が'統一が必要だ'で答えた。
統一が必要な理由では'同じ民族であるから'(36.9%)を選んだ回答者が最も多かったし、'戦争威嚇をなくすために'(24.2%),'離散家族苦痛
を解決するために'(17.9%),'先進国になるために'(15.4%)順だった。
しかし、統一の利益に対しては国家的次元と個人的次元に対して相反した立場を見せた。 '国家に利益になる'という回答者は60.5%だったが
'私の利益になる'で答えた回答者は34%に過ぎなかった。
また、国民意見が政府の統一政策に反映されるという回答者は34.1%に過ぎなくて、今後世論取りまとめ過程が必要さを示唆した。
統一問題に対する国民的合意のために最も重要なのは'政府政策信頼度向上'(43.7%)だった。
政策別賛否を尋ねるとすぐに'韓国、北朝鮮合意事項は政府が交替させられても継承','犠牲があっても開城工業団地維持','北朝鮮人権問題
に対する絶え間ない問題提起','核兵器開発問題解決ない持続的対北朝鮮支援反対'に対する支持度が高かった。
'南北関係改善より韓米同盟強化が重要','韓国も核兵器を保有しなければならない'という賛否が似ていた。
統一韓国の優先的目標では'経済成長'(38.2%),'安保'(19.2%),社会安定(15%)順で選んだ。
一方'統一以後職場・結婚など理由で北朝鮮に引越しすることになるならば'の問いに否定的な回答者が多くて北朝鮮社会に対する情報不足、
心理的不安などの問題を解決しなければならないことを見せた。
統一研究院キム・カプシク研究委員は"国民は政府の統一政策が宣言に似た次元に留まらないで実質的南北関係改善と友好的統一環境造成
に寄与できることを願っている"と強調した。
調査は今年9月22日から10月6日まで全国の万19才以上成人男女1千人を対象に進行された。 調査結果は統一研究院が5日ソウル、中区
プレジデントホテルで開催する'統一準備のための統合の課題'学術会議で発表される予定だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131177
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソヨン記者= SKグループが最近原油スワップ取り引きで大きい損失をこうむったSKトレーディング
インターナショナル(SK Trading International、以下SKTI)と子会社であるSKエナジーインターナショナル(SK Energy International、以下
SKEI)の損失規模もまともに把握できないなど管理能力に限界を表わしている。 SKグループは、デリバティブ取り引きにともなう損失規模
が230億ウォンに過ぎないと主張しているけれど金融圏は最小損失規模が700億ウォン水準だと指摘している。
4日金融圏によればSKTIは去る4月から複数のスワップバンクとターゲット リデンプションスワップ(Target Redemption Swap,TARS)を締結した。
TARSはオイル価額上昇をヘッジ下記ための手段で活用されたし、オイル価格が一定水準(Target)をタッチすればノックアウト(Knock-out)
なって契約に明示された金額を受ける構造だ。 反対にオイル価格が下落する場合、損失を抱え込む。
SKTIは多くの契約をオイル価格が一定部分上昇する場合、ノックアウトなる構造を持っていたことが明らかになった。
SK側はTARS取り引きによる損失額は230億ウォンですべての派生ポジションを整理したことではないと明らかにした。 ポジションに対して
反対ポジションを取って追加損失を制限して損失金額は最大300億ウォンを越えないことと言及した。
しかし場外派生関係者たちは原油価格が急落した状況で一歩遅れて反対ポジションを構築することがかなり難しいと診断した。
原油派生商品の場合、現在のオープンされたポジションを制限させるためには反対ポジションを構築しなければならないがすでに原油価格
が急落してオプションプレミアムが高まったためだ。
また、損失を防ぐためにそれぞれ取り引きに対して反対取り引きを締結しなければならないが取り引きの種類と満期が多様でこれを集めて
(Pooling)リスクを管理することが難しい状況だ。 SKTIが今後も追加損失に直面することができるという意だ。
シンガポール法人であるSKEIはTARS他にバリアスワップ(Barrier Swap)で損失をこうむったと分かった。 TARS取り引きで負った損失が
230億ウォンである場合、バリアスワップ損失まで合算すれば損失金額はもっと大きくなりえる。
金融圏では相変らずSKTIとSKEIが今回のスワップ取り引きによって負った損失が700億ウォンを越えることだと推定している。
SK側が主張する金額である230億ウォンと乖離が大きい。
一方、SKEIはSKTIのシンガポール法人であり、SKTIはSKイノベーションの100%子会社で該当損失は連結財務諸表を通じて反映される。
チェ副総理、"政府が費用保全して利益共有する民間投資方式作る" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/04/2014120400857.html
年末に発表する来年度経済政策方向で発表
R&D人材需給難解消ために、大学生訓練から就職までパッケージ支援
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は、“民間の投資リスクを縮小するために、一定水準の
費用を保全して利益を共有する、新しい類型の投資方式を作る”と明らかにした。
チェ副総理は4日、政府ソウル庁舎で開かれた‘経済関係長官会議’冒頭発言で、“我が国の財政条件が
厳しい点を勘案して、財政政策も創意的な手段で活用するべきであり、まず民間資本が果敢に飛び込める
ように対象を拡大して、手続きを簡素化しなければならない”としてこのように話した。チェ副総理は“具体的な
政策方向と内容は、12月末の2015年経済政策方向に反映して発表する”と付け加えた。
チェ副総理はこの日、会議案件として議論された中小企業の研究開発(R&D)人材需給難緩和対策について、
“理工系大学生の中小企業就職連係訓練から就職後修士学位取得、学位取得後専門研究要員服務に至る
まで、パッケージで支援する”として、“政府出資研究機関員が技術を移転する場合、核心人材も同時に派遣
するようにして、移転した技術が根をおろせるように積極支援する”と明らかにした。
チェ副総理はまた“成果補償基金に対する税制優遇を拡大して、勤務条件改善等を通じ、中小企業長期
在職を誘導する”として、“我が国中小企業の慢性的なあい路の中の一つである、R&D人材不足問題が多少
ながらでも緩和されることを期待する”と話した。
このほかチェ副総理は文化財規制改善法案案件に対しては、“文化財は私たちが守って行かなければなら
ない大切な遺産だが、過度で硬直的な規制は改善していく必要がある”として、“建設工事時に文化財が発見
された場合、工事期間遅延、調査費用負担などの悩みを緩和して、文化財周辺地域に対する過度な高度
制限および行政処理遅延にともなう住民の不便を軽減していく”と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/04/2014120400924.html
国土交通部は今年第3四半期末現在、国内で外国人が所有している土地面積は2億3142万平米で、国土
面積10万266平方kmの0.2%を占めたと、4日明らかにした。これを公示地価基準金額に換算すると、33兆
2937億ウォンになる。
所有主体別では、外国籍僑胞（海外在住韓国人）が54.1%で最も多くを占め、合弁法人32.0%、純粋外国
法人8.1%、純粋外国人5.5%、政府・団体0.3%の順だった。所有者国籍別では米国が1億2346万平米を所有
して53.4%を占めた。ヨーロッパは2406万平米で10.4%、日本1772万平米(7.4%)、中国1197万平米(5.2%)と集計
された。用途別では林野・農地(58.2%)、工場用地(29.0%)、住宅用地(6.6%)、レジャー用地(3.6%)、商業用地
(2.6%)の順だった。
第3四半期の間、外国人は671万平米の土地を取得して335万平米を処分して、前期に比べ336万平米
(1.48%)増加した。金額では2835億ウォン(0.86%)増えた。
国籍別では中国が365万平米、日本が28万平米増やした。ヨーロッパは27万平米処分した。用途別では
レジャー用地、住宅用地、商業用地が、それぞれ373万平米、6万平米、3万平米増加した。工場用地が
41万平米、林野・農地は5万平米減った。
市道別では、済州(409万平米)、京畿(36万平米)、江原(34万平米)、忠南(10万平米)で外国人所有土地が
増加した。特に済州島では済州神話歴史公園、済州ヘルスケアタウンなど大型プロジェクトが進められて
いて、中国籍外国人の土地買い入れが増加している。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014120411053588409
国民の財布は薄くなり、物価はデフレーション信号を見せている。専門家は韓国銀行が追加で金利を引き
下げて、景気浮揚に乗り出すべきだという論理がさらに力を得ると見ている。
4日韓国銀行によれば、今年第3四半期国内総生産(GDP)デフレーターは2四半期連続で0%を記録した。
第3四半期実質国民総所得(GNI)増加率は0.3%で、2年6ヶ月ぶりに最低を記録した。専門家が特に憂慮する
数字はGDPデフレーターだ。国内で生産されるすべての財貨とサービス価格を反映する物価指数であるGDP
デフレーターは、消費者物価指数(CPI)を先行する指標だ。
デフレーションは通常的に、経済全般に需要と供給が不足して発生する現象で、企業倒産と失業が増え、
これは需要をより一層萎縮させて物価下落をあおる悪循環に陥る。昨年第1四半期に0.6%を記録したGDP
デフレーターは第2四半期0.8%、第3四半期1.1%、第4四半期0.3%に続き、今年第1四半期1.0%を示したが、
第3四半期0.0%へ大きく落ちた数字を2四半期連続で維持した。
韓銀はデフレーション憂慮と関連して、輸出物価下落の影響が大きかったと線を引いた。内需は堅調だが
原油価格下落などによる輸出物価下落が、内需上昇分を相殺したということだ。チョ・ヨンスン韓銀経済統計局
局長は、"内需デフレーターが0.7%成長した反面輸出デフレーターが7.7%下がり、下落幅が大きく、これが内需
増加分を蚕食した"として、"輸出デフレーター低下にはウォン高とIT製品輸出価格減少が影響を与えた"と
説明した。
キム・デヒョン ユジン投資先物研究員は"11月消費者物価動向を見ると、交通、娯楽、文化関連サービス
物価や個人運送部門の物価上昇率がとても弱かった"として、"輸出や原材料値下落影響もあるだろうが、
内需不振も物価上昇率に影響を与えていて、このような傾向は持続する可能性が高い"と憂慮した。先立って
国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)もデフレーション発生の可能性を提起して、韓国銀行が追加で
速かな基準金利引き下げに出なければならないと圧迫した。
(1/2) つづきます
キム研究員は"各種の指標を勘案すると、企画財政部が金利引き下げをしなければならないと露骨に圧迫
した8～9月よりも状況はさらに良くない"として、"低物価状況が持続して不況が続き、来年第1四半期に基準
金利を引き下げる可能性が高い"と診断した。
一方、民間支出部門では政府消費増加が目立った流れを見せた。政府消費増加率は第2四半期0.3%成長
から第3四半期2.3%に増えた。設備投資は0.5%減少し、建設投資は2.5%増えた。
キム・ソンジャ韓銀経済統計局課長は"輸出が振るわない部分を政府の部分が補完し、セウォル号惨事で
第2四半期に萎縮していた民間消費が回復する傾向を見せた"と話した。建設投資増加と関連しては、"不動産
対策が相次いで出され、未分譲住宅取り引きが活性化した影響が作用した"と説明した。
(2/2) 以上です
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【頭文字Ｄ（デフレ）】
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0JC02H20141128
整形手術・医療広告改善案用意…該当部署通じて推進
"整形コーディネーター、相談抜け出した医療行為禁止"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/12/04/0505000000AKR20141204065500001.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョソンフム記者=整形手術時患者に手術副作用などを説明して同意を受ける'標準同意書'導入が推進される。
管理'死角地帯'にあったバスと地下鉄内医療広告を審議対象に含む方案やはり検討される。
国民権益委員会は4日医療市場活性化のために整形手術患者の安全向上および被害防止関連制度改善方案を用意して保健福祉部と行政自治部
に勧告したと明らかにした。
権益委は保健福祉部に対して手術副作用と手術方法、費用など主要事項を患者に説明して同意を受けるようにする'標準同意書'を用意して
医療機関と医者に推奨するようにした。
また、患者の権利と義務を掲示しなかった医療機関に対する過怠金賦課規定を具体化するようにした。
今までは整形手術患者が医師から手術副作用や治療方法などに対してまともに説明を聞くことができなくて手術を受けるなど患者の権利
がまともに保障されなかったと権益委は指摘した。
改善案には手術室がある整形医療機関の場合、応急医療体系と基本応急医療装備を備えるようにする内容も含まれた。
整形コーディネーターが相談領域を抜け出して医療行為をできないようにする方案を用意して医療界に勧告するようにする内容も提案された。
権益委は医療広告'死角地帯'問題に対する改善策も出した。
まず保健福祉部に対して公共交通と映画館の医療広告も審議対象に含む方案を推進するようにした。
インターネット媒体広告の場合、大型ポータルと連係して管理するなど今後の対策を用意するようにした。
これと共に、不法医療広告に対するモニタリング結果を行政機関に処分依頼するなど行政告発を実質化して、医療関係者中心である医療
広告審議委員会構成を消費者団体推薦人事などの非医療、公益委員に拡大するように勧告した。。
行政自治部に対しては地方自治体の広告物管理部署と医療機関管理部署間連係管理方案が必要だと提案した。
現行制度上には映画館や公共交通などの医療広告に対する審議手続きがなくて消費者の混乱を起こす場合が多かったし、これに対する制裁
規定も不備だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000018-xinhua-cn
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014120410583020521
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201412040955285007081A_3.jpg
半年で原油40%値下がり、中東とアメリカの気力の戦いで韓国企業に致命打
今年精油企業損失が史上初めて1兆ウォン越え、持続的損害で市場枯死の危機
先月27日(現地時間)、全世界の耳目がオーストリアの首都ウィーンに集中した。この日、石油輸出国機構
(OPEC)定期総会が開かれた。国際石油価格が限界まで下落したなかで開かれたこの日の会議では、
これまでのどの総会の時よりも、減産問題が集中的に議論された。しかし結局減産合意には失敗し、直後に
ニューヨーク商品取引所(NYMEX)の原油先物相場は一時、1バレル65ドルまで下落した。5年4ヶ月ぶりの
最安値だった。その後国際原油価格は69ドルまで回復したが、急落傾向の状況は続いている。
原油価格急落により、全世界の金融市場と産業界が動揺している。原油価格下落は、石油を輸入して使う
我が国経済に役立つことが明らかだ。だが問題は、原油価格下落の速度が早すぎるという点だ。
6月には110ドルに近づいていた国際原油価格は、半年ほどの短い期間に60ドル台まで垂直下落した。
6月に比べわずか5ヶ月で40%もの値下がりだ。企業が対応策を用意できる速度ではない。ゆるやかな速度で
原油価格が下落すれば、原材料価格下落にともなう製品価格下落、消費増大、景気回復の好循環をが成り
立つ。だが、過度に早く、急激に原油価格が下落する場合、為替レートが急変してデフレーション固着に
ともなう成長鈍化などを引き起こすこともある。特に精油業種をはじめとして新再生エネルギー業種、造船
業種などで大きな打撃が予想されている。
◆赤字販売という嘘が現実に。'マイナス'なった精製マージン
精油業の収益と直結する精製マージン(原油を石油類製品に精製した時発生する利益)の悪化は、2012年
第4四半期から始まった。以後昨年第3四半期と第4四半期にはマイナスを記録し、今年第2四半期と第3
四半期も連続マイナスという不名誉な状況に陥った。売るほど損害であるわけだ。
このような状況はなぜ発生したのだろうか?
(1/3) つづきます
最近数年間、中東およびアジア諸国は領域内精油設備の新・増設に注力した。実際に2009年以降、アジア、
中東の設備増加規模は年平均110万b/d(barrels per day)に達した。しかし中国の景気鈍化と世界景気回復
不透明に対する憂慮から、石油需要の上昇幅は制限的だった。石油製品の需要は停滞しているが、供給者の
生産量だけが増加し、需要と供給の既存バランスが崩れ、供給者はより低価格で製品を市場に出し、需要者は
より安い価格を期待して購買時期を遅らせることになり、この結果、精製マージンが次第に縮小されたのだ。
特に最近では米国シェールガス革命により、米国石油製品がヨーロッパ市場へ輸出されるようになったほか、
一時は天文学的な石油製品を輸入していた中国が石油製品輸出をするようになり、精製マージンはさらに減る
ことになった。中国内での精油設備新・増設拡大によって、国内ですべてを消費しようとしても、一部油種、特に
軽油製品は在庫が残って輸出するようになった。この製品がシンガポール石油取り引き市場に溢れ出て、
領域内軽油マージンが暴落する状況が発生することもあった。また、大型需要市場だったインドネシアの原油
価格補助金が減少して需要がより一層萎縮するなど、領域内需給不均衡は次第に深刻化されていた状況だ。
◆中東vsアメリカ'原油戦争'に挟まれ韓国。底はいつ?
ここに、OPECの原油生産量拡大にともなう原油価格下落は、精油会社の悩みをより一層大きくした。いわゆる
'原油戦争'と呼ばれる、産油国の原油生産競争が発生したのだ。
中東の地政学的リスクにもかかわらず、イラクとリビアの産油量は大きく膨らみ、サウジアラビアの最大国営
石油会社であるアラムコは、アジア地域輸出原油に課すプレミアム(OSP・Official Selling Price)を引き下げ、
原油価格下落を助けた。 それだけでなくアメリカを出発点にしたシェールオイル、ガスブームによる非中東
国家の原油生産増加も加わり、国際原油価格の下落にはブレーキがかからないものと見られる。業界は今後、
国際原油価格が60ドル以下に落ちることも覚悟している雰囲気だ。
専門家も最近の原油価格の流れに対しては言葉を慎んでいる。"もう底だ"という展望を数回出したが、毎度
'羊飼い少年'になってしまっているためだ。専門機関も原油価格最低点展望をいつからしてきたのか分からない
ほど、最近の原油価格下落傾向は類例を探し難い。
(2/3) つづきます
◆原油価格下落が致命打、今年精油部門損失史上初の1兆ウォン突破
問題は、国際石油価格下落が国内精油業界に致命打として作用しているという点だ。
通常、精油会社は2～3ヶ月前に買い入れた原油を精製して、石油製品と化学製品を生産する。このため短
期間に原油価格が上下を繰り返すだけで、価格変動による利益または損失が発生する。だが、最近のように
国際石油価格下落が続いている場合、あらかじめ買っておいた在庫に対する評価損失が発生する。原油
購入から製品販売まで1ヶ月以上かかるので、製品精製、販売と関係がない損失が自然に発生するというのが
業界の説明だ。
SKイノベーションとGSカルテックス、S-OIL、現代オイルバンクの国内精油4社の第3四半期総営業利益は
340億ウォンに過ぎなかった。全売り上げ38兆7262億ウォンの0.1%にも至らない数字だ。石油化学と潤滑油
部門で損失を埋めてきたが、売上比率が大きい精油部門の損失に耐えることができないと分析される。業界は
今年、精油部門の年間累積損失が史上初めて1兆ウォンを越えると見ている。
最近来年度事業計画を作成した精油会社にも'赤信号'がついた。精油会社は原油価格と為替レートを考慮
して事業計画を作成するのが普通だが、展望以上の国際石油価格下落の可能性が提起されて、事業計画
修正に入ったところも出てきている。
精油業界関係者は"今年末に1バレル70ドル線が崩壊し、最大30ドル線まで落ちるという展望が出てきた"と
して、"1バレル70ドル前後を念頭に置いて来年度事業計画を組んでいるが、修正が不可避になった"と話した。
(3/3) 以上です
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131196
(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=国内で販売される輸入車の部品価格が海外平均価格に比べて過度に高いと調査された。
同級車種の国産車部品価格と比較した結果最大7倍まで高い場合もあって国内消費者に負担を押し付けて暴利を取る輸入車企業等の形態が
深刻な水準だと明らかになった。
4日公正取引委員会と消費者市民会によれば輸入車5車種の主な6個の部品(前後バンパー、ボンネット、前フェンダ、前ドアパネル、ヘッド
ランプ)の国内および海外販売価格を調査した結果全体30個の部品の中で23個の部品の国内販売価格が海外平均価格より高かった。
国内で販売される輸入車同一車種、同一部品(OE、別名純正部品)の国内販売価格は海外平均価格の0.9～2.2倍水準で形成されたし、調査対象
30個の製品のうち国内販売価格が1～1.5倍高いのは17個、1.5倍以上であるのは6個であった。
クライスラー300Cの6個の部品は全部国内販売価格が高かったし、アウディA6とベンツE300は5ヶずつ、レクサス300hは4個、BMW 520dは3個
の価格が海外より高かった。
海外平均価格が88万9千ウォンであるクライスラー300Cボンネットの国内販売価格は136万8千ウォンに達したし、レクサス300hのヘッドランプ
国内販売価格は224万9千ウォンで海外平均100万5千ウォンに比べて2.2倍高かった。
主な車種を輸出する国家の部品価格と比較しても国内販売価格が高かった。
ドイツから輸入するベンツE300の場合、6個の部品の国内販売価格がドイツ販売価格より皆高かった。 価格差は1.1～1.4倍に達した。
前、後バンパーは韓国がドイツに比べて1.4倍高かったし、ヘッドランプもドイツより1.3倍高かった。
アメリカでのヘッドランプ販売価格と比較すると国内が1.8倍さらに高かった。
アメリカから輸入されるクライスラー300Cの6個の部品販売価格のうち4個はアメリカより1.2～1.95倍高かった。
(1/2)つづく
ボンネットは韓国がアメリカに比べて1.95倍高かったしドアパネルとヘッドランプはそれぞれ1.9倍と1.8倍高かった。
6個の部品全部ドイツで売っている価格より高いことが明らかになることもした。 後バンパーはドイツでの販売価格より1.5倍高かった。
日本から輸入されるレクサス300hは6個の部品のうち4個がアメリカやドイツでより高いと調査された。
価格差が最も大きい部品はヘッドランプで韓国がアメリカに比べて2.1倍、ドイツに比べて2.5倍高かったし、ボンネットは韓国がアメリカ
に比べて1.4倍、ドイツに比べては1.5倍高かった。
2000cc同級の中型車を基準として国産と輸入車の部品価格を比較しても輸入車が4.6～7倍ほど高いことが分かった。
現代車のLFソナタ、起亜車のK5,韓国GMのシボレーマリブ、ルノーサムスンSM5の部品価格は概して似ていた。
しかし4種の国産車部品価格平均と同級の輸入自動車BMW 520dの部品価格を比較した結果、ヘッドランプは7.0倍、後バンパーは6.7倍、
前バンパーは6.6倍、前フェンダは5.9倍、ボンネットは5.0倍、前ドアパネルは4.6倍高かった。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131198
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・チャンホン記者=韓国開発研究院(KDI)は我が国の景気関連主な指標が振るわない姿を見せるなど
経済成長の勢いが次第に鈍化していると評価した。
KDIは4日'12月経済動向'で"鉱工業生産および出荷が振るわない中で同行指数循環変動分が基準値である100まで下落するなど生産関連指標
の回復傾向が弱まっている"としてこのように診断した。
ただし、サービス業生産は卸小売業など民間消費関連業種が多少振るわなかったが不動産・賃貸業、金融・保険業を中心にゆるやかな回復
傾向を維持しているとKDIは分析した。
KDIはまた、主な内需指標不振の中に輸出まで減少切り替えたのが私たちの経済の総需要が鈍化していることを示唆することで評価した。
民間消費は小売り販売額指数が減少で切り替えた中で消費者心理指数まで下落して内需不振可能性を高めたと分析された。
投資関連指標も設備投資が大きく萎縮したし建設投資は土木部門を中心に減少傾向が拡大した。
輸出の場合、アメリカを除いた主要国での輸出が減少したし、日平均輸出額増加傾向も鈍化して憂慮を育てている。
KDIは物価展望に対して"消費者物価が1.0%の低い上昇率を記録して上昇の勢いが次第に鈍化している"として"今後も内需不振と国際石油価格
下落などの影響で低い上昇の勢いが持続するだろう"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/04/0706000000AKR20141204095400017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ミヘ記者=韓国臨床試験産業本部は2020年まで臨床試験世界5位国家で跳躍するのを目標に事業を本格的に推進
すると4日明らかにした。
チ・ドンヒョン韓国臨床試験産業本部長はこの日午前インペリアルパレス ソウルで記者懇談会を持って臨床試験現況と今後事業計画など
を紹介してこのように話した。
チ本部長は"最近臨床試験生産性が以前より低くなってはいるけれど相変らず臨床試験は全体新薬開発費用の71%を占めてグローバル臨床試験
市場規模は72兆ウォンに達する"として"国内臨床試験件数も最近10年間飛躍的に増加している"と説明した。
我が国は2013年を基準として医薬品開発のための臨床試験が最も多くなされている国家10位を占めている。
2008年14位から順位が着実に上昇しているけれど占有率は1.96%で1位であるアメリカの20分の1に過ぎない水準だ。
特にグローバル製薬会社などが色々な国家で進める多国籍臨床の場合、費用が相対的に安いロシア、東ヨーロッパ国家に続き16位に終わっている。
チ本部長は"国内臨床試験インフラを強化してグローバル臨床試験誘致を主導して2020年まで5位圏に進入することができるようにすること"
としながら"アジア周辺国間の競争も深刻化されていてみて差別化された試みが必要な時点"と強調した。
韓国臨床試験産業本部は臨床試験インフラ造成のために去る3月保健福祉部外郭財団法人で設立されたし製薬産業育成特別法施行規則に
より7月新薬研究開発情報管理専門機関と指定された。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014120409254042938
現代重工業労働組合が、4日午後1時から4時間の部分ストを決行する。先月27日に続いて2回目の部分
ストライキだ。
この日現代重工業によれば、労使は第1次ストライキ後も賃金と団体協約交渉を継続したが、特別な進展が
見られずにいる。
会社関係者は“賃金に対する異見を狭めることができなかったが、団体交渉と関連した部分は一部進展を
見ている”として、“ストライキと別に交渉はずっと進めている”と話した。
これに伴い現代重工業は、労使対立が長期化しかねないという憂慮が出てきている。現代重工業労使間の
神経戦がますます深刻化するためだ。
現代重工業労組は大株主であるチョン・モンジュン前国会議員に対して、臨時団体協議解決に乗り出すことを
促す内容のハガキ送付運動を行うことにするなど使用側を圧迫している。大株主が直接対話に出ろということだ。
だが、現代重工業社側は線を引いている。チョン前議員が所有と経営分離の原則により、会社経営に直接
参加しないでいるということだ。しかも今年に入って第3四半期までに3兆ウォン越える史上最悪の営業赤字を
出しているため、賃金引き上げは不可能だという立場だ。
これに対し労組は、チョン前議員が直接経営に参加しないでいるが側近を通じて事実上経営に介入している
だけに、労使対立解決に乗り出さなければならないという立場を曲げないでいる。
このような状況で、使用側も一般社員人事を今月末から5日に操り上げるなど、社員規律掌握に出た。人事
発表が前倒しになったことには、4日予告された部分ストが背景だと指摘される。昇進を控えた社員が昇進者
名簿から脱落することを憂慮して、ストライキ参加を忌避することができるためだ。
(1/2) つづきます
現代重労組関係者は、“ストライキ翌日の5日に社員人事を発表すると聞いている”として、“過去20年間、
クリスマス後だった昇進者発表を20日以上操り上げて、ストライキに否定的な影響を及ぼそうとする意図だと
見るほかはない”と話した。
一方、グループ内系列会社である現代尾浦造船労使は、3日に今年団体交渉暫定合意案を導き出した。
この日開かれた団体交渉で現代尾浦造船労使は、▲基本給3万7000ウォン引き上げ(号俸昇級分含む)
▲激励金通常賃金100%(株式)+300万ウォン支給▲無争議妥結記念20万ウォン商品券支給などに暫定合意
した。
最終妥結は、5日の全体組合員(2913人)を対象にした賛否投票で決定される。
(2/2) 以上です
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131213
(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ記者=不動産規制緩和政策の影響で家計の財務状態が急速に悪化したという指摘が国会で
提起された。 所得増大を引き出す政策が必要だという指摘が後に従った。
国会政務委員会キム・ギジュン議員(新しい政治民主連合)は4日韓国銀行が発表した3.4分期家計信用と国民所得資料を分析した結果、可処
分所得対比家計負債比率が136.7%で前分期134.7%より悪くなったと公開した。
これは所得増加速度が借金について行けずにいたためと解説される。
3分期末家計信用は1千60.3兆ウォンで前年同期対比6.7%増加した反面、国民総所得(GNI)は374兆3千億ウォンで前年同期対比3.2%増加する
のに終わった。 GNIを土台にした可処分所得増加幅も3.7%と推定されて借金増加に追いつくことができなかった。
キム議員は政府が去る2月'家計負債構造改善促進方案'を発表した後改善様相を見せた家計負債増加率が再び悪化した原因で不動産規制緩和
を指定した。
去る8月担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)が緩和されるとすぐに住宅担保貸し出しが前年同期対比8.8%増加して2008年以後最高値
を記録したためだ。
去る2分期末まで可処分所得対比家計負債増加率は134.7%で昨年末と比較しても0.03%ポイント増えるなど鈍化様相が明確だった。
キム・ギジュン議員は"借金を通した短期扶養は一時的に甘いこともあるが、結局家計と金融会社の財務健全性悪化、そして民間消費制約
などマクロ経済にも大きい負担になるほかはない"として"所得中心経済政策で切り替えなければならない"と強調した。
ドヴォルコヴィッチ、訪韓先立って聯合ニュース インタビュー…"韓国企業あい路解決努力"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/04/0301000000AKR20141204031900080.HTML
