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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 502won【さむすん！切羽！】 [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1414659012/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その609(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1415273917/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十六杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394936958/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
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|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2013年の経常収支は276億5000万ドルの黒字。貿易収支は312億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2012年の対日貿易赤字は165億ドルと減少。47年間で赤字累計4030億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・家計の債務が2013年末時点で、1021兆3千億ウォンになり、前年同時期と比べ、57兆5千億ウォン増え、初めて１千兆ウォン台に達した。
手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は2013年6月時点で137％。04年の1.3倍となった。
・少子・高齢化が深刻化。2013年の出産率は1.19と経済協力開発機構(OECD)会員国で最低水準の合計出生率となった（最下位）
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒http://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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http://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
日本も、東京一極集中緩和に政策努力しても経済サービス化で若者の職場不足などで都市集中は促進された。
極端な人口減少市町村や買い物難民などを増やしてはならぬと、コンパクトシティなど 小規模な都市に高齢者を集める脱過疎の試みも各地で進んでいる。
現在 日本の小都市に住んでも、娯楽の刺激や商業的利便性は低下しても、居住快適性や医療・衛生水準や郵便到達や教育・保育や行政サービスなど生活インフラ全般は劣らない。
大都市より実質 物価や通勤通学時間など環境含めて豊かな生活が送れる場合が多い。モータリゼーションとネット時代でもあるし。
一方で、東京都心が特別 治安が悪いことは全くなく、バスが時刻表通り来ることが大半であり、当然スラム街など無い。
各地の国公立大学だけでなく医学部や理工学部の名門校が専門学校も含め 全国に分散してて、お互い競争してる。
だから無医村はあれど、地方の医療水準を押上げ、高い技術を持つ中小企業の存続や大企業進出の誘因になってる。
収入の一部を農林水産業で また一部を家業のサービス業や不動産収入で 年齢によっては年金収入もあり、そして変形労働時間で工場で働いて と
安い人件費の製造業が存立可能なのに 副次収入多い高収入生活モデルも稀有ではない。
正にそんな地方各地の地場産業や中小零細企業で、安く作られた独創的でニッチな市場を埋める多品種少量生産の製品群が、東急ハンズやホムセンの店頭に並んだり輸出されたりする。
韓国は何事も、自然発生的な地方各地からの産業勃興を期待せず、政策的に特定企業や特定地域に大集中させ経済効率を上げるやり方を取り入れてきた。
韓国人は、日本のノーベル賞受賞者に東大出身者が少ないことに驚いてるが、所謂 有名一流大学が２校を除き40校程がソウル・仁川の首都圏近郊に大集中してるなど異常だ。
そもそもソウル圏に国の総人口の３分の１が大集中し、７～８大都市に９割が集中してるなど都市問題が深刻で、ハンナム地区近くのスラム街がTVでも放映され有名に。
一方で地方の過疎化や高齢化や衰退も日本以上に酷い。日韓の都市間の差の何倍も 農村の生活クオリティ差が極端にヒドい。
韓国人自身がソウル 釜山 慶州 済州島ぐらいしか ごく最近まで国内観光で訪れなかったし空港も概ねそこに限定されてるから旅行産業の拡がりもない。
しかも百済と新羅の地域対立や 大統領出身地の有無の地域差別伝説は誇張としても、インフラ整備に明らかな差が有り、地方・農村の過疎化を悪化させ 発展にも影を落としてる。
鉄道で５時間で行くソウルー釜山間を バスで行くと15時間掛かることもあるとかで京釜高速道路の交通渋滞が慢性的。
地方のインフラ未整備は、衛生水準や産業振興 物流などの生産性にも即 悪影響ある。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
>>1-6 お疲れ様です
キムチ現行関税率20%から18%に縮小、バナナは開放
衛生・検疫交渉で地域化条項除外
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/10/0302000000AKR20141110122800030.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ジェホン、チャ・ビョンソプ記者=韓・中自由貿易協定(FTA)妥結過程で自動車と半導体など製造業などに比べて
相対的に競争力が脆弱な農水畜産分野で追加的な開放義務を負わない譲歩除外地位を最大限確保したことが成果に選ばれる。
中国から輸入する農水畜産物の中で輸入額基準60%を一定期間後無関税化する関税撤廃対象から除外したし、その中半分に該当する30%を
いかなる追加的な開放義務からも保護される'譲歩除外'地位を確保した。
全体農水畜産物輸入額基準30%譲歩除外は我が国がその間締結した12個のFTA中で最も高い水準だ。
最も憂慮した米をはじめとして唐辛子、ニンニク、タマネギ、りんご、ミカン、イチゴ、スイカ、桃、梨、イシモチ、タチウオ、牛肉、
豚肉など主な農水畜産物を譲歩対象から除外した。
また、ミカンと消費代替効果が大きいオレンジ、果実類の主な加工品であるブドウ・りんご・桃・イチゴ・トマトジュースも同じだ。
伝統加工食品である醤油・韓国式味噌・唐辛子味噌（コチュジャン）・味噌玉麹など伝統食品と国内生産基盤維持が必要な食品用大豆油・
砂糖・デンプンなど加工食品も譲歩対象に含ませなかった。
ただキムチは現行関税率20%を18%に下げて中国産キムチの輸入価格が低くなるようにしたし、バナナなど輸入農産物と競争関係にある品目
は開放した。
その間主なFTAの譲歩除外率を見れば韓・米FTAは0.9%、韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAは0.2%、韓・カナダFTAは3.4%に過ぎなかった。
また、中国農水畜産物に対する国内の食品安全憂慮を考慮して韓・中FTA衛生・検疫(SPS)交渉で地域化条項を入れなかった。
地域化条項を入れる場合、特定地域で病虫害などが発生した時その地域で生産する農水畜産物に対してだけ輸入を禁止できるが今回の合意
でたとえば中国特定地域で病虫害などが発生した時、関連中国産全体を輸入禁止できることになった。
だが、今回の韓・中FTA妥結で全体農水畜産物輸入額の中でFTA締結国が占める比重が64%から80%に高まることになって私たちの農水畜産分野
がより一層弱くなる可能性があるという憂慮も出てきている。 価格競争力を前に出した外国産農産物の大挙流入は私たちの生産基盤自体
を威嚇できるという指摘だ。
農林畜産食品部は"その間交渉過程で予想シナリオ別に農民と地方自治体、専門家などと対応方案を検討してきた"としながら"今後6ヶ月
以内に最終交渉結果を置いてその影響を分析して被害保全対策と競争力強化、対中国輸出拡大方案などを用意する計画"と話した。
>>1-6 乙です。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/10/0302000000AKR20141110080400030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・ユリ記者=自営業が直面した危機感が金融危機直後水準で悪化しただけ政府支援も衰退期にあったり再創業
を準備する店舗を中心に強化しなければならないという指摘が提起された。
中小企業研究員は10日'自営業政策の過去現在そして未来'報告書を通じて去る7月小商工人景気実体調査指数が45.4でリーマンブラザーズ
事態直後である2009年1月(38.7)水準に落ちたと診断した。
生計型創業比重も2007年79.2%から2010年80.2%、2013年82.6%に増加したし、創業後生存率は創業1年後83.8%で創業3年後40.5%、5年後29.6%
に墜落した。
これに伴い、政府対策も自営業の成長を集中的に支援していたことから脱して、衰退期、再挑戦、業種転換などに合わせて支援策を強化
する必要があると研究員は指摘した。
実際に2013年基準小商工人中衰退期にある店舗は47.8%に達するが、小商工人市場振興基金の融資予算中、再挑戦・転換資金比重は3.4%に
過ぎないと分析された。
研究員は自営業政策方案で▲革新主導型・高付加価値自営業育成▲都市開発と連係した伝統市場革新▲市場マネジャーなど自営業者支援
専門担当者養成▲自営業者の海外進出支援などを提示した。
研究員は特に"伝統市場店舗中では59.1%が経営が難しい状態であるだけに、これを考慮した伝統市場単位の政策を推進しなければならない"
として"小商工人の創業教育でも無分別な創業を防いで実質的助けになるのに焦点を合わせて、経営コンサルティングも専門性を育てる
必要がある"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/10/0317000000AKR20141110110300001.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=ノ・デレ公正取引委員長は10日現代車のアメリカと国内製品販売価格が1千万ウォン以上差
を見せるのと関連、"確認検討してみる"と話した。
ノ委員長はこの日国会予算決算特別委経済分野政策質問で現代車ジェネシスのアメリカと国内販売価格差に対する公正委調査必要性を
指摘した新しい政治民主連合チョン・ホジュン議員質問に"自動車だというのが生産地により原価差があって国ごとに規制程度が違う"
と答えた。
ノ委員長はまた"価格調査は慎重にしなければならなくて、当局で価格を人為的に調査すればややもすると価格指数が歪曲される"として
"合理的な証拠を出して申告が入ってくれば確認調査をする。 調査結果地位乱用可能性がある時、関係機関に価格調査を依頼するのに
まだ申告が入ってきていない実情"と付け加えた。
ノ委員長はしかし'申告がなくても問題が多いから検討をしてほしい'でチョン議員が繰り返し要請するとすぐに"確認検討してみる"と答えた。
経済成長率には肯定的影響
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128109
(ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者=野村は韓国と中国のFTA(自由貿易協定)妥結にともなう影響で長期的に韓国のディス
インフレーション(物価上昇率が持続的に下落する状況)圧力が大きくなることができると診断した。
野村のクォン・ヨンソン エコノミストは10日報告書で"韓国と中国間FTA妥結で特に消費財とサービス部門で二つの国家の価格競争が激しく
なること"としながらこのように説明した。
クォン エコノミストは経済成長と関連しては韓国の高い対中交易依存度を考慮する時、中国とのFTA妥結は長期的に韓国の経済成長に
肯定的に作用することと評価した。
対外経済政策研究院によれば韓国の実質国内総生産(GDP)増加率は韓中FTA発効にともなう影響で5年後0.95～1.25%ポイント、10年後には
2.28～3.04%ポイント上昇すると予想された。
クォン エコノミストはただしこのような推定値が韓国が中国とFTA締結にともなう機会を全部よく活用した時を、仮定にした結果である
ことを想起させた。
彼は過去の経験で推し量ってみる時、FTAにともなう肯定的効果が現れるにはある程度時間がかかることとし非競争的な部門で失業など
否定的な効果が先に現れる傾向があると話した。
彼は韓中FTAが来る2016年以前発効されることは難しいこととし、したがってFTA妥結が来年成長率展望に及ぼす影響は大きくないと
付け加えた。
大統領府によれば両国政府は、今年中細部事案の交渉を終えた後FTA協定文案を作成して両国首席代表が仮署名して、来年初関係長官間
正式署名を経てFTAを発効する計画だ。 韓中FTAが発効するためには国会の批准同意が必要だ。
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/11/08/1301000000AKR20141108048800008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=国内証券市場で外国人の純売渡が月別基準として2ヶ月連続続いた。
10日金融監督院によれば外国人は去る10月国内上場株式2兆1千240億ウォンを純売渡して9月に続き'売り'を継続した。
これで10月末基準外国人が持つ国内上場株式は全体時価総額の32.1%である430兆6千億ウォンで集計された。
国家別に見ればバミューダの純売渡額が6千911億ウォンで最も多かったし、英国とルクセンブルクもそれぞれ6千432億ウォン、5千799億
ウォン売却優位を現わした。
アメリカやはり3千975億ウォン分の国内株式を売って去る2月(-9千600億ウォン)以後8ヶ月ぶりに純売渡に転換した。
反面、去る9月アメリカを抜いて純買い入れ1位(9千360億ウォン)に上がった日本が先月にも3千308億ウォン分の国内株式を買い入れた。
ヴァージンアイランド(5千162億ウォン),シンガポール(5千61億ウォン)も純買い入れ上位国だった。
外国人の国内債券投資は2ヶ月連続純流入傾向を維持した。
先月外国人の国内上場債券純投資額は1兆2千940億ウォンで現れた。
10月債券純買い入れ額は4兆7千億ウォンで前月(4兆2千億ウォン)より5千億ウォン増えたし満期償還規模(3兆4千億ウォン)は前月(3兆7千億
ウォン)と比較して3千億ウォン減った。
フランスの純投資額が4千595億ウォンで最大でありシンガポールと中国もそれぞれ2千421億ウォン、1千257億ウォン分の債券を買い入れた。
アメリカ(-2千584億ウォン)が最大純流出額国家に浮び上がったしタイ(-799億ウォン),カザフスタン(-397億ウォン)も国内債券を売った。
10月末基準外国人の上場債券保有額は99兆9千億ウォンで集計された。
"緊縮的通貨政策が韓国証券市場不振主要因"
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/11/09/1301000000AKR20141109045300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=今年世界の主要証券市場の中で韓国コスピの収益率が最悪であることが分かった。
これと関連して、韓国実質金利が相変らず高い水準なので緊縮的通貨政策が証券市場不振の核心要因という主張が出てきた。
10日韓国取引所とブルームバーグによればコスピは年初から8日現在まで3.55%下落した。
これは世界証券市場全体時価総額で1%以上を占める16ヶ国証券市場のうち最下位だ。
韓国の他に収益率マイナスを現わした証券市場はドイツDAX指数(-2.73%),英国FTSE 100指数(-2.69%),フランスCAC 40指数(-2.47%)等
ヨーロッパ3ヶ国だけだった。
反面、インド センセックス指数が31.64%、中国 上海総合指数が14.28%、アメリカ スタンダード&プアーズ(S&P) 500指数が9.93%それ
ぞれ上昇するなど残りの12ヶ国証券市場は全部上がった。
韓国証券市場の不振はアジア各国と比較するとより一層明確だった。
今年に入ってアジア18ヶ国証券市場のうちモンゴルMSE TOP20指数(-6.07%),韓国コスピ(-3.55%),マレーシアKLCI指数(-2.29%)等3ヶ国を
除いた残り15ヶ国証券市場は全部プラス収益率を上げた。
その上、4分期に入りコスピ収益率は-3.97%でモンゴルまで抜いてアジア最下位に落ちた。
このようにコスピが世界的に振るわないのは世界的需要不振、中国との競争深化など韓国実物経済の要因と関係がなくはない。
しかし何よりも緊縮的な水準である国内通貨政策と密接な関係があるという分析が出てくる。
(1/2)つづく
実質金利は名目金利から物価上昇率を引いたもので、今年二度の韓国銀行基準金利引き下げにも物価上昇率がとても低くて実質金利が
相変らず高いということだ。
実際に三星証券によれば韓国の今年平均実質金利(名目金利から消費者物価上昇率12ヶ月移動平均を引いたもの)は年2.03%で集計された。
これは世界10ヶ国中デフレーション威嚇が深刻なスペイン(2.37%),イタリア(2.10%)等ヨーロッパ2ヶ国に続き三番目に高いのだ。
日本が-1.03%で最低であり景気回復動向が明確なアメリカも1.07%で韓国より1%ポイント近く低かった。
特に韓国実質金利は昨年より今年0.35%ポイント上昇して基準金利引き下げが物価下落に追いつくことができないことが分かった。
また、今年実質金利が昨年より下がったり韓国より上昇幅が少ない日本、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、スペインなど
はすべて韓国より証券市場成績が良いと集計された。
パク・ジョンウ三星証券研究員は"実質金利が上昇した国家は概して株価上昇率も低かった"として"通貨政策が緊縮側になれば危険資産
価格は下落するためだ。 これは不変の法則"と強調した。
パク研究員は"実質金利上昇を見れば今年韓国の通貨政策は景気が回復中であるアメリカと似た水準の明白な緊縮"としながら"これに伴い、
韓国証券市場の活力も落ちている"と評価した。
彼は"韓国企業の基礎条件に問題があるがこのような実物要因だけでは株価水準が金融危機水準に落ちた点を説明し難い"として"緊縮的
通貨政策でデフレーションの可能性が現れて市場が危険資産を回避すること"と指摘した。
(2/2)おわり
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003287872&office_id=014&mode=
ファイナンシャルニュース ￤ 2014-11-10 17:38 イム・グァンボク記者
アメリカ量的緩和終了後、外国人が最近台湾・インドなどアジア株式を再び買っているけれど韓国証券市場は無視されている。
企業実績憂慮がまだ消えておらず、為替レート変動性が大きいのも外国人の売却をそそのかすという分析だ。
10日金融投資業界と金融監督院によれば外国人は9～10月国内上場株式2兆6180億ウォン規模を売り渡した。 特に10月一ヶ月間2兆1240億
ウォン分を売った。
外国人はアジアで韓国と日本株式を売り渡して、台湾とインド株式を買収している。
最近4週間(ブルームバーグ先週基準)外国人は日本株式22億1500万ドル(2兆4030億ウォン)を売ってアジアで最多流出額を記録した。
反面、同じ期間台湾株式は13億700万ドル(1兆4719億ウォン),インドは5億9200万ドル(6422億ウォン)規模の純買い入れを記録した。
このように外国人が韓国株式を売り渡すのは実績不振と主要国の中で最も大幅であるウォン貨劣勢負担影響だ。 韓国の株当たり純利益
(EPS)推定値は年初対比20%下方調整された。 反面、エマージングマーケット アジアは5.3%下方調整に終わった。
競争関係である台湾は年初対比14%上方修正されて株価上昇を牽引している。
オ・テドンLIG投資証券研究員は"韓国企業実績失望感とグローバル景気回復不確実性で韓国証券市場は選好度で押されている"として
"韓国ウォンの急激な劣勢は外国人離脱を促進させている"と明らかにした。
11月に入りでも外国人は韓国証券市場で2億4900万ドル(2701億ウォン・7日基準)を売り渡した。反面、台湾7億9700万ドル(8646億ウォン),
インド・インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナムなどアジア5ヶ国5億1400万ドル(5576億ウォン)を買収した。
台湾はアップルのアイフォン生産業者であるフォックスコンなど情報技術(IT)企業等が成長して外国人の注目をあびている。
インドの場合も日本中央銀行(BOJ)およびヨーロッパ中央銀行(ECB)等の緩和策に続き景気浮揚のための基準金利引き下げの可能性などが
占われて関心だ。
グローバルでは量的緩和終了で景気回復が期待される北米国市場で資金が集まっている。 北米に投資する株式型ファンドは最近4週間
282億7100万ドル(30兆6712億ウォン)が流入した。 反面、アジア(日本を除く)株式型ファンドでは6億2400万ドル(6769億ウォン)が流出した。
西ヨーロッパも63億6900万ドル(6兆9097億ウォン)抜け出た。
銀行圏技術金融は大幅増えて…4ケ月新たに3.6兆ウォン支援
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/07/0301000000AKR20141107158900002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=モニュエル事態で輸出企業が資金難を体験すると憂慮されるにつれ金融当局が銀行圏に積極的
な支援を督励して出た。
こうした中、銀行圏の技術金融は大幅に増加したことが分かった。
10日銀行によれば金融監督院は最近モニュエル事態で輸出企業に対する資金供給に被害が及ばないようにしろとの内容の指示公文書を出した。
モニュエルが輸出価格を膨らませたり書類を操作して輸出をしたように整えて10行余り銀行から3兆2千億ウォンの貸し出しを受けたこと
が明らかになって銀行が海外売り掛け債券などを取り扱うのに消極的な傾向が感知されているが従ったのだ。
金融監督院は第2のモニュエル事態を憂慮して銀行が他の輸出企業に対する資金支援を敬遠すれば、これら企業が資金難を体験すること
ができるだけに正常な輸出企業に対しては金融支援に全力を傾けてほしいと頼んだ。
代わりに輸出取り引きの真偽が疑われれば現場点検などを徹底して与信審査がないがしろにならないように留意しろと指導した。
金融当局ある関係者は"市場で輸出企業に対する銀行の資金支援が萎縮しているという話が出ていて与信審査は徹底するようにするものの
正常な輸出企業に対しては支援に万全を期することを要請した"と話した。
このような中小企業貸し出しに対する憂慮にも先月銀行圏の技術金融は大幅に増加した。