(モスクワ=聯合ニュース)ユ・チョルチョン特派員=極東地域開発を戦略的優先課題で推進しているロシアは色々な分野で協力パートナー
としての能力を備えた韓国との経済協力関係を大きく強化するように願っているとドヴォルコヴィッチ ロシア副総理兼極東連邦地区
大統領全権代表が3日(現地時間)明らかにした。
韓-ロシア経済科学技術共同委員会ロシア側委員長も受け持っているドヴォルコヴィッチ副総理は来る8～9日韓国訪問を控えてこの日
モスクワ市内政府庁舎で聯合ニュースとあるインタビューで"まだ潜在力に大きく及ばない韓国との交易規模をより一層増やして、韓国企業ら
と造船、水産物加工、木材加工などの分野で協力するのを期待する"と話した。
彼はそれと共に"韓国企業らが現在のロシア政府が極東開発政策の一つで推進している'先導開発地域'プログラムにも参加するように願う"と要請した。
ロシアは極東開発を加速するために税制特典、行政簡素化、インフラ構築などの便宜を保障する一種の経済特区である先導開発地域プロ
グラムを推進している。
沿海地方、ハバロフスク州、アムール州、サハリン州、カムチャツカ地方など極東のいろいろな所を先導開発地域に指定して各種恩恵を
提供することによって国内外投資家を引き込むという戦略だ。
彼はまた、永らく議論されてきた南・北・ロ3角協力事業である羅津・ハサン・プロジェクト、ロシア産ガスの北朝鮮経由韓国供給事業、
東北アジア国家間統合電力網構築事業などにも韓国側の参加を促した。
ドヴォルコヴィッチ副総理はロシアに進出した韓国企業らの困難を解消するのにも積極的に取り組むと約束して、まずロシア公企業の
購買約束不履行で稼動を中断した現代重工業の極東沿海州高圧遮断機生産工場運営を今年中に正常化するようにすると約束した。
現代重工業は昨年1月沿海州、ウラジオストックに年間350台生産規模の高圧遮断機工場を竣工して生産に入ったが当初年間200台程度の
製品を購入するはずだったロシア連邦送電網公社（FGC）が約束を守らないので工場稼動を中断した状態だ。 高圧遮断機は超高圧の送電
電流を連結したり遮断する装置で送電網を構成する核心機器の中の一つだ。
(1/2)つづく
ドヴォルコヴィッチは"ロシア企業指導部が今年中に現代重工業工場が再稼働されるように措置を取ると報告したし関連協定も締結された
と理解する"と紹介した。
現地業界関係者はロシア企業が今年中に60台の高圧遮断機を購入することにしたし、追加で40台を購入する交渉も進行していると伝えた。
ドヴォルコヴィッチ副総理は8日釜山に到着して慶南、巨済島にある大宇造船海洋玉浦造船所を視察して、同日ソウルに移動してチェ・
ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官と会談する予定だ。 9日には韓国の主な企業家を対象に投資フォーラムも開催する計画だ。
(2/2)おわり
裁判所、韓国GM昌原工場内非正規職職員、韓国GM正規職認定
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201412040813g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-04 14:54:28 /修正:2014-12-04 14:54:28 ニュースルーム
裁判所が韓国GM昌原工場内協力業者で仕事をする非正規職職員が韓国GM正規職身分であることを認めた。
昌原地方裁判所第4民事部(シン・サンリョル部長判事)は4日韓国GM昌原工場社内協力業者所属非正規職職員5人が韓国GMを相手に出した
勤労者地位確認訴訟で原告勝訴判決した。
裁判所はまた、使用側がこれらに正規職と非正規職職員間の賃金差額分5800万～7200万ウォンずつをそれぞれ支給しろと命令した。
韓国人の「臨床結果」ってちょっと怖いんですがｗ 支援
'NEAT（ニート）か…
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/04/0301000000AKR20141204046200002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=政府が労働市場改革方案の一環で一定期間の雇用を保障する代わりに一定の年齢以後賃金を削減
する'賃金ピーク制'の拡散を本格的に推進することにした。
4日企画財政部によれば、政府は公共機関に優先的に賃金ピーク制導入を促進した後、民間で広める方案を来年度経済政策方向に含んで準備中だ。
政府は60才定年延長義務化によりすでに公共機関予算編成指針等を通して賃金ピーク制導入を勧告してきたがまだ導入成果が大きくない。
対象公共機関117ヶ所中30%水準である韓電など36ヶ所だけが賃金ピーク制を導入した状況だ。
これに伴い、政府は賃金ピーク制導入の有無を経営評価に積極的に反映するなど来年から残りのガス公社、空港公社など81個の公共機関
にも賃金ピーク制導入を促進するという方針だ。
公共機関をまず導入ターゲットとしたことは、賃金ピーク制導入が基本的に労使が合意して決める事案だと民間企業に対しては政府が強制
する手段がふさわしくないためだ。
政府は民間企業での拡散を促進しようと来年から賃金ピーク制導入企業に対する年間政府支援金限度を1人当り840万ウォンから1千80万
ウォンに増やして、業種別賃金モデル開発と賃金体系改編のためのコンサルティング提供などの政策を展開する計画だ。
一方、政府の来年度経済政策方向は今月末発表される。
イケア"来年'日本海'表記世界地図販売しない"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201412041366g&meun=&nid=realtime
イケアが国内開店を半月余り控えて'日本海表記'で議論になった世界地図製品を来年全世界販売製品群から除外すると明らかにした。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=03519446606315240
＠イーデイリー キム・ギョンウン、ナ・ウォンシク記者
政府が意欲的に推進したウリ銀行売却が事実上失敗した。
金融委員会傘下公的資金管理委員会は4日、ウリ銀行少数持分売却入札に参加した23.76%物量の中で5.94%分量だけ
落札されたと明らかにした。売却代金は4531億ウォンであり、落札者には落札物量の2分の1に該当する
コールオプションが付与される。政府が算定した予定価格以上の価格を提示したところはウリ銀行社主組合と
ウリ銀行が結成した私募ファンドなどに過ぎないと分析される。
先立ってウリ銀行経営権持分(30%)入札に中国安邦保険だけ参加して有効競争が成立しなくて失敗に終わった点を
勘案すれば、政府が4回目で進めたウリ銀行民営化作業が再び失敗に終わったという分析が支配的だ。
今回の売却作業は預金保険公社が保有したウリ銀行持分57%中を経営権を行使できる30%持分と残りの27%少数持分に
区分して売却するツートラック方式で進行された。
政府は今回売却しないウリ銀行持分48.06%に対する今後の売却方法と推進時期などを議論する計画だ。
予定価格算定方式‘どのように’…オプション価格が変数
今回公的資金管理委員会は予定価格算定基準を定めている‘国家を当事者にする契約に関する法律’施行規則により
‘取り引き実例価格’を基準とした。上場株式であるウリ銀行は‘株価’が取り引き実例価格の主な基準となる。
このままならば(基準時および期間により多様な価格が導かれるが)公開された株価という点で投資家の予測可能
範囲を大きくはずれなかった可能性が高い。だが、基準株価に‘コールオプション’で価値がより増した点が
投資家の予想をはずれるようにした原因と分析される。 政府関係者は“公資委はウリ銀行の市価にオプションの
価値を加えて予定価格を導き出し、それぞれ基準をどのように決めるのかに対する悩みを繰り返した”として
“熱心にマーケティングしたし、市場価格と比較して適当だと考えて付けたが、上場株式に対する希望数量
競争入札方式を初めて導入しただけに市場の予想と違ったようだ”と話した。
(1/2)
“公的資金回収最大化原則下ろさなければ”
金融圏では政府が公的資金回収最大化原則に符合するために無理に高い予定価格を導き出したのではないかという
指摘を提起する。
これに対し専門家たちはウリ銀行売却に参加している意志決定担当者の負担を減らす環境造成が必要だと指摘する。
ウリ金融持株会社の初代総括副会長を過ごしたチョン・グァンウ延世大客員教授は“ウリ金融売却の3大原則を
全部満足させる売却方式の導入は現実的に難しいだけに、経営権プレミアムは優先順位として後回しにしなければ
ならないだろう”と話した。 チョン教授は“経営権プレミアムを受けとられなければ(意志決定)担当者の立場では
責任問題が生ずる素地があるのを心配する”としながら“公的資金回収ができなかったということがいつも負担で
あったため、この部分を十分に公論化して意志決定責任から自由な環境を作らなければならないだろう”と話した。
価格競争を誘導する市場環境造成の必要性も提起された。ユン・チャンヒョン韓国金融研究院長は“経営権持分に
対する潜在引き受け候補群が不透明で、財務的投資家が投資判断を留保したこと”としながら“ウリ銀行の現在の
バリュー(価値)より未来に対する不確実性をまず除去してこそ財務的投資家も積極的に参加できるだろう”と強調した。
(2/2)おしまい
>>279,290乙です
船の使用年数制限規定なくて管理死角地帯放置
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1494822
＠毎日経済 チョン・ジョンホン記者
セウォル号惨事以後集中照明を受けた旅客船と違い遠洋漁船は相変らず管理死角地帯にある。
4日海洋水産部によれば、国内遠洋業者10ヶ所中6ヶ所は資本金が5億ウォンにも達し得ない。遠洋漁船10隻中9隻は
船の使用年数(船齢)が20年を越えた老朽船舶だ。
セウォル号を反面教師とした国会は去る2日旅客船船の使用年数を25年に短縮する海運法の一部改正案を議決した。
しかし遠洋漁船は今回の改正案に含まれなかった。遠洋産業発展法に遠洋漁船船の使用年数を制限できる法的根拠は
あるが、まだ規定は用意されないでいる。
イ・ジュヨン海水部長官がこの日遺族と失踪者家族に会って対策準備を約束したが、海水部は予算不足が根本原因で
あるだけに直ちに具体的な代案用意は容易ではないという立場だ。
海水部関係者は“零細業者が大多数という状況で遠洋漁船船の使用年数を規制するためには財政支援が一緒に成され
なければならない”として“しかし予算が不足した現在では適当な方案がない状況”と吐露した。実際に海水部が
使用できる方案は漁船現代化予算280億ウォンが全部だ。
船の使用年数36年もなった501オリョン号に軽い中間検査だけを経たまま遠洋漁業新規許可を出した点も問題と
指摘される。さらに検査主体がセウォル号惨事の主役の中の一つである韓国船級という点でも不信を受けている。
これに対して韓国船級側は“昨年ロシア船級ですでに定期検査を受けたという証明書を提出しただけに中間検査だけを
実施したことは国際慣例に従ったこと”としながらくやしいという立場だ。
(おしまい)
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
297KB
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120419251&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-04 22:47:17 /修正:2014-12-04 22:47:17 カン・ヒョンウ記者
現代自動車の先月米国市場平均販売価格が昨年同じ期間対比6.2%上昇したと集計された。ディーラー(代理店)が車を一台売る時ごとに
完成車業者が支給するインセンティブは業界最低水準で調査された。現代車の‘適正価格受けること’戦略が席を占めているという評価だ。
アメリカ自動車市場情報業者トゥルーカーによれば現代車は11月米国市場で車両一台当り平均2万4891ドルで販売した。
昨年11月の2万3443ドルより6.2%上がった。
反面、販売インセンティブは平均1381ドルで、業界平均である2660ドルの半分水準で調査された。
インセンティブが低いということはディーラーが違う業者より補償をあまり受けなくて現代車を売るほど消費者選好度が高いという意味だ。
インセンティブが最も高い業者はGMで3304ドルでありフォード(3217ドル),フォルクスワーゲン(2573ドル)等が後に続いた。
>>279,295
おつかれさまでした。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/04/0606000000AKR20141204161700051.HTML
(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=大型人命事故につながることが常な漁船沈没事故はなぜ絶えなくて発生するのだろうか?
2000年以後人命被害が多かった沈没事故を見ればほとんどの悪天候や無理な操業が主要因とあらわれた。
2010年12月ニュージーランド南側南極海域で22人が亡くなったり行方不明になった'第1仁成号'は悪天候に操業して底引き網網
が通る通路の門を閉めなかったせいで海水が入ってきて船舶が傾いたと調査された。
その年11月仁川市、甕津郡近海で底引き網漁船'17東洋号'が沈没して2人が亡くなって7人が行方不明になった事故は悪天候を避けて近辺
で待避して高い波に巻きこまれたせいで発生した。
2009年12月釜山市指導東側海上で5人の命を奪い取った'57クムヨン号'沈没事故は悪天候の中でクレーンで網を引き上げて起きた。
ワイヤー二本の中で一方が切れて船が傾いて水に浸った。
2006年12月大西洋、フォークランド、アルゼンチン海域で操業した'インソン207号'も悪天候に会って沈没した。
この事故で4人が亡くなって2人が行方不明になった。
2001年1月済州市、西帰浦南東側海上で沈没して2人が失踪した'スリア21号'も高い波に対応無策になった。
ただし、2006年4月日本、仙台近海で沈没した'オヤン2号'は、漁獲物倉庫で火事が起こったのが原因だった。
この時は気象が悪くなかっただけでなく火災後5日後に沈没して船員51人が皆無事に救助された。
去る1日ソベーリング海で沈没した'501オリョン号'も悪天候の中に操業して沈没、乗っていた60人の中で7人だけ救助されて残りは死亡
または行方不明の状態だ。
501オリョン号沈没は我が国最悪の漁船事故で記録されるものと見られる。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131272
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ジソ記者=外国人が3ヶ月ぶりに国内株式を純買い入れしたことが分かった。
最も多い株式を買い入れた国はアメリカに集計された。
5日金融監督院によれば先月外国人は上場株式2兆ウォンを純買い入れしたことが確認された。
外国人が国内株式を純買い入れしたことは去る8月以後だ。
外国人は去る9月と10月にそれぞれ4千940億ウォンと2兆1千240億ウォンの純売渡を記録したことがある。
外国人が3ヶ月ぶりに純買い入れで切り替えるにつれ国内市場で保有した上場株式は合計438兆5千億ウォンで全体時価総額の31.8%を占める
ことになった。
国家別にはアメリカが9千億ウォンを純買い入れして最大純買い入れ国に浮上した。
シンガポールが5千億ウォン、アイルランドが2千億ウォンでその後に続いた。
これでアメリカが保有した国内株式は合計171兆2千億ウォンに増えることになった。 これは外国人全体保有額の39.0%に該当する規模だ。
外国人は同じ期間債券市場で5千億ウォン純投資して3ヶ月連続純買い入れ歩みを継続した。
これで外国人の全体上場債券保有量は100兆5千億ウォンを記録、昨年8月以後15ヶ月ぶりに100兆ウォンを越えることになった。
国家別には中国が3千億ウォンを純投資して最大純投資国に浮上した。
フランスとインドネシアもそれぞれ3千億ウォン内外の純買い入れを現わして上位圏を形成した。
今年1～11月占有率69.4%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/04/0302000000AKR20141204186700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=現代・起亜車が今年内需占有率70%を達成できることが出来るかに関心が集まっている。
5日自動車業界によれば現代・起亜車の今年1～11月累積内需占有率は69.4%で集計された。 業者別には現代車が41.7%、起亜車は27.7%だ。
まだ12月一ヶ月が残っているが現傾向ならば70%達成を大言壮語できない状況だ。
現代・起亜車の内需占有率は2006年70.8%から2009年76.8%まで沸き上がったが2012年74.6%から昨年には71.4%まで落ちるなど下方曲線を
描いている。
今年に入っても現代・起亜車の占有率は1～5月まで70%線を維持したが6月からは60%台後半に留まっている。
去る9月には67.3%で今年に入って最低値を記録したし、10月と11月には68.6%と69.2%で小幅反騰した。
現代・起亜車の占有率が70%の下に落ちたことは現代車の野心作LFソナタが予想外で振るわない販売を見せたうえに起亜車の新型カーニバル
とソレントも部分ストライキの影響で新車効果をまともに享受することができないのが大きかった。
また、輸入車の攻勢にまともに対応できない側面も大きい。 先月輸入車販売は昨年より22.4%が増えて国内乗用車市場で14.0%の占有率を占めた。
現代車は一歩遅れて'輸入車対抗馬'で高級セダン アスランを投じて高級車市場取り戻すのに出たがアスランの販売実績も10月と11月2ヶ月
の間1千559台が売れるのに終わった。
現代・起亜車関係者は"年間800万台達成のために12月にも特別勤務と販促を強化している"としながら"内需占有率70%達成も可能なものと
見られる"と話した。
現代車は輸入車を保有した顧客が現代車を購入すればエクウスは50万ウォン、ペルロストとi30,i40は30万ウォンを割引するなど販促行事
を行っている。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120531418&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-05 08:45:43 /修正:2014-12-05 08:45:43
(ソウル聯合ニュース)パク・チャンウク記者＝サムスン電子が4日(現地時間)アメリカで開かれたアップル相手1次訴訟控訴審初公判で
1審の決定を破棄してほしいと要請した。
去る5月カリフォルニア北部連邦地方裁判所サンノゼ支部のルーシー・コ判事が主宰した1審でサムスン電子は自社製品のうち23種が
アップルの知的財産権を侵害したとし原告アップルに9億3千万ドルを賠償しろとの評決を受けたことがある。
この日控訴審公判で、サムスン側弁護団はサムスン スマートフォンがアップルのロゴを付着しなかったし、アイフォンと同じホーム
ボタンがなくてスピーカー部分も位置が違うという点を入って1審決定が間違っていると主張した。
もし控訴審で、サムスン電子が自社に有利な上に、これをひっくり返すのに成功するならば、今回の訴訟が競争者の困難に陥ろうとする
アップルの無理な措置だったとのサムスン側の立場を認めることで認識される可能性がある。
反対に、アップルが1審で勝訴した内容が控訴審でほとんどの維持されるならば、アップルはサムスン電子がアップルの製品をコピーして
スマートフォン市場で占有率を高めたのが立証されたとし攻勢をかけると予想される。
今回控訴審が開かれるアップル対サムスン電子1次訴訟は今年1審裁判が開かれた2次訴訟とは別個だ。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/04/0302000000AKR20141204188100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=行政自治部が1ヶ月以上長期レンタカーに対して自家用自動車と同じ税金を賦課しようとして
いた自動車税引上げ案が業界の反発で留保された。
4日全国レンタカー事業組合連合会によれば自治行政部はこの日レンタカー自動車税引上げ案に対して"全面的な検討が必要だ"として施行
を留保することにした。
自治行政部は来年1月施行を目標に同一人や同一法人に対してレンタカーレンタル期間が1ヶ月を越えれば'非営業用'で見るという内容を
入れた地方税法施行令一部改正令案を先月立法予告した。
この改正案が施行されれば1ヶ月以上である長期レンタカーの場合、自家用自動車と同じ税金を払わなければならないので税負担が急増
することになりレンタカー企業等が反発してきた。
レンタカー企業等は2千cc級車両の場合cc当たり税率が現在19ウォンから260ウォンに上がって、年間納付税額は現在の10倍である2千100億
ウォン程度に増えて業界が枯死危機に処すると主張してきた。
レンタカー担当主務部署である国土交通部も自治行政部に"1ヶ月以上レンタルが85%以上占める状況でレンタカー業界を死滅・枯死させる
ことができる"という内容の意見を伝達した。
自治行政部が自動車税引上げ案施行を保留することによってレンタカー企業等は当初開くことにした全国糾弾大会を取り消して、進行状況
を見守ることにした。
>>282
記事の可処分所得対比家計負債比率を受けて、テンプレ4を修正します。
紫煙
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2014年末(暫定)時点では、1060兆3千億ウォンになり、前年同時期の57兆5千億ウォン増を超えるものと見られる。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は2014年12月時点で136.7％。04年の1.3倍となった。
・少子・高齢化が深刻化。2013年の出産率は1.19と経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった（最下位）
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
豚飼育農家、口蹄疫・流行性下痢病重なって最大峠
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/04/0302000000AKR20141204164200030.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ジェホン、チャ・ビョンソプ記者=忠北、鎮川で豚口蹄疫が発生したのをはじめとして世界的に鳥インフルエンザ
(AI),狂牛病など家畜病気が拡散する兆しを見せるとすぐに国内防疫当局がぴたっと緊張している。
高病原性鳥インフルエンザは今年に入り季節を分けないで発生していて、殺処分した鴨と鶏が史上最大である1千500万匹に肉迫している。
5日農林畜産食品部によれば今年に入り去る11月末まで高病原性AI感染などを理由で殺処分した鴨と鶏は1千446万匹で年間基準として史上最大だ。
今までは2008年1千20万4千匹を殺処分したのが最も多かった。
AIは今年の初め2年8ヶ月ぶりに再発して全国を緊張に追い詰めてしばらく小康状態を見せて農食品部が9月4日畜産農家移動制限を完全に
解いて事実上'終息宣言'をすることもした。
だが、終息宣言わずか20日後に全南、霊岩鴨農場に続き全南の羅州・谷城・宝城地域飼育農家までAI感染が判明したし先月には全北、金堤と
慶北、慶州地鶏までAIに感染した事実があらわれた。
先月にはドイツ、オランダ、英国などヨーロッパの家禽類で高病原性AI(H5N8型)が発生したし、私たちと隣接した日本の野生鳥類でも高病原性
AIが確認されただけでなく国内渡り鳥でも低病原性AIが発見されることもした。
農食品部は殺処分補償金で今まで1千251億ウォンを支給したし、9月以後被害と所得・生計安定資金、埋没費用など他の費用を考慮すれば
被害補償規模は、はるかに大きくなる展望だ。
AIだけでなく豚口蹄疫が去る7～8月嶺南地域養豚農家3ヶ所で発病した後、停滞して去る3日忠北、鎮川で再発した。
農食品部は口蹄疫血清型が国内でワクチン接種中であるO型であるだけに広がる可能性は低いと見ているけれど豚流行性下痢病(PED)が本格
拡散する冬季まで重なって豚飼育農家に今年の冬は最も大変な時期になる展望だ。
(1/2)つづく
去る5月末口蹄疫清浄国地位を確保した我が国は口蹄疫発病で清浄国地位を失って輸出を通した販路拡大期待が折れた状況だ。
PEDはアメリカ、カナダ、チリ、日本などで拡散する傾向なのに国内にしっかりとした治療薬がなくて養豚農家の怨まれている。
これと共に最近ポルトガルで、狂牛病発生が確認されて防疫当局が事態推移を鋭意注視している。
幸いポルトガルなどヨーロッパ連合(EU)の牛と牛肉は2000年12月30日から国内輸入が禁止されている。
農食品部はAIなど動物の病気の場合、畜舎中に伝染することを防ぐことが最も重要なだけ遮断防疫に努力してほしいと頼んだ。
農食品部はAIと口蹄疫など動物質病拡散を防ぐために来年5月までを特別防疫対策期間に決めて防疫に総力を挙げる方針だ。
すべての地方自治体、防疫機関・団体に'AI・口蹄疫防疫対策状況室'を設置して有事の際を備えた防疫対策を徹底的に推進して全国空港
と港湾41ヶ所を対象に特別点検班を運営して中国など危険路線は携帯品一斉検査など国境検疫を強化することにした。
(2/2)おわり
三星証券"1999年以後15年ぶりに最低...上半期二度金利引き下げすることも"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/04/0301000000AKR20141204164800008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/25/PYH2013012501300006200_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)チュ・スンホ記者=デフレーション(Deflation:資産価格下落)兆しにオイル価格下落まで重なってタバコの値段引き
上げ要因を除く場合、来年消費者物価上昇率が0.8%に終わるだろうという展望が出てきた。
三星証券は5日'オイル価格下落影響点検'報告書で消費者物価上昇率0.8%は去る1999年以後15年ぶりに最も低い水準だと指摘した。
三星証券はタバコの値段引き上げ要因を反映、来年消費者物価上昇率を1.4%で提示した。
これは三星証券が先月出した数値、1.5%に比べて0.1%ポイント低いのだ。
政府はまだ来年消費者物価上昇率を2%台で予測している。 企画財政部は2.3%、韓国銀行は2.4%だ。
民間機関は先月いっせいに来年消費者物価上昇率を1%台に下げた状態だ。
三星証券は来年1月金融通貨委員会直後韓国銀行が物価展望を2.4%で1%台で下方修正することだと予想した。
一方、三星証券は先月"来年下半期経済成長率が3%台後半に上がっても、基準金利が凍結するだろう"と展望した。
だが、今回は韓国銀行が来年上半期中多ければ二度追加で金利を引き下げることだと見通した。
ホ・ジンウク三星証券研究員は"最近景気低迷恐れがあるユーロゾーンと日本はもちろんで堅調な拡張基調を持続するアメリカさえも適正
なインフレーション(Inflation:資産価格上昇)を維持するためにリフレーション(Reflation)政策を強化している"としながら韓銀金利引き
下げ展望もこのような脈絡だと説明した。
リフレーションはデフレーションから抜け出してある程度物価が上がる状態をいうことで、深刻なインフレーションを誘発しないほど通貨
を再膨張させるのを意味する。
関税庁、15個の工業製品・加工品品目追加公開
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0301000000AKR20141205054500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=国内に持ってきた輸入香水と女性水着が輸入価対比売り値が8倍に達することが明らかになった。
関税庁は去る4月10個の品目の輸入価格を公開したのに続き15個の品目の輸入価格を追加公開して、これら品目の輸入価対比国内売り値が
2.1～8.4倍水準で現れたと5日明らかにした。
15個の品目の今年5～7月輸入価格対比国内販売価格が最も高い品目は女性水着と香水でそれぞれ8.4倍と8.0倍で調査された。
ペースパウダー(6.4倍)と革ベルト(3.8倍),チョコレート(3.5倍),サングラス(3.5倍)等が後に続いた。
これら品目と似た種類の国産品に対する出庫価対比国内販売価格は1.5～6倍水準で調査された。
これら品目のうち並行輸入が可能な革ハンドバッグ、革財布、腕時計は概して並行輸入物品が公式輸入物品に比べてさらに高い価格に輸入
されてさらに低く販売された。
1次公開された10個の品目の今回の分析期間、輸入価格対比国内販売価格は2.4～9.7倍で前回と似た水準だった。
しかし今回の分析期間、輸入実績があるモデルの中で72.7%は輸入価格が下落したが、国内販売価格が下落したのは27.3%に過ぎなかった。
ソ・ジェヨン通関企画課課長は"輸入価格はモデル寿命経過などにより弾力的に価格が下落するが、国内販売価格は工業製品特性上短期的
に市場価格が非弾力的であるためだ"と説明した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131338
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=パク・クネ大統領は5日"中国の技術追撃が激しくなり、日本は円安を基に製造業
を再武装している"として"このような挑戦を克服して'第2の貿易立国'を成し遂げるには'経済革新3ヶ年計画'を通じて経済体質を根本的に
強化して世界市場をもっと大きく、さらに広く切り開かなければならない"と話した。
パク大統領はこの日、三成洞コエックスで開かれた'第51回貿易の日'記念式に参加して貿易有功者を褒賞して祝辞のメッセージを伝達した。
この日祝辞を通じて"今後グローバル貿易環境はより一層急速に変化して国家間・企業間競争がより一層激しくなる展望"としながら"今後、
輸出の根幹である製造業をITと融合する製造業革新3.0戦略を積極的に推進して産業部門の創造経済を実現しなければならない"と大統領は注文した。
それと共に"半世紀間で世界経済の辺境から貿易1兆ドル、世界7位の貿易大国にのぼった底力を基に、輸出産業の体質を変えていくならば
'第2の貿易立国'という希望の新しい時代をパッと開くことができる"と強調した。
パク大統領は"需要者オーダーメード型生産体系を構築して、スマート工場を普及させて、デザインとエンジニアリング、ソフトウェアなど
ソフトパワー強化で製造業の生産性と付加価値を高めなければならない。 また、中小・中堅企業が輸出担い手に新たに出なければならない"
と明らかにした。
引き続き"政府は2017年まで10万社以上の輸出中小企業と1億ドル以上を輸出するグローバル専門企業400社を育てること"としながら"この
ために有望内需企業を選定して退職した貿易人材を専門担当として指定し、企業別状況にぴったりなオーダーメード型パッケージで支援
するだろう"と説明した。
合わせて"韓国企業がFTAを積極的に活用して広くなった経済領土を思う存分に走り回るべきだ"として"貿易協会に'チャイナ デスク'を設置
して韓中FTA活用に必要なすべての支援をワンストップで提供する予定"と付け加えた。
パク大統領は"今年、輸出環境が決して良くなかった"として"アメリカ量的緩和縮小が現実化されて、円安と中国経済の鈍化憂慮など新しい
挑戦が現れた"と説明した。
パク大統領は"セールス外交の現場を共に飛び回った結果4年間受け継いでいる貿易1兆ドルを昨年より1週間以上操り上げて達成すること
ができたし、昨年に続き史上最大の輸出および最大貿易黒字の記録も新しく達成すると予想される"と祝賀した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0302000000AKR20141205073800030.HTML