銀行連帯会議'技術金融総合状況版'によれば銀行圏が技術信用評価機関(TCB)の技術信用評価に基づいて貸し出しを始めた去る7月から10月末
までの技術金融実績は合計6千235件、3兆5兆9千億ウォンで集計された。
9月末3千187件、1兆8千億ウォン余り貸し出しより件数と貸し出し残額全部倍近く増えた。 技術信用貸し出しを始めた7月末(486件・1千922億
ウォン)と比較すると件数では約13倍、貸し出し残額では約18倍増加した。
(1/2)つづく
銀行別には企業銀行が自らの貸し出しと共に技術保証基金の保証、オントレンドなど政策金融を全部合わせて2千31件に1兆ウォンを越える
貸し出し(1兆97億ウォン)をした。
都市銀行も先を争って技術金融に積極的に乗り出している。
新韓銀行は1千件を越える件数(1千25件)に合計6千273億ウォンを支援することによって9月末都市銀行のうち支援実績が3位から先月には
1位にのぼった。
9月末1位であったウリ銀行も983件に6千72億ウォンを貸し出ししたし、ハナ銀行も798件に5千929億ウォンを貸し出しした。
国民銀行は489件に合計1千988億ウォンを支援した。
特に、新韓・ハナ銀行は政策金融でない自律的な貸し出し規模が大きかった。
新韓銀行は技術信用貸し出し残額(6千273億ウォン)中77%である4千873億ウォンが自らの貸し出しだった。 ハナ銀行(5千929億ウォン)は
75%である4千486億ウォンが自らの貸し出しだった。
これは合計1兆ウォンを貸し出しした企業銀行が自らの貸し出しした3千475億ウォン(比重約34%)を大きく越える水準だ。
金融当局は先月から銀行別技術金融実績を公示するようにして、技術金融に比重を置いた革新性評価を導入することにするなど銀行間競争
を誘導している。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
お疲れ様でした
[韓中FTA]守ったものも多いが、得たものも少ない 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/10/2014111003247.html
自動車や米など超敏感品目は関税撤廃除外
韓国が人口13億人の経済大国中国市場のかんぬきを開いた。だが、韓国の主力輸出品目の相当部分が
超敏感品目群とされたため、製造業の輸出増大効果は期待に至らないという失望が混ざった反応も出ている。
アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議出席のために中国を訪問した朴槿恵大統領と、習近平中国国家
主席は10日午前、中国北京人民会議長で首脳会談を開き、韓中自由貿易協定(FTA)が実質的に妥結したと
宣言した。韓中FTA交渉妥結は2012年5月に交渉開始を宣言して以来2年6ヶ月、1992年8月に中国と修交を
結んでからは22年ぶりになる。
経済大国である中国とのFTAは、停滞した韓国経済の新たな活躍素になるものと見られる。だが、韓中FTAに
対して肯定的な展望だけが出ているのではない。一部では農畜水産業を保護するために、工業製品分野では
中国に過度に多くの部分を譲歩したという指摘が出されている。
両国は品目数を基準として、90%以上の商品市場を開放することにした。中国は品目数基準として91%にあたる
1371億ドル規模の市場を、20年以内に開放するとし、韓国は品目数基準として92%にあたる736億ドル規模の
市場を20年以内に開放することになる。
しかし、これは品目数と輸入額の両方で3年以内に90%を越える品目で関税を撤廃することを決めた、米韓
FTAとEU韓FTAに比べると低い水準だ。両国政府がそれだけ多くの品目を、関税撤廃対象から除外したという
意味だ。
特に米をはじめとして唐辛子とニンニク、白菜、リンゴ、梨、ミカン、冷凍タラ・タチウオなど農水産物の自由化
率は、品目数では70%、輸入額では40%に決まった。米はFTA対象から除外され、唐辛子、ニンニク、タマネギ、
牛・豚肉なども譲歩対象から除外された。譲歩除外は関税恩恵を受けることができないという意味であり、FTAが
発効されても今と同じ関税が賦課される。大豆とゴマ、小豆などの農産物は、一定の輸入量は無関税や低率の
関税を賦課するが、これを超過すれば高い関税を賦課できる品目に含まれた。
(1/2) つづきます
自動車とパラキシレン(PX)、テレフタル酸(TPA)、掘削機、自動車用高級鋼板なども超敏感品目群とされて、
譲歩除外対象に含まれた。中国で生産された価格の安い国外製品が国内に流入するという、自動車業界の
憂慮が反映されたのだ。これによって、国内工場で生産される高級車種の輸出の道も詰まった。このほか、
液晶表示装置(LCD)と冷延鋼鈑も関税を10年以内に撤廃する方向で合意した。
産業通商資源部は、これらの業種は韓国企業が中国現地に工場を建設して現地化がなされていたり、中国
市場がすでに飽和していて韓国企業の期待利益が大きくないため、超敏感品目群に含ませたと説明した。
だが、これらの業種を除くと、韓国メーカーが中国で成果を出している分野は多くない。昨年、化学工業製品と
機械類が韓国の対中輸出の約35%程度を占めていた。主力輸出品目である鉄鋼でも実を取れなかったという
評価が出てくるなど、概して工業製品分野では韓中FTA成果は大きくないという分析が出ている。守ったものが
多いだけに、勝ち取ったのも少ないという評価が出てくる理由だ。
(2/2) 以上です
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/10/2014111002141.html
韓中自由貿易協定(FTA)妥結が、国内証券市場にどのような影響を及ぼすのかに関心が集まっている。
最近は国内企業の実績不振と円安によって、輸出株まで打撃を受けると予想され投資心理がこちんこちんに
凍りついていたが、韓中FTAは国内株式市場にぬくもりを呼び込むだろうと専門家は見ている。中国輸出が
増えて韓国が競争力を持っている産業が浮上し、肯定的な効果が現れるだろうという分析だ。
韓中FTAで浮上する代表的な業種としては、自動車部品が挙げられた。最初は最も大きな受恵株とされて
いた完成車はFTAから除外されて恩恵期待も消えてしまったが、部品株は恩恵を見ることができるという展望が
一般的だ。反面農産物や生活用品は、価格の安い中国製品との競争で被害を受けると展望された。
◆韓中FTA、証券市場の上昇材料になろうか
韓中FTA妥結のニュースが伝えられた10日、コスピ指数は前日より18.36ポイント(0.95%)上がった1958.23で
取引を終えた。韓中FTA妥結が、全証券市場に肯定的な影響を及ぼしたわけだ。
対外経済政策研究院によれば、関税率引き下げの程度により差があるものの、韓中FTAが発効されれば
発効後5年にかけて、実質国内総生産(GDP)が0.92～1.25%増加すると推定された。10年まで期間を拡大すれば、
実質GDPが2.28～3.04%増えると予想された。
カン・ヒョンチョル ウリ投資証券研究員は、“韓中FTA妥結の直接的な影響は再来年ごろに現れるだろうが、
最近減少している対中国輸出の拡大などを勘案すれば、株式市場全般に肯定的な効果が現れるだろう”と
説明した。
カン研究員は、“韓中FTA受恵株が浮上すれば、少なくとも冷え込んでいる投資心理を開放する契機になる
こともあるだろう”と付け加えた。
反面、株式市場に及ぼす実質的な影響は大きくないこともあるという分析も出てきた。韓国側に有利な自動車と
液晶表示装置(LCD)部門で、関税引き下げ効果をみることができない点も否定的要素だ。
(1/2) つづきます
パク・ソクヒョン ユジン投資証券研究員は、“韓中FTA効果に対する期待感があるが、証券市場に及ぼす
影響は大きくないこともある”として、“韓国の中国輸出50%はFTA効果が排除される加工貿易形態であり、
高関税率適用が集中している消費財の場合、中国輸出率は5.5%に終わっている”と明らかにした。
◆自動車部品・サービス業種注目
韓中FTA発効で最も浮上する分野には、自動車部品事業が挙げられた。中国は自動車部品に6～10%の
関税を賦課しているが、この関税が消えることになれば韓国企業に有利に作用するものと見られる。ただし
完成車は譲歩対象から除外されたため、完成車よりの自動車部品企業に関心を持つべきだと、専門家は
助言した。
キム・ビョンヨン ウリ投資証券研究員は、“関税引き下げで最も大きい利益を見る業種は自動車部品業種だ”
として、“自動車部品業者は関税撤廃で直接的な利益増加が予想される”と話した。
航空運送業種も中国関連が全売り上げの12%を占めていて、韓中FTA締結効果が高いことと期待された。
消費と文化関連株に注目するべきだという意見もある。韓国産化粧品、電子製品に対する需要をさらに
増やすことができ、関連企業の株価に関心を持つ必要があると専門家たちは指摘した。文化コンテンツ関連
株であるエンターテイメント、映画、広告業種も関心をもって見守る業種とされた。
イ・ギョンミン大信証券研究員は、“非関税障壁が低くなるという点で文化コンテンツ、旅行、運送サービスなど
サービス業種に注目する必要がある”と説明した。
被害業種は、中国製品の輸入増加が予想される農水産物と繊維衣服、生活用品と予想された。
(2/2) 以上です
その中国を信じてバラ色の未来を予測するってのもスゴイよね～。
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
書き込み上限が上がった模様
ソウル市"多くの軒傾いた現象はは確認にならない…明日安全診断"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/10/0701000000AKR20141110161451004.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/10/PYH2014111012280001300_P2.jpg
松坡区5階多所帯30cm沈下
(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン、イ・ジョンヒョン記者=ソウル、蚕室、石村地下車道に大型シンクホールと洞空(空いた空間)
が発生したのに続き地下鉄9号線工事現場近隣建物が相次いで傾く現象が現れた。
松坡区庁は松坡区、蚕室洞、百済古墳路周辺5つの建物で傾く現象が現れたと10日明らかにした。
旧関係者は"去る4日同住民センターを通じて5つの建物が傾いたし、この中1ヶ所では補強工事が進行中という動向報告を受けた"としながら
"原因は地下鉄9号線掘削工事と判断されるということが報告内容だった"と話した。
地域住民たちは概して昨年末から建物壁にひびが入って、飲料缶が片方方向に転がっていくなど異常が現われたと口をそろえた。
特に3週前から補強工事が進行中である5階多所帯住宅は建物一方が30㎝も沈んで住民不安が大きい状況だ。
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/10/PYH2014111012210001300_P2.jpg
警察統制線まで設置
入居者イ某(52・女）氏は"昨年冬からセメントが落ちて、冷蔵庫門が自ずから開かれるかと思えばサッシがよく閉じられなかった"としながら
"4階では床がふっくらと盛り上がったせいで結局補強工事をすることになった"と話した。
この建物の水平復元工事を引き受けた専門家は"大通り側に地表面が1m当たり1㎝ずつ沈んで最大30㎝まで低くなった状態"としながら
"9号線工事のための地下掘削が始まった後、建物が傾き始めたと見られる"と話した。
該当建物は9号線工事現場から30mほど離れている。
(1/2)つづく
周辺の他の建物も地盤沈下に苦しめられているといった。
住民パク某(37・女）氏は"今春に家後方セメントが壊れてトイレの水が漏れて設備業者を呼んだところ地盤が下がって行ったといった"
としながら"それでも地下鉄関係者たちは工事と関係がないとだけ言い張って私たちの後ろの家は最初から訴訟までする状況"と話した。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2014/11/10//GYH2014111000140004400_P2.jpg
ソウル市と松坡区は地盤沈下による安全問題が提起されるとすぐに現場に職員を派遣して安全対策を講じる一方地下鉄9号線工事との関連性
を調査中だ。
ソウル市はこの日、説明資料を出して"該当建物は地下鉄工事現場と隣接した建物でなく一区域離れた場所"としながら"施工者であるSK建設
が去る7日専門家と診断をした時、異常がなかった"と明らかにした。
市はまた"該当建物は建物主が先月23日から自主的に保守中であり現場確認結果、大きい道路側の色々な建物が同じ方向に少しずつ傾いて
いるということは現在としては確認されないでいる"と付け加えた。
ソウル市は追加で地下鉄工事との関連性を確認するために来る11日施設安全診断を施行することにした。
先立って石村地下車道では去る8月延長の長さが80mに達する'巨大洞空'をはじめ、合計7個の洞空が発見されたし、地下鉄9号線工事のための
掘削作業が主な原因として指定された。
(2/2)おわり
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1414659012/572 >>29
おつかれさまでした
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/11/10/1301000000AKR20141110159600008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=国内株式・債券市場で米国系資金が離脱する兆しを見せている。
国内金融市場の最大資金源であるアメリカが量的緩和終了を基点に韓国を離れる準備をしているではないかという憂慮が出てくる。
11日金融監督院によれば先月アメリカは国内債券を2千580億ウォン純売渡して最大売り越し国に浮び上がった。
アメリカの国内債権純売渡は8月(-80億ウォン)と9月(-2千700億ウォン)に続き3ヶ月間続いた。
これに伴い、去る10月末基準アメリカの国内上場債券保有額は18兆9千600億ウォンで昨年末(20兆580億ウォン)より5.5%減った。
先月国内証券市場でもアメリカの資金が抜け出た。
アメリカは10月1ヶ月国内上場株式を3千980億ウォン分を売った。 去る3月以後続いたアメリカの純買い入れ行進は8ヶ月ぶりに止まった。
アメリカの国内上場株式保有額は430兆6千400億ウォンで去る4月(424兆2千310億ウォン)以後最低に落ちた。
問題は国内証券市場でアメリカ資金の離脱が債券市場のように傾向的につながることがある。
長期投資指向が強い米国系資金が抜け出るのは国内証券市場には悪材料だ。
アメリカの量的緩和が終わるにつれ韓国をはじめとする新興国市場で莫大な資金流出が起きることができるという憂慮が大きい。
米国連邦準備制度は先月29日終わった連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議で月150億ドル残った量的緩和プログラムの終了を宣言した。
アメリカ経済の改善の流れが確かだという判断にともなう措置であった。
FRBは世界金融危機以後、市中流動性を拡大するために2009年から債券買い入れで市中に4兆ドル以上を解いた。
アメリカの量的緩和恩恵を国内証券市場も正確に見た。
アメリカは量的緩和を始めた2009年3月以後今年9月まで5年6ヶ月間国内株式を35兆8千340億ウォン純買い入れした。
アメリカが6年余りの間、持続した金融緩めることを中断したのに続き基準金利引き上げ時期まで操り上げれば資金流出速度はより一層
はやくなることができる。
ただし最近アメリカ雇用など景気指標を分析した時基準金利の早期引き上げは容易ではないという分析も出てくる。
キム・ファンNH農協証券研究員は"アメリカ雇用の質的改善は遅い状況"としながら"相変らず低い賃金上昇、ドル貨幣強勢への憂慮など
を考慮した時アメリカが短期間に金利引き上げを断行する可能性は低い"と説明した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
45KB
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/10/0301000000AKR20141110039800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=韓国銀行が発券力を動員して中小業者に低利資金を貸す金融仲介支援貸し出し残額が初めて
10兆ウォンを突破した。
11日韓国銀行によれば去る10月末現在の金融仲介支援貸し出し残額は10兆78億ウォンで1年前より2兆4千450億ウォン(32.3%)増加した。
既に運営される5個のプログラムのうち昨年6月導入された技術型創業支援プログラムと政府が去る7月発表した下半期経済政策運用方向に
合わせて限度を1兆ウォン増やした地方中小企業支援プログラムの影響が大きかった。
地方中小企業支援プログラムはすでに去る9月から5兆9千億ウォンの限度を満たした。
限度が3兆ウォンである技術型創業支援貸し出し残額は1兆5千217億ウォンで、最近6ヶ月間月1千億～2千億ウォンほどずつ増加している。
貿易金融支援(1兆5千億ウォン)と信用貸し出し支援(1兆ウォン)もすでに限度に達した状態なので償還がなされてこそ貸し出しが可能だ。
ただし、零細自営業者支援プログラムの貸し出し残額は1千72億ウォンで限度(5千億ウォン)にはるかに至らなかった。
支援対象である乗り換えドリームローンに対して韓国資産管理公社(ケムコ）が貸し出し審査を強化したためだ。
しかし技術型創業支援貸し出しの増加傾向が続く上に3兆ウォン限度で新設された設備投資支援プログラムも今月の初めから配分・執行
され始めて金融仲介支援貸し出しは当分はやい増加傾向を持続する展望だ。
設備投資支援プログラムは政府の下半期経済政策運用方向に合わせて新設されたプログラムで、中小企業の設備投資拡大を誘導するためだ。
韓銀関係者は"設備投資支援も予想された水準で需要があるものと把握された"と話した。
金融仲介支援貸し出しは2012年中盤までも総限度が7兆5千ウォンだったが現在はその2倍である15兆ウォンで増額されている。
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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、宇宙戦艦ヤマト2199からスターシャ・イスカンダル猊下です。
(ガミラスでは、陛下ではなく、猊下とお呼びしますのでそれに倣います)
http://www.cnn.co.jp/world/35056368.html
中国売り上げ抜けば増加率17%で'急に'…中国で5分の1稼いで
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/10/0301000000AKR20141110183300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=韓中自由貿易協定(FTA)が実質的に妥結した中で主な大企業の中国売り上げが最近2年間に
35%増えた程に中国依存度が深刻化されていることが明らかになった。
11日CEOスコアによれば2011～2013年3年間、金融および公企業を除いた売上額(連結基準)上位200大企業中海外実績を公示した会社38社
の中国売り上げは合計145兆1千500億ウォンで現れた。
これら企業の中国売り上げは2011年108兆ウォンから2012年130兆9千億ウォンに増加したし、昨年には再び145兆ウォンに増えた。
2年間に34.6%(37兆2千800億ウォン)も急増したのだ。
これは同じ期間これら大企業の全体売り上げ増加率19.9%をはるかに上回る数値だ。 その上、中国売り上げを除けばこれら大企業の最近
2年間売り上げ増加率は17.1%に落ちる。
200大企業中SKイノベーション、斗山重工業など中国売り上げを別に公示しない大企業を全部含む場合、全体中国売り上げ規模はより一層
大きいことと推算される。
ここに中国売り上げが全体で占める比重も2011年15.6%から2013年17.5%に高まった。
韓中FTAが発効されれば国内企業の中国売り上げはより一層急な速度で増加すると予想される。
2013年を基準として中国売上額が最も多いところはサムスン電子で228兆7千億ウォン売り上げのうち40兆1千500億ウォン(比重17.6%)を
中国で稼いだ。 2年前である2011年と比較すると23兆ウォンから74%急増した金額であり中国売り上げ比重やはり14.0%で3.6%ポイント高まった。
引き続き現代自動車が中国法人を通じて19兆4千億ウォン(18.2%)の売り上げを上げた。
(1/2)つづく
15兆2千300億ウォンの売り上げをあげたLGディスプレイ(比重56.3%)と10兆2千億ウォンの売り上げを記録したLG化学(比重44%)も'中国売り
上げ10兆ウォン クラブ'に名前を上げた。
現代モービス(9兆1千200億ウォン・26.7%),サムスンディスプレイ(8兆6千200億ウォン・29.2%),ポスコ(6兆5千億ウォン・10.5%),LG電子
(3兆9千700億ウォン・6.8%),エスオイル(3兆9千億ウォン・12.5%),サムスンSDI(3兆3千600億ウォン・67%)がその後に従った。
中国売り上げ比重が最も高いところはサムスンSDIで昨年売り上げ5兆200億ウォン中67%である3兆3千600億ウォンを中国で稼いだ。
サムスンSDIはタブレットPC・スマートフォン部品と小型電池事業などで中国に進出している。
LGディスプレイやはり56.3%で売り上げの半分以上を中国で上げた。 昨年一年中国でチョコパイ7億個を売ったオリオンも2兆4千900億ウォン
売り上げのうち44.8%に達する1兆1千100億ウォンを中国で儲けた。
中国売り上げ比重はLG化学(44%),ソンウハイテック(41.4%),サムスン電気(31.2%),Seoyeon(30.3%)も高いほうだった。
最近2年間に中国売り上げ比重が最も大きく増えたところはソンウハイテックで2011年500億ウォンに過ぎなかった中国売り上げが昨年には
1兆2千900億ウォンで何と26倍も急増したし、比重も1.9%から41.4%に高まった。 現代車グループの海外工場新・増設時一緒に進出した効果と見える。
SeoyeonとサムスンSDIも12.6%ポイント内外の高い上昇率を現わした。 この他にオリオン(7.9%ポイント),Serveone(5.6%ポイント),
LGイノテック(5.5%ポイント),現代車(4.5%ポイント),SKハイニックス(4.4%ポイント)順で中国売り上げ比重が高まった。
財界関係者は"国内企業らが中国の大きい市場をよく活用して対応しているという傍証でもあるが国内産業の中国依存度がとても急速に
進行しているのではないのか憂慮の恐れがある"として"韓中FTAでこのような速度がより一層険しいだろう"と話した。
(2/2)おわり
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPL3N0T11D520141111
“自国内に引き込み、適当なところで身ぐるみを全て剥す”
戦術に引っ掛かったのでは？
支援
現代重工業など9社信用等級大量降格
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/11/10/1309000000AKR20141110157700008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=最近株式市場の投資心理を固く締めつけた国内企業らの第3四半期実績不振不安感が会社債市場
に広がっている。
造船、建設、鉄鋼、精油など第3四半期実績と業界状況が悪くなった企業らの信用等級が一度に降格されたし、一部はグループ内他の系列
会社の信用度まで共に引き下ろした。
11日信用評価業界によれば今年第3四半期実績が振るわないと確認されたり収益性悪化が予想される企業9社の信用等級および等級展望が
最近大量に降格された。
ナイス信用評価(以下ナイス)と韓国信用評価は去る4日現代重工業の信用等級を'AA+'から'AA'に低くした。
上半期に続き第3四半期にも大規模赤字を出して実績不確実性が増大したのが主な原因だった。
ノ・ジェウン韓国信用評価研究委員は"現代重工業は今年上半期1兆2千926億ウォンの営業損失に続き第3四半期1兆9千346億ウォンの営業
損失が発生、今年年間で全3兆1千772億ウォンの営業赤字が予想される"と明らかにした。
彼は現代重工業の等級展望を'否定的'で提示して"今後の実績で改善要因が確認されなければ等級下方圧力が拡大するだろう"と追加降格
危険を警告した。
第3四半期1千900億ウォンほどの営業損失を出した大林産業も実績発表以後信用等級が落ちた。 韓国企業評価は去る6日、大林産業の信用
等級を既存'AA-'から'A+'に下方調整した。
キム・テヒョン韓国企業評価首席研究員は"大林産業は今年上半期営業収益性が回復傾向を見せたが3分期に入り中東プラント事業で協力
業者不良にともなう人件費増加と原価上昇が発生して追加損失が現れた"と降格背景を説明した。
(1/2)つづく
主力製品である棒形鋼と厚板部門の収益性悪化が持続した東国製鋼の信用等級も最近ナイスが既存'A'から'A-'に下方調整した。
ハンシンコンストラクションは公共部門の受注競争が深刻化されたし大規模貸し倒れ償却で財務安定性が低くなったという理由で韓国企業
評価が信用等級を'BBB+'から'BBB'におりた。
等級自体が落ちはしなかったが等級展望が降りて行って今後等級降格危険が大きくなった企業らもある。
先週韓国企業評価とナイスはSKエネルギーとGSカルテックスの信用等級展望を'安定的'から'否定的'に下方調整した。
韓国企業評価はSKエネルギーが連帯保証を提供したSK仁川石油化学の等級展望も同じように降格した。
SKエネルギーの場合、全般的な精油業界状況悪化の中に過去より収益性と現金創出力水準が低下したし、GSカルテックスは非精油部門の
実績緩衝余力が弱まったという点を指摘受けた。
会社債専門家たちは最近の傾向で推し量ってみる時、精油会社の信用等級降格も近い将来なされる危険があると見た。
ファン・ウォンシHMC投資証券研究員は"短期的にオイル価格と精製マージン(利潤)等がずっと国内精油企業等に不利に作用する可能性が
大きい"として"展望が否定的に変わった種目に対する持続的な観察が必要な状況"と判断した。
GSカルテックスの場合GSグループ内他の系列会社の信用度にも打撃を与えた。
ソンジョンヒュ韓国企業評価責任研究員は"GSグループは事業ポートフォリオの側面で精油業に対する依存度が非常に高くてGSカルテックス
の営業成果によりグループ全体的な外形と収益基調が決定される"として持株会社GSの等級展望を'安定的'から'否定的'に低くした。
また、韓国企業評価は主力系列会社であるGSカルテックスとGSの等級展望を'否定的'で付与するにつれ系列支援能力が低下する可能性が
あるGS建設の等級展望も'否定的'に下方調整した。
(2/2)おわり
今年前半期まで赤字持続…ヤフージャパン、投資金回収検討
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128177
(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ウク記者=去る2年間200億ウォンを越える赤字を出したダウムカカオの日本現地法人'カカオジャパン'
が今年に入っても相変らず赤字どん底に陥っていることが明らかになった。
日本でモバイル メッセンジャー'カカオトーク'の成果が振るわないとカカオジャパンの共同投資家であったヤフージャパンまで投資金回収
を検討している。
11日金融監督院電子公示システムによればカカオジャパンは今年上半期に当期純損失21億ウォンを記録した。
去る2011年7月カカオトークの日本市場攻略のために立てられたカカオジャパンは設立以後毎年積もる赤字で憂いが深くなっている。
2012年116億ウォンの純損失を出したのに続き昨年にも101億ウォンの赤字を抱え込んだ。
今年の下半期に反騰をできないならば3年連続赤字を記録する可能性が大きい。
反面、昨年売り上げは6億ウォンに過ぎなくて現時点でカカオパッとの日本進出は事実上失敗と評価される。
カカオトークの日本で唯一苦戦する理由は競争者であるネイバー'ライン'の加入者基盤があまりにも確かなためだ。
ラインはカカオトークより3ヶ月遅く日本に進出したが3年間に5千400万人の加入者を集めるのに成功した。
現在のラインは日本モバイル メッセンジャー市場で占有率1位を走っている。
実績も高空行進だ。 今年第3四半期ラインの事業売り上げは前年同期比57.1%増加した2千85億ウォンを記録した。
ネイバー側はこの中80%が日本で発生した売り上げだと明らかにした。
弱り目にたたり目でその間、強固な事業パートナーであったヤフージャパンが実績不振を理由にカカオジャパンの持分売却を検討している。
ヤフージャパンは2012年10月カカオと提携を結んでカカオジャパンの持分50%を買い入れた。 以後カカオジャパンは合作会社で運営されてきた。
当時カカオとヤフージャパンは"両社の顧客基盤を結合して開発ノウハウを活用してスマートフォンに特化したコミュニケーション サービス
を活性化する一方モバイル市場を拡大することを願う"として期待感を表わすこともした。
ヤフージャパンの持分売却が計画のとおり推進されればダウムカカオは日本法人を独自に運営する方針だと知らされた。
ダウムカカオ関係者は"現在の会社がグローバル戦略を再編しているところで日本市場に対しても原点で悩んでいる"として"日本でのカカオ
トークサービスはずっと運営するだろう"と話した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128235
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ギョンニム記者=野村金融投資は11日韓中自由貿易協定(FTA)で国内企業のオフショリング(off-shoring)
がはやくなることができると展望した。
マイケル・ナ野村金融投資研究員はこの日報告書で"北米自由貿易協定(NAFTA)の事例を参考にする時、韓中FTAは長期的に韓国内需景気に悪影響
を及ぼす恐れがある"と助言した。
NAFTA締結後アメリカの製造業者は相対的に労働費が安いメキシコに移動した。 ナ研究員は韓国と中国の賃金差でこのようなオフショリング
現象が発生する可能性があると説明した。
ここに中国製造業インフラは韓国の事業環境に釣り合う水準に達した。 韓国より内需需要が高いという点も国内製造業者が進出するところに
魅力を感じるほどの理由だ。
中国は韓国企業により多くのインセンティブを提供するなど非関税障壁まで低くしようとする動きを見せている。
マイケル・ナ研究員は"労働費差、インフラ環境にインセンティブなどを考慮する時、韓国製造業者のオフショリング現象はさらに早く進行
されることができる"として"これは窮極的に韓国の失業率を高めて賃金成長を阻害するだろう"と予想した。
ナ研究員は中長期的にこのようなオフショリングが国内企業に特別な役に立つことができないと見通した。
彼は"中国ではなくても韓国企業らは他のアセアン国家にも垂直系列化された生産設備を備えていてこれを利用して中国の急増する需要を
合わせることができる"として"その上、関税引き下げ効果は直ちにそんなに大きい効果もなくて実際の効果がでるには10～20年がかかる"
と指摘した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128231
(ソウル=連合インフォマックス)ペク・ウンキ記者=イ・ミョンバク政府で決定された海外資源開発事業と関連2018年まで31兆ウォン以上
の追加投資が必要だと調査された。
新しい政治民主連合'MB海外資源開発国富流出真相調査委'所属ホン・ヨンピョ議員はMB政府が決めた海外資源開発事業相当数がまだ事業費
投資が完了しなくて2018年まで31兆ウォン以上の追加投資が必要だと11日公開した。
結局すでに投入された41兆ウォンからさらに増えてMB政府の海外資源開発総投資額は5年後約72兆ウォンを上回る展望だ。
ガス公社はイラク バドラ事業約3兆ウォン、イラク アッカス事業1兆4千億,オーストラリアGLNG事業1兆2千億ウォンなど今後22個の事業
に14兆ウォンをさらに投資しなければならない。
石油公社も似た規模で、ダナ(社)生産・探査に約4兆2千億,ハーベスト(HOC) 2兆8千億,イーグルフォード2兆4千億ウォンなど15兆4千億
ウォンに達する追加投資が計画された。
また、鉱物資源公社は12個の事業、合計1兆5千億ウォン規模の追加投資日程が決まっている。 通常海外資源開発事業費が数回増額される
のを考慮する時、どれくらいより多くの資金が要るかもわからない状況だ。
これに対しホン議員は"鉱物資源公社のメキシコポールレオ銅鉱開発事業は2012年1千800億を損害をこうむって、あきらめることもできた
事業だったが厳密な事業妥当性分析なしで現在まで無理に推進されて2兆ウォンに近い追加損失が予想される"として"今後さらに投資する
事業の玉石をまともに分ける時さらに多くの国富流出を防げる"と批判した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128210
(ソウル=連合インフォマックス)ユン・ヨンスク記者=ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大教授は米国連邦準備制度(Fed)が急いで金利
引き上げに出ないと展望した。
10日(アメリカ時間)ルービニ教授はCNBC 'ファースト マネー'に出演して"成長とインフレーション、雇用指標が金利を上げること適当
な水準に到達してもFedはこのような指標が確実になる時まで'若干さらに長く'待つように願うだろう"と話した。
彼は"Fedがひとまず金利を上げ始めればFedはこれを戻して再びゼロに戻ることはできない"としてそのような場合"信頼を失えるために
"金利引き上げに慎重を期すると見通した。
ルービニはアメリカ経済が'hard landing'する可能性があるとし投資家に"後悔するよりは安全を選ぶほうが良いだろう"と助言した。
彼は全世界中央銀行の通貨緩和政策がアメリカ経済にも影響を及ぼすこととし、このために"Fedが金利をさらに遅く引き上げ始めて
(引き上げを始めても)さらにゆっくり引き上げる可能性がある"と見通した。
彼は"韓国銀行から中国、スイス、スウェーデン、その他その他中央銀行まで"通貨緩和政策に出ることとし"しばらく為替レート戦争に
代わるこのような競争的な通貨緩和(QE)戦争がドルをより一層強勢に導くだろう"と予想した。
ルービニは"全世界残りの国家がFedが予想することよりさらに悪くなって、ドルが貿易加重値を反映して現水準で5～7%さらに上がると
仮定してみなさい"として"この場合アメリカの成長と物価が受ける衝撃はFedが現在の予想することよりさらに悪いこともある"と警告した。
彼は自身が悲観論者を指し示す'ドクタードゥーム'で呼ばれるのと関連して自身は単に"状況がぞっとするようになれば、それに対して
一番最初に言及しただけドクタードゥームでない"として、かえって"ドクターリアリスト(現実論者)"と話した。
デパート・割引店売り上げ減少傾向…クレジットカード承認額は増加傾向持続
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111135938&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-11 10:07:43 /修正:2014-11-11 10:08:19
(世宗聯合ニュース)イ・サンウォン記者ー企画財政部は11日現在の経済状況に対して"対外不確実性が拡大する中で消費・投資など内需
回復傾向が発表できず、景気下方危険が拡大している"と診断した。
企財部はこの日発表した'最近景気動向'(グリーンブック)を通じて"最近私たちの経済は雇用が増加傾向を継続しているが低物価が持続
して自動車業界ストライキ影響などで景気回復モメンタムが弱まっている"としながらこのような診断を提示した。
10月小売り販売は携帯電話番号移動者数減少とデパート売り上げ鈍化傾向持続などで耐久財·準耐久財が振るわない中で非耐久財は一部
回復傾向を見せた。
番号移動者数は携帯電話交替需要不振などに減少した。10月番号移動販売は37万5千台に終わった。先立って9月には62万6千台に達した。
10月国産乗用車内需販売量は昨年の同じ月より2.1%増えたが前月の10.4%に比べては増加率が鈍化した。
同じ月デパート売上額は1年前より0.9%、割引店売上額は0.4%減少した。
デパートと割引店全部減少傾向が続いた。
クレジットカード国内承認額は10月に7.5%増えて増加傾向を持続したしガソリン販売量は3.9%増えて増加傾向が拡大した。
9月中設備投資は機械類などを中心に大幅の増加傾向を見せたが建設既成は建築および土木工事全部減少した。
企財部は第3四半期全体として見る時は、経済がセウォル号事故余波で次第に抜け出して1分期水準の改善の流れを回復したと明らかにした。
対外条件に対してはアメリカの量的緩和終了、円安深化などで不確実性が拡大していると評価した。
企財部は対内外経済動向と市場状況を綿密に点検して対外衝撃に対する先制的市場安定努力とリスク管理に全力を傾けることにした。
これと共に景気回復努力を持続して経済革新3ヶ年計画など構造改革をつまずくことなく推進して経済体質を改善することにした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128249
(ソウル=連合インフォマックス)シン・ウンシル記者=企画財政部が円安が深刻化されていると診断して今後国内経済影響展望をどのように
するのか関心が傾く。 企財部はまだ輸出部門で円安にともなう打撃が発見されなかったと診断した。 日本がまだ製品価格引き下げに出ない
でいるという説明だ。 ただし、現在のように円安が持続するならば我が国輸出に打撃を与えることができるだけに、日本円の流れと日本
企業対応などを綿密にモニタリングする方針だ。
記載部は11日'最近経済動向(グリーンブック)'で先月円安を景気危険要因と指摘したのに続き円安が深刻化されていると評価した。
これはアメリカ量的緩和終了とユーロ地域景気鈍化とともに我が国景気下方危険を拡大する要因として作用しているという説明だ。
先月景気回復モメンタムが微弱だと診断したのに続き今月には回復モメンタムが弱まったと判断して景気診断が多少悪くなったと分析される。
企財部は10月輸出が前年同月対比2.5%増加した517億5千万ドルを記録したと明らかにした。 地域別ではアメリカと中国が増加傾向を継続
した中でヨーロッパ地域と日本は減少を現わした。 全体輸出増加はアメリカが導いた。 アメリカ輸出が'ブラックフライデー'などで前月
対比25%増加傾向を見せるからだ。 一時的な要因が大きかったという意味だ。
キム・ビョンファン企財部経済分析課長は"まだ円安にともなう輸出影響が感知されないでいる"として"10月初めにはウォン-円為替レート
が少し上がったし、円安憂慮は10月末追加量的緩和発表後に進行されたことなので市場影響はもう少し見守らなければならない"と説明した。
日本企業らが価額を下げて市場占有率を高めるならば我が国企業に直接的な打撃になることができるだろうが、まだ価格に反映されなかった
とのことだ。 企財部は現在日本企業らが価格競争力を高めるより生産性を上げて投資を増加するのに集中していると診断した。
円安にともなう売上額増加をそのまま収益性に反映しているという説明だ。
過去2008年金融危機直前にもウォン-円為替レートは700ウォン台まで下落したことがある。 当時には世界景気があまりにも良かったために
国内輸出に及ぼす影響が微小だった。 しかし最近では日本政府が量的緩和政策を長期間継続すると見られて市場モニタリングなどをより
一層強化するということが企財部の方針だ。
キム課長は"直接的な価格打撃ではなくても企業の競争力次元で我が国に否定的な影響を与えるという心配はしている"として"しかしまだ
円安結果が数値で確認される状況ではなくて、すでに発表した円安対応方案などを支障なく遂行して日本企業の価格政策を綿密にモニタ
リングする方針だ"と話した。
韓中FTA実質的妥結に相当な意味付与
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/11/0325000000AKR20141111045300073.HTML
(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員=韓国と中国が10日自由貿易協定(FTA)の'実質的妥結'を宣言したことに対して日本経済新聞
(日経)は"韓国が世界第3位のFTA大国になった"として"韓国と競争する日本企業にも部分的に影響を与えるだろう"と展望した。
日経は11日付記事で中国が韓国の50番目のFTA妥結国家がなることで韓国がFTAを結んだ地域は全世界国内総生産(GDP)基準73.2%に達して、
これはチリ、ペルーに続き世界3位に該当すると紹介した。
新聞は"韓国が日本より先に中国との両者FTAを妥結した意味は大きい"として"両国GDPを合わせれば10兆ドルになってアメリカ、ヨーロッパ
連合(EU)に次に行く巨大市場が東アジアに誕生することになる"と紹介した。
新聞はまた"韓中FTAが決定されるにつれ交渉が進行中である韓中日FTAが進展するだろうという見解も出てきていて、他の多者間自由貿易交渉
に及ぼす影響もあるようだ"と付け加えた。
引き続き日経は"素材分野で韓国と競合する日本企業に部分的影響があるものと見られる"として"中国市場で日本企業はステンレス熱延材、
半導体製造装置、発効して10年後関税が撤廃されるエチレンなど分野で韓中FTAの影響を受けるものと見られる"と展望した。
ただし、日経の取材に応じた奥田聡 亜細亜大学教授は"思ったより低い水準の貿易自由化"として"経済的実利より外交的'ポイント'
を狙った合意という印象"と評価した。 彼はまた"高付加価値製品の大部分はFTA適用対象から抜け出したので日本企業より台湾企業が
打撃を受けるだろう"と展望した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【フナクイムシにも劣る】
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128291
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ハンヨン記者=全国事務金融サービス労働組合アジュキャピタル支部は11日"日本投機資本にアジュ
キャピタルを売却するのに反対する"と明らかにした。
労組は売却反対記者会見に先立ちこの日、配布した資料を通じて"密室で進行された売却過程を通じて優先交渉対象者に選ばれたJトラスト
は庶民金融の生態系を破壊する日本投機資本(貸付業者)で会社の持続可能な発展が疑われる"としてこのように主張した。
労組は引き続き"売却発表以後持続的に使用側と大株主であるアジュ産業に透明な売却過程公開と労組の参加を要求して、1人デモと面談
などを要求したことがあるが使用側と大株主はこのような要求を無視したまま自分たちの利益だけのための売却を進めている"と指摘した。
労組は12日午前瑞草区、江南大路、アジュキャピタル本社の前で売却反対記者会見を行う。
一方、アジュキャピタルは去る6日最大株主(アジュ産業)持分売却推進説と関連した照会公示要求に"優先交渉対象者でJトラストを選定した"
と公示した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128303
(ソウル=連合インフォマックス)キム・タジョン記者=海外IBは韓中自由貿易協定(FTA)で韓国が長期的に内需鈍化の可能性が大きくなる
ことができると診断した。
11日国際金融センターによれば野村は"韓中FTAで両国間非関税障壁も緩和されれば韓国製造企業の中国移転が拡大する"として"これは
国内働き口減少と賃金上昇鈍化につながって長期的に内需鈍化の可能性が大きくなることができる"と憂慮した。
野村は"過去アメリカとメキシコのNAFTA妥結以後アメリカ製造企業のメキシコ以前が増加してアメリカ製造業単位労働費用が下落したし、
昨年にはメキシコとの貿易収支が赤字で転換されたことを注目しなければならない"と伝えた。
ただし一部海外IBは肯定的な評価も出した。
シティーグループは"韓中FTA発効時韓国のFTA市場はグローバル国内総生産(GDP)の73%まで拡大すること"としながら"特に自動車、電子、
半導体、化学産業などが恩恵を受けるだろう"と展望した。
クレディ スイスは"対中輸出の3分の2が再輸出を前提にすでに関税恩恵を受けていて中国内需市場に対する輸出は全体対中輸出の3分の1
に過ぎないか、韓中FTAは中国の巨大な内需市場先行獲得のための礎石として作用するだろう"と言及した。
クレディ スイスは"韓中FTA締結で台湾の対中輸出中30%以上に対して韓国の競争力が高まると予想するにつれ、今後台湾が中国との商品
貿易協定交渉を加速すること"で見通した。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
ただでさえ少ない内需が更に死亡って....wktk 支援
それでも、APEC首脳会議の参加者の中にはオバマ大統領と安倍首相との距離を
離したがる人物がいるだろう。その一人が韓国の朴槿恵大統領だ。朴大統領は
安倍首相の靖国参拝に激怒し、慰安婦問題でも首相を攻撃している。朴大統領と
韓国国民は、安倍首相からの誠実な謝罪を要求している。
【オピニオン】米国には安倍首相が必要
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12342273157179233952604580270091689180262
日本株に賭けるのが当然なのはなぜか
http://jp.wsj.com/articles/SB12342273157179233952604580269530083714738
チェ副総理"金利、短期間に50bpおりた"発言で、国債金利いっせいに上昇 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/11/2014111103553.html
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官が追加金利引き下げに対して否定的な発言をしたことから、
国債金利が上昇した。
11日金融投資協会によれば、3年物金利は前取引日より5.8bp(1bp=0.01%)上がった2.369%で取引きを終えた。
1年物金利は2.7bp上がった2.068%、5年物は4.8bp上がった2.369%を記録した。また、長期物である10年物と20年
物は、それぞれ3.3bpと2.5bp上がった2.719%と2.901%に取引きを終え、30年物は2.6bp上昇した2.998%だった。
この日国債金利が大幅に上昇したのは、チェ副総理が10日、国会で開かれた予算決算特別委員会で追加の