(世宗=聯合ニュース)チャ・ビョンソプ記者=私たちの経済がデフレーション状況という憂慮が大きくなっているなかで買い物かご体感物価
は昨年より大きく上がったことが分かった。
韓国農村経済研究院は5日3千334世帯6千135人を対象に食品消費形態調査を行った結果で主婦の買い物かご体感物価指数は114.4だと5日
明らかにした。
この指数は1年前食品物価水準を100で基準した時産出されたのだ。
昨年調査では体感食品物価が前年対比28.5%上がっただけ2桁上昇率を継続している。
家で最も多く食べる肉類は豚肉が71.3%で最も多かったし牛肉(13.1%),鶏肉(11.8%)等の順だ。
肉を買う時まず確認する情報は新鮮度(24.9%)と価格(23.6%)であったし原産地(18.8%)は3位を占めた。
回答者の半分ほど(46.1%)は米国産牛肉を消費するつもりがないと答えた。
ただし'食べる('29.2%)は意見は昨年より3.6%ポイント増えた。
牛肉に比べて外国産豚肉と鶏肉を購入する意志が低く現れた。
外食・配達食べ物に対する調査結果4集中3ヶ所は外食を普段していて主に肉屋または、食堂を利用した。
配達・テイクアウトを利用する世帯も半分程度(53.6%)なったが人気メニューではチキン(42.8%),昼食(19.0%),ピザ(18.9%)順だった。
食品を主に買う場所は町内中小型スーパーマーケットが31.7%で最も多かったし、大型割引店(29.6%)と既存の市場(26.2%)が後に続いた。
インターネットで食品を買う世帯は15.4%だったがオンライン ショッピングモールを利用する場合(56.8%)が最も多かった。
農村経済研究院はこの日、韓国農水産食品流通公社(aT)センターでこのような内容の食品消費形態調査結果発表大会を開く。
EUとのFTA4年足らずで、100億ドルの赤字を出したとかの記事を読んだ気がががが支援
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141205/dms1412051140003-n1.htm
所得1・5分位階層移動少なくて…'金持ちは相変らず金持ち、貧しい人は相変らず貧困'
最近2年の間貧困脱出率35%…貧困進入率よりはるかに高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0301000000AKR20141205076100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者= 2年前借金がなかった世帯の中で30%は今年借金があることが明らかになった。
家計負債が急増している傾向を反映したと分析される。
他の階層に比べて最低所得層と最高所得層の階層移動は活発でない姿を見せた。
◇ 2年前借金1億ウォン以上世帯のうち75%、今年も1億ウォン以上借金
統計庁が5日発表した'家計金融・福祉調査で見た世帯の動態的変化の分析'資料によれば2012年に借金がなかった世帯のうち今年借金が
ある比率が30%に達した。
統計庁は政府政策などが特定世帯に及ぼす影響を把握するために、2012年から今年まで家計金融・福祉調査に全部答えた世帯(1万6千973
世帯)を対象に1来年(2012年)以後3来年(今年)変化を分析した。
その結果2012年に借金がなかった世帯のうち今年も借金がない比率は70%、ある比率は30%で現れた。
2012年に借金があった世帯のうち今年には借金を全部償還した比率は16%、借金が残っている比率は84%で集計された。
特に2012年に借金が1億ウォン以上に達した世帯のうち今年にも1億ウォン以上が維持された比率は75.5%もなった。
金融負債だけおいてみれば2012年に借金がない世帯のうち今年も借金がない比率は73.5%、新しく発生した世帯は26.5%だ。
金融負債の場合、2012年に借金がある世帯のうち今年借金を全部償還した比率は19.6%、借金が残っている比率は80.4%だ。
年齢別で調べれば60才以上は2012年'借金がなし'から今年'借金がある'に変更された場合が15.8%、'ある'から'ない'に変わった比率が22.2%だ。
2012年に借金がないが今年ある比率は39才以下が41.9%に達したが40～59才38.9%、60才以上は15.8%で年齢が高いほど低くなる傾向を見せた。
統計庁関係者は"40才未満が不動産取り引きや生活資金用意のために相対的に多くの借金をしたと見られる"と説明した。
従事上地位別に見れば2012年に借金がないが今年はある比率は常用勤労者が40.7%で最も高くて自営業者(37.4%),臨時・日雇い勤労者(27.3%)等の順だ。
(1/2)つづく
◇所得分位維持費率57%…資産分位維持費率69%
2011年の所得分位が昨年に維持された比率は57.7%、上昇・下落した比率はそれぞれ21.2%で現れた。
統計庁は借金に対しては調査年度の数値を調査するが、所得に関連しては前年度資料を分析する。
所得分位は20%ずつ区分されて1分位は'下位20%、5分位は'上位20%'に該当する。
2011年所得分位が2013年にも維持された比率は1分位と5分位でそれぞれ75.9%、71.2%で他の分位より相対的に高かった。
金持ちは相変らず金持ちで、貧しい人は相変らず貧しい場合が多いという意味だ。
2011年'貧しさ'から今年'貧しくない'に変わった貧困脱出比率は34.6%で、同じ期間'貧しくない'から'貧しい'に変わった貧困進入比率
(7.4%)よりはるかに高く現れた。
貧しさの基準は中位所得(2011年年所得2千24万ウォン、昨年2千240万ウォン)の50%未満だ。
世帯主が非就業から就職した場合、貧困脱出率は40.0%、就職から非就業に変わった場合、貧困進入率は31.6%だ。
年齢別で調べれば2011年所得分位が2013年に維持された比率は世帯主が60才以上である場合、66.7%、40～59才55.6%、39才以下52.4%等で
若いほど所得階層移動が活発なことが分かった。
2011年から昨年まで一年でも貧困を経験した比率は25.1%だ。
2012年の資産分位が今年も維持された比率は69.2%で上昇・下落した比率はそれぞれ15.4%だ。
世帯主が常用勤労者である場合、下位分位(1～2分位)は移動性が高くて、上位分位(4～5位)は維持率が高く現れた。
2012年に世帯主が非就業状態であったが今年就職状態に変わった比率は24.0%、就職から非就業に移動した比率は6.8%だ。
特に60才以上の世帯主が同じ期間非就業から就職に移動した比率は13.7%に過ぎない。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/05/0701000000AKR20141205077600004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ドヨン記者=民主露天商全国連合（以下民主露連)は5日午前ソウル、汝矣島セヌリ党社の前で記者会見を行って
"江南区庁などは暴力的な露天商取り締まりを中断しなさい"と要求した。
これらは"江南区庁が'用役 チンピラ'を動員して取り締まる過程で露天商がケガすることもした"として"真冬露天商に対する取り締まりは
生存権を野卑に踏みにじる殺人行為"と主張した。
民主民主露連は"区庁が'通りの美観'を大切にするという理由で無力な露天商を追い出した"として"通りの汚らしい姿を隠すという名分で
7億2千800万ウォンの雇用費を策定して血税を浪費することもした"と批判した。
これらは"政府とセヌリ党が'フードトラック'を掲げて、既存露天商を不法に追い出す二重的な政策を中断して対話に出なければならない"と促した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131343
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=元貨預金が満期再投資制限などで大幅に減少して11月居住者外貨預金が26億ドルほど減った。
韓国銀行が5日発表した'11月居住者外貨預金動向'を見れば先月基準居住者外貨預金は合計638億4千万ドルで去る10月末対比25億7千万ドル減少した。
通貨別には元貨預金が18億6千万ドル減少した198億4千万ドルを記録した。 元貨預金は去る10月13億5千万ドル純増するなど安定した増加傾向を
見せたが、先月差益取り引きインセンティブがより一層悪化して減少傾向を現わした。
ドル預金は企業らの輸出入貸金引き出しなどで前月対比4億1千万ドル減少した380億3千万ドルを記録した。
銀行別には国内銀行に預置された外貨預金が6億5千万ドル減少したし、外国系銀行支店預金は元貨預金減少影響で19億2千万ドル減った。
預金主体別には一般企業預金が7億ドル減少したし、非銀行金融機関預金が18億ドル減った。 公共企業預金は2億ドル増加したし、個人預金は
2億5千万ドル縮小された。
韓銀は11月元貨預金が減少したことは昨年末預置された外貨預金の満期が到来した中で、スワップレート差にともなう差益取り引きインセンティブ
が除去されたためだと説明した。
韓銀によれば先月1年物基準ドル-ウォンスワップレートは月平均0.86%で去る10月1.01%に比べて15ベイシスポイント(bp)ほど縮小された。
反面、1年物ドル-元スワップレートは11月平均2.47%で去る10月2.34%より上昇した。
差益取り引きインセンティブであるドル-ウォンとドル-元スワップレートの差は、11月中にマイナス(-)161bpを記録して前月より25bpほど悪化した。
韓銀関係者は"11月差益取り引きインセンティブ悪化などで元貨預金が減少傾向を現わした"として"スワップ市場状況などにより変わるだろうが、
現状況でスワップインセンティブがないだけに今後満期到来物量も再預置されない可能性が大きいように見られる"と話した。
「公有地で何の権利も無く占拠して商売するのを邪魔するのは犯罪行為」
こんな事を平気で人前で主張できる民族…対話の相手になりえないわ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0304000000AKR20141205087400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=昨年7月アメリカ、サンフランシスコ空港事故と関連したアシアナ航空の仁川～サンフランシスコ
路線45日運行停止処分が確定した。
国土交通部は5日世宗庁舎で行政処分審議委員会再審議を開いてこのように決めた。
国土部関係者は"十分に議論した結果行政処分を原案そのまま変更なしですることにした"と話した。
アシアナ航空は先月13日運行停止45日処分を受けて従わなくて異議を提起したが結局運行停止処分を避けることができなかった。
運行停止でない課徴金処分を訴えたアシアナ航空は行政訴訟を提起すると予想される。
国土部は先月運行停止処分決定を下したことに対して▲操縦士の重大な過失で事故が発生したし▲航空会社の教育訓練が不十分だった
▲過去事故の場合にも運行停止中心に処分した▲運行停止の代わりに課徴金を賦課すれば金額が15億ウォンで少ないという点を挙げた
ことがある。
アシアナ航空事故は、人的・物的被害に対して90日の運行停止に該当するが乗務員の救助活動で人命被害を減らしたという点とアシアナ
航空の経営が難しい状態というものを考慮して50%減らした。
アシアナ航空は、サンフランシスコ路線で295席規模のB777旅客機で一日1回運航している。
アシアナ航空は、この路線で45日間運航できなければ約162億ウォンの売り上げが減少して運航費用を差し引けば57億ウォンの損失がでると推算した。
アシアナ航空は、運行停止によるイメージ打撃と営業環境悪化も憂慮している。
昨年7月6日アシアナ航空B777旅客機がサンフランシスコ空港に着陸しようとしたが防潮堤にあたった事故で3人が亡くなって187人がケガした。
先月最初処分の時'猛烈反発'より一歩退いた姿
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0301000000AKR20141205106700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=アシアナ航空は5日国土交通部が再審議を開いてサンフランシスコ路線45日運航政治処分を
確定したことに対して"法で定めた手順を踏んで異議を提起する計画"と明らかにした。
アシアナ航空は、この日再審の結果が言論を通じて知らされるとすぐに"国土部からまだ再審結果を公式に通報されることができなかったが、
マスコミの報道のとおりならば経営に大きい負担になること"としながらこのような立場を明らかにした。
アシアナ航空は、しかし法的手続きの具体的な内容に対しては"まだ決まったことはない"と話した。
このような反応は、先月14日国土部がアシアナ航空に初めて運行停止45日処分を下した時、強く反発したことと比較すると一歩退いた姿だ。
当時アシアナ航空は、国土部処分に異議を申請して審議委員全員交替を要求して行政訴訟、監査院監査請求、規制改革委員会提訴などの
手続きを踏むとして激昂した反応を見せた。
この日アシアナ航空は"役職員の献身的な構造改善努力で今日債権団から5年間の自律協約体制を卒業することになったという消息を聞いた"
としながら"国土部の最終運行停止処分は独自経営の元年になる来年新しい出発を控えて経営上大きい負担になって役職員の士気にも否定的
な影響を及ぼすと憂慮される"と話した。
また"昨年7月サンフランシスコ着陸事故以来1年半の間、安全を最優先価値で完ぺきな安全運航のために刻苦の努力を傾けてきた"として
"経営正常化と安全運航により一層拍車を加えてサンフランシスコ路線利用乗客に対する不便を最小化するために最善を尽くす"と付け加えた。
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/12/05/1309000000AKR20141205046800002.HTML
(世宗=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=企画財政部は5日政府保有企業銀行持分約2千100万株(3.8%)を時間外大量売買(ブロックセール）
方式で3千108億ウォンで売却したと明らかにした。
政府がブロックセール方式の売却に出たことは昨年11月と今年7月に続き今回が三回目だ。
政府は50%+1株を除いた残り企業銀行持分に対する売却作業を2006年から推進してきた。
今回の売却価格は4日終値1万5千150ウォン対比2.3%割引された株当り1万4千800ウォンだ。
これは直前1万3千ウォンより1千800ウォン(13.8%)高くて、2008年以後取得原価である8千21ウォンを6千ウォンほど上回る。
割引率も2.3%で最初のブロックセール(5%)と二番目ブロックセール(4.8%)当時より最大2.7%低く適用された。
持分売却で企業銀行に対する政府保有持分は既存55.0%から51.2%に下がって行った。
売却物量は内・外国人5対5割合で配分された。
オ・グァマン企財部出資管理課長は"今回の売却は過去二度ブロックセールより低い割引率を提示したにもかかわらず売却物量対比投資需要
が約5倍に達するなど高い需要を引き出した"として"政府と主幹社団の持続的市場疎通努力と戦略的投資家マーケティングのため"と自評した。
引き続き"過去政府持分売却以後、企業銀行株式取引量が増加して株価が持続的に上昇した前例に照らしてみる時、今後企銀株主価値を高める
のに肯定的な影響を及ぼすだけでなく残余持分売却にも有利な条件が造成されるだろう"と見通した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
【アメリカ】DNA構造解明のワトソン博士、ノーベル賞メダルを5.7億円で売却 [14/12/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1417755540/
記事に購入者の記載が無い
ノーベル賞が欲しくて欲しくてたまらない韓国人が買っちゃったかなあ
交通事故増加損害率↑
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1498028
＠毎日経済 ホン・チャンウォン記者
国際原油価格が最近4年来の最低水準に落ちて自動車保険業界が厳しい霜に当たっている。注油費負担が減るとすぐに
運転者が車両運行を増やして自動車事故も一緒に増加しているためだ。そうでなくても損して売る自動車保険の
赤字幅がもっと大きくなる展望だ。
自動車保険を売る18個の損害保険会社は去る10年間自動車保険だけで7兆ウォン超えて赤字を見た。業界は絶えず
保険料引き上げを建議したが、経済全体に及ぼす負担を憂慮した政府がこれをいつも防いだ。最近は原油価格が
墜落してさらに持ちこたえるのが難しいと業界は訴える。このような傾向は数値で現れている。
5日ユヒット証券分析によれば、サムスン火災をはじめとする上位5社自動車保険損害率は去る7月84.0%から10月に
89.9%に急激に伸びた。11月は90%以上を記録したと分かった。 同じ期間国際原油価格はバレル当たり100ドル周辺
から60ドル台に急落した。 市中ガソリンスタンド ガソリン価格は同じ期間リッター当たり多くて300ウォン超えて
安くなった。ウォン・ジェウン、ユヒット証券研究員は“安いガソリン価格が自動車運行を増やして結局事故増加に
つながる因果関係が出てきている”として“当分このような傾向は続くだろう”と展望した。損害率というのは
保険会社が受け取った保険料のうち交通事故被害者に渡した保険金比率をいう。業界では損益分岐点を77%線と推定する。
保険料100ウォンを受ければ保険商品を維持するための事業費が最小23ウォンはかかる構造だ。原油価格下落で
損害率が90%超えて跳ね上がれば自動車保険の赤字が雪だるまのように大きくなる構造だと業界は憂慮する。業界関係者は
“そうでなくても12月は1年中最も寒くて事故も最も多く出るのに原油価格が落ちて赤字幅がもっと大きくなる展望”
としながら“保険料を上げて損害を埋めるべきなのに政府がこれを防いでいて悩み”と話した。
自動車保険が主力だった現代ハイカーダイレクト、アクサダイレクト、さらにケイ損害保険など中小業者はあたふたと
事業多角化を展開している。 自動車保険だけ売っては赤字を免じることができないという分析からだ。
現代ハイカーダイレクトは最近運転者保険販売に熱を上げている。自動車保険赤字を一般保険で埋めるという腹案だ。
アクサダイレクトは90%線である自動車保険比重を60%まで減らすと宣言した。
(おしまい)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1498323
＠毎日経済 聨合ニュース
裁判所'関係者集会'…サムジョンKPMG "パンテック、清算価値＞継続価値"
法廷管理を受けるスマートフォン製造業者パンテックが2次M&A(買収合併)を積極的に推進して会社を生かすという
立場を明らかにした。
イ・ジュンウ パンテック代表は5日ソウル中央地方法院第3破産部で開かれた第1回関係者集会で"M&Aを通じて資金を
誘致して財務構造を改善するならば早い時期内に経営正常化が可能で、債権回収にもより良い結果があること"とし
ながら"パンテックに関心があった国内外会社との個別接触を通じて投資条件、 構造などに対してより柔軟性のある
形態でもう一度2次M&Aを推進する"と話した。
先立ってパンテックの売却主幹社であるサムジョンKPMGを通じて先月21日M&A入札を締め切ったが引き受け価格を
書いて出したところがなく入札流れとなったことがある。
イ代表は"たとえ1次入札が入札流れとなる残念な結果が出たとしても最近出庫価格を下げたアイアン2モデルと
ポップアップノート モデルが直ちに完売になるなど、最近の状況を見ればM&Aに障害として作用するような正常な
販売可能の有無に対する憂慮が解消されるのに不足がない"としてM&Aの成功の可能性が充分だと話した。
一方、サムジョンKPMGはこの日の関係者集会でパンテックの清算価値が1千505億ウォンで継続企業価値1千114億ウォン
より高いという内容の調査結果を発表した。
パンテックを回復することより清算することが現在では利益という調査結果だが、裁判所と債権団は清算よりは
買収合併を継続推進する動きを見せると分かった。
ユン・ジュンソク主席部長判事は"パンテックは職員も多くて会社が持った中小企業の象徴性もあり、裁判所としても
可能な会社を回復させられるように気を遣っている"として"難しい状況を打開できるところが何か一緒に悩めば
希望的な結果が出ると考える"と話した。
(おしまい)
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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高橋洋一さんのコラム（抜粋）
筆者はかつて大蔵省国債課に勤務していた時、資金調達が順調だったので国債発行を
休んだことがある。それにもかかわらず、スタンダード＆プアーズが国債格付けをしたので、
筆者は抗議をした。その後、米本社から幹部が来日して謝罪があった。
その時、ついでなので、格付け会社がどのように格付けを行っているのかを聞いたところ、
とてもびっくりした。予算書などは全く読まずに、大ざっぱな概括的数字だけで格付けして
いたのだ。これは、財務諸表を見ないで、周辺情報だけで、会社の信用度を判断しているに
等しい。マスコミが、客観的な指標に基づかないで、定性的に話すレベルと大差なかった。
【日本の解き方】国債「格下げ」の信頼度 市場で重要視されないのに大きく報じるメディア
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141206/dms1412061000004-n1.htm
日本はアメリカの国債を買ってるし、債権も買ってる。
日本がアメリカを格付けするのが普通で、アメリカが買いもしない日本の国債を格付けするなんて笑ってしまう。
日本の会社がアメリカの国債を格付けしろよ。頭から湯気出して怒ってくるかな。
現代重工業労組、17日に7時間部分スト 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014120520113999561
現代重工業労組が再び部分ストを行うことにした。
5日業界によれば、労組はこの日の争議対策委員会会議で、17日午前9時から7時間のストライキを決行
することを決めた。
労組はストライキ当日、蔚山本社では組合員中心にストライキ集会を、労組幹部200人で構成した上京
闘争団はソウル桂洞（ケドン）の現代重工業ソウル事務所前で、臨時団体協議妥結のための誠実交渉要求
集会を開くことにしたことが分かった。
労組は先月27日と今月4日、それぞれ4時間の部分ストを行った。
労使は、労組ストライキ後も毎日交渉を開いて臨時団体協議案件を扱っているが、争点である賃金引き
上げの部分で相変らず合意点を見出せずにいる。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014120510553870217
通貨流通速度、第2四半期より遅くなり0.73に、お金が実物経済に流れず
KDI"実物経済を生かさすためには基準金利引き下げ"。韓銀圧迫する専門家ら
"アベノミックスの第3の矢のようなミクロ的な対策も必要だ"
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014120510553870217_2.jpg
通貨流通速度推移(資料:韓国銀行2014年度国政監査要求資料)
政府と韓国銀行がお金のいとぐちを開いたのに、資金が実物経済まで流れ込まずにいる。このため、政府の
'シンクタンク'格である韓国開発研究院(KDI)等は、実物経済をさらに喚起するためには基準金利をさらに引き
下げるべきだと韓銀を圧迫し始めた。反面通貨・財政政策には限界があるとして、アベノミクスの'第3の矢(構造
改革)'のように、ミクロ的な政策で不況に対応しなければならないという論も少なくない。
5日、韓銀によれば今年第3四半期の通貨流通速度は0.73を記録し、昨年第2四半期(0.74)より低くなった。第3
四半期中の8月には基準金利を2.5%から2.25%に引き下げる措置が断行され、チェ・ギョンファン経済チームが
不動産活性化支援策を出した。二つの経済首長の'政策共同歩調'でも、大きな効果を得ることができないわけだ。
◆通貨流通速度下落の理由
専門家は、通貨流通速度が名目国内総生産(GDP)を広義通貨(M2)で割った値だという点から、この数値が
低くなったのには2つの理由があると見ている。
最初に、分母である通貨量がとても多いということだ。市中流動性が実物経済に比べて過度であるため、貨幣
流通速度もはやくなりにくいという説明だ。韓銀はこれと関連して、昨年7月に発表した'主要通貨関連指標動向
および評価'報告書で、"金融資産と借金が同時に増えて分母であるM2が増加する状況では、通貨流通速度も
遅くなるほかはない"と明らかにした。海外主要国のように金融産業が成長して、実物経済に比べて民間の金融
資産保有規模も拡大するほかはなく、これが結果的には通貨流通速度下落につながるということだ。
(1/2) つづきます
二番目は、分子である名目GDPが実物経済に比べて小さいためだ。お金は充分にあるが、企業が投資を
しないため、これが実質的な生産活動につながらずにいるという診断だ。チョン・ソンイン弘益（ホンイク）大
経済学部教授は、"高齢化と景気低迷によって企業の投資不確実性が大きくなり、結果的に通貨流通速度も
遅くなった"と説明した。ホ・ジノ韓国銀行金融市場部長は、"市中流動性は豊富だが、そのお金が実物景気に
つながる'輪'が円滑に作動しないでいるため、通貨流通速度も低くなる"と診断した。
特に一部の専門家は、金利引き下げ後も通貨流通速度が速くならない現象を、'流動性のわな'にまで拡大
しては困ると指摘した。イ・ジェジュンKDI研究委員は"金利2%水準で流動性のわなを云々するのは問題がある"
と指摘した。続けて"'流動性のわな'は1930年代に出てきた概であり、詳しく調べれば当時も通貨政策が無力化
されてお金が回らないのでなく、お金を十分に緩和しないために現れた現象だった。今、私たちも積極的な
方法で市中流動性をもっと増やさなければならない必要がある。"と話した。
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014120510553870217_3.jpg
名目GDP、基準金利推移(資料:韓国銀行2013年度国政監査要求資料、10月調査統計月報)
◆韓銀の金利悩み'借金急増vs投資不振'
追加の金利引き下げで景気不況問題に対抗すると、家計負債問題がさらに困難な状況に陥るため、韓銀の
計算も複雑になっている。企業投資は足踏みをしているが、家計負債は暴騰しているからだ。9月末現在の家計
信用は1060兆3000億ウォンで、6四半期連続で史上最大を更新している。だが、11月の製造業業況企業景気
実体調査指数(BSI)は75で、基準線である(100)を大幅に下回っている。韓銀関係者は"金利を引き下げた時、
家計負債は一つも増えないで企業投資だけ増えることが最も理想的だが、そうなれずにいる状況"とした。
このため、通貨や財政政策といったマクロ政策よりも、ミクロ政策で対応しなければならないという声も出ている。
企業所得還流税制や賃金引き上げ政策、企業規制緩和など、チェ・ギョンファン経済チームがスタート当時
出してうやむやになったミクロ経済政策を、もっと大きく広げる方向に進まなければならないということだ。ユン・
チャンヒョン韓国金融研究院長は、"ヨーロッパをはじめとして日本までお金を途方もなく緩和しているのに経済が
活性化していないのを見れば、アベノミクスの'3番目の矢'である規制緩和のような。ミクロ経済政策へ進むことが
より有効でありうる"と強調した。反面、キム・デヒョン ユジン投資先物研究員は、"今は特定政策を採るよりも、
マクロとミクロの政策両方を同時にしなければならない状況"として、"景気の構造的沈滞が長期化する状況では、
来年にも政策共同歩調を積極的に広げる必要がある"と主張した。
(2/2) 以上です
.ミ（ ∀ ）ミ ＜昨日から風邪で調子が悪いので、本日もこれまでです。支援ありがとうございました。
乙鰈！
と言いつつウリも咳が…他の皆さんもご自愛ください。
温かいもを飲んでゆっくり休んでくださいね。
2018平昌（ピョンチャン）-2020東京夏季大会対象…費用削減・浪費防止に助け
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/07/0602000000AKR20141207003700009.HTML
(モナコAP=聯合ニュース)国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ委員長は2018年冬季オリンピック開催国韓国と2020年夏季オリンピック
開催国日本が大会費用を減らし浪費を防ぐために一部競技場所を互いに変えて開くことができると明らかにした。
バッハ委員長は6日(現地時間)モナコで開かれたIOC執行委員会会議後記者会見でこのように話した。
バッハ委員長は引き続きオリンピック改革案'オリンピック アジェンダ2020'が来る8日と9日開かれるIOC特別会議で承認を受けることに
なれば2018平昌オリンピックと2020東京オリンピック開催国が当初計画を調整するのにより多くの柔軟性を与えられるようになるだろうと伝えた。
韓国・日本両国組織委員会は現在の建設費用と違った財政的圧迫で憂慮に直面している。
バッハ委員長は"オリンピック改革案が意味するところに対して両国組織委員会と議論している"として競技場交換が環境破壊なしで大会を
開くことができて費用を節減できるならばこの問題やはり議論されることができると話した。
バッハ委員長はIOC関係者たちが大会準備状況を点検して改革案にともなう調整の可能性を検討するために来年1月と2月両国を訪問することだ
と付け加えた。
IOC改革案と関連、チョ・ヤンホ平昌冬季オリンピック組織委員長は多くの機会を与えるという立場を明らかにした。
チョ委員長は具体的な説明なしで"現時点で色々なアイディアが熟考されることができる"として今回の会議が終われば'オリンピック アジェンダ
2020'が提示する柔軟性に対して明確に理解することになることでありIOCとも協議すると話した。
一方、IOCは費用削減のために平昌オリンピックのボブスレーとリュージュ種目を他の国に移して開くように平昌大会組織委側に要求して
いるとこの問題に精通したIOC関係者が伝えた。
この関係者はIOCがソリ競技場建設を中断してアシアやヨーロッパ、あるいは北米の既存競技場を利用して競技を開くのに同意することを
韓国の組織委側に要請したと明らかにした。
この場合建設費1億2千万ドル(1千338億ウォン)とともに年間維持費最大500万ドル(56億ウォン)を節減できてこれはバッハ委員長の改革案
とも似合うことだとこの関係者は説明した。
>>352おつかれさまでした。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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中国経済体質変化により輸出も変貌してこそ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0301000000AKR20141205140900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=韓国の全体輸出中で約4分の1を占めて'輸出強国コリア'を支えた対中国輸出が揺れている。
中国に対する輸出が金融危機以後5年ぶりにマイナスを記録する可能性が大きくなったためだ。
専門家たちは中国が'世界の工場'から'世界の市場'で変貌しているだけに対中国輸出産業もこれに対し合わせた戦略と発想の転換が必要だ
と指摘した。
7日産業通商資源部と貿易協会などによれば去る11月一月間韓国の対中国輸出は昨年同期より3.2%減少した。
中国に対する月別輸出は今年に入って4月まで昨年同期対比増加傾向を維持してきたが去る5月9.4%も急減した以後、8月まで4ヶ月連続減少
傾向を持続した。
9月(6.4%)と10月(3.5%)には増加傾向を回復したが11月には二ヶ月ぶりに再びマイナスに転じたのだ。
これに伴い今年に入って去る11月まで対中国輸出は昨年同期より0.5%減ったと集計された。
まだ12月一ヶ月が残っていて年末需要などの要因があったりするが、12月にも対中国輸出が振るわない様相を見せるならば今年の一年全体
の累計で対中国輸出がマイナスで記録される可能性が大きくなった状態だ。
万一、今年対中国輸出が昨年対比減少傾向を見せるならばこれはグローバル金融危機がさく烈した2009年以後5年ぶりに初めてだ。
去る30年間、韓国の対中国輸出がマイナスを記録したことは外国為替危機があった1998年とITバブルがさく烈した2001年、金融危機が発生
した2009年など3回だけだ。
(1/2)つづく
このように対中国輸出が振るわない様相を見せるのは中国とヨーロッパなどの景気が振るわない影響が大きい。
韓国の対中国輸出物量のうち半分ほどが中国現地加工後ヨーロッパなどで輸出する加工貿易物量であることを考慮すればヨーロッパなど
先進市場の景気不振が対中国輸出にも打撃を与えたことという話だ。
だが、専門家たちは中国経済の体質変化で中国製品の競争力が急激に向上した要因がもっと大きいとしながら、中国の変化に合わせた対中国
輸出産業の戦略修正が至急だと口をそろえる。
イ・ポンゴル貿易協会戦略市場研究室研究委員は"対中国輸出は来年展望も明るくない"としながら"中国が韓国から輸入して行った製品を
自国産に変えて石油化学、携帯電話などの競争力が高まってあえて韓国製品を輸入しようとしないこと"と説明した。
イ・ジソンLG経済研究院研究員は"対中輸出不振は中国の輸入不振と内部変化によって輸入品目が変わったところで起因する側面が大きい"
としながら"私たちは中国の成長方式変化に対応する消費財での輸出品目変化を通じて突破口を用意する必要がある"と話した。
(2/2)おわり
中小企業研究員、'中期技術保護現況'報告書
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0302000000AKR20141205106800030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ウンジン記者=最近3年間研究所を保有した中小企業の技術流出被害額が6兆ウォンをふわりと越えると調査された。
中小企業研究員が7日発表した'中小企業技術保護支援政策の現況と課題'報告書によれば研究所を保有した中小企業が2011～2013年の技術流出
被害額は6兆2千574億ウォンだった。 これは中小企業の年間研究開発費の58.0%だ。
技術流出後売り上げ減少額は、企業当たりの売上額の20.4%に該当する25億4千万ウォンで現れた。
しかし、中小企業は技術保護のために多くの費用を投資できなくなっていた。
企業当たり技術保護の為に支出した費用は年間3千530万ウォンで、これは大企業の66.1%に過ぎない水準だ。
ただし、政府の技術保護支援事業対象企業は被害が相対的に少なくて3年間技術流出比率を支援されることが出来なかった企業より2.6%ポイント
低い8.1%、企業当たり平均被害額は未恩恵企業より15億6千万ウォン少ない12億3千万ウォンで調査された。
報告書は中小企業のセキュリティー力量向上のために中小企業技術保護基本計画樹立とセキュリティー投資活性化のための租税支援拡大など
が必要だと指摘した。
ノ・ミンソン研究委員は"セキュリティーは企業収益に直接寄与できなくて中小企業の立場では投資に消極的である可能性が高い"として
"技術力が優秀な創業初期企業や革新型中小企業を対象に支援を拡大しなければならない"と話した。
離婚危機判断時所得基準省略…休廃業・失業要件緩和
金融財産300万ウォン→500万ウォン、所得最低生計費150%→185% '上向き'
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/05/0701000000AKR20141205150900017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=政府がさらに多くの人々が緊急福祉支援制度の恩恵を見ることができるように'危機状況'
の認定基準を低くして支援幅は広げることにした。
保健福祉部は7日'危機状況と認定する理由','金融財産基準','緊急支援支援金額および財産の合計額基準'など緊急福祉支援法関連告示3件
の一部改正案を公告して意見取りまとめ手順を踏んで来年1月1日施行する計画だと明らかにした。
緊急福祉支援制度は突然の危機状況で生計維持さえ大変な低所得危機世帯に生計費・医療費・住居費・施設費・電気料金・出産、葬儀補助費
・燃料費・教育費などを速かに支援する制度だ。
まず告示改正で離婚危機を判断する基準が低くなる。 既存には離婚理由で所得を喪失した場合、世帯所得が最低生計費の150%以下の場合
にだけ危機状況と認定したが改正案は所得制限規定をなくした。
休.廃業関連基準も緩和して休.廃業申告日の'6ヶ月以内'で置いた申請期限を'12ヶ月以内'に拡大したし休.廃業申告直前主所得者の総合所得
金額を'2千400万ウォン以下である場合'で限定したことも削除して適用対象を広げた。
失業者の場合'雇用保険失業給与を受けることができない場合'で限定したが'失業給与が中断・終了したり継続的な失職状態で生活が難しい場合'
を追加した。
申請対象は'失職前6ヶ月間勤労した場合'から'失職前3ヶ月以上勤労した場合'で緩和したし申請日も'失職後6ヶ月以内'から'失職後12ヶ月以内'で広げた。
矯正施設から出所した者は家族関係と関連して'家族がなかったり家族との関係が断絶した場合'で限定しているけれど'家族が未成年者で
ある子供、65才以上の者、1～3級障害者だけで構成された場合'まで適用対象を拡大した。
合わせて危機判断の基準になる金融財産は既存'300万ウォン以下'から'500万ウォン以下'に拡大した。
(1/2)つづく
福祉部は近い将来緊急福祉支援法施行令を改正して所得基準も最低生計費の'150%以下'から'185%以下'に緩和する計画だ。
これと共に来年度4人世帯基準最低生計費引上げ率である2.3%を適用して各支援金の限度額を引き上げた。
4人家族の場合、生計支援金は月110万5千600ウォンであり住居地元金は大都市に住む3～4人家族の場合、60万7千800ウォンを受けることができる。
福祉部は変わった告示とともに国会処理を控えた緊急福祉支援法改正案が施行されれば緊急福祉支援制度の対象家具が大幅増加すると見ている。
先月国会保健福祉委法案小委を通過した緊急福祉支援法は緊急福祉支援が円滑になされるように地方自治団体長に緊急支援対象者選定権限を
付与する内容を含んでいる。
福祉部関係者は"緊急福祉支援制度の改善で今年8万4千件である支援対象が来年15万5千件に増えるだろう"と明らかにした。
(2/2)おわり
今年18兆ウォン急減…不況の中実績悪化のせい
政府株主配当拡大政策支障かもすよう
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0302000000AKR20141205147800008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、ペ・ヨンギョン記者=今年景気低迷で企業実績が悪化して10大グループの配当財源など'未処分利益金'
が1年間に18兆ウォン急減して2010年以後最低水準を記録した。
これに伴い、政府の配当拡大政策にもかかわらず、主な上場大企業の今年配当は減ると憂慮される。
また、現代重工業と韓進など2グループは主な系列会社の赤字で未処分利益金がマイナス(-)に墜落して借入や資産売却を通じて資金輸血が
不可避になった。
7日財閥ドットコムが資産上位10大グループ所属上場企業の未処分利益金を調査した結果今年9月末現在73兆7千600億ウォンで昨年末91兆
8千300億ウォンより19.7%、金額で18兆600億ウォン減った。
10大グループの未処分利益金が80兆ウォンを下回ったことは去る2010年以後初めてだ。
企業の未処分利益金は営業活動により得ることになった利益余剰金で法定積立金などで処分されて残った活用可能なお金で、現金配当や
研究開発費などで主に使用される。 昨年10大グループの未処分利益金で占める配当金比率は7.6%で6兆9千800億ウォンに達した。
10大グループの未処分利益金は去る2010年87兆1千600億ウォンから2011年98兆7千200億ウォンに急増して2012年には小幅減った89兆5千億
ウォンを記録したが、毎年90兆ウォン内外の水準を維持した。
しかし、今年大企業上場企業の利益が急減して未処分利益金も大幅減少したと分析される。
FNガイドによれば調査対象10大グループ上場系列会社69社(上場金融系など一部除外)の今年第3四半期累積営業利益は48兆6千400億ウォン
で昨年同じ期間の62兆9千億ウォンより23%(14兆2千700億ウォン)急減した。
(1/2)つづく
グループ別未処分利益はSKとGS,ハンファなど3グループを除いてサムスンと現代自動車,LG,ロッテ、ポスコ,現代重工業、韓進の7グループ
で全部減少した。
この中、現代重工業と韓進の2グループは核心系列会社の赤字で未処分利益金がマイナス(-)を記録した。
現代重工業と現代尾浦造船が大規模赤字を出しながら現代重工業グループの未処分利益金は昨年末8千700億ウォン プラス(+)から1兆9千600億
ウォン マイナス(-)に逆さまに落ちた。 昨年末700億ウォンだった韓進グループの未処分利益金も2千億ウォン赤字(-)に転換した。
財界1位サムスングループの未処分利益金も昨年末33兆6千900億ウォンから今年27兆6千200億ウォンに18%(6兆700億ウォン)減少した。
現代自動車グループとLGグループの未処分利益はそれぞれ10兆6千500億ウォンと9兆1千200億ウォンで昨年末より5兆ウォン以上ずつ急減した。
ポスコグループの未処分利益金も8千700億ウォンで昨年より1兆3千500億ウォン減った。
しかしSKハイニックスの実績好調などでSKグループの未処分利益金は22兆3千800億ウォンで昨年末より3兆2千500億ウォン増えて10大グループ
のうち増加幅が最も大きかった。
このように未処分利益金急減で10大グループの今年配当金規模も昨年より1兆ウォンほど減ると展望された。
(2/2)おわり
二日間500匹症状追加確認…11万匹接種ワクチン供給
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0302000000AKR20141205140200064.HTML
(鎮川=聯合ニュース)ビョン・ウヨル記者=口蹄疫が発生した忠北、鎮川郡の養豚場で感染症状を見せる豚が速い速度で増えて口蹄疫拡散憂慮
が提起されている。
5日鎮川郡によれば口蹄疫が発生した養豚場でよだれを垂らしたり鼻に水泡ができるなど口蹄疫感染症状が追加で発見された母豚54匹と
子豚363匹など全417匹をこの日追加殺処分した。 前日にも157匹の母豚を殺処分した。
この農場が3日午後30匹余りの母豚が口蹄疫症状を見せると申告した点を考慮すれば、二日間に口蹄疫疑い豚500匹余りが追加で増えたことになる。
特に子豚は生後40余日後ワクチンを接種して、母豚から受け継いだ抗体も弱いと知らされて子豚を中心に口蹄疫症状が広がる可能性がある。
この農場には母豚2千400匹余りと子豚1万3千匹余りがいる。
問題はこの農場が豚に口蹄疫ワクチンを接種したと明らかにしたという点だ。
この農場の主張のとおりならばワクチンを接種しても口蹄疫から完全に安全なことではなくて口蹄疫拡散に対する憂慮が大きくなっている。
このために養鶏協会鎮川支部がこの日開くことにした送年行事を取り消すなど鎮川地域では年末をむかえた各種行事が相次いで取り消しになっている。
しかし、防疫当局はこの農場がワクチン接種過程に問題があったり接種をしなかった可能性も排除しないでいる。
これを糾明するために口蹄疫疑い症状を見せる豚の血液を採取して詳細な調査を行う一方で養豚場のすべての豚に対して追加ワクチン接種を実施した。
鎮川郡は、11万匹に投与できるワクチンを確保して郡内他の豚飼育農家に供給した。
郡は畜産農家の接種の有無を確認するためにワクチンを投与して残った空き瓶を全部回収することにした。
また、この養豚場半径500mを汚染地域に指定して家畜移動を制限して畜産農家に文字メッセージなどを送って畜舎周辺を徹底的に防疫しろと頼んでいる。
鎮川郡関係者は"ワクチンをまともに接種すれば口蹄疫にかかる可能性が殆どなくて追加で各農家に供給されたワクチンの効果が現れる1週間
を前後した時期が峠になること"としながら"現在まではこの農場以外の他の農場に広がる憂慮は少ない"と話した。
三星先物"政策当局.市場間効率的コミュニケーション阻害"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0301000000AKR20141205142200008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チュ・スンホ記者=韓国銀行が非現実的な中期物価安定目標に固執して政策当局と市場間の効率的コミュニケーション
を阻害しているという批判が提起された。
民間企業がこのように公開的に韓国銀行の通貨政策方向に問題を提起したことは異例的だ。
三星先物は7日'韓銀の物価安定目標制'資料で"韓銀が来年まで達成の可能性が希薄な中期物価安定目標を維持して政策当局と市場間の効率的
な通貨政策コミュニケーションを阻害していると判断される"と明らかにした。
引き続き"先月消費者物価は前年同期比1.0%上昇して、去る2月以来初めて1.0%上昇率を記録するなど物価下落による通貨政策の不確実性が
拡大する展望"と指摘した。
三星先物が非現実的だと問題を提起したことは、韓銀が韓銀法6条1項により政府と協議して3年間適用している'中期物価安定目標'だ。
2013～2015年中期物価安定目標は消費者物価上昇率基準2.5～3.5%と設定されている状態だ。
しかし、消費者物価上昇率は2012年5月2.5%を記録して以来、ただ一度も韓銀の適正物価範囲内に入ってきたことがない。
三星先物は最近グローバル需要不振とオイル価格下落を考慮する時来年物価上昇率やはりこの範囲内に進入する可能性は非常に低いと見通した。
パク・ドンジン三星先物アナリストは"物価安定目標と実質物価間に格差が激しいのは予想できない原材料価格下落も一助となったが根本的
に展望が現実を適切に反映できなかったのに3年の間物価目標を修正しなかったため"と主張した。
彼は"韓銀総裁が去る金融通貨委員会で適正物価水準が下がって行ったことを公式認めたし国政監査でも必要ならば物価目標制を中間に調整
するつもりがあると答えた"としながら迅速な調整を促した。
これに先立ち三星証券は去る5日'オイル価格下落影響点検'報告書でタバコの値段引き上げ要因を除く場合、来年消費者物価上昇率が0.8%
に終わることとしデフレーション(資産価格下落)可能性を警告した。
これ韓国が言わせたの？どうして後から話を出してくるんだよ。
立候補する前ならともかく。
ワロタw
あいつら相当切迫詰まってんだな
最終的には、ソウルオリンピックになるんですね。
スキー会場はアメリカ、カナダ辺りで
ソリ、ボブスレー会場はソチかな
後は知らね
しかし、オリンピックに法則が発動するとわ
物量減って再建築移住、奇数年重なって'3重苦'
全国入居物量も4%減って25万世帯…京畿増えて地方減少
ソウル・地方局地的チョンセ難再現…賃貸増やして、貸し切り→売買転換至急
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/07/0302000000AKR20141207008600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=最近チョンセ難が続いているなかで、来年ソウル アパート入居物量が今年より45%近く減少して
チョンセ難が深刻化されることでないかという憂慮が出てきている。
特に来年には江南圏主な再建築アパートと再開発団地の移住需要も少なくなくて、そうでなくても不安なソウル地域貸し切り市場に焚き
つけ役割をすると憂慮される。
◇ソウル入居量45%急減…京畿増えて地方減少
7日不動産114調査によれば来年全国のアパート入居物量は24万8千90世帯で今年(25万8千703世帯)より4.1%、1万世帯余り減少すると予想された。
全国アパート入居物量は2013年から今年まで2年連続増加傾向を見せたが来年に再び減少傾向に転じる。
首都圏(ソウル・京畿・仁川)の入居物量は今年9万8千431世帯で来年には10万2千318世帯で3.9%増加するが、地方は16万272世帯から14万
5千772世帯に9.0%減少する。
首都圏では京畿道の入居物量が最も多く増える。 来年合計7万221世帯が竣工して今年(5万1千99世帯)より37.4%増加する。
華城、東灘2新都市で1万6千世帯、ミサ川辺都市5千余世帯など新都市・公共宅地で新しいアパート入居が集中するためだ。
同じ首都圏である仁川市も今年(1万472世帯)より1千余世帯多くの1万1千679世帯が来年入居を控えている。
問題はソウルだ。
来年ソウル アパート入居物量は合計2万418世帯で今年(3万6千860世帯)より44.6%も減少すると調査された。
(1/3)つづく
これは最近5年間に入居物量が最も少なかった2012年(1万9千88世帯)と似た規模だ。
ソウル アパート入居物量が減ったことはグローバル経済危機以後ソウル地域新しいアパートの主な供給源である再開発・再建築事業推進
が振るわなかったためだ。
また、今年まで続いた過去のくつろぎの場所住宅など公共アパート入居が仕上げ段階に入り込んだのも来年入居物量減少に影響を及ぼした。
地方も地域別で入居物量の偏差が大きい。
最近アパート分譲が活発だった大邱広域市は来年に合計1万3千294世帯が入居して今年(9千327世帯)より42.5%増える展望だ。
今年新しいアパート入居(1万4千387世帯)が一度に集まって不動産費用が下落した世宗市は来年には今年より18.6%多くの1万7千69世帯が入居待機中だ。
これに対し比べて大田広域市は来年入居物量が3千678世帯に過ぎなくて今年(1万483世帯)より64.9%減少して、光州広域市は5千165世帯で
今年(9千411世帯)より45.1%減る。
また、江原道(5千490世帯),全羅南道(9千985世帯)は今年より30%以上入居物量が減少して局地的にチョンセ難が現れる可能性がある。
一方また他の情報業者であるドクターアパート調査では来年度全国の入居物量は25万1千余世帯で今年(27万7千921世帯)より9.6%減少して、
この中ソウルは2万938世帯が入居して今年(3万6千797世帯)より43%ほど減ると予想された。
(2/3)つづく
ワールドカップは共催で誘致したけど、オリンピックは違うからね
東京オリンピックが共催になんてなったら、大変な事になりそうですね
◇ソウル貸し切り、来年物量減少・再建築移住・奇数年'3重苦'
専門家たちは来年度ソウル地域の入居物量減少に鋭意注視している。 近隣京畿道の入居物量増加にもかかわらず、ソウル地域のチョンセ難は
今年より深刻化されるという憂慮が出てくる。
特にソウルの場合、貸し切りの家賃化が早く進行しているところに、来年には江南圏の主な再建築団地を中心に移住も列をなす。
不動産114によれば来年以後ソウルで移住が始まる再建築団地は合計2万1千世帯に達する。
ここに事業が流動的ではあるが来年以後移住が可能な再開発(3万6千603世帯)事業物量まで合わせれば都市整備事業による移住需要が最大
5万8千世帯に達する展望だ。
不動産114カン・ヨウンジン リサーチセンター長は"再開発・再建築移住需要は短期間内に一度にあふれるだけに近隣地域不動産費用に
少なくない影響を及ぼす"として"それなりに京畿道の入居物量増加が肯定的な要素だがソウル地域チョンセ難を完ぺきに減らすには限界
がある"と話した。
特に来年には'奇数年'効果も憂慮される。
例年の貸し切り市場は通常2年の契約期間に合わせて奇数年を中心に移住需要が増えて価格も大きく上がったが、グローバル経済危機以後
は奇数年の強気が目立っている。
国民銀行調査結果来年(2万世帯)と似た規模のアパートが入居した2012年と2013年のソウル アパート不動産費用は偶数年の2012年に2.21%
上がったのに比べて奇数年の2013年には8.97%が上がった。
引き続き再び偶数年の今年ソウル アパート不動産費用は11月末現在4.42%が上がって昨年の半分水準に減少した。
国民銀行パク・ウォンガプ主席不動産専門委員は"来年貸し切り市場安定のために貸し切り需要を売買で切り替えられるように不動産3法
を急いで通過させて民間賃貸住宅供給を活性化する方案など対策を急いで用意しなければならないだろう"と話した。
(3/3)おわり
Thomas Bach ってこんななのな・・・
キム・ヨナが委員になるためにBachに接触
韓国委員の論文盗作を全力でスルー
日本に対してソフトボールや野球という飴をちらつかせている。
両国を仲良くさせたという名誉が手に入りますよとそそのかされて
国間競技スライドを言い出したとしか思えない。
誤爆した ごめん(´･ω･｀)
ttp://www.upi.com/Sports_News/2014/11/18/Changes-to-Olympic-bids-and-events-proposed-by-IOC/7091416318703/
>358 reuter は平昌準備遅延とはっきり書いて東京大会には触れず
ttp://www.reuters.com/article/2014/12/06/us-olympics-pyeongchang-japan-idUSKBN0JK0IX20141206
いつも思うが逆に与えた被害を見積もったらいくらになるんだ。
合法の技術貿易の統計が赤字なのだから与えた方が多くなるのでは
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0301000000AKR20141205154800002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、イ・クァンビン、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=韓国経済が岐路に立っている。
ますます良くなると予想した景気には相変らず冷たい風が吹いて、微弱だけれど続いた回復傾向の火種も消える姿だ。
政府は来年経済政策方向を通じて成長モメンタムを再び探すという意志を見せている。 財政だけでなく民間を十分活用した内需活性化と
骨を削る構造改革を通じて経済活力を向上するということだ。
◇財政・民間で内需活性化…構造改革で経済体質改善
政府が来年成長率を4%台に復帰させるために準備した実弾は内需活性化と構造改革二種類だ。
内需活性化の場合、国会を通過した拡張的基調の来年予算案など政府財政だけでなく民間の力も最大限借りるという方針だ。
昨年予算対比総支出増加率が5.5%に達するほど来年の予算を拡張的に組んだが、これだけでは充分でないという判断だ。
3年連続税収パンクの可能性が提起されるなど財政健全性に対する憂慮が出てくる状況でひたすら政府財政だけで景気を浮揚するには限界
があるという考えも敷かれている。
政府は民間の余剰金を通じて投資を増やして住宅市場を生かして内需を活性化するという内容を今回の経済政策方向に入れる計画だ。
経済体質改善のための本格的な構造改革着手は来年経済政策方向のまた他の大きい軸だ。
構造改革の焦点は特に労働と金融、教育部門に集中する展望だ。
労働市場改革で非正規職に対する差別を改善して庶民暮らし向きを改善して、正規職賃金体系を改編して良質の働き口も増やすという考えだ。
二度の基準金利引き下げにも相変わらず'金脈硬化'を解決して実物経済にお金が回るように金融部門も改革する方針だ。
教育構造改革は現場需要に合う人材を供給して求職者と企業間'働き口ミスマッチ'現象を解くことが目標だ。
(1/3)つづく
◇政府投資事業・不動産市場、民間資金で解決法探す
来年経済政策方向の主な内容の中の一つである'民間投資活性化'は政府としては'一石二鳥'政策だ。
民間資本を引き込んでその間政府が主導してきた大型投資事業を進めることになるならば投資効果はそのまま享受するものの財政は節減できるためだ。
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は去る4日開かれた経済関係長官会議で"最近私たちの財政条件が難しい点を考慮して財政政策
も創意的な手段を活用しなければならない"として前向きである民間資本活用方案を出すことだと示唆した。
これに伴い、今は道路と鉄道・港湾など社会間接資本(SOC)施設と図書館・美術館・体育館など文化施設、国防・軍事施設などにだけ許される
民間投資を刑務所、税務署など公共庁舎に適用できるように範囲を広げる方案が検討されている。
さらには、民間投資可能施設を明示しておいた'列挙主義'規定をなくして最初から原則的に許容するものの例外的に禁止する'ネガティブ'方式
を導入するのも考慮中だ。
2009年最小運営収入保障(MRG)新規導入廃止で民間投資事業のリスクと費用負担が大きくなって民間資本事業の人気が出るだけに、リスク緩和
のために適正な水準で収益を分けて費用を保全する新しい技法を開発している。
長くて複雑な民間資本事業手続きを減らすのも必須課題の中の一つだ。
しかし、野党などで否定的な立場を見せていて政府方案が確定しても現実化されることが出来るかは未知数だ。 実際の国会には民間事業対象
を拡大する内容の民間投資法改正案がすでに提出されているが、1年近く処理されることが出来なかった状態だ。
政府は何回の対策にも相変らず遅々と進まない不動産市場も民間資本を通じて活性化するという方針だ。
貸し切りから家賃に変わる住宅賃貸市場の構造変化を逆らわずに良質の家賃供給を増やすことが目標なのに、このために'企業型民間賃貸市場'
を本格育成することにした。
金融・税制支援と規制緩和など'ニンジン'を通じて大型建設業者の進入を誘導することが骨子だ。 アパートのように'レミアン','アイパーク',
'プルジオ'など大型建設会社ブランドの賃貸住宅が登場するようにするということだ。
(2/3)つづく
◇労働市場・金融・教育構造改革'手綱'つかむ
政府は今年の初め'経済革新3ヶ年計画'を発表して構造改革の火ぶたを切ったが目につく成果は現れないでいる。
これに伴い、来年にはより一層本格的に構造改革の手綱をつかむ方針だ。
3ヶ年計画を構造改革の大きい枠組みとするものの、政策課題が数十個に達するだけに'選択と集中'の妙を発揮するということが主な方向だ。
ひとまず来年には労働市場と金融、教育分野構造改革に焦点を合わせる。
労働市場構造改革の場合、全体勤労者の3分の1に達する非正規職と正規職の格差を緩和することが主な課題だ。
政府は公共部門非正規職の段階的縮小と民間の自発的正規職転換を促進して、故意的で反復的な非正規職差別には処罰を強化するという方針だ。
期間制勤労者使用期間を増やして、分裂契約防止のために更新回数を制限するなどの内容も検討中だ。
これと共に正規職の賃金・雇用などを改革する方案も共に推進する。 硬直した賃金体系を年功中心から職務中心に切り替えて賃金ピーク制
導入を誘導する内容が核心だ。
雇用柔軟性の側面では一般解雇などの要件緩和を検討するものの整理解雇は手を付けないことにした。
実物経済にお金が円滑に流入するように金融業系の保身主義と消極的営業慣行などを打破するなど金融部門改革も積極的に推進する。
教育部門では仕事学習並行制度などをより一層活性化して現場需要に合う人材を供給するのに重点を置く。
賃貸市場など不動産市場構造改革を含んで他の部門の体質改善も併行する。
公共機関改革と公務員年金改革など公共部門改革の場合、成功の可否により全体構造改革の推進動力が変われると見て来年にも拍車を加える
という方針だ。
(3/3)おわり
昨年トボット（TOBOT）のようにダイノフォース玩具'品切れ'…7万5千ウォンのが中古で13万～15万ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0318000000AKR20141205072400030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者= "この頃とんでもない業者ためにダイノフォース価格が狂ったように板飛びをしますね…
息子にクリスマス プレゼントしなければならないのに…ひょっとして(パワーレンジャーダイノフォース)ティラノキングを売る方
メールください"
中古商品取り引きオンライン カフェには最近これのように切なくパワーレンジャーダイノフォース関連おもちゃを探す両親たちの文が
一日にも数件上がってきている。
昨年この時点'トボットクォートラン'が品切れ事態で両親の中を全く焼いたのと同じように、今年年末には'ダイノフォース'玩具類が深刻
な品薄現象をかもしている。 クリスマス プレゼント'大きな課題'を控えた流通業社も物量確保に非常事態になった。
◇ティラノキング新商品20万ウォン言い値…詐欺被害まで続出=パワーレーンジャーは1975年から日本東映(TOEI)社が作ったTVドラマ シリーズだ。
主に仮面をかぶって特殊服を着た超能力主人公が一チームを組んで悪の勢力を打ち破るあらすじで、1代目パワーレンジャー(ファイブレンジャー)
で始めて現在日本現地では38代パワーレンジャー(列車戦隊)が放映中だ。
約40年の間ほとんど毎年製作会社が新しいパワーレンジャーチームを出して、ドラマが人気を得れば関連キャラクター・玩具を売って収益
を得るマーケティング戦略を繰り返している。
恐竜をモチーフとしたダイノフォースは37代パワーレンジャーで、すでに日本では今年2月放送が終わったが我が国の場合、アニメワン・
アニメボックスなど子供専用チャネルを通じて7月から今まで電波に乗っている。
現在の国内でダイノフォース関連おもちゃを簡単に探すことはできない決定的理由がすぐに両国の放映時点差のためだ。
パワーレンジャー玩具類は日本バンダイ(BANDAI)社が独占生産するが、現在日本で放映中である38代パワーレンジャー列車戦隊製品製作
に注力するのに韓国で一歩遅れて人気を得ている37代ダイノフォースを生産する余力が殆どない状態だ。
これのように輸入が不如意だからすでに大型マートなど小売店でダイノフォース玩具類の種が滅びて久しくて、中古取り引きサイトやオンライン
ショッピングモールでも正常価格の2～3倍に達するほど値が上がっている。
(1/2)つづく
パワーレンジャーダイノフォース玩具類中でも最も人気があった'ティラノキング(ダイノフォース主人公の合体ロボット)'の大型マート定価は
7万5千ウォン程度だが、現在のオンラインでは最低20万ウォン線に売れている。 海外購買代行製品が17万～19万ウォンでそれなりにちょっと安いが、
配送期間が長い危険を甘受してハングル説明書などもあきらめなければならない。
中古取り引きカフェ・サイトでは使ったティラノキングを13万～15万ウォンに出してもわずか何分で購買者が争って買うとして、ぞろぞろ
コメントをするほどだ。
クリスマスが近づくほど両親の急な心を利用した詐欺も続出している。
中古カフェ・サイトには"買うという人が多いという言葉に急でティラノキング代金を口座振り替えしたんですけれど、その口座が詐欺口座
で申告された","入金したが天気、勤務などを言い訳で宅配発送をずっと先送りするともう最初から電話を受けない"等の内容が列をなす。
◇バンダイコリアにぶらさがる大型マート"万単位夢見ることも出来なくて…数千個だけでも" =ダイノフォース玩具のために気が焦るのは
両親だけでなく流通業社も同じだ。
流通業界で購買力が最も強いという大型マートも国内供給を独占する'バンダイコリア'から物量を受け取るための熾烈な気づい作戦を行っている。
ある大型マート関係者は"万単位物量は夢見ることも出来なくて、クリスマスプレゼント用で数千個でも確保するために各企業等がバンダイ
コリアと休みなしに接触している"として"事実上バンダイコリアの配分だけ待っているわけ"と雰囲気を伝えた。
だが、先月27～30日ロッテマートがオンライン トイザラスモールで一日250ヶずつ、全1千個のティラノキングを定価(7万5千ウォン)に出すと
すぐに毎日数分で売り切れた事例から考えると、各マートが1千～2千個を受けて売っても大多数の両親はずっと中古サイトなどを検索しなけ
ればならない展望だ。
反面、昨年年末似た品薄現象で値が暴騰した合体・変身ロボット玩具'トボットクォートラン'の場合、今年には供給に全く問題がない。