金利引下げの有無を尋ねる質問に、“金利引下げは韓国銀行が続けて短期間に50bpしたので、今の状況は
韓国銀行が総合的に状況を判断して決める事案だと見ている"として、"すでに財政の側からは拡張的財政
政策を、金利が2回引下げされたので財政と通貨政策の面で政策方向性はすでに発表された状況だ"と話した。
この発言により、この日債券市場では追加金利引き下げに対する期待感が消えて、債権金利が上昇したと解釈
される。
キム・サンフン、ハナ大韓投資証券研究員は、“これまで日本の追加量的緩和政策による円安が加速化されて、
我が国も金利をさらに下げるという期待感があったが、チェ副総理の発言でこのような期待感が消えたと見られる”
として、“年末までは特別なイベントがなく、この程度の金利水準で大きい変動がないようだ”と話した。
サプライズ利上げかもよ？？支援
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/11/2014111102476.html
韓中FTA、開放水準大きくないが長期的に対中輸出に肯定的
一部に雇用減少など否定的効果も。低物価圧力として作用するだろう
海外投資銀行(IB)は、韓国と中国のFTA(自由貿易協定)妥結と関連して、我が国の輸出と経済に肯定的な
効果を期待できるが、その効果が表面化するには数年の時間が必要だと分析した。政府と国内経済研究所が
韓・中FTA締結効果をバラ色にだけ解釈していることとは、多少温度差がある。
BoAメリルリンチは10日、韓・中FTA締結が伝えられた後に発表した報告書で、"韓国の対中輸出が鈍化して
いるなかで、韓国と中国が関税障壁を一部撤廃することで合意したことは、長期的に韓国輸出と経済成長率を
高めることの助けになるだろう"としたが、"ただし直ちに期待される効果は心理的な効果に過ぎず、FTAによって
経済的効果が実際に現れるには、数年の時間が必要だ"と展望した。
メリルリンチはまた、"FTAは韓国の対中国輸出鈍化を一部相殺する効果をもたらすだろう"としたが、"中国の
成長率が鈍化し、中国政府の政策方針が国内需要に集中していることから、韓国の対中輸出が長期的に鈍化
することは避けられない"と明らかにした。
シティグループは、"今回のFTA交渉で非常に高い水準の譲歩があったが、(開放水準が高くないが)韓国は
中国への貿易依存度が非常に高い"として、"韓国が中国とFTAを締結することによって得られる効果は、他国
とのFTA締結効果よりもっと大きいだろう"と分析した。
クォン・ヨンソン、野村証券首席エコノミストも、"中国は韓国の最大貿易相手国であるため、韓・中FTAが長期
的に韓国経済成長の助けになるだろう"とした。しかしクォン エコノミストは、"FTA発効後は競争力が少ない産業の
部分で雇用が減少するなど否定的な効果が先に現れる可能性が高く、FTAの経済的効果を体感するまで多少の
時間が必要だ"と指摘した。彼は特に、対外経済政策研究院が"韓・中FTAで韓国の経済成長率が5年後0.95～
1.25%ポイント増加するだろう"と分析したことに対して、"この推定は非常に精密な仮定が用いられていて、FTAの
効果は、韓国が機会をどのように最大限活用するかにより変わるだろう"とした。
一方クォン首席エコノミストは、"FTA後に韓国と中国の価格競争が続けば物価下落圧力が強くなる"として、
"消費財とサービス物価に影響が大きいだろう”と予想した。
企財部、"景気回復モメンタム弱化。対外不確実性拡大" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/11/2014111100987.html
デパート・割引店売り上げ2ヶ月連続減少
端末流通法の影響で携帯電話番号移動急減
対外不確実性により内需回復公言できず。景気下降リスク拡大
政府は、我が国の経済に対して、景気回復動力が弱くなっていると診断した。
企画財政部は11日‘最近経済動向(グリーンブック)’11月号で、“雇用は増加傾向を継続しているが、低物価が
続き自動車業界ストライキの影響などで、景気回復モメンタムが弱まった姿”として、米国量的緩和終了、円安
深刻化などで対外不確実性が拡大しているなかで、消費、投資など内需回復傾向も公言できず、景気下降
リスクが拡大している”と説明した。
ただし、“第3四半期全体として見ると、セウォル号事故の影響から次第に抜け出して、第1四半期水準の改善の
流れを回復している”として、前期よりは良くなる姿だと評価した。韓国銀行によれば、第3四半期成長率は前期比
0.9%を記録し、第1四半期と同じで第2四半期(0.5%)より高かった。
この日グリーンブックで公開された10月小売り販売速報分によれば、耐久材と準耐久材の販売が振るわな
かった。先月のデパートと割引店の売上額は、前年同月比でそれぞれ0.9%と0.4%減って、2ヶ月連続で減少した。
また、端末流通構造改善法施行の影響により、携帯電話番号移動数は前月(62万6000台)より25万1000台減った
37万5000件に終わった。反面国産乗用車内需販売台数は昨年10月より2.1%増え、クレジットカード国内承認額と
ガソリン販売量はそれぞれ7.5%と3.9%増加した。
企財部は設備投資に対しては、韓国銀行が発表した製造業企業景気実体調査指数(BSI)展望値が74であり、
前月より4ポイント落ちたことに言及して、“企業投資心理鈍化傾向などが、今後の設備投資に負担要因として
作用する展望だ”と分析した。また、建設投資に対しては“未分譲住宅減少とアパート分譲増加傾向などが今後
建設投資に肯定的影響を与える展望”と判断した。
(1/2) つづきます
9月に前月比0.1%増加した鉱工業生産に対して企財部は、“10月には自動車業界ストライキの影響が減るなど、
上方要因と対外不確実性拡大など下方要因が今なお残っている”と診断し、前月比0.1%増えたサービス業生産に
対しては、“株式取引代金増加傾向持続と不動産市場回復傾向などの上方要因と、デパート売上げ減少などの
下方要因が混在している”と評価した。
世界経済に対しては、“ユーロ圏、中国、日本など主要国の成長の勢いが振るわず、対外条件が悪化している
なか、米国経済は景気回復傾向が続き、国家ごとに経済状況、通貨政策などが差別化される姿”と分析した。
企財部は“対内外経済動向と市場状況を綿密にモニタリングする一方、対外ショックに対する先制的市場安定
努力とリスク管理に万全を期する”として、“景気回復努力を持続して経済革新3ヶ年計画など構造改革をつまずく
ことなく推進して、経済体質を改善する”と明らかにした。
(2/2) 以上です
（V） 。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
FTAでの長期的プラスが不明瞭なので
それがどう短期的マイナスを打ち消すのか理解出来ない…
「FTAで景気が良くなるｗ」って短絡的に考えてお金を
使えばちょびっとは良くなるかも知れませんねｗ
与・野党“外交通商委処理大きな異見なくて”…畜産政策資金金利3% → 2%引き下げ検討
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1413282
＠毎日経済 キム・ミョンファン記者/チョン・ウイヒョン記者/キム・ガンレ記者
韓・オーストラリア、韓・カナダ自由貿易協定(FTA)が早ければ13日に批准される可能性が大きくなった。
11日イ・ワング セヌリ党院内代表は国会外交統一委員会にオーストラリア・カナダとそれぞれ締結したFTA批准
同意案を13日処理してほしいと要請した。
イ院内代表はこの日国会で開かれた議員総会で“パク・クネ大統領が今中国を訪問して韓・中FTA交渉が相当な
進展を成し遂げている”として韓・オーストラリア、韓・カナダFTAも13日にできるだけ外交通商委でよく解決され
ればという希望を持って議論している”と話した。
与野党院内指導部もこの日週定例会合を開いて、13日の外交統一委員会でFTAに対して議論することで合意した。
アン・キュベク新しい政治民主連合院内首席副代表は“オーストラリア・カナダと妥結したFTAは与野政協議体で
議論した後、早い期間内に決める予定”としながら“13日外交通商委で議論することになるだろう”と話した。
キム・ジェウォン セヌリ党院内首席副代表も“現在の与野政協議体でFTA関連して畜産団体の要請をどのように
処理するのか協議中”としながら“概略議論が終わったがその結果を見て早い期間内に決めるだろう”と説明した。
これに伴い、与野党は早ければ13日、遅くとも今週中に本会議まで開いて、二つの国家と妥結したFTA批准同意案を
処理するものと見られる。パク・クネ大統領が14日オーストラリアを訪問するので遅くとも14日までは批准同意案を
処理しようとするのが与党側の内心だ。
特に韓・オーストラリアFTA国会批准手続きは産業通商資源部と外交部間で互いに業務先送りすることに6ヶ月位
遅れて与党内部にはもうこれ以上は遅延させてはいけないという共感が形成されている。
ひとまず展望は明るい。新しい政治民主連合が二つの国家と妥結したFTAに対して大きな異見がないためだ。
ペク・ジェヒョン新しい政治民主連合政策委議長は“韓・中FTAのように利害関係人が多かったり畜産部門の被害額が
大きくはないものと見られる”として“すでに畜産農家に対する補完策九種類を要求したし、この中で何種類かは
政府が難しいという意向を明らかにしたが、さらに議論すれば13日の通過も可能だろう”と話した。 (1/2)
農業部門全般に大きい影響を及ぼす韓・中FTAとは違いオーストラリア・カナダは争点も多くない状況だとあえて
政治的負担を背負って批准同意案処理を防ぐ必要はないというのが野党側の計算だ。
与党もこのような点を知っていて今週批准同意案処理を楽観する雰囲気だ。セヌリ党所属ユ・ギジュン外交通商委員長は
“野党でも13日処理すると考えている”として“これ以上止めている理由はない”と話した。
与党はひとまずFTAで被害を受ける畜産農家民心を捉えるための支援策を出した。
チュ・ホヨン セヌリ党政策委議長はセヌリ党議員総会でFTAにともなう畜産農家被害対策と関連して畜産政策資金
金利引き下げの可能性を明らかにした。
チュ議長は協議体結果を報告して“畜産農家が要求した11個の政策資金のうち、6個の資金に対して市中金利が大いに
低くなったので現在3%である金利を低くしてほしいという要求がある”と伝えた。 引き続き“金利を2%から1%ポイント
低くすれば(畜産農家は) 33%程度恩恵を見ることができる”として“合意に至ったと見るには難しいが野党が不満を
現わさないでいる”と付け加えた。
これは畜産関連政策資金の中で6個の資金金利を現在3%から2%水準に下げる可能性があることを示唆したのだ。
チュ議長は畜産農家の他の要求事項であるFTAにともなう被害補填直払金現実化と貿易利益共有制法制化は次第に
議論することにしたと話した。 彼は“無許可畜舎陽性化問題に対しては本来から無許可であるものは陽性化することが
できないという結論を下した”と話した。
(2/2)おしまい
>>68,80乙です
企業社内留保金投資税恩恵対象から除外
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1413285
＠毎日経済 チャン・ヨンスン記者/イ・サンドク記者/パク・ユンス記者
セヌリ党と新しい政治民主連合が企業所得還流税制(別名社内留保金課税案)で非事業用土地を投資と認定しないで
課税対象とすることに糸口をつかんだ。これに伴い、非事業用土地を購入する企業らは土地価格の10%ほどの
税負担が増える展望だ。無償福祉シリーズにともなう副作用により増税に対する必要性が提起されている状況でも
与党がパク・クネ政府の‘増税ない福祉’基調を意識して‘増税は時期尚早’という立場を繰り返しているが
事実上増税が推進されているという意味だ。
野党が着実に主張してきた‘金持ち減税撤回’の象徴である法人税率引き上げに対しては経済活性化に悪影響が
憂慮されるという理由で与党が反対しているが、相対的にあまり注目されないでいる非事業用土地社内留保金課税などで
事実上容認しているわけだ。
11日国会によれば、今月中に国会企画財政委員会の租税小委員会議で議論される企業所得還流税制は企業の当期利益
一定部分である60～80%で投資と賃金増加分、配当を抜いた分に対して10%の単一税率で課税する方案を含んでいる。
先立ってチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は一時的に企業投資を誘導して家計所得を高めるという
趣旨で来年から2017年まで3年間一時的に企業所得還流税制を導入する内容を入れた税法改正案を国会に提出した。
これまでの最大争点は土地購入を投資と見ることができるのかであった。投資と見ないならば課税対象に含まれて
税金が増えるためだ。現在の政界では非事業用土地購入に対しては投資行為と認定できないという雰囲気が強い。
カン・ソクフン セヌリ党議員(企財委幹事)はこの日毎日経済と電話通話して“企業らが投資のために事業用土地を
購入するのは投資行為とみるべきだ”としつつも“ただし非事業用土地は苦しい”と話した。ユン・ホジュン新しい
政治民主連合議員(企財部委幹事)は“非事業用土地は絶対投資と見られない”としながら“事業用土地も一定期間
投資で使わなければ課税するのが合う”と話した。
業界ではこのような政界の増税推進は問題があると訴えている。
何よりも企業らが土地を購入する時に非事業用土地と事業用土地の区分が明確でないということだ。
全経連金融租税チームは“土地価格が低い時に非事業用で購入した後、今後の事業用で使う場合が多い”としながら
“特に大型倉庫が必要な流通業やガソリンスタンド業などがそうだ”と説明した。
政府は投資項目指定の有無など施行令は国会議決後に発表する予定だが、企財租税小委はこのような内容を2015年度
税法改正案付則で入れる予定なので今後論議の余地があるものと見られる。 (おしまい)
引退者老後の生活満足度は'F等級'…プルデンシャル生命4ヶ国調査
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/11/0325000000AKR20141111053700002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者=引退を控えていたりすでに引退した韓国人の幸せな老後生活に対する自信が似た境遇の他の国
の人々より落ちることが明らかになった。
プルデンシャル生命韓国法人はアメリカ本社と共同で韓国、アメリカ、メキシコ、台湾など4ヶ国引退者718人と引退予定者2千456人など
合計3千174人を相手に老後に対する考え、準備・関心事などを質問調査したと11日明らかにした。
調査結果、幸せな老後に対する自信を見せる'幸せな老後信頼指数'(100点満点)は韓国人が20点でメキシコ(57点)やアメリカ(37点),台湾
(33点)に比べてはるかに低かった。
信頼指数は回答者別に重視する財政的、身体的、心理的健康に関連した項目に加重値を与えて指数化したのだ。
4ヶ国回答者すべてが幸せな老後のために最も重要な要素で'財政的健康'を挙げた。 財政的健康の評価項目には経済能力、予想できない
医療費支出、看病・療養サービス利用能力、遺産・相続などが含まれた。
老後の幸福要件で財政的健康が占める比重は台湾53%、韓国52%、メキシコ48%、アメリカ44%など順で高かった。
特に応答に参加した韓国の引退者などは老後の生活に対する満足度が4ヶ国中最も低かった。
引退前に期待した老後の生活と比較して現在の生活水準を点数化してほしいという要請にアメリカの引退者はA～F等級のうち平均B、
メキシコ・台湾の引退者はC、韓国引退者はF等級に該当する点数をそれぞれ提示した。
ミン・キシク プルデンシャル生命副社長は"老後に対して感じる韓国人の現在の感覚は2008年金融危機直後アメリカの引退予定者らと肩を
並べるほど深刻な水準"と話した。
>>80,87
おつかれさまでした。
ムン・ヘナム海水部海洋政策室長予算決算委返事
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/11/11/0505000000AKR20141111156200001.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/04/16/PYH2014041612850006500_P2.jpg
去る4月16日沈没する旅客船セウォル号の姿(聯合ニュース資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク、キム・ヨンジョン記者=ムン・ヘナム海洋水産部海洋政策室長は11日セウォル号引き揚げ費用に
対して"専門家たちによれば概略1千億ウォン以上なると推定する"と話した。
ムン室長はこの日国会予算決算特別委員会全体会議でこのように答えた後"海上状況と気象条件によりいくらでも費用が増ると見る"と明らかにした。
引き揚げ期間に対しては"早くても1年ほどかかると専門家たちが話す"と伝えた。
引き続きムン室長は"引き揚げ可否は失踪者家族の意見、専門家意見を総合取りまとめて中央災害安全対策本部(中対本)で最終決定する"
としながら"今の珍島の海洋条件を勘案すれば難しい点はあるとみる。 しかし引き揚げ専門家たちとの議論を通じて可能性を検討する
計画"と説明した。
引き揚げ作業途中の安全事故危険性があるかとのセヌリ党キム・ジンテ議員の質問には"そのような可能性も排除できないと見る"と答えた。
ソウル市"地下鉄工事現場周辺精密診断実施予定"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/11/0304000000AKR20141111167500004.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/11/PYH2014111103340001300_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/11/PYH2014111103310001300_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)シン・ジェウ記者=ソウル市と松坡区は蚕室洞、百済古墳路周辺建物が横に傾いた現状の原因を把握するために12日
現場点検を実施した。
専門家たちは現在までは居住民の安全を威嚇するほど建物が傾きはしなかったと判断したが傾いた原因に対しては把握できなかった。
ソウル市と松坡区は百済古墳路周辺地下鉄工事現場そばの建物9棟と道路に面した12棟など21棟の建物の安全状態をこの日1次現場調査を
通じて確認した。
建物が傾いて3週前から補強工事が進行している5階多所帯住宅は点検結果の人が居住しても良いという判断を受けた。
多所帯住宅と同じ日(2004年2月10日)竣工した双子建物でもこの日傾く現象が発見されたがやはり居住に問題がないという判定が出てきた。
ソウル市と松坡区は地下鉄工事現場のそばにある建物9棟の場合、計測で特別な異常を発見できなかったし、残りの10棟に対しては12日まで
現場調査を終えることにした。
ソウル市と松坡区は正確で公正な原因調査のために請願人(該当建物主)が参加する合同会議を開催した。
両側は住民たち同意のもとに建築物の安全診断を施行できる機関や業者を選定して、地下鉄工事現場周辺で精密安全診断をする予定だ。
松坡区は去る4日蚕室洞、百済古墳路周辺にある建物が傾いたという報告を受けたし、住民たちは地下鉄9号線掘削工事が原因でないかと
指摘している。
先立って去る8月近隣石村地下車道では全長が80mに達する巨大洞窟をはじめとして合計7個の洞空が発見されたし,この洞空は不十分な地下鉄
トンネル工事のために発生したという調査結果が出た。
中低価格'ギャラクシーA'に続き最高級携帯電話'心系天下'リリースして
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111269038&meun=&nid=realtime
入力:2014-11-12 06:30:40 /修正:2014-11-12 06:30:40
(ソウル聯合ニュース)イウン記者＝スマートフォン市場で中国企業等に足かせをかけられて実績が悪化したサムスン電子が最も激しい戦場
である中国本土で再跳躍の踏み台を用意するのに総力を挙げている。
12日業界によればサムスン電子は7日チャイナテレコムと共に上海、成都、石家荘市の中国3大都市で同時にプレミアム スマートフォンの
新製品である'心系天下W2015'を公開した。
クラシックなテュアル画面のフォルダー型である心系天下シリーズはサムスン電子が2008年から中国指導層を狙って発売している最高級
スマートフォンだ。
心系天下W2015は年内中国市場に出ると発表された。
サムスン電子は中低価格が勢力を伸ばしている中国市場を狙って作った新しい中低価格スマートフォン'ギャラクシーA'シリーズも今月中
に出す計画だ。
マーケティングはもちろん製品開発から中国市場を攻略するためのオーダーメード式戦略を強化しているという評価だ。
サムスン電子は去る9月戦略スマートフォンであるギャラクシーノート4を公開する'サムスン モバイルアンパック'行事をドイツベルリン、
アメリカ、ニューヨークと共に中国北京で同時に進めた。
サムスン電子が中国でグローバル新製品を発表したことは初めてだ。
これは中国を優先順位の戦略市場で見てグローバル マーケティングの重心を移し始めたことを意味する。
(1/2)つづく
サムスン電子はギャラクシーノート4発売に先立ち感性的な自己表現を重視する中国消費者を狙って'用心対話(気持ちで対話してください)'
という事前オンオフライン マーケティングを大々的に広げることもした。
これで終わらないで今月の初めには北京の名所である'ザ・プレイス'に先端マーケティング プラットホームである'サムスン ギャラクシー
ライフ ストア'を開いた。
トレンドを主導する若い消費者層を攻略するための試みだ。
これに対して伝統的なプレミアム市場であるアメリカやヨーロッパ以上にマーケティング力量を注ぎ込んでいるという評価も出てくる。
サムスン電子は中国競争会社より優位にあるブランドパワーと流通チャネルの競争力を活用して中国中低価格市場を積極的に攻略する
戦略を用意した。
合わせてプレミアム ブランドとしての競争力を維持するためのマーケティングにもずっと力を注ぐ計画だ。
このような戦略には世界最大携帯電話市場に浮上した中国市場を捉えることができなければグローバル競争で勝算がないという現実的な
判断が敷かれたと分析される。
サムスン電子は去る3分期中国スマートフォン市場占有率だけでなくフューチャーフォン(一般携帯電話)を含んだ中国携帯電話市場占有率
も現地業者であるシャオミに追い越されたことが分かった。
シャオミ、レノボ、ZTEなど中国企業等は中国だけでなくグローバル市場でも中低価格フォン市場を早く蚕食している。
先立って中国市場でスマートフォン ブランド競争力先頭を走ったサムスン電子は最近アップルによって2位に押し出されたことが把握された。
(2/2)おわり
それが賢明というかまだましというか・・・支援
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128326
(ソウル=連合インフォマックス)テ・ムニョン記者=輸入物価が8ヶ月連続下落傾向を継続した。 ドル-ウォン為替レートが急な上昇の勢い
を現わしたが、国際石油価格が暴落した影響がもっと大きかった。
韓国銀行が12日発表した'10月輸出入物価指数'によれば輸入物価は前月対比0.9%下がって8ヶ月連続下落傾向を継続した。
直前月の1.2%より下落幅は縮小された。
昨年同期と比較した輸入物価は7.4%落ちた.