大型マート関係者は"クォートランはすでに放映されてかなりなったので需要が頂点をすぎたうえに、玩具製造業者が十分な物量を確保して
おいたので今年クリスマス プレゼントに購入するには無理がないだろう"と伝えた。
(2/2)おわり
韓国との共同開催なんてみんなも反対だよね？
善意であれ悪意であれ、あの国と関わるのは子孫に対する負の遺産になるよね。
冬季オリンピックに立候補した札幌にとってもマイナスだし、アジア大会と同様の
事態が予想されるので不名誉でもある。
2002年のW杯共催という黒歴史を繰り返すなと思う人は、可能ならJOCや首相官邸に
国民の声を届けてほしい。選挙期間中でもあるので候補者にも伝えるのは効果的。
JOCお問い合わせ
https://www.joc.or.jp/general/inquiry/
首相官邸 ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201412077716g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-07 11:38:28 /修正:2014-12-07 11:38:28 ニュースルーム
中国に対する経済依存度が深刻化されることに対する副作用が憂慮されるにつれ代替市場開発など対応方案が必要だという指摘が出た。
現代経済研究院チョン・ヨンチャン研究員は7日'韓国経済の対中国依存度現況と示唆する点'報告書で"最近韓国の対中国経済依存度がより
一層深刻化されている"として"今後中国の構造的な変化が可視化すれば私たちの経済に威嚇になることができる"としてこのように主張した。
報告書は交易、直接投資、付加価値、旅行収支、金融市場など5個の部門で中国経済依存度が深刻化される傾向だと分析した。
まず輸出比重が1992年3.5%に過ぎなかった中国は2004年我が国の最大貿易国に浮び上がって、昨年全体輸出の26.1%、素材·部品輸出の35.3%を占めた。
中国が韓国に直接投資した規模もやはり1992年100万ドルから昨年約4億8000万ドルに増えたが、この中製造業は9.4%に過ぎず90%ほどが
サービス業に投資された。
国内製造業の付加価値依存度やはり拡大した。1995～2011年中国から調達する付加価値の比重は1.8%から10.3%に大きく増えたが国内調達比重
は62.8%から56.6%に減った。特に繊維織物分野で中国依存度が20.9%であった。
昨年韓国は中国に対して旅行収支20億2000万ドル黒字を記録した。我が国は、アメリカ·EUなどに対する大規模赤字幅を記録しているなかで
中国観光客の国内流入が加速化してサービス収支赤字拡大速度が大きく緩和される状況だ。
また、最近通貨スワップ クォーター拡大、ウォン-元直取引市場開設合意などの影響で国内居住者の外貨預金の中で人民元が今年10月基準
として217億ドルに達して全体の32.7%比重を占めた。
チョン委員は"総合的に国内経済の対中国依存度は深刻化される傾向"として"中国が今後中成長時代に進入して産業競争力向上、所得向上
など構造的な変化が表面化するならば私たちの経済に対する威嚇要因として作用することができる"と指摘した。
引き続き"中国内需を攻略しようとする国内製造業の対中投資ラッシュによる産業空洞化が憂慮されて、中国の産業競争力強化で付加価値
の依存度がさらに深刻化されれば私たちの経済の成長動力低下につながることもできる"と付け加えた。
彼は"韓・米、韓・EUなどFTAを積極的に活用する一方、中国以外代替市場を開発するなど国内経済の新しい動力を模索しなければならない"
として"規制緩和等を通して国内産業空洞化を防止して、産業全般の競争力も向上しなければならない"と強調した。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1408491393/516-520
日本製造業者は昨年に続き実績改善の流れ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/06/0301000000AKR20141206020400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=今年上半期ウォン高勢いと円安が続いて我が国輸出企業の売上額減少が目立ったと分析された。
7日韓国貿易協会国際貿易研究員が公開した'為替レート変動と韓日輸出企業経営指標比較分析'報告書によれば、今年上半期輸出企業の
平均売上額は2兆5千億ウォンで昨年上半期より2.2%減少した。
輸出企業の売り上げ増加率は2012年8.5%から昨年3.9%で半分の以下になったし、ついに今年前半期にはマイナスに落ちたのだ。
反面、上半期営業利益率は6.6%で2012年7.0%、昨年7.8%に続きまだ良好な状況だ。 上半期輸出企業の平均営業利益は1千620億ウォンだ。
業種別では自動車、電子電気をはじめとするほとんどの業種の売り上げ増加率が明確に鈍化する姿を見せた。
自動車は昨年4.1%であった売り上げ増加率が今年前半期0.8%で低くなったし、電機電子は昨年10.1%で-3.9%で後退した。
企業規模別に見れば大企業が中小企業より売り上げ増加率がさらに落ちた。
これに反し日本は円安に力づけられて自動車、繊維、化学工業、一般機械、鉄鋼、石油製品など多くの製造業者が昨年に続き今年前半期
も実績改善の流れを持続したことが把握された。
特に韓日主な企業間経営指標を比較すると、日本は売上額が大きく膨らんで営業利益も全般的に改善される傾向である反面、我が国は経営
実績が悪化していると分析された。
円安に力づけられた日本企業らの価格競争力と収益性改善が設備投資と研究開発(R&D)に続く場合、今後私たちの輸出企業の競争力弱化を
招くようになると国際貿易研究員は観察した。
ムン・ビョンキ国際貿易研究員研究員は"物流費節減、製造工程縮小、部品共通化およびモジュール化拡大等を通した費用削減と新製品開発
で円安長期化に徹底的に備えなければならない"と助言した。
韓国経研報告書"政府支援需要反映して福祉政策再整備しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/06/0301000000AKR20141206035200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=最近7年間貧困層に属する老人世帯が2倍以上に増えたことが分かった。
この期間貧困層で老人世帯・母子世帯・1人世帯が占める比重は50%から69%に急激に増えた。
韓国経済研究院は7日'特定所得脆弱階層の所得構造実態と政策的含意'報告書を通じて所得水準が劣悪な老人世帯が急激に増加していて
福祉政策も恩恵対象の特性に合うように再整備する必要があると主張した。
韓国経研は統計庁家計動向調査結果に基づいて基礎生活保障需給対象と最低生計費120%未満の階層に属する所得脆弱老人世帯は2006年
72万世帯から2013年148万世帯で2倍以上に増えたと伝えた。
所得脆弱階層内で老人世帯が占める比率も2006年34%から2013年56%に急速に増加している。
単身で生きる老人が多い1人世帯が所得脆弱世帯で占める比重も2006年31.5%から2013年42.8%に増加傾向だ。 母子世帯の比重は4.2%から
2.4%に小さくなった。
合わせて平均世帯構成員が1.4人である所得脆弱老人世帯の所得は7年間36万8千ウォンから64万9千ウォンに76%増えることはしたが1人世帯
の最低生計費(57万2千ウォン)より若干多い水準に止まった。
特にこれら所得脆弱老人世帯は政府や非営利団体支援金に対する依存度が高い傾向を見せた。
老人世帯の所得構造を見れば政府、非営利団体、他の世帯などから移転される所得が38万4千ウォンで59%に達したし勤労所得6万8千ウォン、
事業所得6万9千ウォン、財産所得1万2千ウォンで現れた。
所得脆弱老人世帯はまた、世帯主の女性化、高齢化とともに高卒以下学歴比率が96%に達して就職率が20%で低いという特徴を見せた。
イ・ジンヨン韓国経研副研究委員は"老人世帯主の年齢が平均78.4才に達して主な所得源は政府支援である点を考慮して働き口支援やサービス
提供より現物支援中心に政策を切り替えなければならない"と主張した。
反面、所得脆弱母子世帯は勤労所得に依存する傾向が高くて世帯主である母親の70%が高卒以下学歴で就職率変動性が大きい傾向を現わした。
この副研究委員は"勤労所得に生計を依存する傾向が高い母子世帯のためには世帯主の安定的働き口確保政策が必要だ"として"対象別に政府
支援需要を反映してオーダーメード型福祉政策を再整備しなければならない"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/07/0601070000AKR20141207010000076.HTML
(バンコク=聯合ニュース)ヒョン・ギョンスク特派員=新鮮でおいしい韓国産イチゴの魅力をタイ国人に紹介するための韓国イチゴプロ
モーションがバンコクで初めて開かれた。
農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)は6～7日バンコク セントラルワールド デパートで韓国イチゴ広報行事を開催した。
タイで流通するイチゴは米国産、韓国産、日本産順で多くて、韓国産イチゴの市場占有率は22.5%に達して、米国産の31.3%に続き二番目に高い。
韓国産イチゴは他の国産のより食感がやわらかくて、糖度が高いのが特徴だとaTは明らかにした。
タイで初めて開かれた今回の韓国イチゴプロモーションはタイで韓国イチゴ市場が拡大する中で韓国イチゴの味をタイ国人に広く知らしめ
ようと開催された。
韓国産イチゴは昨年250万ドル分がタイに輸出されて、輸出量が去る2012年に比べて63%急増した。
プロモーション開幕式にはタイの人気ドラマ‘フルハウス’の女主人公役のソン・ヘギョが参加して韓国イチゴ愛を紹介して、イチゴの
ショートケーキを作りを試演した。
また、韓国伝統打楽器演奏とカバーダンスをはじめとする多様な文化公演が繰り広げられて参加者の目を引いた。
ソン・ミジョン バンコクaT事務所長は"タイは農業、食品強国に進入障壁が高いが消費者体験広報行事など多角的なマーケティングを推進
して韓国産イチゴのタイ市場占有率を高める"と明らかにした。
まず平昌が単独開催か出来ない事を認めて謝罪し、改めて他国にお願いという形にしないと、あとあと
利益の横取りとか、夏季も共催にしろとか言ってきそうで嫌だ。
日本はそこのところが甘くて韓国にいいように丸め込まれてきたから、心配。
頼み込まれた役員が個人の利益と感情で決めてはいけないと思う。
国民に意見をつのるべき。
でも念のため自分はJOCと首相官邸に意見を送っておきました。今後のためにも自民党と
候補者にも伝えておこうと思う。
日本分散開催「検討していない」＝平昌冬季五輪組織委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141207-00000021-jij-spo
【これまでの経緯】
・ロイター通信が2018年の平昌冬季五輪の大会組織委員会が、そり競技の日本開催を視野に
入れて国際競技団体と協議している、と報道
・ロイター通信は日本の歴史認識と性奴隷問題で日本と韓国が緊張状態にあるとも伝える
・産経新聞が竹田JOC会長の言葉として、「直接そういう話は来ていないが、正式に要請が
あれば前向きに協力していく」と述べた、と報道
・韓国の聯合ニュースはIOCバッハ委員長が、2018年開催国と2020年開催国が大会費用を
減らし浪費を防ぐために一部競技場所を互いに変えて開くことができると明らかにした、と報道
>>358
・時事通信が、韓国の聯合ニュースとして、平昌組織委員会の広報局長が「既にリュージュと
ボブスレー、スケルトンの施設の工事を始めており、日本との分散開催は検討もしていない」と
語った、と報道
そうですね。
自分も送ります。
ありがとうございます。
先年やら半万年やらの立候補禁止とか
どういう意味か、ウリにもわかるように教えてください
考えたら解りましたので、結構です。
丑が涙目になるのは12/10じゃなかったのかねえ（棒
特定秘密保護法とかテロ3法のうち「犯罪収益移転防止法改正案」・「テロ資産凍結法案」が施行されるし
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131428
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=国内建設工事受注額が民間と公共すべての部分で減少して3ヶ月ぶりに9兆ウォン
の下に落ちた。
大韓建設協会(会長チェ・サムギュ)は6日'国内建設受注動向調査'で、国内建設工事受注額は7月8兆2千億ウォンを記録した後8月9兆4千億
ウォン、9月9兆6千億ウォンなどで2ヶ月連続増加傾向を見せて10月8兆9千億ウォンに減少したと発表した。
10月の受注額8兆9千億ウォンは前年同じ月対比にも6.1%減少した数値だ。
部門別で公共部門受注額は2兆1千910億ウォンで、前年同月比9.1％減少した。
工種別では、土木が0.9%増加したが公共建築が地方革新都市やくつろぎの場所住宅物量と同じ新規住居を含んだその他全工種の不振に21.3%
も大幅減った。
民間部門受注額は6兆7千256億ウォンで前年同月対比5.0%減少した。
工種別では土木工種は治山治水と上下水道および発電送電配電などで相対的に減少が大きくて、前年同月に比べて5千828億ウォン減少した
9千599億ウォンで前年対比37.8%も減った。
建築工種はNICE病院建て増し工事、南陽研究所パイロット洞施設能力拡大関連新築などが好調を見せて前年対比4.1%増加した5兆7千656億
ウォンを記録した。
協会関係者は"10月建設受注はその間続いた増加傾向を維持してきてしばらく停滞して減少した"として"今月受注減少は前年同月の高い
受注実績の基底効果によって小幅減少傾向を見せたと把握している"と説明した。
この関係者は"だが、最近未分譲住宅の増加傾向転換、不動産取り引き市場の再冷却などの受注環境要因を考慮する時今後建設受注が減少
傾向で転換されるのではないかという憂慮感もある"と付け加えた。
協会はこれに伴い、まず住居用新規建設より既存建物の再建築、再開発の比重を高める必要があって、公共には地域中小業者の受注日照り
解消のために災害予防関連と生活密着型SOC施設の発注が持続的に成り立たなければならないと診断した。
IOC委員長"費用削減ために平昌（ピョンチャン）-東京種目交流開催することも"
http://www.yonhapnews.co.kr/sports/2014/12/07/1007000000AKR20141207000451007.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ビョンヒョク記者=トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長が7日(韓国時間) 2018年平昌
冬季オリンピックを開催する韓国と2020年東京夏季オリンピックを誘致した日本が一部種目を交流開催する方案を言及したが平昌組織委
は"可能性が希薄だ"と否認した。
バッハIOC委員長はこの日明け方モナコ、モンテカルロで"8～9日開かれるIOC総会で'アジェンダ2020'が最終確定すれば2018年と2020年
冬・夏季オリンピックを行う韓国と日本が費用削減と競技場事後活用のために一部種目を分散開催することもできる"と話した。
平昌オリンピック準備過程を説明するためにモンテカルロを訪問したチョ・ヤンホ平昌組織委委員長は"今回のIOC総会で次期オリンピック
の分散開催方案などを扱う'アジェンダ2020'が確定すればオリンピック組織委に多様な機会が提供されることができるが競技場再配置など
に関してはIOCと持続的に議論するだろう"と明らかにした。
これに対しロイターなど一部外信は"予算問題と工事日程遅延で困難を経験する平昌組織委がソリ種目の一部競技を日本、長野で行う方案
を検討中"と報道した。
しかし、シン・ムチョル平昌組織委広報局長は"現在まで平昌オリンピック ソリ種目を日本、長野で払う方案は全く検討しなかったし、
そのような可能性もきわめて希薄だ"と話した。
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/03/04/PYH2014030405890006200_P2.jpg
去る3月4日開かれた2018平昌冬季拝大会のボブスレーとリュージュ、スケルトン競技を開くスライディングセンター起工式で参加者が発破する姿.
シン・ムチョル局長は"チョ・ヤンホ委員長の言及は競技場建設などオリンピック準備過程を持続的にICOと協議するという意"としながら
"平昌オリンピックはソリ競技が開くスライディングセンターをはじめとして6個の新設競技場が皆着工されたので現在では日本で冬季
オリンピック競技が開く可能性は殆どない"と説明した。
(1/2)つづく
文化体育観光部関係者も"平昌スライディングセンターは昨年4月からすでに工事が始まった"としながら"現在では韓国と日本が冬・夏季
オリンピック種目を分散開催するのは不可能なこと"と強調した。
彼はまた"平昌組織委は開閉会式長も住民たちの反対によって移すことができなかった"としながら"日本で平昌オリンピックの一部種目を
開催するのは国民感情上受け入れるのが難しい事案"と明らかにした。
昨年就任したバッハ委員長が推進中のオリンピック改革案である'アジェンダ2020'とは▲オリンピック誘致過程簡素化▲都市間・国家間
オリンピック分散開催▲オリンピック種目弾力採択などを骨子で含んでいる。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
対話のドアはいつでも開いているからさ。
シン ムチョル局長を支援
ここｗｋｔｋスレに挙がった記事について
コメントしたり質問するようなスレがあると有難いのですが、
いかがでしょうか。
最近東亜+で、経済・産業関連のスレが少ないのと、
コメントも今一つな感じなので、
これらニュースについて語れる場があればいいのにと思った次第です。
「東アジアnews＋」の「スレッド作成＆継続依頼スレ」に、
題名とアドレス貼って依頼するのが一番 大半はスレ立ってる
軍事関係は 【軍事】-韓国軍総合スレ に記事転載すれば好きなだけ語れるよ
くれぐれも重複依頼しないようにチェックしてからな
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01394006606315896
＠イーデイリー チョ・ジンヨン記者
◇週間行事日程
▲11日(木)
09:00金融通貨委員会本会議
◇週間報道計画
▲9日(火)
12:00 2014年10月中預金取り扱い機関家計貸し出し
▲10日(水)
06:00 2014年11月輸出入物価指数
12:00 2014年10月中通貨および流動性
12:00 2014年11月中金融市場動向
▲11日(木)
配布時通貨政策方向
配布時最近の国内外経済動向
配布時2015年中通貨政策方向決定会議開催日時(予定)
▲12日(金)
配布時海外経済フォーカス<2014-50>
(おしまい)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01384166606315896
＠イーデイリーユン・ジョンソン記者
◇週間報道計画
▲9日(火)
10:00 12月最近経済動向
10:00 2015年予算配分計画確定
13:30私的年金活性化対策推進現況
▲10日(水)
08:00 2014年11月雇用動向
08:30第162次対外経済長官会議開催
12:00 KDI経済展望(2014年下半期)
▲11日(木)
12:00 2014年上半期地域別雇用調査教育訓練参加現況
▲12日(金)
12:00 2010年基準市道別サービス業生産指数
(おしまい)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/08/0601130000AKR20141208008600081.HTML
(パリ=聯合ニュース)パク・ソンジン特派員=国際オリンピック委員会(IOC)のグニラ・リンドバーグ平昌冬季オリンピック調停委院長は
最近提起された平昌オリンピック ソリ種目他国分散催説と関連、、韓国が決めることという見解を明らかにした。
リンドバーグ調停委院長は7日(現地時間) AP通信インタビューで"IOCはソリ種目を行うことができるスライディングセンターが他の国の
どこにあるのか確認して他の選択方案を(平昌に)教える"ながらも"しかしこれら種目を平昌で開催するのかやめるかは平昌冬季オリンピック
組織委員会が決めることだ"と話した。
リンドバーグ調停委院長は"来週候補地12ヶ所名簿を平昌に送ること"としながら"来年3月末を決定期間に決めた"と付け加えた。
AP通信はIOC関係者を引用して2018年平昌オリンピックの時ボブスレーとスケルレトン種目が違う国家で分散開催されれば12ヶ所が開催
候補地になることができると伝えた。
IOC関係者はオリンピック以後ほとんど使われない競技場建設にかかる費用を減らそうとソリ種目開催地を平昌でなく外国に移す方案を
議論していると明らかにした。
AP通信はIOCがオリンピック開催費用削減のための改革方案の一つでこういう提案をすることになったと説明した。
先立って6日トーマス・バッハIOC委員長は"8日から二日間開かれるIOC総会で'アジェンダ2020'が確定すれば2018年と2020年冬・夏季
オリンピックを行う韓国と日本が一部種目を分散開催することができる"と話したことがある。
'アジェンダ2020'はバッハ委員長が推進するオリンピック改革案でオリンピック誘致過程簡素化と都市・国家間オリンピック分散開催、
オリンピック種目弾力採択などが主な内容だ。
IOCは8～9日総会で'例外的な場合に、特に持続可能性を理由で'オリンピック一部種目を主催国以外他の国家でも開催できるようにする
内容が入れられた'アジェンダ2020'を表決に送る予定だ。
ドイツdpa通信もIOC消息筋を引用してIOCがリュージュとボブスレー、スケルレトン種目を競技場がすでにあるアシアナ ヨーロッパ、
北アメリカ国家で代わりに開催するように平昌にスライディングセンター建設を中断してほしいと要請したと報道した。
これに対してシン・ムチョル平昌組織委広報局長は6日"一部外信で報道したソリ種目の競技を日本、長野で払う方案は全く検討されなかった
事項"としながら"平昌組織委はソリ競技をおこなうスライディングセンターを江原道江原道アルペンシアリゾートにすでに建設中"と話した。
>>427 おつかれさまでした。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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譲ってやったニダってか。
しかし、ソリ競技なんて日本でやっても盛り上がらんやつをまた押し付けて。
韓国人の作るリュージュのコースなど危なくて使えない。万一競技中に死傷者がでたら、I O C の責任問題になる。
まずはソリ競技を突破口にして、雪の確保もママまらぬアルペンも他所でやらせる。スケート関連だけは平昌にやらせて、プライドだけは一人前の韓国人の面目を保つようにする。
結局、名称だけは平昌五輪でも、中味は普通のワールドカップみたいなものになり、後世までの慰み物として記憶されるだろう。
もう引くにも引けず、どうして良いか分からない感じかな
長野県は、木曽水害、御岳噴火、白馬地震でリソース的に無理無理。
通貨緩和基調の中DTI・LTV比率維持したまま微細調整推進
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0301000000AKR20141205131400002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2014/12/08//GYH2014120800020004400_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パク・ヨンジュ記者=金融当局が最近家計貸し出し増加傾向が険しくて景気回復に障害物になる
ことができると判断、来年に家計貸し出し抑制策を稼動する方案を用意している。
ただし、対内外的である不確実性が増幅された状況で拡張的通貨政策基調を維持しなければならないだけに、金融分野で微視的な対応策を
駆使して家計貸し出し増加幅を鈍化するという趣旨だ。
8日金融圏と政府によれば金融監督院と金融委員会は最近急増する家計貸し出しを抑制できる多角的な対応カードを、来年業務計画に追加して
細部実行方案を検討中だ。
金融当局関係者は"金融監督当局として最近2～3ヶ月間家計貸し出しの急激な増加傾向を非常に憂慮する視線で見ている"として"1～2ヶ月
程度傾向をさらに見てこのような状況が続くならばある種の措置を取るほかはないということに認識を共にしている"と話した。
この関係者は"日本と中国、ヨーロッパなど対外条件が不如意である状況で金融緩和の雰囲気は続かなければならないので、景気浮揚基調
を傷つけない中で金融会社の貸し出し形態を抑制できるミクロ対応策を来年業務計画に含むことにした"と付け加えた。
他の金融当局関係者も"二度にかけた韓国銀行の基準金利引き下げと住宅担保貸し出し比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)規制緩和がかみ
合わさって家計貸し出しが急激に増加する状況を綿密にモニタリングしている"と強調した。
彼は"韓国銀行が来年にも追加的な金利引き下げに出ることができるだけに家計負債がさらに急速に増えないように金融当局次元で貸し出し
規制を微細調整する必要性が大きくなった状態"と話した。
10月中国内銀行の韓国ウォン貸し出しは15兆ウォン増えて貸し出し債権残額が1千242兆5千億ウォンを記録した。
(1/2)つづく
特に家計貸出は6兆4千億ウォン(流動化残高含む7兆2千億ウォン)が増えて月間基準で最大増加幅だった。
中小企業貸し出しも6兆ウォンも増えて金融危機直後である2009年3月(7兆ウォン)以後5年7ヶ月ぶりに最高値を記録した。
去る8月LTV,DTI規制緩和以後家計貸し出しの中で、住宅担保貸し出しは15兆ウォンほど増えて家計負債増加を主導した。
担保貸し出しの半分ほどは住宅購入目的でない銀行圏低利貸し出しでの転換貸し出し、追加貸し出しなどだ。
金融当局は11月にもこのような貸し出し増加傾向が続いたことで内部結論を下してDTIとLTV規制を微細調整する方案を検討中だと伝えられた。
DTIの場合、借金の認定範囲に税金や過怠金などを含んで貸し出し限度を減らす方案が検討されると分かった。
DTIは総所得で借金の年間元利金償還額が占める割合で借金認定範囲を増やせば貸し出し限度が減る効果ができる。
当局はしかし、新しい経済チーム発足以来、中心商業の区分なしに全金融圏にLTVを70%、DTIを60%で単一化した措置は手をつけない方針だ。
金融当局関係者は"金融緩和基調を維持するする中で急激に増える貸し出しを、適正水準で管理できる多様な方案を検討する段階"としながら
"市場状況により対応水準を別にするシナリオ別アクションプランを用意するだろう"と話した。
(2/2)おわり
可処分所得対比家計負債比率137%…歴代最高
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/05/0301000000AKR20141205159800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン、パク・ヨンジュ記者=家計の財務健全性に真っ赤な火がついた。
家計が1年間稼いだ金で借金を返済することができる余力を見せる可処分所得対比家計負債(家計信用基準)比率は去る9月末現在の歴代最高
である137%に沸き上がった。
去る8月初め住宅担保貸し出し比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)規制緩和以後銀行住宅担保貸し出しを中心に家計借金は早く増加している
が所得はなかなか増えなかったためだ。
景気回復を後押しするための緩和的なマクロ政策の必要性があっても家計負債の増加に対応する微視的な補完策が要求されるという声も
大きくなっている。
金融当局が家計貸し出しを抑制する方案を来年業務計画に入れることにした背景だ。
◇所得対比借金負担はますます増加
8日金融圏によれば去る9月末現在の可処分所得対比家計負債比率(暫定)は137%で、今年に入って2%ポイントほど上昇したと推算された。
可処分所得対比家計負債比率は2010年(年末基準) 128%から2011年131%、2012年133%、2013年135%に着実に上昇して歴代最大行進を持続してきた。
この指標は家計負債の水準を見せる最も代表的な統計である家計信用と国民計上の個人可処分所得(純処分可能所得・NDI基準)を比較した
ことで、家計が1年間使用可能所得で借金を償還できる能力がどれくらいになるかを見せる。
家計信用は銀行、保険会社、年金基金、貸付事業者など金融会社の貸し出しとカード会社の販売信用まで包括した統計で、分期語単位で集計される。
去る9月末現在の家計信用は、1千60兆ウォンで1年前より6.7%も増えた。
増加率は2012年3月5.1%から今年3月6.4%まで高まって、6月末6.0%で鈍化したが第3四半期から再び険しくなった。
(1/3)つづく
資金循環表上個人部門の金融負債を基準とした可処分所得対比家計負債比率も上昇したと推定される。
この基準の可処分所得対比家計負債比率は家計だけでなく、小規模個人事業者と非営利団体を含むが国際的な統計比較時はこれを主に使う。
最近キム・ギジュン議員室の推算によればこの比率は、昨年の末160.7%から今年9月末164.1%に高まった。
政府は去る2月'家計負債構造改善促進方案'を発表してこの比率を核心管理指標として2017年まで5%ポイント落とすという目標を提示することもした。
家計負債の増加速度が再びはやくなった最も大きい理由では低金利環境で去る8月初め施行されたLTV,DTIなど不動産金融規制の緩和が挙げられる。
規制緩和の内容は銀行と首都圏に相対的に高い比率が適用される金融業権・地域別LTV,DTI差別を緩和したことで、高金利である第2金融圏貸出者
が銀行の住宅担保貸し出しに乗り換えることによって家計負債の質的構造を改善しようとする次元でなされた。
実際最も大きい影響を受けた銀行の住宅担保貸し出しは去る9月末350兆ウォンで1年前より8.7%増加した。
グローバル金融危機以前の不動産市場が比較的好況だった2007年6月(9.4%)以後7年3ヶ月ぶりに最も高い増加率だ。
◇ 2金融圏信用貸し出しも急増'警報音'
銀行の住宅担保貸し出し増加は政府が当初意図したことだ。
貸出者が高金利の第2金融圏から低金利銀行貸し出しに乗り換えればそれだけ利子負担も減らすことができるためだ。
しかし、増えた貸し出しに比べていわゆる乗り換える'転換'貸出者の比重は高くない。
金融研究員とKCB研究員が昨年9月以後、銀行で住宅担保貸し出しを受けた188万人の借主のデータを分析した結果、このような転換貸し出し
の比重は規制緩和後(8～10月) 11%で規制緩和前の12%より低かった。
既に住宅担保貸し出しで金を借りて今回の規制緩和に力づけられて、お金をさらに借りた'追加貸し出し'の比重だけ37%から42%に上昇した。
(2/3)つづく
チャン・ミン韓国金融研究院選任研究委員は最近セミナーで"規制緩和以後なされた銀行住宅担保貸し出し中、相当部分が生活資金や事業資金
で活用されたと判断される"として"追加貸出者のうち多重債務者比率は規制緩和前15%線から20%内外に高まった"と話した。
第2金融圏では比較的優良な顧客が銀行に抜け出て健全性悪化が憂慮されている。
実際の貯蓄銀行、信協、相互金融などノンバンク預金取り扱い機関のマイナス通帳、信用貸し出しなどその他貸し出しは、去る9月126兆ウォン
で1年前より12.1%も増えた。 2年6ヶ月ぶりに最も高い増加率だ。
チャン委員は"第2金融圏では相対的にリスクが高い信用貸し出しを拡大する姿も見える"としながら"健全性が低下する可能性が潜在している"と指摘した。
相対的に優良な貸出者が不法金融→第2金融圏→銀行に一段階ずつ上向き移動して金融会社の貸し出し健全性が全般的に低下する恐れがあるという説明だ。
これに伴い、ミクロな補完策に対する要求も高まっている。
イ・ジュヨル韓銀総裁は"限界世帯問題は通貨当局の領域でない","ミクロ的な健全性監督政策の協力がなければならない"などミクロ監督対策
を促すような声を何度も出した。
専門家たちも徹底した信用評価など銀行の貸し出し審査強化を通じて低信用家計にまで借金を負わせてはいけないと強調している。
チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は"規制緩和で限度が増えても銀行貸し出し窓口で厳格に審査がなされるように政策を展開しなければならない"と話した。
(3/3)おわり
'ハルツ改革'ドイツより解雇非常に容易
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/07/0301000000AKR20141207051400008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2014/12/08//GYH2014120800010004400_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=韓国の正規職雇用保護水準が経済協力開発機構(OECD)平均より小幅低いことが分かった。
特に政府が労働市場改革のモデルで提示する'ハルツ改革'のドイツより韓国で正規職解雇が明確に容易だと調査された。
8日OECDによれば韓国の昨年正規職の一般解雇・整理解雇に対する雇用保護指数は2.17で34ヶ国の会員国平均値である2.29を0.12ポイント下回った。
これに伴い、韓国の雇用保護水準は会員国のうち22位で、韓国の正規職解雇がOECD会員国平均より若干容易なことが分かった。
雇用保護指数は解雇に対する法の規制水準を0(制限最小)から6(制限最大)まで数値で表示することだ。
項目別には正規職の整理解雇規制水準は韓国が1.88でOECD平均(2.91)より1.03ポイント低かった。
反面、正規職一般解雇の場合、韓国が2.29でOECD平均2.04をわずかに上回った。
これは韓国企業らが経営が難しい時、集団で整理解雇をすることは非常に容易だが、普段職員個人を解雇することはOECD平均より少し難しいという意だ。
この外に非正規職雇用規制水準は韓国が2.54でOECD平均2.08より多少高かった。
特に最近改革モデルで議論されるドイツの場合、正規職一般・整理解雇規制水準が2.98でベルギー(2.95),オランダ(2.94),フランス(2.82)等
を抜いてOECD国家のうち正規職解雇が最も難しいと集計された。
ドイツの正規職一般解雇規制水準は2.72,整理解雇規制水準は3.63で韓国より0.43ポイント、1.75ポイント高かった。
ただし非正規職雇用規制水準は1.75で韓国より0.79ポイント低かった。
一方正規職一般・整理解雇が容易な国はニュージーランド(1.01),アメリカ(1.17),カナダ(1.52),英国(1.62)等で現れた。
OECD会員国ではないが参考のために関連数値が集計される中国の場合、正規職一般・整理解雇規制が3.22で調査対象国のうち最も強くて
社会主義国家らしく解雇がかなり難しかった。中国は、しかし非正規職雇用規制は1.88で韓国はもちろんOECD平均より少なかった。
OECDは毎年各国の制度または、不当解雇要件、解雇手当ての有無、解雇時事前通報手続きおよび期間など合計25個の項目を調査して雇用
保護指数を算出している。
造船海洋·石油化学·精油·鉄鋼なども中国が韓国先立って
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120806198&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-08 14:45:11 /修正:2014-12-08 14:45:11
(ソウル聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者＝中国が韓国の主力輸出品目であるスマートフォンと自動車の世界市場占有率で韓国をすでに
追い越したと調査された。
全国経済人連合会は我が国10大輸出品目を8個の産業で再構成して世界市場占有率を分析した結果、スマートフォンと自動車、造船海洋、
石油化学、精油、鉄鋼など6個の主力産業の占有率が中国に逆転されたことが明らかになったと8日明らかにした。
先にスマートフォンは今年第2四半期販売量を基準として韓国が中国に1.2%ポイント遅れをとったことが分かった。
ファウェイ、レノボ、シャオミ··など中国の主なスマートフォン企業9社の世界市場占有率は31.3%、韓国のサムスン・LGの占有率は30.1%
で集計された。
高価製品群ではアップル アイフォンの人気が相変わらずで、中低価格製品群では価格競争力と技術力まで兼ね備えた中国業者の多様な製品
が自国市場で大きい人気を得て世界市場占有率がさかさまになったのだ。
自動車産業は中国企業の生産した車が2009年にすでに韓国を追い越したと調査された。
2003年までは、韓国の生産量は337万台、世界市場占有率は5.4%で中国の291万台、4.7%より優位にあった。
しかし2009年には中国が243万台ほどを先んじて逆転した。
昨年にも中国は、1千97万台を生産して占有率12.5%を記録した反面、韓国の生産量は863万台、9.8%で集計された。
(1/2)つづく
韓国が海外生産を通じて世界市場占有率を9%まで引き上げたが最近停滞期に入り込んだ間、中国は内需をベースに海外企業等の技術を早く
習得して世界市場占有率10%を突破した。
造船・海洋産業でも受注量と建造量、受注残高など3大指標で中国がすべて韓国を先んじた。
全経連関係者は"グローバル金融危機以後、中国が国家次元の積極的な需要振興と金融支援で3大指標全部門で世界1位を記録した"としながら
"韓国はもう量的成長よりはLNG船とdrill-shipなどまだ中国より先んじた高付加価値船舶分野で中国との格差を広げておかなければならない"
と強調した。
石油化学産業も同じだ。
昨年我が国のエチレン生産能力は835万t(5.4%),中国は1千876万t(12.2%)で1千41万tの格差を見せている。
精油産業やはり中国の量的成長が目立つ。
石油精製能力を基準として世界市場占有率を調べれば中国は2003年6.6%から2013年には13.3%に二倍ほど増えた。
この期間韓国は2.8%から3.0%に0.2%ポイント増えるのに終わった。
鉄鋼もやはり中国の占有率は2003年22.9%だったが昨年には48.5%で世界市場半分近く占めるほど成長した。
反面、韓国はこの期間4.8%から4.1%にかえって後ずさりした。
その上に半導体とディスプレイ産業は韓国が相変らず中国を先んじると調査されたがこの分野やはり中国の威嚇が侮れない状況だ。
ユ・ファンイク全経連産業本部長は"中国の製造業はもう価格競争力と技術力まで備えた状態"として"韓国の主力産業大部分が中国により
捕えられる状況で韓国企業らは中国と格差を広げる核心技術確保と新しい事業発掘に力量を集中しなければならない"と話した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/08/0302000000AKR20141208066000064.HTML
(鎮川=聯合ニュース)ビョン・ウヨル記者=忠北、鎮川郡で口蹄疫が初めて発生した農場から300m余り離れた系列畜舎でも感染疑い豚が発見
されて口蹄疫が次第に拡散する様相だ。
8日鎮川郡によれば去る3日午後A法人が運営する農場で口蹄疫疑い豚30匹余りが発見された以後、似た症状を見せる豚が相次いで出てその間
3千584匹を殺処分した。
特に去る6日口蹄疫が初めて発生した農場で300m余り離れたこの法人の系列会社畜舎でも25匹の豚が口蹄疫疑い症状を見せた。
これに伴い、鎮川郡は去る6日と7日追加で口蹄疫疑い症状が発見された畜舎の豚134匹を殺処分した。
8日にもこの畜舎で口蹄疫症状を見せる豚を選び出して殺処分する計画だ。
この二ヶ所は系列農場で本店と支店形式で運営するが、畜舎の距離が300m離れたところ初めて口蹄疫が発生した以後、3日後に追加で疑い
症状を見せた点で口蹄疫が近隣に広がる憂慮が提起されている。
しかし、鎮川郡と防疫当局は去る6日からこれら農場だけでなく郡内すべての畜産農場にワクチンを接種して口蹄疫拡散憂慮が高くないと見ている。
鎮川郡関係者は"二ヶ所の畜舎が300m程度離れているが、同じ農場なので口蹄疫拡散で判断することは難しい"として"精密疫学調査結果が
出てこそ正確な原因を明らかにできるだろう"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131462
(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ウク記者=ネイバーのグローバル モバイル メッセンジャー'ライン'が加入者6億人突破を控えている
なかでアメリカでは加入者確保に困難を経験している。
今年の初めアメリカ進出計画を意欲的に発表したが、モバイル メッセンジャーに対する需要が予想より多くなくて現地に合うコンテンツ
を強化するなど新しい戦略を摸索中だ。
8日関連業界によればネイバーラインの全世界加入者数は年内6億人を越えると展望される。
ラインは日本、タイ、台湾でモバイル メッセンジャー市場占有率1位を走っている。 最近ではインドネシア、インド、中南米でも加入者数
が大きく膨らんだ。
だが、日本を除けば唯一先進国市場では苦戦をまぬがれなくなっている。
特に今年の初め実績発表カンファレンスコールで米国市場進出計画を明らかにしたが1千万人の加入者を確保した以後には、加入者増加幅
が大きくないと知らされた。
ネイバー関係者は"米国市場を分析してみればアイフォンのアイメッセージを利用する人々が多くてモバイル メッセンジャー利用者が多くない"
として"他の国家に比べて初期市場進入が容易ではないのは事実"と話した。
ネイバーはアメリカをはじめとする国家別加入者数を公開しないでいる。 ただしアメリカではラインが2千500万ダウンロードと一定水準
の月間活動利用者(MAU)を記録していると明らかにした。
ラインは米国市場攻略のために現地の人たちの関心を引くほどのコンテンツを強化する方案を構想中だ。
このためにアメリカ現地業者とも協力を考慮していると伝えられた。
(1/2)つづく
ラインのキャラクターを販売するオフライン商店であるフレンズ ストアもアメリカに入店する計画だ。
バク・ウイビン ライン最高技術経営者(CTO)は先月26日ソウル、三成洞コエックスインターコンチネンタルで開かれた'ライン ディベロッパー
デー2014'で"今年の冬日本、原宿に正規ストアを開いてニューヨーク中心街にもポップアップ ストアをリリースするだろう"と明らかに
したことがある。
ラインが米国市場進出に力点を置くのは東南アジアや中南米で発生する収益が加入者数に比べて満足でないためだと分析される。
業界関係者は"ラインの主収益源はゲームとスタンプ販売で発生する"として"相対的に費用が大きい先進国市場の利用者が増えてこそ売り
上げ成長に多いに役に立つだろう"と説明した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131504
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201412/131504_17331_171.jpg
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=低油価に対する憂慮が建設業系に拡散している。
国内建設会社の受注菜園である中東地域の建設発注が減る姿が現れて来年受注環境が劣悪になる可能性が大きく見えるためだ。
8日ハナ大韓投資証券など証券業界によれば去る3・4分期中東(MENA)全体発注額は305億ドルで最近3年中最低値に減少した。
1分期817億ドル、第2四半期543億ドルと比較すると非常に低い水準だ。
この余波で国内大型建設会社6社(大林産業、大宇建設、サムスン物産、サムスンエンジニアリング、現代建設、GS建設)の中東受注額も
1分期10兆ウォン、第2四半期6兆ウォン台から第3四半期1兆2千億ウォン水準で急減したし、4分期に入りで6千億ウォン水準に止まっている。
結局、下半期中東のプラント発注比重が減少して、韓国建設会社の中東市場占有率も減る姿が第2四半期連続で現れた。
第3四半期韓国の中東占有率は3.9%で史上最低値に落ちた。
問題は、2015年以後の中東プラント市場を楽観しにくいという点だ。
中東国家は財政収入の大部分を原油販売利益で儲けて、これを基にプラント発注に出るが、今後国際原油価格がさらに落ちる兆しがあるためだ。
キム・ジウン新韓金融投資研究員は"オイル価格下落で産油国の原油販売利益が急に減少している"として"産油国の主な財政収入が原油販売
であることを考慮する時該当国家の財政健全性が憂慮される状況"と診断した。
キム研究員によれば今年6月3兆7千億ドルに達した原油販売利益は10月末基準2兆8千億ドルまで減少した。
チェ・サンウク、ハナ大韓投資証券アナリストは"最近低油価で中東プラントのうちアップストリーム部門(Oil & Gas Production),精油部門
全部発注遅延と減少が予想される"と判断した。
チェ アナリストは"また、現水準のオイル価格が持続する場合、発注財政の持続性が毀損されるのに2005年から10年間海外建設歴史で
中東財政が赤字であることはなかった"として"発注減少と財政減少、これが韓国建設業があう冷酷な現実なので、業界状況に対する投資意見を
'Neutral'で維持する"と付け加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131577
(ソウル=連合インフォマックス)ユン・ヨンスク記者=オイル価格下落にともなう影響がエネルギー部門にだけ終わるのではなく全世界経済
および金融市場全般に打撃を与えることができるという警告が出てきた。
7日(アメリカ時間)ウォールストリートジャーナル(WSJ)はアナリストの展望を引用、6月以後オイル価格が40%ほど急落したのが予想できない
市場変化を招いたり、金融市場の変動性を大きく拡大させる基盤になることができると警告した。
BMOプライベート バンクのジャック・エイブリン最高投資責任者(CIO)は"経済と市場は戦艦と同じだ。 大きい変化が徐々にくれば大きい
変化も扱うことができる。 しかし、原油のように経済に圧倒的な比重を占める原材料が6ヶ月間に40%ほど変わるならば予想できない副作用
がありえる"と話した。
WSJは一部ではオイル価格下落で1997～1998年アジア外国為替危機に次ぐ危機がもたらされることができるという展望までしていると伝えた。
1997年7月タイの通貨価値切り下げで始まったアジア外国為替危機は全世界金融市場を揺るがした。
しかし、当時多くのトレーダーはタイの通貨価値切り下げが金融市場に途方もない打撃を与えるとは全く予想できなかった。
タイの通貨価値切り下げで投機家は脆弱なアジア通貨を攻撃し始めたし、20ヶ月後韓国の韓国ウォン、インドネシア ルピア、ロシア ルーブル、
ブラジル レアル貨価値がぞろぞろ暴落した。
結局、ロシアとブラジルの通貨価値暴落はヘッジファンド ロングタームキャピタルマネジメント(LTCM)の破産につながって金融市場を
混沌に追い詰めた。
WSJは、今もオイル価格が6ヶ月間に40%以上下落したが、大多数専門家たちはオイル価格下落がグローバル市場に及ぼす影響は制限される
と展望していると伝えた。
しかし、このような安易だということが誤った判断であることもあるというのが一部専門家たちの指摘だ。
(1/2)つづく
今も過去1997～1998年のように金融市場に相当な不均衡が現れたという点がその信号の中の一つというものだ。
オイル価格が暴落したし、ルーブル貨価値も今年に入って38%ほど下落した。
ドル貨幣価値が騰勢を見せてアジアでは為替レート戦争兆しも現れた。
ハイテク株と資産市場にバブルの可能性が提起されていて、グローバル景気鈍化憂慮の中にアメリカだけが私一人で成長している。
このような一連の不均衡が金融市場にまた他の雷管になることができるということが悲観論者などの主張だ。
WSJは皮肉なことに、アジア外国為替危機の時のように鍵は米国連邦準備制度(Fed)が握っていると評価した。
1997年3月FedはFF金利を25bp引き上げて危機を育てた。 新興国に流入したグローバル資金が一瞬アメリカ資産市場に抜け出たし、ドル貨幣
に固定された新興市場為替レートは耐えがたい水準まで急騰した。
今もやはりFedは来年基準金利を引き上げて金融危機以後初めて金利を引き上げると予想される。
過去には、日本がデフレーションに処してアジア輸出国の需要を鈍化させたとすれば、今は中国が景気鈍化をむかえている。
ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は現在の進行されていることが過去周期をそのまま踏んでいるとし、ただし今のアジアは過去より
はるかに規模が大きいと指摘した。
WSJは、現時点で重要なのは中国が日本や韓国の通貨価値切り下げ動きに飛び込むかの可否とし、中国もまた保護主義的政策を採択する
ならば今の小波は津波になって帰ってくることだと警告した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/08/0706000000AKR20141208069000054.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/12/08/PYH2014120805760005400_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/12/08/PYH2014120805750005400_P2.jpg
(霊光=聯合ニュース)チャンドク種記者=国際環境団体グリーンピースが8日午前全南霊光郡、弘農邑ハンビット原子力発電所の前で原子力
発電所稼動中止を促すデモを行った。
グリーンピース活動家は、原子力発電所の危険性を強調する十字架160個を設置して'ぼろ原発をやめて!'という文面が書かれた垂れ幕を掲げた。
160はハンビット原子力発電所が稼動を始めた1985年から現在まで事故・故障件数だ。
グリーンピースは、inconel600材質の原子炉ヘッドと蒸気発生器を使っているハンビット3・4号機で、蒸気発生器細管亀裂などが発生して
いるとし即刻稼動中止を促した。
グリーンピースは、inconel600を使用中である原子力発電所調査および結果公開、交替費用サプライヤー負担、原子力安全委員会規制などを要求した。
グリーンピースは、去る3日ソウル事務所で記者会見を行って、我が国原子力発電所14機の核心部品で使用中であるinconel600が耐久性に
深刻な欠陥があるとし対策準備を要求した。
グリーンピースは、ホームページ(greenpeace.org/korea/nonuke)を通じてハンビット3・4号機稼動中止を促す署名運動を行っている。
チャン・ダウル グリーンピース気候変動・エネルギー問題担当は"ハンビット3号機で稼動が突然中断されるなどinconel600の警告がすでに
始まったのに近隣住民たちは交替が計画された2018年まで待たなければならない状況"としながら"我が国は不良部品に対してはんだ付けを
増やすような取り繕う策で危険千万のぼろ原子力発電所を量産している"と指摘した。
支援
シマンテック"マルウェDestover、トロイの木馬Volgmerと使用サーバー同一"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/08/0303000000AKR20141208109000017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ウンギョン記者=グローバル インターネット セキュリティー業者シマンテックはマルウェア'Backdoor Destover'
が過去韓国を狙った標的攻撃と関連していると8日明らかにした。
Destoverは最近ソニーハッキングと関連してアメリカ連邦捜査局(FBI)が警報を発効するほど破壊的なマルウェアだ。
Destoverの一部サンプルが報告されたC&サーバーは過去韓国を標的に攻撃するために設計されたトロイの木馬Volgmerが使ったサーバーと
同一だと調査された。
シマンテックは"C&Cサーバーを共有するということは二つの攻撃の背後に同じ組織があるのを意味すると見ることができる"と分析した。
特に注目することはDestoverとC&Cサーバーを共有するVolgmer バージョンは韓国内特定対象を標的攻撃するように設定されたし、韓国語
を支援するコンピュータだけで攻撃が進行されるという点だ。
感染したコンピュータの地域が'韓国'でない場合、実行を終了するように設定された。
Destoverはまた、2013年韓国を狙って国内銀行、放送局サーバーおよび通信社ホームページをマヒさせた'Jokra'攻撃当時、現れた一部技法
とコンポーネント名称が同一なことが分かった。
しかしDestoverとJokraの関連性を証明する確実な証拠がなくて模倣攻撃の可能性もまた排除することはできない。
ユン・グァンテク シマンテックSSET総括理事は"最近アメリカで大きいイシューになったハッキング事件と過去韓国で発生したサイバー
攻撃が関連しているということが注目するに値する"として"シマンテックは韓国および全世界対応センターを通じて今後も素早く攻撃を
感知して分析して対応方案を提供するように努力するだろう"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/08/0304000000AKR20141208048952003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/09/03/PYH2014090305800001300_P2.jpg 大韓航空チョ・ヒョンア副社長
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=大韓航空チョ・ヒョンア副社長が離陸前自社機内サービスに不満を抱いて乗務員を降ろすように
したことと関連して国土交通部は法違反の有無を検討することだと8日明らかにした。
国土部関係者はチョ副社長の行動に対して"法に抵触するのか検討すること"としながら"初めて持つ事例と関連法条項を調べなければならない"と話した。
彼は引き続き"法に抵触しはしなかったと判断すれば航空会社に注意を与えるとかできるだろう"と話した。
この関係者は"サービスを上手にしているかと警戒心を与えようとした、でも適切でなかった"という意見を出しておいた。
彼は"会社では副社長だが機内では乗客で乗ったので、乗客で待遇を受けて行動するべきだった"としながら"韓国に帰ってきて教育を強化
するとか措置すれば良かっただろう"と話した。
韓進グループ チョ・ヤンホ会長の長女であるチョ副社長は5日(現地時間)アメリカ、ニューヨークJFK空港で仁川へ行くKE086航空機が離陸
のために滑走路へ向かっている間、乗務員がマニュアルのとおりサービスしなかったという理由で大声で叫んで責任者である事務長をおろす
ようにして越権したという批判を受けている。
航空法には'航空機の飛行安全に対して責任を負う機長が乗務員を指揮・監督する'で規定されている。
また、航空安全およびセキュリティーに関する法律には'乗客は安全な運航のために暴言、大声で歌を歌うことなど騒乱行為をしてはいけない'
とされている。
同じ法には'暴行・脅迫または偽計で機長などの正当な職務執行を邪魔して航空機と乗客の安全を害した人は10年以下の懲役に処する'という
規定もある。
国土部の他の関係者は"航空会社に監督官を送って事実関係から調査するだろう"と話した。
国土部は離陸前チョ副社長の指示で、航空機を搭乗ゲートで戻した機長の措置が運航規定に外れなかったかも調べる計画だ。
これと関連してある航空会社機長は"機長が自ら判断して管制塔の許可を受けて戻れば良い"と話した。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417959431/
さすがは宗主国様、韓国の扱いを分かっていらっしゃる
ちゃんと韓国人が儲からないようにしてる
飼い犬に無駄な餌をやらないのが大事だ
昨年銀行付加価値16.4兆…9年ぶりに最低、3年間で半減
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/12/07/1309000000AKR20141207049451002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=銀行産業の付加価値が最近2年間減少するなど国内銀行の経済成長寄与度が停滞している
という分析が出てきた。
純利益と人件費を基準と推算する時昨年銀行産業の付加価値は9年ぶりの最低水準で、2011年に比べてほとんど半分になった。
ソ・ビョンホ韓国金融研究院研究委員は8日金融研究員とグローバル金融学会共同主催で明洞銀行会館で開かれた政策シンポジウムおよび
学術大会に先立ち配布した主題発表資料で"付加価値基準として見るとき国内銀行の成長寄与度は停滞している"と分析した。
銀行産業の付加価値(純利益と人件費合計基準)は2011年25兆9千億ウォンから2012年21兆ウォン、2013年16兆5千億ウォンに減少した。
昨年付加価値は2004年16兆4千億ウォン以後9年ぶりに最低水準だ。
銀行産業の付加価値は2005年22兆5千億ウォン、2006年22兆7千億ウォン、2007年25兆3千億ウォンなど20兆ウォン台から2008年17兆8千億
ウォン、2009年16兆9千億ウォン、2010年19兆7千億ウォンなど10兆ウォン台後半に減って以後2年間20兆ウォン台を回復したが再び後ずさりした。
国内銀行の利益創出能力を見せる指標である自己資本純利益率(ROE)も2005年18.4%から2007年14.6%、2011年8.4%を経て2012年6.2%、昨年
2.7%に急落した。
ソ委員は"銀行の成長寄与度停滞は収益性悪化と最も大きい関連がある"として"国内銀行の収益性は財政危機後遺症を体験する一部ヨーロッパ
国家を抜けば世界最下位水準"と指摘した。
英国'ザ・バンカー(The Banker)'誌の'世界1千大銀行'の2013年総資産利益率(ROA)は平均1.28%だったがこの中、韓国の銀行は0.38%に終わった。
ソ委員は"グローバル金融危機以後信用リスク管理必要性が高まって、国内銀行の貸し出し資産増加率も鈍化するなど資金仲介機能が非常
に萎縮した状況"と診断した。
(1/2)つづく
引き続き銀行収益性が低下した原因で低成長、低金利、高齢化など社会構造的要因と共に手数料をはじめとする各種価格制限、政策金融動員
など金融当局の規制も影響を及ぼしたと評価した。
ソ委員は"金融当局が銀行を規制産業で認識して金融事故発生を防ごうと監督を施行して同時に高付加価値産業である銀行業育成次元でも
接近しなければならない"として認識の転換を要求した。
彼は"民間銀行が庶民金融、政策金融を引き受けるようにするのは官治金融"としながら最近当局が活性化を誘導する技術金融と関係型金融も
"銀行の忠誠競争を誘導するよりは技術評価機関の育成などインフラを整備しなければならない"と強調した。
引き続き金利と手数料など価格決定は市場に任せて金融消費者に対する説明義務を合理的に改善する必要もあると付け加えた。
また他の主題発表者であるキム・ウチャン高麗大教授は現行役員報酬公示制度と関連、一部役員だけ公示対象になって総帥など未登記役員
は対象から抜け出た点を問題点と指摘した。
キム教授は公示対象保守下限を現行5億ウォンから1億ウォンに下方調整して給与と賞与など細部事項を記載するようにする一方役員報酬を
策定する主体も公示する必要があると主張した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/06/0302000000AKR20141206030700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=経営難打開のための国内鉄鋼業界の構造調整に速度がついている。
慢性的な供給過剰と中国産低価格製品の攻勢で収益性が悪化した鉄鋼企業等は切迫した危機感の中で子会社の合併や売却などの大型の構造
調整を相次いで成功させていて業界の事業構図に地殻変動が起きている。
8日鉄鋼業界によればポスコは保有中だったポスコ特殊鋼持分を5日セア・ベスティールに売却した。
これでポスコは特殊鋼事業から手を切ったし、セアグループはセア特殊鋼を合わせて年400万t規模の世界最大特殊鋼メーカーに浮上した。
ポスコは先立って去る10月に子会社ポスファインを売却することにして私募投資ファンドあるアンカンパニーを優先交渉対象者で選定、
持分100%を売却する株式売買契約を結んだ。
南米で造林事業をするポスコの海外法人であるポスコ-ウルグアイも来年上半期売却を目標に関連手続きを進めている。
ポスコ建設が持つベトナム ダイヤモンドプラザと大宇インターナショナルが持つ大宇馬山デパートをロッテショッピングにパッケージで
売却して流通社業でも完全に撤収した。
この他にポスコの施設管理担当系列会社であるポスメイトも駅三洞ポスタワー敷地と建物をチョソン耐火に売却したし事業構造効率化のため
に子会社の類似・重複事業を調整することもした。
現代製鉄は先月、現代ウィア,現代ハイスコとともにコンソーシアムを構成して東部特殊鋼を2千943億ウォンで買収した。
現代製鉄はまた、唐津製鉄所に作っている年100万t生産規模の特殊鋼工場を、来年10月完工する予定なので特殊鋼部門でセアグループに
対抗する二強構図を構築すると展望される。
現代製鉄は先立って昨年現代ハイスコから自動車鋼板(冷間圧延)事業部門を買収して規模を大きくした。
(1/2)つづく
東国製鋼は財務構造安定化と事業多角化のために、来年1月1日付で子会社であるユニオンスチールを吸収合併することにした。
東国製鋼の昨年売上額は4兆ウォン、資産規模は7兆4千億ウォンだ。 ユニオンスチールを合併すれば売り上げ5兆7千億ウォン、資産8兆8千億
ウォンで大きくなる。
ユニオンスチールは亜鉛メッキ鋼板とカラー鋼板などを年間285万t生産しているが二つの会社を合わせれば生産量が年間1千10万tに達する。
鉄鋼業界関係者は"鉄鋼業界が経営難による危機感中に構造調整を持続している"としながら"業界状況が改善される時まで業界のこのような
努力は持続するだろう"と話した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
支援
＞「業界状況が改善される時まで業界のこのような努力は持続するだろう」と話した。
はたして韓国鉄鋼業界の状況が改善する日は来るのだろうか・・・
支援
↓朗報です。あいつが言った以上、分散開催の可能性は消えるハズ。GJ
２０１８年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、国際オリンピック委員会がボブスレーなどそり競技の
日本開催を検討していることについて、韓国の朴槿恵大統領は７日、「分散開催は駄目。あれこれ
話が出ないよう、全力を尽くしてほしい」と与党議員に語った。聯合ニュースが８日伝えた。
日本分散開催、大統領も反対＝韓国紙「検討に値」－平昌五輪
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120800744&g=spo
（抜粋）
では実際に平昌五輪の一部競技を日本で開催することになるのだろうか。JOC広報に話を聞いて
みた。まず、12月8日、9日にIOCが臨時総会を開き平昌五輪の競技の一部を日本に移設するか
どうかの話し合いが持たれる、といった報道が出ているが、規定を審議するだけで、個別案件には
触れるはずがないと説明した。
日本での一部開催については、韓国から依頼は来ていないし、韓国は公式に「日本と五輪競技を
分散開催することは不可能」と発表したわけだから、それが全てだ、と強調した。
「自分たちがやると言って手を挙げ、勝ち取ったオリンピックだから、他国に頼らず国の威信をかけて
開催するのがあたりまえだと思いますよ」
とJOC広報は冷ややかだ。
平昌冬季五輪一部競技を日本で開催 反対していた韓国がなぜか、一転容認？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000003-jct-soci&p=1