輸出入契約時使われる外貨である契約通貨基準で集計した輸入物価は前月対比と前年同月対比それぞれ3.2%と6.0%下がった。
韓国ウォンの価値が落ちて輸入物価に上昇要素として作用したが、国際石油価格落ち幅があまりにも大きいために輸入物価を引き下ろした。
韓銀によれば10月ドル-ウォン平均為替レートは1,060.28ウォンで前月対比2.6%も上がった。
同じ期間ドバイ オイル価格平均はバレル当たり86.82ドルで前月対比10.2%急落した。
部門別では原材料価格が原油などを中心に前月対比3.8%下落した。 中間材では石油製品価格が下がったが、電気および電子機器と一般機械
製品価格が上昇して0.2%上がった。 資本財物価と消費財物価はそれぞれ2.2%と1.6%ずつ上昇した。
10月輸出物価はドル-ウォン為替レートが急騰した影響で前月対比0.7%上昇した。 先月0.3%下落した輸出物価は再び上昇で切り替えた。
これに対し比べて昨年同期と比較した輸出物価は4.1%下がった。
契約通貨基準で見た輸出物価は前月対比1.6%、前年同月対比2.8%下落した。
ドル-ウォン為替レート上昇効果を除去すれば輸出物価でも国際石油価格下落の影響が大きかったという意だ。
ドル-ウォン為替レートが上昇して外貨で表示した輸出製品価格が高まった。 特に半導体と電子表示装置、繊維と革製品価格が上がって
輸出物価に上昇要素として作用した。
キム・ミンス韓銀物価統計チーム課長は"国際石油価格はどうしても輸出物価よりは輸入物価にもっと大きい影響を与える"として"輸出品
のうちでオイル価格下落と関連が大きい品目は石油と化学製品だが、為替レート変動はすべての輸出製品価格に反映される"と説明した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/11/0302000000AKR20141111167600030.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・ユリ記者=今年に入り国内中小企業の中国輸出額が減少して韓-中自由貿易協定(FTA)に備えた戦略が必要だ
と指摘された。
12日中小企業研究員が発刊した'国内中小企業の対中輸出不振原因・示唆する点'報告書によれば今年1～8月中小企業の対中国輸出額は
140億ドルで昨年同期より4.4%減った。
同じ期間大企業の中国輸出額(783億ドル)が1%減少したのと比較すると下落幅がはるかに大きい。
特に月別輸出額増減率は4月- 2.6%、5月- 16.8%、6月- 6.8%、7月- 6.9%、8月- 4.6%で5ヶ月連続マイナスを記録した。
研究員は中小企業の中国輸出不振が単純にグローバル景気低迷のためでなく中国の産業構造が高度化したのに伴ったと分析した。
中国が既存量的成長から質的成長でパラダイムを切り替えて中間材や資本財の輸入が減って韓国中小企業の立つ場所が狭くなったということだ。
特に大型装置産業と先端産業などで中国の自給率が高まって、韓中間技術格差が減った点も国内中小企業に暗雲を垂らした要因に選ばれた。
実際に1～8月中小企業の品目別中国輸出額は無線通信機器が37.4%落ちたし、半導体25.6%、コンピュータ25.3%下落して技術集約型品目の
打撃が大きかった。
ここに中国の去る8月産業生産増加率が6.9%で5年ぶりに最低値を記録するなど経済成長の勢いが緩やかに鈍化していて国内中小企業の中国
輸出不振が長期化する憂慮も提起された。
これにと中小企業が韓中FTA効果を最大化するには主力品目と有望消費財を中心に価格競争力を育てて中国市場に戦略的に進出しなければ
ならないと研究員は指摘した。
特に中国の複雑な許認可規定が国内中小企業には高い進入障壁になるだけに非関税障壁を解消する方案も講じなければならないと研究員
は付け加えた。
研究員は報告書で"政策当局は中小企業が輸出段階にともなうマーケティング力量を備えるように支援しなければならない"として"中小
企業も中国内流通網を拡充してブランド認知度を改善しようとする努力が必要だ"と話した。
言い始めても空回りするんじゃないかなぁ
支援
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
102KB
報告書"ヨーロッパ景気低迷でヨーロッパ建設会社中東に眼差しを向けて"
"オイル価格下落で中東で発注減少展望…ブルーオーシャン探しに出なければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/11/0301000000AKR20141111177700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=国内建設会社が受注菜園である中東でヨーロッパ企業等の攻撃的受注活動で激しい受注戦を
繰り広げていることが明らかになった。
特に国際石油価格下落の余波で中東で今後工事発注量が減る展望なので国内建設会社の対策準備が必要だという指摘が出ている。
現代車グループ傘下韓国自動車産業研究所は12日出した'建設・鉄鋼動向'報告書でヨーロッパ建設会社が最近中東建設市場で攻撃的受注
活動を行っていると分析した。
この報告書によれば先月22日サウジアラビアの国営石油会社アラムコが発注したクライス油田拡張事業をイタリアのサイペムが最低価で受注した。
30億ドル規模で発注されたこの事業入札には現代建設など国内業者も参加したが16億ドルを書いて出したサイペムに僅かな差に押された。
サイペムは今年の初めにも30億ドル規模のサウジジザーン・ガス化プロジェクト入札に参加して国内企業等を抜いて最低価で工事を受注した
ことがある。
アメリカの建設・エンジニアリング専門紙ENR調査によれば2012年売上額基準中東地域5位であったギリシャ建設業者CCCは昨年3位に順位
が二つの階段上昇した。 サイペムも2012年6位から昨年5位に順位が一段上がった。
反面、同じ期間売上額3位であった大林産業は6位に、8位であったGS建設は10位に下落してヨーロッパ建設会社に席を渡した。
業界ではこのような変化がその間、中東市場で低価格受注競争を自制したヨーロッパ企業等が積極的な受注戦略に転換しためと見ている。
ある国内大型建設会社関係者は"ヨーロッパの景気低迷でヨーロッパ内発注が減って過去ヨーロッパ内発注事業だけでも安定した収益を
保証されたヨーロッパ企業等が新しい食べ物を探して中東市場で再び視線を転じている"と話した。
(1/2)つづく
この関係者は"ヨーロッパ企業等が過去より期待収益を下方設定したうえにユーロ貨幣劣勢を背負って価格競争力まで備えた状態で国内企業等
と競争している"と付け加えた。
ヨーロッパ企業等が攻撃的に中東市場を攻略することとは違って私たちの建設会社はかえって中東で'適正価格受けること'に注力する姿だ。
一時中東建設市場を掌握するようだった国内建設会社は低価格受注の余波で'勝者の呪い'を経験して最近までも実績不振に苦しめられた。
他の国内大型建設会社関係者は"私たちの建設会社が低価格で受注した中東事業を進めて大規模赤字が発生して会社全体が実績悪化に苦し
められた後では無条件低い価格を書いて出してひとまず受注して見ようというような入札は避ける雰囲気"と伝えた。
また他の建設会社関係者は"国内企業等もすでに競争が熾烈なことは中東市場受注にだけではない"として"アフリカや東南アジア、北米など
で市場を多角化しようと努力している"と話した。
一方、この報告からは今後も国際石油価格下落傾向が続いて中東の発注量が縮小される可能性があると警告した。
報告書はオイル価格が下落すれば中東産油国の財政収入が減って全体発注の60～70%を占める公共発注が減少することができると指摘した。
報告書を作成したヒョン・テサン主任研究員は"石油輸出国機構(OPEC)と北米の原油供給拡大で今後1～2年間国際石油価格は下落傾向が
持続する展望"としながら"国内企業等が新しい市場開拓に出なければならないだろう"と助言した。
(2/2)おわり
財政、景気対応力弱化…政府実際の調整可能な支出36%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/11/0301000000AKR20141111083100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=法廷福祉支出の持続的な増加で政府の義務支出が全体財政で占める比重が2017年から50%を越える
と展望された。
政府が景気状況に合わせて使用できる裁量支出の比重は減ることになり財政の景気対応能力は弱まる。
裁量支出中で人件費、国防費など硬直性支出を考慮すれば実際に政府が裁量で調整可能な非硬直性裁量支出比重は今年36%に過ぎないと分析された。
12日政府の国家財政運用計画によれば2014～2018年総財政支出は2014年355兆8千億ウォン、2015年376兆ウォン、2016年393兆6千億ウォン、
2017年408兆4千億ウォン、2018年424兆ウォンで毎年増えると展望された。
この中福祉など義務支出は2014年167兆2千億ウォン、2015年174兆ウォン、2016年192兆2千億ウォン、2017年205兆1千億ウォン、2018年
219兆6千億ウォンに増加する。
義務支出の年平均増加率は7.1%で総支出増加率(4.5%)の1.6倍に達する。
総支出対比義務支出比重は2014年47.0%から2015年46.3%に低くなって2016年(48.8%)から再び増加して2017年(50.2%)には50%を越える。
2018年義務支出比重は51.8%に増加する。
義務支出比重の増加は裁量支出比重の減少を意味する。 裁量支出比重は2014年53.0%、2015年53.7%、2016年51.2%、2017年49.8%、2018年
48.2%に低くなる。
国会予算政策処は"福祉分野義務支出が増加して総支出対比義務支出比重が2017年50%を越えることになる"としながら"2014～2018年福祉
支出の年平均増加率は8.4%で総支出増加率より3.9%ポイント高い"と説明した。
予算政策処は"福祉支出は公的年金(11.0%),基礎年金(15.0%),健康保険および老人長期療養保険(6.8%)等を中心に増加傾向が目立つ"と付け加えた。
(1/2)つづく
韓国が高齢社会に進入すれば公的年金、基礎年金、健康保険などを中心に義務支出が急速に増加して財政の伸縮性と景気対応能力が低下する
ことができるという意味だ。
財政の重要な目的の中の一つが雇用と所得など景気管理という点を考慮すれば義務支出比重増加が景気管理に対する財政の役割を縮小できる
ということだ。
特に裁量支出中で人件費、国防費など硬直性支出を除いた非硬直性裁量支出比重は40%にも達し得ない。
予算政策処は2014年基準として非硬直性裁量支出比重は36.9%だと分析した。
政府が実際の裁量で景気管理などに使用できる支出の比重が36%程度に過ぎないということだ。
予算政策処は"義務支出に対する管理が必要だ"として"新規福祉制度が導入されるたびに中長期的に財政支出、財政収支、国家債務など
財政総量に及ぼす影響を分析して導入の有無と初期事業規模を決める手続きが必要だ"と指摘した。
また"選挙と関連して競争的に福祉制度の公約がなされて選挙以後義務支出が増加できるという点でこれを事前に制御できる選挙公約費用
推計などと同じ制度が必要だ"と予算政策処は付け加えた。
オランダとオーストラリアなどは選挙公約に対する費用推計を実施している。
(2/2)おわり
ワシントン外交家では安保協力支障に'韓国・日本両非難論'台頭
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/11/12/0608000000AKR20141112005600071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)ノ・ヒョドン特派員=アメリカが朝鮮半島有事時、駐日米軍を出動させるには日本政府と事前協議しなければ
ならないと米国学者が公開主張して論議がおきている。
ハワイに所在したアメリカ、アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナン教授は11日(現地時間)戦略国際問題研究所(CSIS)に
寄稿した文で"安倍晋三日本総理が去る7月参議院で'朝鮮半島有事時駐日米軍基地からアメリカ海兵隊が出動するには日本政府の了解を
得なければならない'で発言したことは法的に正確だ"と明らかにした。
最近になって日本側右翼者が駐日米軍朝鮮半島出動時、日本の介入が必要だという主張を繰り広げたが、米国学者が公開でこのような主張
をしたことは初めてだ。
これは朝鮮半島有事時駐日米軍が自動で介入しなければならないという私たちの政府の立場と正面対峙されることなので論議が予想される。
ホーナン教授は米・日安保条約4条に'米軍が日本国内施設と領域の利用は日本政府と事前に協議する問題'という内容が明示されているとし
"これは国連が定めた日本国内の7個の基地にも適用される"と明らかにした。
ホーナン教授は"換言すれば日本外でなされる(駐日米軍の)すべての場合の戦闘作戦に対して日本政府と事前協議しなければならなくて
さらに韓国でも同じこと"と主張した。
彼は"これは安倍執権以前から議論されたことで、集団自衛権推進とは何の関連がない"として1969年訪米した佐藤栄作総理が'韓国に対する
武装攻撃が日本の安保に及ぼす影響を考慮して(米国と日本の)事前協議が前向きでなされることが重要だ'で強調した大きな課題を取り上げ論じた。
これに対し駐米韓国大使館関係者は"駐日米軍基地は国連軍司令部後方基地としての任務を遂行していて日本政府が介入する根拠がない"
として"アメリカ政府も朝鮮半島有事時事前協議なしで駐日米軍を出動できるということは明確に同意すると分かる"と話した。
(1/2)つづく
ホーナン教授は韓国・日本間の安保協力が支障をきたしているのに対して"日本が北朝鮮の威嚇に対抗して自身の安保を持続的に朝鮮半島
と連係しているけれど、これが韓国と共有されているのか疑問"としながら"牙山政策研究所の今年世論調査で韓国民の66.8%が日本の安保
の役割拡大に否定的見解を見せた"と明らかにした。
彼は"(韓国内で)朝鮮半島安保と関連した米・日同盟の重要性を認める代わりに焦点の大部分を日本の潜在的威嚇、過去の問題、独島（ドクト）
領有権紛争に合わせている"と指摘して"このような談論は食傷ぎみで日本は韓国の威嚇ではなくてその反対"と強調した。
彼はただし日本に対してもある国民の感情を刺激しないように靖国神社参拝や過去の謝罪を再検討するのを自制しなければならなくて
北朝鮮・日本対話と関連して韓国側にも透明に情報を提供しなければならないと明らかにした。
代表的知日派の1人で知らされたホーナン教授のこのような主張がワシントンの主流的見解ではないというのが外交家の見解だ。
しかし、最近ワシントン内で過去の問題の本質よりは安保協力が支障をきたしていることだけに焦点を合わせて日本だけでなく韓国も問題
という式の'両非難論'が台頭する流れを反映しているという指摘が出る。
特に最近ワシントンで開かれた韓日問題関連非公開セミナーでは韓国・日本間安保協力が進展しないで韓日首脳会談が開催されないのは
日本より韓国にさらに責任があるという論調の発言も出てきたことが分かった。
ある外交消息筋は"昨年12月安倍総理の靖国神社参拝以後アメリカ内対日世論が急速に悪化して日本の責任を責める声が高かったが、最近
になって再び日本と韓国が両方間違っているという形の雰囲気に変わっている"として"アメリカ官民を相手に多様なレベルの外交的対応
努力が切実だ"と強調した。
(2/2)おわり
一時借入金今年一時20.5兆ウォンまで沸き上がることも
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/11/0301000000AKR20141111159700002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=政府が税収パンク状況で財政早期執行に出て今年にも利子費用だけで最小1千500億ウォン以上
を支出したことが分かった。
金を使う所は多いがお金が入ってこないと見ると韓国銀行から一時借入れたり財政証券を発行する方式で資金を回して防ぐをした結果だ。
12日企画財政部と国会予算政策処によれば政府が今年に入って9月まで韓銀借入と財政証券発行など一時借入過程で支給した利子が1千540億
ウォンに達した。
これは史上最大(8兆5千億ウォン)の税収パンクが発生して2千644億ウォンの利子費用を支出した昨年、2兆7千億ウォンの税収が不足した
2012年の1千815億ウォンよりは小さい水準だが第3四半期まで数値であるだけに2012年や2013年水準を越える可能性も排除することはできない。
昨年に政府が今年予算案を提出して提示した一時借入金利子償還予算である600億ウォンを基準として見れば2.5倍水準の超過支出が発生したのだ。
政府は十分な歳入が確保されなければ財政証券を発行したり韓銀から一時借入を通じて資金を融通してまず支出して今後歳入で借金を返す。
すなわち財政証券発行や韓銀一時借入は政府が資金のミスマッチングを解決するための'回して防ぐこと'性格の急転調達の方法だ。
一時借入は一両日建て短期資金から数ヶ月建てまであるが、年末まで全部返さなければならない。
歳入と税収間格差を埋めるための政府の借入れ金は、昨年通年28兆5千億ウォンを記録、史上最高値を記録した。
今年は9月まで最大20兆5千億ウォンを記録して二番目に多い。
財政借入がこのように増えたことは深刻な税収不足状況で政府は景気浮揚次元で財政を早期執行するほかはなかったためで専門家たちは見ている。
政府は来年一時借入金利子償還予算でも今年のような600億ウォンを編成したが現実性が落ちるという指摘が出る。
国会企画財政委員会は"税収実績の根本的な改善と財政条件を考慮した執行が後押しされなければ来年にも一時借入金利子償還負担は改善
されにくい"と分析した。
国会予算政策処は"利払いの財源である国庫金運用収益金が低調な水準に留まっているところに来年にも財政早期執行の可能性が大きいだけ
結局予備費などを動員する可能性がある"としながら"上半期予算配分比重を慎重に設定して一時借入利子も政府の財政負担を加重させない
水準に留まらなければならない"と話した。
2015年50万人予想…全体老齢年金受給者100人中15人の割合
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/11/0701000000AKR20141111143200017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=国民年金を本来受けることができる年齢より最大5年操り上げて受ける早期年金受給者が毎年増加
している。 名誉退職などで早期引退した退職者が生活苦を勝てないで損害を甘受して早期年金を申し込むためだという分析だ。
12日保健福祉部が国会に提出した'2015年度国民年金給与支給事業予算案'を見れば、早期年金受給者と需給額比重が毎年高まっている。
2009年早期年金受給者は18万4千608人で全体老齢年金受給者(581万4千825人)の8.59%に終わった。
以後2010年21万6千522人(9.29%),2011年24万6千659人(9.99%),2012年32万3千238人(11.76%),2013年40万5千107人(14.26%)に増えて2014年
8月現在は42万8千828人(14.8%)に跳ね上がった。
早期年金受給者は2015年には50万人に達して全体老齢年金受給者(325万9千542人)の15.3%に達することと福祉部は見通した。
老齢年金を受ける全体受給者100人中15人の割合だ。
福祉部は来年に老齢年金を与えようと合計13兆5千727億ウォンを編成したし、この中で早期年金を支給するのに2兆8千395億ウォン(20.9%)
を使う予定だ。
早期年金受給者が増加するということはそれだけ我が国のうち・高齢者の生活が大変疲れて不安だという意だ。
早期年金は正規退職年齢以前に退職した国民年金加入者が体験する経済的困難を減らすという意味がある。
問題は当初受けることができる年金額より非常に減って老後所得保障水準が顕著に低くなるということだ。 早期年金が損害年金で呼ばれる理由だ。
早期年金は早く受ける期間に1年ごとに6%ずつ年金額が削られる。 2014年現在56才から早期年金を受けるならば正常受給年齢である61才から
受ける年金額の70%しか受けられない。
早期年金が老人たちの生活にその場は助けになることができるが、長期的に損害なので早期年金受給者が急激に増えるのは国民の老後の
生活安定のために望ましくない。
ところが展望は明るくない。 2013年に雇用労働部が定年制度を施行する18万8千443社の企業を対象に調査してみると、平均定年は58.6才であった。
24.4%の企業定年は55才であった。 60才以上定年を導入した企業は44.1%に終わった。 定年と国民年金受給年齢の間に時間差の人がいる
という点を考慮すれば、早期年金を受けると申し込む加入者はさらに増えるものと見られる。
高麗（コリョ）大社会学科キム・ウォンソプ教授は"早期年金需給条件をさらに難しくして、55才以上退職勤労者の雇用保険求職給与支給
期間を18ヶ月で延長するなど引退後所得もなくて年金もないいわゆる'所得クレバス'期間を越えられるように福祉制度を整備しなければ
ならない"と話した。
予備妥当性調査後国会予算審査…月軌道・着陸船開発目標
経済価値3兆ウォン台…"どうせすることなら急いでこそ核心技術習得可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/11/0301000000AKR20141111187300017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=檀君以来最初の'月探査プロジェクト'今度は成し遂げようか。
韓国型発射体を開発して月探査船を打ち上げるという野心に満ちた宇宙開発プロジェクトが企画財政部の予備妥当性調査を経て国会予算
審議だけを残して本軌道に進入するのか関心が傾く。
月は地球の起源を垣間見ることができる科学的な研究対象であることはもちろん、希土類・He-3等貴重資源の宝庫でもある。
火星・小惑星などさらに遠い宇宙に進むための前哨基地にも価値がある。
月探査は一つの国の科学技術力が総集結されたプロジェクトで、世界的にもアメリカ・ロシア・中国・日本・ヨーロッパ連合(EU)・インド
の6ヶ国だけが初期の成果を達成した。
未来創造科学部関係者は"遠くに先んじる宇宙開発先進国に追いつこうとするならこれ以上事業推進を遅らせることはできない"として
"月探査に対する国民的共感が形成されただけ、長年引っぱった事業をもう正常軌道にのせなければならない"と強調した。
◇月探査プロジェクトというのは
月探査プロジェクトはノ・ムヒョン政府の時である2007年'宇宙開発細部実践ロードマップ',イ・ミョンバク政府時期である2011年'第2次
宇宙開発振興基本計画'などを経て具体化された。
パク・クネ政府もこれを国政課題として2020年まで無人月軌道船・着陸船を開発するという目標を入れた宇宙開発中長期計画を用意した。
これは去る政府の推進計画より5年ほど前倒しになったのだ。
この事業は1～2段階に分かれて進行される。
来年から2017年まで推進される1段階事業は月探査の技術的自力基盤確保を目標にする。
(1/3)つづく
アメリカ航空宇宙局(NASA)と協力して月軌道船・着陸船の基本設計および核心技術を確保して試験用月軌道船を開発するということだ。
船内に搭載される科学・資源探査用機器開発と軌道船・着陸船と交信できる宇宙通信地球局構築も推進する。
2018～2020年の2段階事業は月軌道船・着陸船の独自製作と韓国型発射体を活用した自力発射が核心だ。
このために韓国航空宇宙研究院(航宇研)を中心に15個の政府外郭研究機関が'月探査出資研究所協力協議会'を結成して31個の融合研究課題を実行中だ。
1段階事業には予備妥当性調査に基づいて1千978億ウォンの予算が配分されたし、この中来年度予算分410億ウォンに対する国会審査が進行中だ。
2段階事業は合計4千757億ウォンが必要とされることと未来部は暫定推算している。
◇月探査は国家技術力の結晶体…経済価値3兆ウォン台
月探査は一国家が持つ科学技術力を総動員してこそ達成できる大型プロジェクトだ。 基礎・応用科学はもちろん産業技術、情報通信技術
(ICT)等が網羅される。 宇宙開発が科学技術強国の専有物になったのもこのためだ。
現在の我が国が推進する月探査プロジェクトには大きくICT・ロボット・原子力など三つの高難度技術が要求される。
まず月探査船を開発・発射するには航空・精密機械など多様な技術的要素が必要だ。 また、宇宙で適合したインターネット・通信技術と
共に効率的な無人探査作業のためのロボット技術が後押しされなければならない。 このロボットにエネルギーを提供する低重量・高効率
原子力電池開発も必須だ。
既存技術を月の極限環境に適用しようと耐久性と信頼性を高める過程で技術的進歩がなされて、これは再び既存産業を一段階アップグレード
する好循環輪が形成される。
昨年施行された経済性分析結果によれば月探査の経済的価値は投入予算対比5.17倍である3兆8千49億ウォンに達すると予測される。
3千246億ウォン余りの付加価値と4千800人余りの雇用創出、未来成長産業である宇宙航空市場進出などはもちろん国家ブランド価値上昇、
国民的自負心向上など無形の波及効果も期待される。
(2/3)つづく
◇月探査今でも遅れた…"どうせすることなら急いでこそ急がなければ"
月探査が未来国益のために必ず必要なプロジェクトならば急いで推進する必要があるという声が力を増している。
事業着手が遅れて先進国との技術格差が大きくなれば核心技術確保のための国際協力が難しくなるためだ。
このようになれば現在の推進する月探査プロジェクトに支障が生じるのはもちろん宇宙技術市場進入自体が不可能になりえる。
我が国は去る7月アメリカNASA側と月探査共同研究協約を結んで協力事業を本格推進している。 軌道船・探査船開発の核心技術が必要な
我が国と多量の金を入れないで月科学研究を持続しようとする米国側の利害関係が合致したのだ。
アメリカは現在の火星探査に注力していて月探査予算確保が容易ではない状況だ。 このために2017年発射を目標にする私たちの試験軌道船・
探査船に自分たちの科学研究機器をのせて送るのを希望する。
私たちの側はNASAとの協力を通じて過去衛星開発過程で確保することが出来なかった航法技術および宇宙通信技術を具体化すると期待している。
だが、私たちの月探査推進計画が延期になるなど支障が生じる場合NASA側との協力関係もよじれることができる。
航宇研側は"一角で私たちの技術水準を考慮しないで無理に事業を推進するのではないかという主張も出てくるがこれは国際協力を通した
技術習得の重要性を見逃したこと"としながら"どうせ始めたとすれば計画のとおり急いで推進するのが韓国宇宙航空産業のための道"と強調した。
(3/3)おわり
雇用率60.9%、昨年対比0.4%p↑…15～64才は65.7%
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111271018&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-12 08:03:40 /修正:2014-11-12 08:03:40
-統計庁10月雇用動向-
旅客船事故のとき登場した水中探査ロボットもマトモに動かせて無いのに？
チャレンジ精神だけは旺盛・・・いや、合法的に公金を使おうとする金銭欲＆名誉欲だけは旺盛ですなぁ。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111276546&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-12 10:23:20 /修正:2014-11-12 10:23:20 カン・ジヨン記者
韓国機関投資家の金融市場投資規模がアメリカの32分の1水準であることが分かった。
金融投資協会は12日経済協力開発機構(OECD)の調査結果を引用、韓国機関投資家の規模が1兆1000億ドルで集計されたと明らかにした。
これはアメリカの32分の1、日本の11分の1水準だ。
OECDは機関投資家をファンド、保険、年金、その他で区分している。
韓国と日本では機関投資家のうち保険の比重がそれぞれ57.3%、54.2%で半分を越える。 反面、アメリカはファンドが42.3%を、オーストラリア
と英国は年金がそれぞれ63.8%、40.9%を占めている。
国内ファンド規模は3981億ドルで2002年対比1.9倍増加したがオーストラリアと英国は2002年対比3.0倍、3.2倍それぞれ増えるのに終わった。
同じ期間米国と日本もそれぞれ2.2倍、1.8倍増加した。
また、国内保険規模は6033億ドルで2.6倍上がったしオーストラリアと日本はそれぞれ2.7倍、2.2倍増加した。
国内年金規模も2.2倍増加した519億ドルを記録した。 オーストラリアは5.6倍急増したし、米国と日本はそれぞれ1.8倍、1.4倍増えた。
金融投資協会関係者は"国内機関投資家は主要国と比較して規模が小さい"として"保険中心に機関投資家が形成されていて、年金規模は
4.9%に過ぎない"と指摘した。
この関係者は引き続き"国内機関投資家の株式投資比重やはり相対的に低いことが分かった"として"国内機関投資家育成のための政策方案
摸索が必要だ"と話した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111277578&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-12 10:27:01 /修正:2014-11-12 10:27:01
(ソウル聯合ニュース)イ・ユンヨン記者=営業不振を体験しているスタンダードチャータード(SC)銀行が費用削減のために最大100店の支店
を閉鎖する予定だとフィナンシャルタイムズ(FT)が11日(現地時間)報道した。
FTはSC銀行が来年4億ドルの費用縮小目標を達成するためにアジア、アフリカ、中東地域の合計1千248店の支店の中で80店から多くて100店
の支店を減らす計画だと伝えた。
これに伴い、4億ドルの費用縮小措置の中で約2億ドルが支店閉鎖など小口金融業務部門から出るものと見られる。
先月SC銀行の第3四半期営業実績が発表された以後、費用削減のためにより攻撃的経営に出なければならないという圧迫が大きくなっている状況だ。
SC銀行は今年3分期収益が昨年より16%減少した15億3千万ドルで終わったし、今年前半期費用収益比率も67%に達するなど営業不振に株主から
荒々しい非難を受けている。
今こそ北と統合したら太陽に着陸できる技術がきっと手に入る支援
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201411127916g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-12 10:55:12 /修正:2014-11-12 10:55:12 ニュースルーム
ハリウッド映画配給会社ソニーピクチャースが24年ぶりに国内直営配給会社業をたたむ。
ソニーピクチャースコリアは"アメリカ本社の決定により今年の年末まで国内で配給事業を進める予定"と12日明らかにした。
これに伴い、来る20日封切りするブラッド・ピット主演戦争映画'フューリー'がソニーピクチャースコリアが国内で配給する最後の作品になる予定だ。
その間ソニーピクチャースが担当したソニー系列映画とアニメーションは今後直配社UPIを通じて国内に配給される。
1990年代コロンビアトライスター韓国支社で韓国に進出したソニーは2006年ウォルトディズニーと合作したソニーピクチャーズ・リリーシング・
ウォルトディズニースタジオコリアを設立したことがある。
一方、ディズニースタジオコリアはソニーピクチャースコリアとは別に国内配給を継続する予定だ。
ワイジーエンタ、第3四半期営業利益46億…前年比28%↓
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111278246&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-12 10:40:40 /修正:2014-11-12 10:40:40 カン・ジヨン記者
ワイジーエンターテイメントは第3四半期営業利益が45億7000万ウォンで前年同期比28.1%減少したと12日公示した。
同じ期間売上額は30.0%増加した386億600万ウォンで、当期純利益は60.8%増えた63億2600万ウォンで暫定集計された。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0302000000AKR20141112066400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ムンソン、チョ・ジェヨン、イウン記者=韓国と中国の自由貿易協定(FTA)が10日妥結したが国内産業界は期待
と憂慮の中にまともに筋道を捉えられないでいる。
政府が国内市場を保護するのに大きい成果を上げたと明らかにした農畜水産分野とは違い私たちの主力輸出分野である工業製品に対しては
詳しい内容をまだ公開しないでいるためだ。
中国が我が国の最大輸出国であり輸入国で重要なだけ企業らが対応策樹立のために自ら情報収集に乗り出しているが限界があるとし苦しさ
を吐露している。
中国消費財市場攻略の主力走者でバラ色期待を集めた代表韓流商品の一部は中国の閂に引き続きかかったり、長期関税撤廃対象に分類
されて当初期待したFTA効果を享受しにくいという指摘も出る。
政府が韓中首脳会談に合わせて急いでFTAを妥結して私たちの側が譲歩した部分を詳しく公開することを敬遠したり一部合意内容が曖昧で
こうしたことが広がっているという見解もある。
12日産業通商資源部と産業界によれば政府は韓中FTA交渉で扱った私たちの側1万2千個余りの工業製品の中で30個余りだけその結果を公開した。
中国側の工業製品開放計画に対しては50個余り品目だけ提示した。
農産物の場合、品目別譲歩(関税撤廃)対象と方式を詳しく公開したのと対照される。
韓国と中国は自動車に対して全部現行関税障壁を維持することで合意したが当初政府の発表資料から抜け出て世界最大自動車市場に浮び
上がった中国に精魂を込める完成車業界が交渉結果を把握するのに困りきることもした。
現在まで公開された韓中FTA妥結内容だけを持っては正確な得失を問い詰めにくくて対応策を用意することも難しいということが関連業界の声だ。
電子業界のある関係者は"どんな品目に対して関税が何年後にどのようになくなるのか正確な情報がなくて対応するのが難しい"と話した。
(1/2)つづく
自動車部品業者のある関係者も"自動車部品は中国の譲歩対象から除外されたというのに詳しい内容を分からなくてどんな影響を及ぼすのか
分析もできなくなっている"と伝えた。
政府は自動車部品のうちにギアボックス、ハンドル、クラッチが中国側の関税撤廃除外対象に含まれたという内容を妥結発表一日後である
11日に公開したが他の部品に対しては言及しなかった。
韓流商品の輸出に対しても楽観的展望だけするには容易ではない。 皮膚管理化粧品、シャンプー、リンスは中国側の超敏感品目に分類されて
現行関税障壁がほとんど維持される。 'チョン・ソンイコート'のような女性用コート・ジャケット、冷蔵庫、エアコン、御飯釜など韓国ドラマ
の人気を背に負った製品は10年にかけて関税が次第になくなる。
ただし両国が48時間通関原則、化粧品分野の試験検査機関相互認定など非関税障壁の緩和に合意して輸出促進効果は期待することができる。
品目別原産地基準(PSR)の具体的内容もベールに包まれている。 原産地基準は商品の国籍を問うて特恵関税を適用することで、その基準に
より譲歩品目の関税撤廃を無力化することができる。
投資家-国家訴訟制(ISD)は韓国企業に不利に作用することができる。 ISDは投資誘致国がFTA協定上の義務や投資契約、投資認可を破って
投資家が損害をこうむった時該当政府を相手に国際仲裁を申請できる制度だ。
両国は既存韓中日投資保障協定を準用してISDを導入することで合意した。 投資認可後で問題が発生した時ISDを適用する。
例えば韓国企業の投資準備段階で中国政府の明確でない理由で投資計画が失敗に終わって被害を受ける時は訴訟対象にならない。
韓国の対中国投資額(申告基準)は昨年32億9千万ドルで中国の対韓国投資額4億8千万ドルより飛び切り多くの程度で韓国企業の投資が活発だ。
反面、韓米FTAでは正式投資がなされる前である投資契約と認可もISD提訴対象に含んで国内でアメリカ投資企業の攻勢を憂慮する声が出てきている。
産業部関係者は"韓中FTA仮署名のために合意内容を整理して条文化して企業らが心配している内容を公開する方案を検討するだろう"と話した。
(2/2)おわり
統計庁、ILO基準により用意…"オーダーメード型政策開発に助けになること"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0301000000AKR20141112033751002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク、チャ・ジヨン記者= 10月の'事実上失業率'が最大10.1%で現れた。
公式失業率である3.2%の3倍以上に達する水準だ。
ただし、政府は関連指標が雇用市場に関する情報を提供するための参考資料に過ぎないとし'事実上失業率'で拡大解釈してはいけないと強調した。
統計庁が12日発表した10月雇用動向資料には'雇用補助指標'という用語が初めて登場した。
統計庁関係者は"国際労働機構(ILO)が失業者の他にも仕事をするのを希望して雇用市場に進入可能な人を別に分類しようと昨年10月新しい
国際基準を用意した"として"この基準により世界で初めて雇用補助指標を作った"と話した。
統計庁は雇用補助指標が'仕事をしたい欲求が完全にみたされることが出来なかった労働力'を現わす指標だと定義した。
就業者のうち週36時間未満の短時間勤労者であり追加就職を希望して就職できる'時間関連追加就職可能者',去る4週間求職活動をしなかったり
現実的に就職が不可能で非経済活動人口に分類されるが潜在的には就職や求職が可能な'潜在経済活動人口'がここに該当する。
その間、政府が発表する失業者統計は現実をまともに反映できないという批判が多かった。 失業者が多いのに政府の失業率はでたらめに
低いという指摘だった。
政府が言う'失業者'は去る4週間積極的な求職活動をしたし、仕事が与えられれば直ちに働くことが出来るが去る1週間仕事をしない者を意味する。
何より就職を希望して就職が可能だが求職活動をしなかった潜在求職者が失業者から除外されるということが問題点と指摘されてきた。
政府が今回出した雇用補助指標はその間言論や学界で書き続けた'事実上失業率'または'体感失業率'と似ていたと見られる。
例えば去る4週間一度でも求職活動をしたが先週病気や家族日など突然の事情により就職が不可能なことは場合、試験準備などで求職活動
をしなかった就職準備者の場合、政府の公式指標である失業者には含まれないけれど雇用補助指標上潜在経済活動人口には属する。
(1/2)つづく
二つの場合全部一般人の通念上'失業者'に該当する。
だが、統計庁関係者は"雇用市場に対する多様な情報を提供するための参考指標であるから国際的公式指標である失業率とは明確に区分しな
ければならない"と強調した。
特にこの関係者は"'時間関連追加就職可能者'と潜在経済活動人口は統計上就業者、非経済活動人口に該当するので失業者とは概念が違う"と話した。
雇用補助指標は三つに分類される。
雇用補助指標1は、経済活動人口対比'時間関連追加就職可能者'と失業者を合わせた数値比率だ。 雇用補助指標2は、経済活動人口と潜在