ロックアンドロックなど世界1位韓国製品今年154個で歴代最多…半分が中小企業
ヘソンオプティクス、スマートフォン高解像カメラレンズ技術保有
現代尾浦造船、LPG運搬船最大零下50度耐え抜いて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=&year=2014&no=1506177
＠毎日経済 キム・キチョル記者/イ・ドンイン記者/チン・ヨンテ記者
◆世界を制覇したヒドゥンチャンプ◆
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2014/12/image_readtop_2014_1506177_14180514001665361.jpg
アメリカ、ハワイのワイキキ浜辺やマイアミ浜辺で格好良く波に乗るサーフィンボードの10個中7個はサーフィンの
不毛地大韓民国製品だ。水上レジャー用装備業者であるウソンアイビーは既存のサーフボードより安全で浮揚力が良い
空気注入式サーフボードを開発して世界市場を席巻(占有率77%)した。ウソンアイビーは昨年空気注入式サーフボード
だけで1400万ドル分を輸出した。
世界の海を航海する船舶10隻中6隻のエンジンには‘メイド・イン・コリア(made in korea)’コネクティングロッドが
装着されている。コネクティングロッドはエンジン内部のピストンとクランクシャフトを連結してピストンの直線運動を
クランクシャフトの回転運動に変換させる装置だ。国内企業ヒョンジン素材のコネクティングロッドは世界市場で63%の
占有率を占める。
激しいグローバル競争と景気不振という波高の中でも‘輸出コリア’の航海を継続するようにさせる原動力はこのように
世界市場を席巻している‘世界1位商品’から出る。
産業通商資源部は8日ソウル、三成洞（サムソンドン）コエックスで‘世界一流商品生産企業証明書授与式’を開催した。
国内生産製品のうち世界市場占有率1位である‘世界チャンピオン製品’は154個で、歴代で最も多数を記録した。昨年
149個の品目より5個増えた。
(1/3)
‘IT強国’らしく電子製品IT部品分野が14個の品目で最も多かった。引き続き医療機器医療用品、精密化学、医薬品
繊維、石油化学品目が後に続いた。
密閉容器業者ロックアンドロックは‘キムチの臭いを捉えることができるならば世界を捉えることができる’という
彼らの信念のようにこの分野で世界の頂上にそびえ立った。世界生活用品業界の巨人であるP&Gも密閉容器だけは
ロックアンドロックに押される。ロックアンドロックはこの日‘2014年世界一流商品’プラスチック密閉容器部門で
今年‘2014年世界一流商品’に初めて選ばれた。世界市場占有率が何と21%に達する。ロックアンドロックは最近巨大な
市場中国市場を積極的に攻略した結果、世界1位のプラスチック密閉容器業者にのぼった。昨年には5300億ウォン台の
総売り上げの52%に達する2600億ウォン余りを中国で上げた。2004年から上海営業法人を設立して中国内24都市に支店を
作って投資した結果が現れているわけだ。
去る2008年からは中国に続きベトナム投資にも成功するなど密閉容器だけで世界110余ヶ国に輸出する革新企業になった。
キム・ソンテ ロックアンドロック代表理事(副社長)は“一流商品選定を通じてもう一度ロックアンドロックの
グローバル企業およびブランドとして地位を確かにできてうれしい”として“今後も消費者の立場で便利で親環境的で
ある優秀な製品を開発することができるように研究開発(R&D)に投資して着実に努力するだろう”と明らかにした。
多くの消費者が入っているスマートフォンのカメラが高解像度ならばそこには国内業者のレンズモジュールが入っている
可能性が大きい。ヘソンオプティクスは国内で唯一高画素レンズモジュールからAFアクチュエーター(VCMⅡ),完成品
カメラモジュールまで光学モジュールの一括生産体制を整えている。特にヘソンオプティクスが納品する13Mレンズ
モジュールの世界市場占有率は36.1%だ。サムスン ギャラクシーのモジュールはほとんどのヘソンオプティクスの製品だ。
現代重工業系列現代尾浦造船の中型LPG運搬船は最高零下50度でも耐えることができる低温用鋼材で作ったLPG
‘カゴテンク’が搭載された最高技術の船舶だ。昨年世界で生産された中型LPG運搬船6隻皆が現代尾浦造船で生産された。
グローバル企業らが競争する製薬分野でもチャンピオンが誕生した。鐘根堂バイオは広範囲抗生剤である ミノサイクリンの
原料で使われるデメクロテトラサイクリン(DMCT)を看板製品に育てた。昨年には世界市場の56%を占有する世界一流商品で
登板した。
(2/3)
半導体組み立て工程中で生じる異質物を除去するシステムを生産するビジョンセミコンはこの分野1等だ。世界半導体ライン
10ヶ所中3ヶ所がビジョンセミコンのシステムを活用している。
世界市場占有率5位中に入る商品を意味する‘世界一流商品’の数は昨年639個から今年661個に22個の増加したし、これを
生産する企業数も727個から751個に24個増加した。
国内中小企業人ヒュービスはおむつや生理用ナプキンの中で入る‘衛生材用オレフィン系複合繊維’を生産するのに
世界市場占有率が9.1%で4位に上がって今回一流商品に選ばれた。
世界一流商品のうちでヒュービスと一緒に中小・中堅企業製品は321個で67.4%であり、この中で世界1位品目は88個で
57.1%であった。
世界一流商品育成事業は輸出品目を多様化して未来の輸出動力を拡充するために産業通商資源部が去る2001年から推進して
きたし、KOTRAが海外マーケティングを専門担当支援している。世界一流商品の輸出額は昨年基準2276億ドルで国家全体
輸出の約40%を占めた。クォン・ビョンオ産業通商資源部貿易投資室長はこの日証明書授与式で“現在の一流商品と
次世代一流商品生産企業の力量を考慮したオーダーメード支援を通じてグローバル競争力向上を試みて、一流商品に
対する広報とマーケティングを積極支援するということと同時に制度の補完作業も積極的に推進する計画”と明らかにした。
(3/3)おしまい
>>470乙です
ベーリング海で沈没したトロール船'501オリョン号'
"機関室浸水すれば発電機・エンジン停止…船統制不能で"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/12/08/0606000000AKR20141208133500051.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/12/01/PYH2014120112210001300_P2.jpg
(釜山=聯合ニュース)オ・スヒ記者=ロシアのベーリング海で沈没した'501オリョン号'は漁獲物処理室に続き真下にある機関室が浸水して
統制不能状態に陥ったと見られるとベーリング海で遠洋漁船に乗った経験が多い船員が推定した。
オリョン号の図面を見れば2回海水に浸水した漁獲物処理室真下機関室がある。
機関室は発電機とエンジンなどがある船舶運航の核心空間だ。
漁獲物処理室と機関室には2ヶ所出入り口があるのに機関室は船員出入りが多くて運航時は開いておくのが普通だと元船員は伝えた。
思潮産業トロール漁船に乗って7年間ベーリング海で操業したという元船員は9日"機関室は船員がしばしば行き来するので普通出入り口を
開けておくので漁獲物処理室が浸水して真下の機関室に水が流れた可能性が大きい"として"機関室が浸水すれば発電機が止まって船舶電源
供給が切れてエンジンが停止されて船内電灯も全部消える"と話した。
彼は引き続き"エンジンが死ねばプロペラが停止して船は運航不能状態である'デッドシップ(Dead Ship)'になる。 このような状況で左右
から強い風と共に波をむかえれば船は片側に急激に傾いて沈没するものだ"と話した。
20年超えて遠洋漁船に乗ってベーリングで操業したある幹部船員は"2回程度オリョン号と似た状況に陥ったことがあったが漁獲物処理室に
想像もできなかった大量の水が入ってきた。 ハッチ(hatch)も故障してずっと海水が入ってきたし機関室も浸水したが量が多くなくてかろ
うじて危機をまぬがれたことがある"として"漁獲物処理室ハッチをはやく閉じたら惨事を免じることができたはずなのに悪天候の状況で、
できなかったのであろう"としながら惜しんだ。
オリョン号船長は最後の交信で"漁獲物処理室に水が入ってきて、ある程度水を抜いたが再び水が満ちて船首を回したが船が傾いて再び回す"
としたししばらく後"船舶が全部消灯した状態"と話した。
オリョン号原船主思潮産業は"漁獲物を入れようと船後方にある処理室ハッチを開いたが波が打ちつけて多い量の水が入ってきたが排水が
できなくて船が傾いた"と明らかにしたことがある。
>>480 おつかれさまでした。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/08/0301000000AKR20141208159600008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=今年に入ってドル強勢による通貨価値下落率は日本が韓国の2倍以上であることが分かった。
また、海外投資銀行(IB)はウォン貨劣勢進行速度より円安進行速度が2倍以上はやい今の現象が来年にも続くと見通した。
9日金融投資業界によれば前日円・ドル為替レートは午後5時10分基準121.22円で現れて去る5日(121.46円)に続きまた再び120円を突破した。
ドル対比韓国ウォンの価値も下落した。
前日ウォン・ドル為替レートは直前取引日より3.6ウォン上がった1,117.7ウォンで取り引きを終えて終値基準として昨年8月22日(ドル当り
1,123ウォン)以後最も高い水準を記録した。
ドル強勢に韓国ウォンと日本円全部劣勢を見せているが、両国の通貨価値下落率を比較すると日本が韓国より2倍以上高い状況だ。
これはドル貨幣強い勢力の中で円安進行速度がウォン貨劣勢進行速度より相対的に速いということを意味する。
実際に最近1ヶ月の間ドル対比韓国ウォン価値は約2.9%下落したが、日本円価値はこの期間に5.9%落ちた.
最近3ヶ月間ドル対比韓国ウォン価値が8.4%落ちる間、日本円価値は13.2%も下落した。 年初以後ドル対比通貨価値下落率もやはり日本円
(-13.4%)が韓国ウォン(-6.1%)より2倍以上高い。
円安は去る10月日本銀行が追加金融緩和を断行したのに続き、先月安倍晋三総理が18日消費税率引き上げ延期を発表した以後より一層急に
進行している。
根本的にドル対比日本円価値下落は日本とアメリカ間の景気回復速度差が通貨価値に反映されたためだ。
(1/2)つづく
韓国ウォンやはりドル強勢によって通貨価値が落ちたが、経常収支黒字が持続してドル貨幣供給が十分な状況なので劣勢進行速度が日本円
ぐらい急でない。
特に最近円・ドル為替レートが連日120円を越えたことは両国の景気回復速度差に起因した。
前日発表された日本の第3四半期(7～9月)国内総生産(GDP)確定分は物価変動を除いた実質で前分期より0.5%、年率換算では1.9%減少して
第2四半期連続マイナス成長を現わした。
反面、アメリカの景気回復速度は市場の期待を上回った。
アメリカ11月失業率は5.8%でバラク・オバマ大統領就任以前である2008年7月以後最も低い数値を記録した。
先月非農業部門働き口増加分(32万1千口)は市場の予想値平均(23万口)をふわりと跳び越えた。
円安速度がウォン貨劣勢速度を追い抜く状況は来年にも続くものと見られる。
ブルームバーグによれば海外投資銀行(IB)が展望する来年4分期ウォン・ドル為替レート展望値は1,130ウォンで前日終値(1117.7ウォン)
と比較して1.1%上昇した水準だ。
反面、来年4分期円・ドル為替レート展望値は124円で前日終値(121.22円)対比2.3%高くて、来年にも円安進行速度がウォン貨劣勢速度を
追い抜く状況は持続すると展望される。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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経済成長に'肯定的'…日本·中国·アメリカなども原油輸入費用↓
クウェート・サウジ・ロシアなどは輸出代金減少
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014120925938&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-12-09 04:15:52 /修正:2014-12-09 04:15:52
(ニューヨーク聯合ニュース)パク・ソンジェ特派員＝低油価によって我が国が国内総生産(GDP)の2.4%に達する原油輸入費用を節減できる
と展望された。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)はロジウム・グループとアメリカ エネルギー情報庁(EIA),国際通貨基金(IMF)等の資料を引用して最近
国際原油価格がバレル当たり60ドル台まで落ちたのに伴った主なエネルギー輸入国の費用削減効果および主なエネルギー輸出国の輸入減少
効果を報道した。
原油を主に輸入に依存する我が国をはじめとしてインド、日本などはオイル価格下落の恩恵を見ると予想された。
特に我が国はGDPの2.4%に該当する原油輸入費用を節減できることが明らかになって分析対象国のうち最も恩恵が大きいことで分析された。
原油輸入費用が減るのは経済成長に連結される可能性が大きい。
輸入費用が減少すれば新しい投資ができる余力ができるだけでなく原油関連製品の価格下落につながって消費者の消費余力が大きくなる。
インドと日本もそれぞれGDPの1.8%と1.2%に該当する原油輸入費用を減らすことができると予測された。
ドイツ、中国(以上0.8%),アメリカ(0.5%)も低油価にともなう恩恵国に分類された。
反面、石油輸出国機構(OPEC)会員国を含んだ産油国は輸出が大幅に減って経済成長に否定的な効果がある展望だ。
(1/2)つづく
最も打撃が激しい国家はクウェートで原油輸出代金減少がGDPの18.1%に達する。
先月OPEC会議で原油生産縮小に反対して凍結決定を導いたサウジアラビアもGDPの15.8%に該当する輸出代金減少が予想された。
イラク(GDP対比13.6%),ベネズエラ( " 10.2%),アラブ首長国連邦( " 8.6%),ナイジェリア( " 5.4%),ロシア( " 4.7%)等も原油を売って
稼ぐ収入が大幅に減ると予測された。
ウォールストリートジャーナルは低油価がグローバル経済成長に肯定的であることというのに政策専門家たちがほとんどの同意していると伝えた。
アメリカ連邦準備理事会のスタンレー・フィッシャー副議長は低油価を"供給ショック"と呼んでアメリカの経済成長に助けになることだと見通した。
国際通貨基金(IMF)もアメリカの来年成長率展望を3.1%から3.5%に上げた。
ヨーロッパ中央銀行(ECB)のマリオ ドラギ総裁も"(世界経済に)明白に肯定的"と展望した。
だが、ウォールストリートジャーナルは一部経済学者は最近ヨーロッパの不振、中国の成長動力弱化などとかみ合わさってグローバル成長
の憂鬱な信号であることもあると警告すると付け加えた。
(2/2)おわり
テンプレ4の修正
>>309
をおねがいします
不法被害年間最小3千億…水産政策研1兆3千500億推算
韓・中両国7日間初めての操業監視…中無許可漁船没収・廃船も検討
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/08/0302000000AKR20141208153500030.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ジェホン、チャ・ビョンソプ記者=中国漁船が西海と日本海だけでなく我が国全海域を事実上包囲したも同然
で操業している。
南北韓国海域でもその周辺で操業する中国漁船の数は年間最小3千隻以上と推算されるが暫定措置水域で操業する中国漁船は我が国に
申告事項義務がないので正確な数さえ把握されないでいる。
9日海洋水産部水産政策室などによれば10～12月盛漁期を基準として暫定措置水域で2千～3千隻ほどの中国漁船が操業をしている。
特にこれら漁船は監視が難しい夜間や悪天候を機会を利用して、我が方排他的経済水域(EEZ)に越えてきて不法操業を日常行っていて漁民
の被害が雪だるまのように増えている。
我が国EEZ操業許可を受けた中国漁船は1千600隻に達する。 また、日本海の北朝鮮水域にも年間1千800隻余りが出入りして一気に処理操業
をしたためにイカなど魚群の種を絶やしているという指摘が出ている。
これに対抗して操業する我が国の10t以上近海漁船の数は2千800隻ほどに過ぎない実情だ。
◇ "中国漁船数どれくらいになるのか把握さえ大変で" =海水部と水産協同組合中央会などの集計を総合すれば南北韓国のEEZ海域とその
周辺で操業する中国漁船の数は年間最小3千隻以上であり最大は重複計算を考慮しても4千隻を越えると予測される。
海水部によれば10～12月盛漁期中国漁船2千隻余りが暫定措置水域で操業している。 また、両国合意により毎年1千600隻の中国漁船が
私たちのEEZに入ってきて全6万tを漁獲することができる。
ところがそれよりより多くの漁船が気象状況が悪くなったり取り締まり船が席を外す合間を利用して不法に我が方水域に入ってくると分かった。
(1/3)つづく
>>491 乙でした。
その上、2010年北朝鮮と中国が漁業協約を再締結した後、中国漁船が日本海と西海岸、北朝鮮漁場から私たちの水域に降りてきて不法
操業したせいで被害が加重される状況だ。
海水部は今年日本海北方境界線(NLL)から中国漁船1千800隻余りが上がって1千500隻余りが降りてきて現在300隻ほどが留まることと推算した。
これら漁船が北朝鮮漁場やロシア海域に移動するところに私たちの水域で不法操業をしたり、私たちの漁民の漁網、漁具を傷つける場合
があるという指摘が提起されている。
北朝鮮、西海漁場でもNLL北側で中国漁船が一日に200～300隻ずつ操業していて不法操業恐れがあるということが海水部判断だ。
東海地方海洋警備安全本部(過去の東海地方海洋警察庁)によれば昨年に1千326隻が日本海に沿って移動したと集計された。
◇ "不法漁業被害1兆3千500億" =海水部は中国漁船が合法的に私たちの水域に入ってきて捕まえる年間漁獲量が船当たり約40tなのに、
不法漁船2千隻余りがそれだけだけ捉えると単純計算しても中国漁船の不法漁獲量が最小8万tに達すると見ている。
海水部は2012年基準として海洋漁獲物の1t当たり単価が362万ウォンであることを考慮すれば年間約2千900億ウォンに達すると推定する。
1t当たり単価が375万ウォンを越えれば直接的水産物被害額だけ3千億ウォンを越える。
一部では海水部のこのような推計が過度に保守的という見解だ。 不法操業漁船が合法的に許可受けた量のみ操業する可能性が低いということだ。
韓国水産会付設水産政策研究所は'中国漁船不法漁業にともなう水産部門損失推定'報告書で我が方不法操業取り締まりが全くないという
仮定の下に2012年基準として水産資源減少にともなう直接被害規模を67万5千tと推算した。
これは2012年の我が国水産物総生産量318万3千tの21.2%、近海漁業生産量の61.9%に該当してこれに伴う年間平均損失規模は1兆3千500億ウォンに達する。
研究所は暫定措置水域で活動する中国漁船の50%である1千～1千500隻が不法操業をしたことで仮定した。
(2/3)つづく
さらに大きな問題は中国生活水準向上により水産物需要も増えていて漁船が現代化・大型化して一度に捉えることができる漁獲量も増加
しているという点だ。
韓国海洋水産開発院は'中国水産の動向'で国連食料農業機構(FAO)資料を引用して中国の水産物消費量が1990年1千500万tから2011年5千900万t
に増えたと明らかにした。
'中国水産の動向'によれば2000～2012年中国都市所帯の水産物消費支出額増加率は年平均9.1%であり、最高所得層の場合、11.6%の増加率を見せた。
◇韓・中初めての不法操業共同取り締まりに出て=海水部は9日から15日まで一週間不法漁船の主な拠点である韓・中暫定措置水域で両国
漁業指導船が最初に共同取り締まりに出た。
海水部西海漁業管理団所属の1千600t級ムクゲ23号と中国海上警察北海分局所属の海上警察1千t級1112艦が暫定措置水域中間海上で会って
一週間自国の不法漁船を取り締まって、取り締まり処理結果は今後相手国に通知する計画だ
両国政府は来年に共同取り締まりを2～3回に拡大する方案も推進している。
特にわが政府は先月20日中国漁船の不法操業を防ぐために大型艦艇とヘリコプター部隊で構成した機動戦団など専門担当チーム運営と無許可
不法漁船の没収と廃船推進など格別の対策を出すこともした。
合わせて政府は不法操業する無許可中国漁船をわが政府が直接没収・廃船する方案も検討することにした。
わが政府の中国不法漁船取り締まり件数は2009年381隻から2011年534隻に増えたし昨年は487隻だった。
今年は11月末まで領海侵犯16隻をはじめとして253隻を取り締まった。
取り締まり件数はセウォル号惨事で人材と装備不足せいで、今年減少傾向を見せたが不法漁業に対する担保金賦課額は2009年55億3千万ウォン、
2011年126億3千万ウォン余りに増えた。 今年は現在まで徴収額だけ138億ウォンに達する。
(3/3)おわり
情報通信技術部門貿易黒字小幅減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/09/0302000000AKR20141209067900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=アップルと中国スマートフォン業界の攻勢によって先月国内スマートフォンの海外輸出が昨年
同じ期間より29%も減少したことが分かった。
反面、スマートフォンを含んだ携帯電話の輸入は大幅に増えたしこれによって、全体情報通信技術(ICT)部門の貿易黒字規模が減ったと集計された。
9日産業通商資源部によれば、11月ICT部門の輸出は昨年同じ期間より3.6%増えた151億8千万ドル、輸入は9.4%増加した74億6千万ドルで集計された。
これに伴いICT部門の貿易収支は77億1千万ドルで昨年78億3千万ドルより1億2千万ドル減った。
品目別にはスマートフォンの輸出が11億ドルで昨年同じ期間より28.6%も減ったし、フューチャーフォンは1千万ドルで41.1%減少した。
反面、携帯電話部分品は12億8千万ドル分輸出されて29.1%増加した。
スマートフォンとフューチャーフォン、部分品などを合わせた全体携帯電話輸出は24億ドルで昨年同じ期間より6.3%減った。
携帯電話は、アメリカへの輸出が37.5%増えたし生産拠点である中国、ベトナム、ブラジルなども増加したが、アップルに対する忠誠度が
高い日本に対する輸出は23.2%減ったしヨーロッパ連合(EU)での輸出も70.9%も急減した。
先月携帯電話輸入規模は、アイフォン6等を中心に増えて昨年同期対比44.3%も増加した7億8千万ドルで集計された。
半導体は輸出が昨年同じ期間より15.9%増えた57億7千万ドルを記録して前月に続き2ヶ月目2桁の増加率を維持した。
コンピュータおよび周辺機器輸出も6億ドルで昨年同じ期間より6.3%増えた。
反面、ディスプレイ パネルは中国に対する輸出が減って昨年同じ期間より1.8%減少した23億8千万ドルでありデジタルTV輸出額は4億4千万
ドルで昨年より23.1%減った。
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/09/0701000000AKR20141209080351004.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/10/19/PYH2014101906100001300_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=第2ロッテワールド アクアリウム メイン水槽から水が漏れて保守工事を行った事実
が一歩遅れて知らされた。
9日ロッテグループなどによれば、去る6日午前6時30分頃松坡区、蚕室洞第2ロッテワールド アクアリウム地下2階メイン水槽の水中
トンネル区間で水が漏れて出ることが発見された。
ロッテグループ関係者は"コンクリート壁体とアクリル水槽の間水槽内側シリコンに1～2㎜大きさの穴ができた"としながら"7日から
ダイバー2人を投じて8日までシリコン コーキング作業をまたした結果現在はこれ以上の漏水が発生しないでいる"と話した。
彼は"一部媒体が水槽に7㎝大きさの亀裂が発生したと報道したがこれは事実でない"としながら"水が少しずつ漏れて仕上げ塗料がはがれて
水が漏れる部分が大きく見えたことはある"と説明した。
ただしアクアリウム側は環境改善作業中とし水中トンネル区間の出入りを止めた後、漏水事実を観覧客に知らせなくてひんしゅくを買った。
メイン水槽以外にもあちこちで水が漏れているという証言も出てきた。
ある観覧客は"メイン水槽そばのベルーガ水槽左側の床も常に湿っぽくぬれている"としながら"ここも見えない亀裂があるのではないか"と話した。
アクアリウム側は"世界他の水族館も初めて建てられた時は微細な漏水が着実に発生して持続的な保守工事を通じて安着させる過程を経る"
としながら"特別な事故ではなかった"と解明した。
"借金が資産超過・人材抜け出て組織維持できなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/09/0301000000AKR20141209076651061.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/03/PYH2014110300640001300_P2.jpg
香港にあるモニュエル偽装組み立て工場正門の姿(聯合ニュース資料写真)
(水原=聯合ニュース)チェ・ジョンホ記者=裁判所が家電企業某モニュエルに対して回復の可能性がないと判断、破産を宣告した。
水原地裁破産2部(部長判事オ・ソクチュン)は9日午前10時モニュエル関係者と破産官財人などを呼んで、モニュエルに対して破産宣告決定を下した。
裁判所は決定文で"モニュエルの資産および借金は帳簿上価額で去る9月まで把握された虚偽架空売り上げ債券を排除する場合、資産は
2千390億ウォン余り、借金は7千302億ウォン余りで借金が資産を超過して破産原因事実があるので破産を宣告する"と明らかにした。
引き続き"モニュエルの架空売り上げ規模は2008年以後、2兆7千397億ウォン余りで全体売り上げの約90%に達する点があらわれたし運営
資金不足で新規営業活動がなされずにいて核心人材多数が抜け出て組織を維持しにくい状況"と説明した。
破産に達することになった理由では"ロボット開発事業などに対する投資が収益に連結されなかった状態で社屋建設、企業入手などに
大規模資金を投じて資金圧迫を受けることになるなど放漫な経営とこれを隠す目的で発生させた巨額の虚偽売り上げ債券"を挙げた。
破産宣告により裁判所が選任した破産官財人がすべての管理処分権を行使することになって、モニュエルが保有した資産を債権者に分配
する手続きが進行される。
これのために債権申告期間は来年2月27日までであり第1回債権者集会期日は来年3月18日に開く。
ロボット掃除機とホームシアターPC等で小型家電業界で注目された中堅企業モニュエルは去る10月20日銀行に返さなければならない輸出
為替手形を決済できなくて法廷管理を申し込んだ。
床や壁が重みで変形しているから漏水してるんじゃないかな？
だとしたら不吉な予感がするんだが・・・
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131630
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=景気不況の中でも1～2人世帯増加でコンビニ業界は堅調な実績を見せているが、セブン
イレブンは前年より半分ほど急減した実績を現わしている。
セブンイレブンは低収益店舗整理など体質改善にともなう一時的費用増加のためだと説明している。
9日金融監督院電子公示システムによればバイ・ザ・ウェイを含んだセブンイレブンの今年第3四半期累積売上額は1兆9千864億ウォンで
前年同期より3.56%増加したが、営業利益は292億ウォンで40.16%減少した。
同じ期間CUの営業利益は938億ウォンで13.29%増加したしGS25の場合、5.4%減少した860億ウォンだった。
競争業者と比較してもセブンイレブンの実績減少幅は大きかったし、店舗数格差もさらに広がった。 去る9月末基準CUとGS25の店舗数は
それぞれ8千251店と8千174店だ. セブンイレブンの店舗数は2012年7千202店を記録した以後昨年7千91店、今年9月末7千76店で減少傾向を見せた。
セブンイレブン側は"収益が低い店舗を整理中なので一時的な費用負担が発生している"と説明した。
加盟店主との共生費用も大きく増加した。
セブンイレブンは今年のはじめ加盟店主を対象に主な病気はもちろん売り場運営中発生する傷害まで保障する保険制度を新設した。
また、高校生子供を持った店主には奨学金を支援して大学生子供を対象に学資金無利子貸し出しも進めている。
セブンイレブンは低収益店舗整理と高収益店舗新規出展構造が安定化されれば来年から実績が改善されることだと期待した。
また、位置基盤技術を基に割引クーポンを提供するビーコンサービスと配達サービスなど競争業者と差別化されたマーケティングで収益性
強化に出ている。
しかしコンビニ業界では新世界コンビニ ウィズミーの新規出展に速度がつくなど既存コンビニ業者の来年状況が容易でないと展望した。
コンビニ業界のある関係者は"来年コンビニ売り上げ成長率が4.0%に終わると予想されるなど新規事業者登場にともなう競争深化で成長
の勢いが停滞するだろう"と説明した。
企財部、"低物価持続・対外変動性拡大…景気の流れに不確実性大きい" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120901087.html
企画財政部は我が国経済について、"アメリカの量的緩和終了、円安深刻化、国際石油価格下落などで
対外変動性が拡大していて、今後の景気の流れにも不確実性が大きい状況"と診断した。
企財部は9日'最近経済動向(グリーンブック)'12月号で、"雇用が40万人台増加傾向を持続し、全産業
生産が2ヶ月ぶりに増えて8～9月の不振から多少改善されたが、低物価が続いている"として、このように
明らかにした。
この日グリーンブックで発表された11月小売販売速報分は、携帯電話番号移動者数と乗用車販売増加
などにより、耐久材を中心に一部回復する姿を見せた。
番号移動数は携帯電話買い替え需要などにより、10月の37万5000台から11月55万台に増えた。先月の
国産乗用車国内販売は新車効果により前年同月比7%増えて、増加幅が10月(2.1%)に比べて拡大した。
クレジットカード承認額とガソリン販売量は、それぞれ前年同月比5.3%と0.4%増えた。しかしデパートと大型
マートの売上は、それぞれ5.6%と3.9%減少した。
企財部は設備投資に対して、"資本財輸入増加、企業投資心理小幅改善などが肯定的に作用するだろう"
と予想した。10月の設備投資は機械類と運送装備の不振により前月比4.6%、前年同月比8.8%減ったていが、
最近の製造業企業景気実体調査指数(BSI)と資本財輸入が好調を見せている点に注目した。韓国銀行に
よれば、製造業BSI展望は11月74から12月75に上昇した。産業通商資源部が発表する資本財輸入は10月に
前年同月比9.2%減ったが、11月1日～20日までの間に8.2%増加した。
11月鉱工業生産は自動車業界ストライキ終了などから回復の流れを再開すると見たが、高い在庫率
(在庫/出荷の比率)が回復傾向を押さえ込むと展望した。10月鉱工業生産は半導体と部品・映像音響通信が
減って前月比1.6%、前年同月比3.2%減少した。在庫は前月比横這いで出荷は1.7%減った。在庫率は126.1%で
2.2%ポイント上がった。
(1/2) つづきます
サービス業生産は携帯電話・乗用車販売増加、良好な株式取り引き持続などの上方要因と、大型マート
売上減少などの下方要因が混ざっていると判断した。1日あたりの平均株式取引額は11月6兆7000億ウォンで、
7月以降6兆ウォン台以上を持続している。
11月の経常収支は、同月の通関輸出入差(56億1000万ドル)等を勘案し、黒字基調を継続すると見通した。
経常収支は10月90億1000万ドル黒字で、32ヶ月連続の黒字を記録した。
企財部は世界経済に対して、"ユーロ圏、中国、日本などは振るわないが、アメリカの景気回復傾向は
強化されていて、国家間の差別化が深刻化している"として、"景気不振から抜け出すために、日本は消費税
引き上げを延期して中国は金利を引き下げ、ユーロ圏は追加通貨政策を示唆するなど各国の政策対応が
強化されている"と明らかにした。
企財部は"対内外経済動向と市場状況を綿密にモニタリングする一方、対外ショックに対する先制的市場
安定努力とリスク管理に万全を期する"と明らかにした。また"景気回復努力を持続して、経済革新3ヶ年計画
など構造改革を支障なく推進して経済体質を改善していく"と付け加えた。
(2/2) 以上です
第2ロッテワールドアクアリウム、開場2ヶ月で水'ぽたぽた' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120901615.html
会社側"漏水箇所の1次修繕作業終えた"
http://image.chosun.com/sitedata/image/201412/09/2014120901563_0.jpg
▲ロッテワールドアクアリウム提供
国内最大の水族館である第2ロッテワールドアクアリウムが、開場2ヶ月も経たないうちに水が漏れて、修繕
工事を行った。
9日ロッテワールドによれば、第2ロッテワールド アクアリウムは先週末、アクアリウム水中トンネル区間
近くの壁とガラスを接着したシリコンに隙間が生じ、水が漏れているのを確認した後、修繕工事を行った。
第2ロッテワールド側はこの事実を外部に公開せず、近隣区間に‘環境改善作業中’、‘清掃中’等と掲示する
進入禁止処置だけをして保守作業を進めた。
当時水は、壁を伝って床を濡らす水準だったと伝えられた。
ロッテワールド関係者は“水族館のガラスと壁の間のシリコンに隙間が生じて水が漏れる現象が目撃され
たため、1次修繕作業を終えて水が漏れるのは防いでいて、近く仕上げ作業を進める計画だ”と明らかにした。
しかし専門家は、壁の亀裂発生自体は7cm程度と伝えられたが、弱くなったコンクリートやガラスの壁が
水圧に耐えきれずに崩れる場合、大事故につながる可能性を排除できないと口をそろえた。特にアクアリウムの
直下には変電所があり、確実な安全措置と対策準備が要求される。
ソウル蚕室（チャムシル）ロッテワールド アクアリウムは、第2ロッテワールド エンターテインメント棟地下
1階と地下2階にある。650種5万5000匹あまりの海洋生物を保有していて、今年10月16日開場した。
延面積1万1240平米、水槽規模は5200tあまりだ。海洋生物と840mに達する観覧コースなど都心最大だ。
延長25mのメイン水槽をはじめとする水槽には、国内最初であるペルーガ(シロイルカ)をはじめとしてヤマメ、
アシカ、チョウザメ、ペンギンなど川と海そして南極に至るまで、全世界の海洋生物1万匹に会うことができる。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【ロッテのぽたぽた水】
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131713
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=我が国預金取り扱い機関の家計貸し出しが史上最大幅に増加した。
政府の規制緩和が引越しシーズンを迎えて住宅担保貸し出し需要を増やしたと分析された。
9日韓国銀行が発表した預金取り扱い機関家計貸し出しによれば、去る10月国内家計貸し出しは前月より7兆8千億ウォン増加した730兆6千億
ウォンを記録した。 このような増加幅は統計作成以来最も多い水準だ。 我が国預金取り扱い機関の家計貸し出しは去る2006年以後で7兆
ウォン台以上増加したことがなかった。
預金銀行での住宅担保貸し出しが増加傾向を導いた。
去る10月預金銀行の住宅担保貸し出しは、前月より5兆5千億ウォン増えて355兆7千億ウォンで集計された。
増加幅やはり史上最大だ。 預金銀行の住宅担保貸し出しは今年上半期だけでも月平均1兆5千億ウォン水準に増えた。
今年下半期にこれは4兆3千500億ウォンで約三倍程増えた。
イ・ジェギ韓銀金融統計チーム次長は"政府の規制緩和が家計貸し出しを増やす方向として作用したし、10月なら引越しシーズンでもある"
として"住宅売買取り引きが活性化して住宅担保貸し出しが集中的に増えることになった"と説明した。
チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官は、7.24不動産対策を始め9月と10月にも不動産規制を緩和する政策を出した。
これで家計貸し出しを受ける過程で総負債償還比率(DTI)と担保認定比率(LTV)の負担が減ったし再建築・再開発対象も多様化された。
おりしも10月には韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を史上最低値(2.0%)に引き下げた。 住宅担保貸し出しやすい環境が造成なったという意味だ。
ノンバンク預金取り扱い機関から銀行に移った住宅担保貸し出し需要も確認された。 去る10月ノンバンク預金取り扱い機関の住宅担保貸し出しは
1千億ウォン減った。 昨年3月以後初めての減少だ。 ノンバンク預金取り扱い機関のその他貸し出しは1兆5千億ウォンが増加した。
金融機関別には相互金融の増加幅が最も大きかった。
地域別家計貸し出しは首都圏と非首都圏で全部増加幅が前月より拡大した。 去る10月首都圏の家計貸し出しは前月より4兆4千億ウォン増えて
441兆6千億ウォンを記録した。 今年月平均増加分は2兆ウォン水準だ。 非首都圏の家計貸し出しは前月より3兆4千億ウォン増加した289兆
ウォン程度であった。 非首都圏の家計貸し出しは今年に入って月平均2兆3千億ウォンの増加傾向を現わしている。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131690
(ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者= HSBCは韓国銀行が競争的に自国通貨価値を低くする為替レート戦争参戦に用心深い
態度を見せると予想した。
HSBC外国為替チームは8日発刊したアジア為替レート展望報告書で"韓国の家計負債が高い水準を現わしていて韓国銀行が金利引き下げ
サイクルを始めるのに制約を受けることができる"としてこのように説明した。
HSBCは韓国の短期外債が減少したのだが、国際投資の側面で見ればまだ純債務国に該当するという点も韓国の為替レート戦争参戦の
可能性を低く見る要因としながらドル-ウォン急騰でもたらされる変動性拡大と不確実性は韓国の経済成長を制約することができる
と診断した。
HSBCは、ただし来年にも今年現れたドル-ウォンの上昇の勢いが続くと見通した。
HSBCは、今年韓国銀行が円安に対する憂慮に金利を低くするだろうという展望に外国資本が流出したとし、特に来年日本銀行(BOJ)と
韓国銀行が追加緩和に出ればドル-ウォンは高い水準で維持されると展望した。
HSBCはまた、去る5年間累積したポートフォリオ借金規模が外貨保有高の35%に達するほど大きくて輸出業者がドル貨幣が強気を見せる
だろうという展望に外貨保有規模を増やすと予想される点もドル-ウォンの上昇要因として作用することだと付け加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131673
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング、ジョンウォン記者=日本円対比ウォン高勢い基調により円-ウォン為替レートが900ウォンの
下に落ちる可能性が台頭して国内輸出企業にも非常灯がついた。
円-ウォン為替レートは前日100円当り914ウォンまで落ちるなど6年9ヶ月ぶりに最も低い水準で墜落した。
9日産業界によれば円-ウォン為替レート900線がこわれれば自動車とディスプレイ、電子部品、鉄鋼業種、石油化学業種などが大きい影響
を受けると予想される。
自動車とディスプレイは日本産輸入増加で、電子部品と鉄鋼および石油化学はグローバル市場で日本業者の競争力強化に連結されるためだ。
特に韓国と日本の競合度が高い石油化学と鉄鋼産業の場合、全世界的である供給過剰状態に技術も平準化されていて為替レート変動にとも
なう輸出競争力下落が直接的に発生する可能性がある。
現代経済研究院は円-ウォン為替レート10%下落時、鉄鋼と石油化学輸出がそれぞれ13.1%、11.3%減少して総輸出は9.2%減ることと推算した。
イ・ジェグァン未来アセット証券研究員は"直接的には日本産鉄鋼の価格が低くなるのも問題になることができるが、前方産業である自動車
や造船業種の競争力が落ちて需要不振につながるなど間接的な効果も無視することはできない"と説明した。
自動車とディスプレイの場合、円安が長期化すれば日本企業が韓国主力輸出市場に進出して占有率を奪われる恐れがある。
ユン・テシク大宇証券研究員は"自動車産業で短期的には円安の影響で日本企業等が海外市場でインセンティブを強化する方式でマーケティング
手段を広げると予想される"として"中長期的には日本円の価値が落ちただけ増えた現金創出力を利用して研究開発などの投資を増やす可能性
があって国内完成車業界の長期的な競争力が弱まることができる"と分析した。
現代車グループ関係者も"日本車ブランドが円安を基に他の地域で販促をより一層積極的にできて、経済が難しい時期に研究・開発(R&D)費
で活用できて現代・起亜車より競争優位を占めることができる"と話した。
ただし、過去のように日本円影響力が大きくないという展望も出てくる。
パク・カンホ大信証券研究員は"円安がIT業界に影響を及ぼすだろうが、サムスン電子とLG電子の位置が過去の日本のソニーなどと変わって
影響力は弱くなる方"としながら"ソニーとパナソニックが日本円を武器でサムスンやLGと競争するといっても以前よりは効果が減った"と評価した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131717
(ソウル=連合インフォマックス)シン・ウンシル記者=政府が円安に対応するために積極的な為替レート政策で対応しなければならない
という主張が提起された。
キム・ジョンシク延世大学校経済学部教授は9日国民経済諮問会議と韓国経済学会、大韓商工会議所が共同主催した'韓国経済の診断と
経済構造改善法案'セミナーに参加して"日本の円安に対応して輸出減少を防ぐためにはドル-円為替レートと同調することができるように
ドル-ウォン為替レートを変更させる為替レート政策で対応することが必要だ"と話した。
引き続き"GDPの6%に達する過度な経常収支黒字を減らすために輸入を増やさなければならないので景気が過度に低迷しないように景気
政策を実施する必要がある"と付け加えた。
彼は"しかし、このような総需要扶養政策は景気ハード・ランディングを防ぐには有効だが成長率を高めて景気を生き返らせるには力不足だ"
として"企業投資を増大させて雇用が増えるようにする経済制度改善と構造改革政策が必要だ"と主張した。
キム教授は通貨政策の新しいパラダイムが必要だという点も強調した。
彼は"過去とは違い世界は低成長と原材料価格下落などで低物価時代に進入している"として"ここに資本自由化で通貨量が外国人と金利
政策に影響を受けることになった"と話した。
彼は"このような状況で過去のインフレーション目標制で条件変化に合う新しい通貨政策パラダイムで切り替えなければならない"と主張した。
キム教授は"アメリカでもインフレーション目標制を代える名目GDP目標制やテーラールールなどに対する代案が活発に議論されている"
として"我が国でも低物価時代に適合した新しい通貨政策のパラダイムに対する議論を始めなければならない時点だ"と説明した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/09/0302000000AKR20141209099600064.HTML
(清州（チョンジュ）=聯合ニュース)シム・キュソク記者=忠北、鎮川郡で口蹄疫疑い症状が追加確認された養豚農家に対する詳細な調査
結果、飼育する豚が口蹄疫に感染したことで確診なった。
忠北道防疫対策本部は、9日農林畜産食品部で口蹄疫陽性確診判定を受けたと明らかにした。
防疫対策本部は、前日午後畜産農家電話予察過程で足を引きずるなど口蹄疫症状を見せた豚70匹余りがあるという申告を受けた。
この農場は、去る3日道内で初めての口蹄疫が発生した近隣農場から去る9月子豚を譲り受けたところで、距離は800m程度離れている。
口蹄疫血清型もやはり初めての発病農場と同じようにO型で出てきた。
忠北道と鎮川郡はこの日が農場の豚776匹全体に対する殺処分作業に出た。
また、この農場の畜舎を消毒して車両移動制限措置も下した。
円ウォン1：10に戻すと１ドル1200ウォンになるんだけど
それはそれで不味い水準じゃなかったっけ？
原油安だから良いの？
と支援がてらスレ建てに挑戦してみます。
建てる人はテンプレ4の修正>>309もおねがいします
韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10 あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 505won【ウリ売れず】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1417177595/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その612 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1417579623/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十六杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394936958/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
"深刻な騒乱ではなかった"陳述…事件縮小の可能性
国土部も調査意志見えないで
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/09/0302000000AKR20141209088000003.HTML
(世宗（セジョン）=聯合ニュース)キム・ユング記者=チョ・ヒョンア大韓航空副社長の'ピーナッツ リターン'事件に関連した乗務員が
報道とは違い当時深刻な騒乱はなかったという内容で述べたことで9日知らされた。
チョ副社長に、被害が及ばないように乗務員が事前に口を合わせた可能性が提起されている。
国土交通部は、8日から事実調査に入ってチョ副社長に堅果類(マカダミア)をサービスした客室乗務員と事務長、機長から話を聞いた。
調査内容に対してよく分かる限り関係者は"乗務員陳述とマスコミの報道に違いが生じる"としながら"乗務員は深刻な騒乱までは違ったと
一貫して述べた"と伝えた。
大韓航空A380航空機ファーストクラスのすぐ後ろのエコノミークラスまで、チョ副社長が大声を上げて乗務員を叱責する声が聞こえたと
報道されたがその程度で深刻な騒乱行為ではなかったとのことだ。
航空保安法第23条には'乗客は安全な運航のために暴言、大声で歌を歌うことなど騒乱行為をしてはいけない'という条項がある。
チョ副社長が、機内で大声を上げて乗務員を叱責したのが関連規定を違反することができるという指摘を意識して会社側や乗務員が事件
を縮小したことではないかとの指摘が出る。
一方、大韓航空操縦士労働組合など一部では国土部に対してもチョ副社長の法規違反の有無を明らかにしようとする意志が弱かったので
はないかという疑わしい眼差しを送っている。
国土部のある関係者は前日まで、チョ・ヒョンア副社長を直接調査するのに対して否定的であってこの日では"当事者から話を聞いてみな
ければならないようだ"と態度を変えた。 だが、速かに調査するという意は明らかにしなかった。
国土部側は、当時機内状況を明らかにするのに重要なファーストクラス乗客調査に対しても"航空会社が乗客人的事項を公開しなくて強制的
に調査できることでもなくて、まだ試みられずにいる"として中途はんぱ態度を見せた。
国土部は、法令違反があらわれれば告発などの措置すると明らかにしたが国土部一部では告発までする事案ではないと判断すると分かった。
>>516 乙でした。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120901623.html
銀行6.4兆増加で'史上最大'、非銀行圏住宅ローンは1000億減
銀行と第2金融圏預金取り扱い機関の家計貸し出しが10月の1ヶ月間に7兆8000億ウォン増えて、史上最大の
増加幅を記録した。
韓国銀行が9日発表した'2014年10月度預金取り扱い機関家計貸し出し'によれば、預金取り扱い機関の家計
貸し出しは10月末現在730兆6000億ウォンで、前月末に比べ7兆8000億ウォン増えた。増加幅は2003年の統計
編成以来最大だ。
政府が8月に総借金担保比率(LTV)と負債償還比率(DTI)を緩和し、韓銀が8月と10月に基準金利を引き下げた
影響で、家計貸し出しが急増している。預金取り扱い機関の家計貸し出しは、今年上半期全体で20兆ウォン程度
増えて、今年上半期の月平均増加幅は3兆3000億ウォンほどだった。しかし8月には6兆3000億ウォン、9月5兆
6000億ウォン、10月7兆8000億ウォンと急増する傾向だ。
銀行の家計貸し出しは508兆3000億ウォンで6兆4000億ウォン増えて、増加幅が史上最大を記録した。住宅
担保貸し出しが5兆5000億ウォン増えたほか、その他貸し出しが9000億ウォン増加した。
貯蓄銀行、信協、相互金融、セマウル金庫など非銀行圏預金取り扱い機関の家計貸し出しは1兆4000億ウォン
増えた。非銀行圏の住宅担保貸し出しは1000億ウォン減少して、今年上半期の月平均増加幅(約6500億ウォン)に
大きく及ばなかった。非銀行圏の住宅担保貸し出し需要がLTV DTI規制緩和により、銀行圏に吸収されたものと
見られる。その他貸し出しは1兆5000億ウォン増えた。
地域別では首都圏で4兆4000億ウォン、首都圏以外で3兆4000億ウォン増えて、前月(それぞれ2兆8000億
ウォン)より増加幅が大きくなった。首都圏とそれ以外の区別なく家計貸し出しが増えたのだ。
>>517
おつです
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120901446.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201412/09/2014120901394_0.jpg
企業収益性向上し、家計実質購買上昇
造船、石油化学業種の収益性悪化憂慮
米金利引き上げ時、新興国不安否定的影響憂慮
政府が最近の国際原油価格下落に対して、我が国の経済成長には肯定的な影響を及ぼすものと展望した。
ただし短期的には低物価現象がさらに深刻になり、造船・石油化学業種の収益性悪化が憂慮されると明らか
にした。米国の金利引き上げに対しては、直接的な影響は制限的だが、新興国の不安が転移してくる可能性は
あると憂慮した。
企画財政部は9日、‘最近経済動向(グリーンブック)’12月号で発表した‘原油安が我が国経済に及ぼす影響’
で、“原油価格下落は時差を置いて、我が国の経済成長に肯定的な影響を与えるだろう”と展望した。
企財部によれば、最近の国際石油価格下落は米国でシェールオイルなど原油供給が増えたほか、ドル高と
中東の地政学的不安要因緩和などが影響を及ぼしたためだ。ここに先月27日、石油輸出国機構(OPEC)が
原油減産合意に失敗したことから原油が過剰供給されるという憂慮が高まり、原油価格は1バレル60ドル台に
落ちた状況だ。企財部は“米国のシェールオイルなど生産拡大にともなう供給過剰から、当分低い原油価格
水準が続くだろう”と展望した。
このような原油価格下落は企業の生産費削減と家計の実質購買力を高めて、全般的に我が国の経済に
肯定的だ。企業は中間材費用の下落で収益性が高まり、投資および生産拡大につながる可能性があり、
家計は輸入品の単価下落で実質購買力が増加して消費が増えるためだ。
企財部は“産業連関表の分析結果、原油価格が10%下落すれば交易条件が改善されて、国内総生産(GDP)比
0.41%水準の実質所得(GNI)増大効果が出る”として、“企業収益性増加が国内製品価格引き下げにつながる
場合、消費、投資、生産が増える好循環が形成される可能性がある”と期待した。
(1/2) つづきます
ただし、原油価格下落原因の一つが世界経済不振で需要が減ったためであることから、原油価格下落による
景気回復効果は過去に比べて低いと見た。また、産油国の財政難で景気不振が深刻化する場合、産油国への
輸出に負担となる恐れがあるという分析だ。
ここに、これまでの物価上昇率が低い状況で原油価格下落が持続すれば、低物価が続いて経常成長率
増加を制約する可能性があると、企財部は憂慮した。また、造船や石油化学業種は収益性が悪化すると見た。
企財部は“原油価格下落の効果を最大化するために、消費と投資改善のための内需活性化対策を支障なく
推進する必要がある”と話した。
一方企財部は、‘過去の米金利引き上げ時の波及影響と示唆する点’報告書で、“米国の金利引き上げ方式が
2000年代中盤と似ている展望や、波及効果は当時より国家間で差別化され変動性が深刻化する可能性がある”
と診断した。米国連邦準備制度(FRBd)は1994年の金利引き上げ時に、市場への予告なしで突然金利を上げたが、
2004年の金利引き上げ時は数回金利引き上げを予告したため、国際金融市場で大きな混乱がなかった。
しかし2000年代中盤には新興国の浮上により世界経済の回復傾はが強固だったが、今は世界経済回復傾向が
微弱で脆弱だという点が異なる。企財部は“米国の金利引き上げにより、新興国では急激な資本流出が再現
される可能性がある”として、“我が国には直接的な影響は大きくない展望だが、脆弱新興国を中心に不安が
高まる場合、輸出経路等を通じて我が国の経済にも否定的な影響を及ぼす可能性に留意しなければならない”
と話した。
(2/2) 以上です
次スレ待ち。中断します。
しかしロッテのぽたぽた水はどうなるのでしょうか。
そんなに大きな水族館が地下にあったんですね。
水漏れって…
チョ・ヤンホ会長帰国直後直ちに辞意受け入れ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/12/09/0302000000AKR20141209188652003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者= 'ピーナッツ リターン'波紋を起こしたチョ・ヒョンア大韓航空副社長が9日退陣することにした。
チョ・ヒョンア副社長のお父さんであるチョ・ヤンホ韓進グループ会長は、この日午後退陣意思を明らかにしたチョ・ヒョンア副社長の
辞意を電撃受け入れたと大韓航空が明らかにした。
チョ・ヤンホ会長は国際オリンピック委員会(IOC)会議出席後、この日午後帰国した即時仁川空港で役員会議を開いてチョ副社長の退陣を決めた。
チョ・ヒョンア副社長はこの席で"不本意に社会的物議をかもして顧客および国民の皆様に申し訳なくて、私によって傷を負われた方がいる
ならば寛容な許しを請う"としながら"今回の事態に責任を負って大韓航空のすべての職務から退く"とした。
チョ副社長は客室サービスと機内食、ホテル事業などの分野を総括している。
チョ・ヤンホ会長はこの日午後出張の途で帰り道に仁川空港で記者たちと会って"(チョ・ヒョンア副社長が)業務遂行中だったが顧客に
不便をさせたことに対して深く謝罪申し上げる"としながら"役員としてすべての過程を調査した後措置を取る"と明らかにして人事措置
可能性があると見た。
チョ・ヒョンア副社長は去る5日ニューヨークで、大韓航空旅客機離陸前乗務員の堅果類(マカデミア ナッツ)サービス方式を問題にして
航空機を戻して事務長をおろすようにしたことが報道されて荒々しい批判を受けている。
参与連帯が航空関連法規違反疑惑でチョ副社長を検察に告発すると明らかにして検察調査まで受ける境遇に追い込まれた。
>>525
乙でした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131731
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=円-ウォン裁定為替レートが920ウォン線まで突き抜けて下落傾向を持続して国内金融市場
に及ぼす影響に関心が集中している。
去る1998年外国為替危機以後、円-ウォン為替レートが900ウォン線下に落ちた去る2005年から2007年間国内証券市場はもちろん我が国の
信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムなど金融市場主な指標は安定した流れを現わした。
しかし、金融市場専門家たちは2000年代中盤は中国の高成長でわが国の経済も好況を享受した時点であるだけに現状況と比較することは
無理があると9日評価した。
彼らは円-院為替レートが900ウォン線も下回するならば輸出競争力などで副作用を憂慮するほかはないと指摘した。
◇去る2000年中盤円-ウォン900ウォン台金融市場'好調'
最近外国為替市場で円-ウォン為替レートが100円当り914ウォン線まで底点を低くするなど持続的な下落傾向を現わしている。
ドル-円がアメリカ雇用指標好調などで121円も越える騰勢を見せた反面、ドル-ウォン為替レートの敏感度は落ちているためだ。
ドル-円が125円線も越えるだろうという期待が支配的であるだけに円-ウォン900ウォン線下回の可能性も一層大きくなった。
外国為替危機以後円-ウォン為替レートが900ウォン線下に落ちた期間は、去る2005年10月から2008年2月末まで約2年5ヶ月程度だ。
円-ウォンは2005年初め100円当り1,010ウォン線から出発した以後、同じ年10月頃900ウォン線を破って降りていった。
以後円-ウォンは下落傾向を持続して2007年7月には740ウォン台までおりた。
この期間コスピとCDSプレミアムなど金融市場主要指標はかえって好調を見せた。
コスピは2005年初め890台から2007年末1,897線まで上昇曲線を描いた。
特にグローバル金融危機の兆候が現れる直前である2007年11月には2,085線まで上がった。
同じ期間我が国の対外信用度を代弁するCDSプレミアムも安定した流れを現わした。
5年外平債CDSプレミアムは2004年末32bp水準から2007年4月には14bp水準まで落ちた。 これは現在CDSよりより一層低い水準でもある。
外貨資金市場でドル調達条件を現わす通貨スワップ(CRS)も1年物基準として2005年初め2.8%線から2007年中盤4.75%まで上がるなど良好
な流れを維持した。
(1/2)つづく
◇円-ウォン副作用警戒…去る2000年代'中国特需'と状況違って
しかし、専門家たちは去る2000年代中盤円-ウォン下落にも金融市場が良好だったことは我が国が中国の高成長恩恵を直接的に享受した
時期だっただけに現在とは条件が違うと評価した。
韓国銀行経済統計システムによれば我が国の対中国輸出(国際収支基準)は2005年前年同期対比16.8%、2006年には12.8%、2007年18.6%に
増えるなど好調を見せた。 中国特需にこの期間全体輸出も11～16%増加した。
反面、去る2012年から昨年まで我が国の輸出増加率は2%台に留まった。
キム・ドゥオン、ハナ大韓投資証券研究員は"2000年代中盤には中国成長の恩恵を我が国が最も大きく受けた時点だ"として"だが、今は中国
でも景気の側面でも否定的な要因が強い"と指摘した。
イム・ノジュンIM投資証券の首席エコノミストも"2000年代中盤証券市場が好調だったが、当時は円-ウォン下落にともなう価格の側面の
不利を物量で挽回して企業らの実績が良かった"として"だが、最近では企業収益が持続的に悪化するなど円-ウォン下落の負担が現れた"
と分析した。
彼は"去る9月以後ドル-ウォン急騰で4・4分期には為替の側面で企業らも利益を見ていること"としながらも"だが、円-ウォンが800ウォン台
に進入するなど追加で下落すれば私たちの輸出は停滞する反面、日本輸出だけ増加する可能性もある"と指摘した。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【五輪は共催、経済は救済】 [転載禁止](c)2ch.net
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次スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【五輪は共催、経済は救済】 [転載禁止](c)2ch.net
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http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=131762
(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ記者=第2ロッテワールド安全問題が政界に広がる兆しを見せている。 近隣工事現場の地下
空洞区(シンクホール)発見、床亀裂に続き水族館漏水まで発生した理由だ。 大型工事進行にともなう資金不足まで議論される中で監督機関
の安易な対処も市民の不安感を増幅させるのに一役買っている。
第2ロッテワールド施工者であるロッテ建設は、9日水族館漏水現象があったという点を認めながらも建物の構造安全とは関係がないという
事実を強調した。
ロッテ建設は今回の事故に対して水族館施工者であるレイノルズ社が去る3日、地下2階水槽でアクリルと壁体の間シリコン継ぎ目部分で
幅1㎜内外の微細漏水を発見して保守を完了したと説明した。
水族館設置過程でたびたび発生する現象というものがロッテ側の説明だが、第2ロッテワールドの安全に対する疑問はなかなか去らなくなっている。
すでに第2ロッテワールドは去る10月5～6階食堂街で床亀裂が発生して不良施工是非があった。 ロッテ側は過去のソウルの町を再現する
ために演出したものと解明したが市民団体側では床に名刺が刺さる程度の亀裂とし反論した。
昨年10月には柱型枠解体過程で鉄パイプが落ちて道行く人が負傷するかと思えば、同じ年6月には構造物崩壊で現場労働者が死亡する事故もあった。
この他にも石村地下車道で地下空洞、石村湖水地下水位低下など安全性是非が相次いだ。
ロッテ建設の財務構造も第2ロッテワールド事故と関連して注目される。
基本請負額1兆8千億ウォンに肉迫する大型工事を進行する間、ロッテ建設の現金性資産は昨年の末6千110億ウォンから今年3・4分期3千125億
ウォン(連結基準)に急減した。
このように蚕室一帯の不安要因で第2ロッテワールドが浮上するとすぐに政界では与野党なしに大々的な安全点検が必要だと指摘した。
パク・スヒョン新しい政治民主連合スポークスマンは"膿は早く出すことが最も良い治療法"としながら"国土部とソウル市は総合的な原因を分析し、
対策を出さなければならない"と話した。
パク・デチュル セヌリ党スポークスマンも"第2ロッテワールドはソウル市の安全診断を経て去る10月の部分開場したが安全論議が絶える
ことなく続く"として"今回の亀裂の原因を徹底的に糾明して再発防止対策を用意しなければならないと強調した。
これに対して主務部署である国土部関係者は"施設を設置する過程で起きたことで知っている"として"構造安全と関係があると見られない"と話した。
>>529 スレ立て乙です。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 506won【五輪は共催、経済は救済】 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1418122410/
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