経済活動人口の合算対比失業者と潜在経済活動人口を加えた数値の比率だ。
雇用補助指標3は、経済活動人口と潜在経済活動人口を合わせた数値対比'時間関連追加就職可能者'と失業者、潜在経済活動人口を加えた
数値の比率だ。
10月雇用補助指標1,2,3はそれぞれ4.4%、9.0%、10.1%で集計された。
全10月公式失業率3.2%よりははるかに高い。
統計庁関係者はこのように大きい差が出る理由に対して"韓国は高い大学進学率、スペック積むなど就職準備期間長期化により青年のうち
非経済活動人口比重が高い"として"また、出産・育児などにともなう経歴断絶でことを希望するが労働市場に復帰できない女性も多いため"
と説明した。
この関係者は"雇用補助指標は就職に関心があって雇用市場に進入できる人々の現況を多様に把握するのに役に立ってこれらに対するオーダー
メード型政策開発に流用した参考になることができる"と話した。
(2/2)おわり
中佐級2～3人派遣…2010年からオブザーバー派遣一歩遅れて知らされて
中日葛藤状況で韓国軍オブザーバー参加不適切指摘も提起
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/11/12/0505000000AKR20141112077500043.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/ap/2010/12/03/PAP20101203116501008_P2.jpg
米国と日本が8日から19日まで進める大規模連合訓練である'共同野外機動訓練(Keen Sword)'に韓国軍がオーストラリア軍と共にオブザーバー
で参加することが12日知らされた。2010年'共同野外機動訓練(Keen Sword)'姿.(AP=聯合ニュース資料写真)
(東京・ソウル=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン、キム・ホジュン記者=米国と日本が8日から19日まで進める大規模連合訓練である
'共同野外機動訓練(Keen Sword)'に韓国軍がオーストラリア軍と共にオブザーバーで参加することで12日知らされた。
政府のある消息筋はこの日"今年米日共同野外機動訓練に合同参謀本部と国防部の中佐級2～3人が韓米日安保協力増進を目的にオブザーバー
で参加する"と明らかにした。
米日共同野外機動訓練は日本列島防御のために隔年制で実施される訓練だ。 韓国軍は米軍の要請でこの訓練に2010年からオブザーバーで
参加したと伝えられた。 2010年には4人、2012年には2人の中佐級軍人がそれぞれ派遣された。
今年米日共同野外機動訓練には自衛隊約3万人、米軍約1万人が参加する。
自衛隊は今回の訓練の時日本、島嶼地域に大規模武力攻撃が発生したという仮定により米軍航空母艦と連係して敵国航空機と艦艇の侵入
を阻止して自衛隊の地対空ミサイル部隊を米軍機で輸送するなどの訓練をすると読売新聞が先月22日報道したことがある。
これは尖閣(尖閣.中国名釣魚島<釣魚島>)列島がある東シナ海などで軍事力拡大を試みる中国を念頭に置いて米日共同対処能力を高めよう
とすると見られるとこの新聞は伝えた。
韓国軍が米日共同野外機動訓練にオブザーバーで参加してきた事実が一歩遅れて知らされるにつれ韓米日安保協力深化に関する論議も予想される。
特に日本が独島（ドクト）に対する領有権主張を曲げないでいて、尖閣を囲んだ中日間葛藤が持続する状況で日本、島嶼地域防御などが
目的である訓練に韓国軍がオブザーバーで参加するのは不適切だという指摘も提起されている。
住宅担保貸し出しだけ6兆ウォン増えて従来最高値跳び越えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0301000000AKR20141112073400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=銀行の家計貸し出しが去る10月一月間6兆9千億ウォンも増えて増加幅が歴代最大値を更新した。
住宅取引量増加などの影響を受けた住宅担保貸し出しが歴代最高水準に急増したのに伴ったのだ。
韓国銀行が12日発表した'10月中金融市場動向'によれば先月末現在の国内銀行の家計貸し出し残額(モーゲージローン譲渡分含む)は547兆
4千億ウォンで一ヶ月前より6兆9千億ウォン増えた。
金融会社の受信と貸し出しなど資金の流れに対する速報分性格のこの集計が2008年開始されて以来月間銀行家計貸し出し増加額では最大規模だ。
従来最大値は取得税減免終了を控えて住宅担保貸し出しがたくさん増えた昨年6月の4兆6千億ウォンだった。
今回も住宅担保貸し出し(集団貸し出し、貸し切り貸し出し含む)が家計借金の増加原因だった。
住宅担保貸し出しは一ヶ月間6兆ウォンが増えて、やはりこの集計基準として歴代最大規模の増加幅を見せた。
従来月間最大増加分は不動産取得税の一時的引き下げ恩恵終了を控えた2012年12月の4兆6千億ウォンだ。
これと関連して、韓銀は"低金利に貸し出し規制緩和効果がかみ合わさって住宅取り引きも増えたためと見える"と分析した。
先月ソウルのアパート取引量は1万900世帯で2008年4月(1万2千200世帯)以後最も多かった。
銀行のマイナス通帳などその他貸し出しも一ヶ月間9千億ウォンが増えた。
企業の韓国ウォン貸し出し(残額673兆7千億ウォン)は月間増加幅が9月3兆5千億ウォンで10月7兆2千億ウォンで大きく膨らんだ。
(1/2)つづく
中小企業貸し出しが技術信用に対する銀行の貸し出し拡大努力など影響でこの期間3兆ウォンから4兆5千億ウォンに、大企業貸し出しは一部
企業の一時的運転資金需要などで5千億ウォンから2兆7千億ウォンにそれぞれ増加傾向が拡大した。
会社債(公募基準)や企業手形(CP)を通した企業らの資金調達も増えた。
会社債(9月-6千億ウォン→10月1兆9千億ウォン)は長期物発行需要拡大、CP(-1兆ウォン→1兆6千億ウォン)は一部実績不振大企業の運転資金
需要拡大に力づけられて増加傾向に戻った。
銀行の受信(残額1千217兆7千億ウォン)も月間増加幅が9月3兆7千億ウォンから10月7兆3千億ウォンに大きく膨らんだ。
銀行の預貸率管理のための法人資金誘致、地方自治体の余裕資金流入、銀行債発行拡大などに従ったのだ。
資産運用会社の受信増加額も同じ期間2兆7千億ウォンから21兆8千億ウォンに急増した。
市中金利下落で行き場を探せない短期制資金が集まったマネーマーケットファンド(MMF)の受信が10兆ウォン増えて債券型ファンドも
2兆8千億ウォン増加した影響が大きかった。 株価下落で低価格買収を狙った資金が流入した株式型ファンドと新種ファンドもそれぞれ
2兆1千億ウォン、4兆2千億ウォン増えた。
(2/2)おわり
サムスンSDS、第3四半期営業利益1千314億…9.27%減少
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111278188&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-12 10:38:20 /修正:2014-11-12 10:38:20
(ソウル聯合ニュース)クォン・ヘジン記者=来る14日上場を控えたサムスンSDSは第3四半期営業利益が1千314億9千万ウォンで昨年同期対比
9.27%減少したと12日公示した。
しかし、売上額(1兆8千23億7千万ウォン)と純利益(973億3千万ウォン)はそれぞれ2.43%、9.06%増加した。
サムスンSDSは営業利益減少原因に対して"サムスン電子物流量が減少して、サムスン関連会社のIT投資縮小に従ったこと"と説明した。
しかし4分期は年末シーズン効果に力づけられて物流量増加とITサービス受注増加などで実績改善が期待されると強調した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0301000000AKR20141112066700002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、ホン・グクキ、パク・チョロン記者=ウォン-ドル為替レートが12日心理的抵抗線で見なされた
ドル当り1,100ウォン水準を取引場で上向き突破するにつれ為替レート上昇の勢いがどれくらい続くのか注目される。
最近の為替レート上昇(韓国ウォンの価値劣勢)は相当部分日本の影響を受けた。 韓国の対内的な要因というよりは日本円貨価値の劣勢、
すなわち円安現象が韓国ウォンの価値を共に引き下ろしたのだ。
先月末、日本中央銀行の量的緩和拡大措置に続きこの日、日本政府の消費税率引き上げ延期展望が重なって日本円価値は急な下り坂に立った。
ドル貨幣対比日本円為替レート(円-ドル為替レート)はドル当り116円台まで沸き上がった。
円安は強ドル現象をそそのかした。 先月量的緩和を終了した米国連邦準備制度が来年に基準金利を上げるという展望にドル貨幣が強勢の
流れに乗るのに円安が'火に油を浴びせた格'だ。
'円安→ドル強勢→ウォン貨劣勢'の市場メカニズムにより一時900ウォン台に降りて行きそうだったウォン-ドル為替レートが急反騰、この日
結局1,100ウォン台にのぼったとのことが大まかな分析だ。
外国為替当局関係者は"円-ドル為替レートが上がって同調化現象でウォン・ドル為替レートも上がっている"として"円-ドル為替レートの
動きを綿密にモニタリングしている"と話した。
他の外国為替当局関係者も"円-ドル為替レートが上がってウォン-ドル為替レートもともなって上がっていく側面がある"として"まだここに
対して言及する状況でなく、見守ろうとする"と話した。
ウォン-ドル為替レートがひとまず抵抗線を突破しただけ当分上昇の勢いが続く可能性が大きい。 その上チュ・ヒョンファン企画財政部
1次官が公式に'ウォン-円同調化'を言及しただけ円安現象が持続する限りウォン貨劣勢は避けられないという展望が多い。
イ・ブヒョン現代経済研究院首席研究委員は"市場の投資家は日本円の段階的な劣勢維持にベッティングしていること"としながら"今後も
円安という大勢に大きい影響はないだろう"と予想した。
(1/2)つづく
韓国銀行が歴代最低水準である基準金利をさらに下げるという観測が為替レート上昇のまた他の背景であることもあるという見解もある。
経路は明確でないけれど、金利引き下げは為替レート上昇の要因という一般的な認識のためだ。
ペ・ミングンLG経済研究院責任研究員は"為替レート上昇は一次的に円安のためだが、最近チェ・ギョンファン経済副総理の発言に追加金利
引き下げ期待感が形成されたのもウォン貨劣勢を導く要因であるようだ"と推定した。
為替レート上昇は輸出に肯定的な影響を与えると分かった。 国際市場でドル貨幣で換算して輸出品を売る時価格競争力が良くなって、輸出
代金を韓国ウォンに変える時企業の採算性も良くなるためだ。
特に円安現状の加速化でウォン-円裁定為替レート(ドル貨幣対比価値で間接比較した為替レート)が下落、日本との輸出競争で押されること
ができるという憂慮をどの程度寝かすという期待も出てくる。
当局関係者は"ウォン-ドル為替レートが円-ドル為替レートと共に上がって円安にともなう悪影響を緩和する側面がある"として"輸出業者
には役に立つと見る"と言及した。
ただし、急激な為替レート上昇にともなう市場の衝撃を最小化してこそ韓国経済に肯定的な効果につながることができるという指摘も出る。
他の当局関係者は"円-ドル為替レートが早く動いて市場にショック(shock・衝撃)をあたえる状況だが、韓国市場が十分にそれを耐えている
と思う"として"必要な時は変動性を受け入れなければならない"と話した。
(2/2)おわり
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0T21OJ20141112
解決法は各々…所得・法人税最高税率引き上げvs経済成長
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0301000000AKR20141112072400002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン、パク・ヨンジュ、キム・スンウク、チャ・ジヨン記者=韓国の所得分配不平等水準が経済協力開発機構
(OECD)会員国のうち5番目に深刻だという指摘が出た。
このような不平等状況をなくすには所得税および法人税最高税率を引き上げなければならないという学界意見が提示された。 経済成長を
通した働き口創出と福祉政策を解決法に出した学者もいた。
◇韓国、チリ・メキシコより所得不平等深刻
キム・ナンニョン東国大経済学科教授は韓国経済学会と経済・人文社会研究会が12日主催した'韓国の所得不平等'政策セミナーで韓国の
所得分配不平等水準が経済協力開発機構(OECD)の中でチリ、メキシコ、トルコ、アメリカに続き5番目に深刻だと診断した。
キム教授は'所得税資料によるアプローチ'報告書で"家計調査による統計庁の所得分配指標は不平のレベルを適切に反映できていない"
として"上位所得者の脱落、金融所得縮小報告が激しいため"と話した。
彼は統計庁のエラーを正して分析した結果2010年市場所得基準ジニ係数が0.415,可処分所得基準が0.371に高まったと伝えた。
これは統計庁が出した0.339,0.308と相当な差を意味する。
キム教授は韓国が1945年解放以前には所得不平等が非常に高い社会だったが解放以後、不平等水準が大きく落ちたと分析した。
以後、高度成長期である1970～1980年代には比較的安定的に維持されて1997年外国為替危機以後、不平等が急速に悪化する'U'字形の様相
を見せたと診断した。
アン・チュヨプ労働研究院選任研究委員も'韓国の賃金不平等'報告書で不平等状況が次第に深くなっていると診断した。
賃金所得不平等度(賃金ジニ係数)が1994年0.277を記録した以後2012年0.330で全般的な上昇曲線を描いている。
2012年基準として上位10%の賃金所得は下位10%の5.7倍で史上最高値を記録した。
(1/3)つづく
従事上地位別に見れば日雇いは勤労者別賃金格差が9倍以上水準で広がったりもする。男性内格差は16倍である反面、女性内格差は25倍で性別差もある。
特に賃金勤労者の32%を占める非正規職は月平均賃金が143万ウォンで正規職の56%に過ぎなかった。
勤労時間は正規職の84%に達したが時間当り賃金は66%水準に留まっている。
アン研究委員はこのような賃金不平等の原因で元下請取引の不公正などを挙げた。
ソン・ミョンジェ弘益大学校教授は'我が国分配構造の特徴と変化推移'主題発表で"我が国の所得税は主な先進国より所得再分配効果
(ジニ係数変化率)が小さい方"としながら"所得税税収規模が小さいためだ"と分析した。
ソン教授は"1995～2000年に比べて最近所得税の累進度は大きくなったが所得再分配効果は4.3%(1995年)で3.2%(2009年)で縮小された"と指摘した。
◇"最高税率引き上げ・富裕税導入" vs "経済成長が解決法"
ユ・ジョンイル韓国開発研究院(KDI)政策大学院教授は'不平等縮小:多次元的アプローチ'という主題発表で"韓国の不平等解消のために
所得税および法人税最高税率引き上げと富裕税導入が必要だ"と主張した。
ユ教授は具体的に所得税の場合、課税標準3億ウォン以上の区間を新設して45%限界税率を適用して法人税最高税率はイ・ミョンバク政府
以前である25%に引き上げなければならないと提案した。
また、すべての資産を合わせたことで借金を除いた純資産10億ウォン以上に1%、50億ウォン以上に2%の税金をそれぞれ賦課する方式で総合
不動産税を富裕税に拡大改編しなければならないと彼は明らかにした。
ユ教授は"国際通貨基金(IMF)等国際機構が所得格差が成長を阻害することができると指摘したしアメリカの事例に現れたように税率が高い時
にも成長率が高かった"としながら"歴代政府が成長を通した分配を追求したがもう新しい道を試みなければならない"と話した。
(2/3)つづく
彼は"現在の政府と与党はタバコ・住民税・自動車税引き上げ、大株主配当所得減免、家業相続控除限度拡大、孫教育費免税、付加価値税
引き上げ考慮など逆行動きを見せている"と指摘した。
オ・ジョングン建国大特任教授は所得分配構造改善のためには何より経済成長を通した働き口創出が重要だと強調した。
オ教授は"所得分配に影響を及ぼす変数を分析した結果、韓国では経済成長が良質の常用勤労者働き口増加につながって所得分配が改善され
ることができることが明らかになった"と明らかにした。
分析結果他の条件が同じである場合、実質国内総生産(GDP)が1%増加すれば総就業者が0.3%、平均6万人程度増えることが明らかになった。
この場合常用勤労者は0.7%、平均5万人程度、臨時・日雇い勤労者は0.3%、平均2万人程度それぞれ増加すると分析された。
オ教授は"働き口創出で所得分配構造を改善するには画期的な規制緩和を通した企業投資活性化と知識基盤型高付加価値サービス業育成、
先端技術強所中小企業育成、成長促進型積極的労働市場政策などが必要だ"と強調した。
ユン・ヒスク韓国開発研究院(KDI)研究委員は'成長と福祉政策を通した所得不平等緩和'主題発表を通じて所得不平等緩和のために成長と
保護を同時に追求しなければならないと言いながら変化した経済に合わない雇用構造、労働市場制度および慣行などを改善しなければ
ならないと指摘した。
ユン研究委員はまた、正規職と非正規職など労働市場の構造を変えなければならなくて福祉・労働政策の部署仕切りなどを是正しなければ
ならないと付け加えた。
(3/3)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201411128682g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-12 14:19:44 /修正:2014-11-12 14:19:44 ニュースルーム
中国のIT企業の華為が韓国にスマートフォン開発などのための研究開発(R&D)センターを設立する。
華為コンシューマービジネス グループ ハンドセット部門ケビン・ホウ代表は12日ソウル、中区、西小門洞華為コリア本社で記者懇談会
を開いて"韓国でR&Dセンターを設立を推進していてまもなく完成される予定"と明らかにした。
彼はセンター設立位置と規模などに対して"センターを設立する資産、ハードウェア、ソフトウェアなどすべての準備ができているが、
どこに設立するのか、どれくらい人材を採用するのかなどは決まったのがない"として"韓国側で多くの支援をすればもっと大きい規模
にできるだろう"と話した。
異常信号発生の原因は不明…韓電・韓水原、責任攻防予告
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111294628&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-12 16:49:32 /修正:2014-11-12 16:49:32
(釜山聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者= 先月10日発生した釜山機張郡、新古里原子力発電所1号機発電停止原因は原子力発電所と送配電・
設備をつなぐスイッチ ヤードの制御回路で発生した異常信号であることが分かった。
韓国水力原子力は去る3日まで新古里1号機発電停止と関連した合同調査団が精密調査した結果スイッチ ヤードの制御回路で異常信号が
発生したせいで原子力発電所が自動で稼動を止めたことが確認されたと12日明らかにした。
産業部が主軸になった合同調査団は韓国電力と韓国水力原子力関係者を含んで全8人で構成された。
しかし合同調査団は制御回路に異常信号が発生した原因を明らかにできなかった。
これに伴い、韓電と韓水原が激しい責任攻防を行うものと見られる。
スイッチ ヤードの制御回路は韓電が管理する設備だが、ここで異常信号が発生したのがどちら側設備のせいなのか不明なためだ。
また、発電容量100万kWである新古里1号機発電停止による損失が一日にだけで数億ウォンに達して両側が責任所在を置いて神経戦を行う
ほかはない。
韓水原は新古里1号機発電停止直後"送電設備異常と推定される原因で発電を停止した"と発表して韓電の強力な抗議を受けて直ちに発電
停止の事実だけ発表した。
送電設備異常という表現が韓電責任という意味に解釈されたためだ。
とにかく発電が停止した新古里1号機が再稼働するには韓国原子力安全技術院(KINS)の点検と原子力安全委員会の承認を受けなければなら
ないので相当な時間がかかるものと見られる。
"アジア太平洋地域統合先導踏み台…巨大市場先行獲得効果大きくて"
"米・自動車・原産地、終盤まで争点"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0301000000AKR20141112121451003.HTML
(世宗=聯合ニュース)アン・ヒ記者=ユン・サンジク産業通商資源部長官は10日交渉が妥結した韓中自由貿易協定(FTA)に対して"外形的に
は開放度が韓米、韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAよりは低いが(実質的には)とても高い水準"と12日話した。
ユン長官はこの日、政府世宗庁舎で開かれた記者懇談会で"関税をFTA発効直ちに撤廃することにした金額が中国は733億ドルで私たちは
414億ドルで、他の国では全体貿易額に該当する金額"としながらこのように明らかにした。
彼は"国内総生産を合わせて11兆近くなる両国の経済的統合を意味する韓中FTAはそれ自体にも意味が大きい"としながら"中国の巨大市場
を先行獲得する効果が大きいので日本と台湾などが非常に緊張する事案"と強調した。
引き続き"中国が主導するアジア太平洋自由貿易地帯(FTAAP)構築の流れの中で韓中両国が地域経済統合を導いて行くことができるように
なった"として"アメリカとEUに続き中国とのFTAでこれら3大経済圏の連結の輪の役割もできるだろう"と説明した。
ユン長官は6日から10日まで続いた韓中FTA第14次公式交渉内容も紹介した。
彼は"米と自動車、原産地基準問題が終盤まで争点だった"として"当初米は譲歩(関税撤廃)除外対象だったが協定に入れる品目で最初から
抜く'協定除外対象'品目で確定させた"と話した。
自動車の場合、両国全部関税撤廃対象から除外する'超敏感品目'で分類するのに共感したが私たちでは交渉利益最大化のためにつかんでいた品目だ。
ユン長官は"今回の14次交渉終盤まで自動車側を追加議論しようと思ったが妥結が差し迫って時間的余裕が不足した"と言及した。
ユン長官は"農産品保護は私たちが交渉序盤から前提にたてて入ったことだったし原産地基準問題が(かえって)激しい終盤争点になった"として
"8日交渉が一度決裂することさえして妥結した"と説明した。
(1/2)つづく
原産地基準は韓国産原材料がどれくらい含まれてこそ完成品を韓国産と認定するのかを定める問題で、中国はこの基準を厳格に適用して
輸入障壁で活用する余地がある。
韓中両国は私たちの輸出品1万個余りの原産地基準適用問題を交渉した。 私たちは難しい要件を緩和してほしいと要求したし、交渉対象品目
のうち70～80%が私たちの要求案のままに貫徹された。
ユン長官は今回の韓中FTAの主眼点で農産物市場保護と'爪下の棘除去'で呼ばれる対中輸出企業の障碍要素解消を挙げた。
彼は"私たちが大衆交易で大規模黒字を出す状況であるだけに市場開放程度より爪下の棘除去がさらに重要だった"と話した。
実際の韓中FTAでは中国が国内輸出中小企業の困難に陥る非関税障壁要因が多数解決された。 宅配便貨物免税のための提出書類簡素化、
国際公認成績で相互受け入れ促進、新規非関税措置導入時猶予期間付与などが該当する。
ユン長官は中国が交渉終盤まで自国市場を保護しようとした品目が何だったかという質問に"LCDと高級石油化学製品、自動車などを守ろう
とした"と答えた。
貿易自由化に硬直した姿勢を見せてきた中国とのFTA交渉であっただけに両国間利益均衡を考慮したという点も数回言及した。
彼は交渉戦が激しかった8日疲れた姿で交渉の場にあった私たちの代表団の写真を見せて"苦労した実務陣を祝賀したい"と話すこともした。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
“インドに韓国企業専用工業団地早期完工”
モディ“投資積極的に歓迎”
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1418395
＠毎日経済 キム・ソンゴル記者
パク・クネ大統領が12日ミャンマーでナレンドラ・モディ インド首相と就任以後初めての首脳会談を持って、
ラジャスタン州の韓国企業専用工業団地建設を支援して両国間CEPA(包括的経済パートナー協定)改善のための
長官級共同委員会を開催することで合意した。
第9次東アジア首脳会議(EAS)と第17次アセアン(ASEAN)+3(韓・中・日)首脳会議出席のためにこの日ミャンマー
ネピドーに到着したパク大統領は最初の日程でミャンマー国際会議センター(MOCC)でモディ首相と会った。
パク大統領は去る5月就任したモディ首相に初めて会って“果敢な外国人投資誘致政策と大規模産業、インフラ
プロジェクトを推進中のことと理解している。首相のリーダーシップに力づけられてインド経済がずっと発展するのを
期待する”と話した。モディ首相は“私がグジャラート州州知事時期に韓国と初めて縁を結ぶことになった。
韓国の建設産業に関心が多かった”と明らかにした。
この日パク大統領は韓国企業のインド投資拡大のためのラジャスタン州韓国企業専用工業団地が早く完工するように
してほしいと要請したし、モディ総理はインドの経済開発計画である‘Make in India’に韓国企業投資を積極的に
歓迎するとうなずく返事をした。
引き続き両首脳は△CEPAの改善のための長官級共同委開催△ポスコ オリッサ製鉄所建設着工のカギである鉱山探査権
問題解決△石炭ガス化事業を含んだ新再生エネルギー協力などに互いに共感した。また、パク大統領は去る1月の
インド訪問時に締結した軍事情報保護協定が最近発効されて両国国防防衛産業分野協力の制度的基盤が構築されたことを
強調して、韓国企業のインド防衛産業分野進出拡大のためにインド政府の関心を要請した。
パク大統領は13日午前にはEASに参加してエボラおよび‘イラクとレバントのイスラム国(ISIL)’等国際安保懸案の
解決方案を議論して、午後にはアセアン+3首脳会議に参加して領域内国家間実質協力増進方案、北朝鮮問題などに
対して意見を交換する。
（おしまい）
4年内の最低水準に下落
29日から借名取り引き禁止で相続・贈与用買い入れさらに増えるようだ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1417586
＠毎日経済 ホン・チャンウォン記者
資産家キム氏は最近KB国民銀行明洞（ミョンドン）PBセンターで金塊1㎏を買った。金価格が4年来の最低値に落ちて
今後上がる可能性が高いと見通したためだ。 キム氏は“今後金を追加で買いとって相続贈与にも備える計画”と
しながら“周囲で親しく過ごす資産家の集いでも断然金が話題に浮び上がった”と話した。
金価格が最近4年来の最低水準に落ちるとすぐに相続・贈与まで念頭に置いて金を買っておくという資産家が増えている。
12日ニューヨーク商品取引所(COMEX)によれば前日(現地時間) 12月金先物価格はトロイオンス当たり1162.8ドルで
締め切って、2011年9月取引場で最高1899ドルを記録したことに比べて何と40%近く暴落した。イ・ジュハKB国民銀行
明洞PBセンター代理は“わずか3年前に6000万ウォンを越えた市中ゴールドバー1㎏相場最近4700万ウォン内外まで落ちた”
と話した。
今月29日効力を発揮する借名取り引き禁止法がこのような傾向に火をつけている。29日前までに他人の名前を借りて
使った口座を自分の名前に返すとき不利益を受けないために金持ちが借名口座からお金を取り出して金買いに参加している。
相続・贈与の大きい枠組みで金に関心を見せる需要も粘り強い。死亡以後遺族に巨額の相続税が落ちることを憂慮した
資産家が便法を使っても税金を減らしに出たのだ。 イ・サンヒョク税理士は“金取り引きの内訳も記録に残る場合が
多くて、脱税が目的である金買い入れは自制しなければならない”と助言した。
（おしまい）
>>153乙です
ちゃんと損切り出来たのかな？
工程二段階なってこそ韓国産と認定
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1417793
＠毎日経済 キム・キチョル記者/チョン・ジョンホン記者
生地を持ってきて服を作って輸出する国内衣類企業等が韓・中自由貿易協定(FTA)による関税引き下げ恩恵を
受けられなくなった。したがって中国内需市場を狙う企業等は中国現地生産を推進するものと見られる。
12日産業通商資源部によれば、韓・中FTAの原産地基準(PSR)協定で一般繊維織物の場合、中国側と妥協して
衣類工程のうち二段階以上を国内で生産してこそ国内産と認定することにした。このようになる場合、糸と生地を
海外で入れて生産する衣類業者は関税引き下げ恩恵を受けられなくなる。
A衣類業者関係者は“韓流熱風で国内ファッション産業に対する中国人の関心が高まって韓・中FTA締結に大きい
期待を持ったが、国内に工場を置いた衣類企業等は恩恵をほとんど受けられないことになるようだ”として
“中国市場を狙うには現地工場を運営するしかないようだ”と話した。
ユ・サンジク産業通商資源部長官はこの日記者懇談会を開いて“韓・中FTAは両国が互いに‘守ることは守った’
FTA”と評価して“既に締結した他のFTAより外形的な面で‘低い’水準のFTAという点は認める”と告白した。
だが、ユン長官は“韓国の最大貿易国である中国との貿易規模を考慮すれば直ちに関税撤廃規模だけ733億ドルに
達するという点で開放幅は決して小さくない”と指摘した。
（おしまい）
※今日11月13日は韓国金融通貨委員会、金利決定会合
韓国大学修学能力試験日（修能）の影響で株式、為替共に開場は一時間遅れとなります
(為替は平常通り、株は1時間遅れて終了）
市況の方はご注意を
雇用指標下方曲線…"今年・来年、人材構造調整の年"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0301000000AKR20141112162300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、バク・ヨンジュ、ホン・ジョンギュ記者=経済成長と所得分配の核心である働き口が脅威を受けている。
景気低迷が長くなって大企業の人材・事業構造調整と協力企業の倒産で会社員が追い出されている。 下り坂を歩く雇用指標もこれと無関係ではない。
13日政府と業界によればサムスングループをはじめとする大企業は最近相次いで人材縮小に出た。 実績が悪くなったのに加えて今後展望も
不透明だというのが縮小背景だ。
上半期三星生命と三星証券など金融系列会社を始まりにサムスングループの希望退職は去る9月サムスンSDI,今月サムスン電気など製造系列
会社につながった。
グループ内外ではサムスンディスプレイの経営診断に続き結局には主力系列会社であるサムスン電子まで希望退職を断行するという観測が出てくる。
現代重工業はすでに構造調整に入って役員30%を減らしたし、韓火グループも実績がきわめて振るわない太陽光事業を中心に構造調整を断行
すると展望される。
働き口減少はこれら大企業の協力業者でさらに深刻だ。 特に電子、自動車、造船など大規模人材を雇用する業種だと雇用全体にあたえる
打撃が大きい。
'アーニングショック'水準の実績不振を体験したサムスン電子と現代・起亜車の2～3次協力企業等は納品物量減少と単価引き下げに絶えら
れなくて人材を大挙減らしている。
造船業界も中小型社の没落に続き現代重工業など'ビッグ3'まで不況から抜け出すことができないために協力企業等の人材縮小がなされた。
やはり雇用規模が大きい金融圏でも証券会社の大規模構造調整に続きシティー・SCなど外国系銀行が人材を数百人ずつ放出した。
キム・グァンソク現代経済研究院研究委員は"今年と来年は雇用市場で構造調整の年"として"構造調整対象は普通'ベビーブーマー'世代で
ある壮年層"と診断した。
実際に先月就職ポータル'サラミン'が企業1千182社を対象に調査した結果応答企業の35.5%が構造調整計画があると明らかにした。
(1/2)つづく
問題は既存人材縮小が新規採用増加につながらないことだ。 働き口'パイ'が減って、景気が画期的に良くならない限り採用が再び増える
可能性は小さい。
全国経済人連合が売上額上位300大企業を対象に調査した結果今年新入社員採用を減らすという応答は増やすという応答の2倍に達した。
サムスン、現代車,LG,ポスコ,現代重工業、ハンファなどは下半期採用規模を昨年より減らした。
チョン・ヒョンホ中小企業中央会人材政策室長は"採用は心理的要因も大きいが、景気感触が難しくて中小企業も採用を負担に思うほかはない"
と説明した。
政府やはり最近の雇用市場が急速に鈍化するのを憂慮の念が強い視線で見ている。
1分期雇用市場好調おかげで10月まで新規就業者増加幅は月平均55万4千人で政府目標値(45万人)を上回った。
しかし、10月新規就業者増加が40万6千人に終わるなど流れはどんどん鈍化した。年中最大であった2月の83万5千人と比較すると半分に過ぎない水準だ。
このような傾向が続いて今年年末から来年初めまで雇用市場は'基底効果'の余波で振るわない可能性が大きくなった。
政府関係者は"内需回復が不十分でアメリカの量的緩和終了、日本円価値劣勢、ヨーロッパ・中国の成長鈍化など悪材料が重なって雇用が
困難を経験することができる"と警告した。
主な経済分析機関も来年就業者増加幅が今年より小さくなると予想した。
韓国銀行は先月発表した経済展望で年間就業者増加が今年50万人で来年は45万人に減ると展望した。
韓国経済研究院も今年52万人である新規就業者が来年35万人に大幅減少すると見通した。
(2/2)おわり
企業所得還流税制'罰則'でなく投資・所得誘引策
チョイノミクス、アベノミクスと差…経済革新3ヶ年計画に成長潜在力向上
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0301000000AKR20141112122600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=企画財政部がチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官の政策である'チョイノミクス'
を批判したウォールストリートジャーナル(WSJ)に反論文を掲載した。
13日政府によれば企財部はウォールストリートジャーナルに去る4日、社説を通じてチョイミクスが日本の'アベノミクス'のような失敗を
犯していると主張するとすぐに反論文送ったしこの新聞は12日にこれをのせた。
企財部は反論文を通ってこの新聞が韓国の政策に対して一部誤解をしているとしながら批判内容をいちいち反論した。
まず、新聞がチョイノミクスのうち最悪だと指摘した企業所得還流税制に対して"企業が過度な利益を投資、配当、賃金拡大に活用するよう
に奨励して家計所得を増やすのを目標にしている"としながら"財閥に対するペナルティ(罰則)ではない"と反論した。
この新聞は企業所得還流税制が財閥に対する懲罰的課税性格が強くて税金で打撃を与えるという政策は効果的な方法ではないと主張した。
企財部はウォールストリートジャーナルが賃金上昇で企業の競争力が弱まることができると指摘した勤労所得増大税制と関連して"韓国の
政策は企業らが強制的に賃金を上げろというのでなく自発的に賃金を引き上げる企業にインセンティブを付与することだ"と明らかにした。
企財部は国内でも論議がある住宅関連貸し出し規制緩和に対しては"家計負債総量は多少増加したが借金が質的に改善された"としながら
"相対的に高金利であるノンバンク貸し出しが低金利である銀行貸し出しに移動して利子負担が減った"と話した。
ウォールストリートジャーナルは、チェ副総理が規制を緩和した以後家計負債は8年ぶりに最も速い速度で増加していて金利が引き上げら
れれば侮れない後日の暴風が憂慮されると指摘した。
この新聞は韓国企業の投資に対する税制恩恵に対しても世界経済が振るわなくて過剰供給を創り出して韓国企業の弱化を招くと批判した。
(1/2)つづく
企財部はこれに対して国内投資が満足でないけれど海外生産比重は徐々に増加しているとし、これは世界市場で韓国商品に対する需要が
強く残っているということを立証すると反論した。
企財部は、チェ副総理の財閥赦免発言と関連して不正企業家の赦免に力を与えたというウォールストリートジャーナルの評価に対して
"特典や差別のない法執行に対する原則的立場で企業家も罪を犯せば当然罰を受けなければならない"として"ただし企業家だとして逆差別
など原則に外れた過度な法執行であってはいけないという意味であった"と強調した。
企財部は、反論文の最後の部分で公共、労働、教育、金融、サービス部門改革を強化して経済成長潜在力を高める経済革新3ヶ年計画に
対して説明した。
これはウォールストリートジャーナルが社説でチョイミクスを残念な政策で判明したアベノミクスの'腹違い姉妹'と規定して韓国が規制
撤廃と競争奨励を通じて日本が陥った罠から抜け出すことができると主張したことに対し反論でチョイノミクスとアベノミックスの差異点
を強調したと見られる。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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政府が媒体に反論って…だったら結果で示せよ・とｗ 支援
んだから俺ら政治家役人は頑張ってるだろそれを認めるニダ！と言う意味ならわからなくもない
・・・こともないか。
防衛事業庁、19日防衛事業推進委員会に事業者変更推進案件上程
国内開発'パワーパック'装着K-2戦車2016～17年量産
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/11/12/0505000000AKR20141112138200043.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=防衛事業庁がアメリカ政府と契約業者であるBAEシステムズの費用引き上げ要求で議論になる
KF-16性能改良事業の契約業者変更を推進することで13日知らされた。
軍のある消息筋はこの日"防衛事業庁は来る19日開催される防衛事業推進委員会に'KF-16性能改良事業事業者変更推進'案件を上程する予定"
と明らかにした。
防衛事業庁は費用引き上げ要求を理由にBAEシステムズと締結したKF-16性能改良事業関連契約を取り消して新しい事業者にロッキード
マーティンを選定する方案を推進すると分かった。 ロッキードマーティンは2012年KF-16性能改良事業入札の時、BAEシステムズと競争
して脱落したことがある。
KF-16性能改良事業は現在の空軍が運用するKF-16 134機のレーダーとミッションコンピュータ、武装システムなどを改良する事業で
1兆7千500億ウォンの予算(総事業費)が策定されている。
この事業は2012年7月防衛事業庁がBAEシステムズ アメリカ法人を事業者で選定して本格推進されること始まった。
KF-16性能改良事業はわが政府が業者を選定した以後、米政府とわが政府が対外軍事販売(FMS)契約を締結する独特の方式で進行された。
問題は事業推進が遅れるにつれ米政府と契約業者であるBAEシステムズが追加費用を要求して発生した。
米政府は'事業支障危険'管理費用で最大5千億ウォン、BAEシステムズは事業遅延と業務範囲拡大にともなう追加費用発生を理由に最大
3千億ウォンの追加費用をそれぞれ要求したと分かった。
防衛事業庁は事業の正常な推進が難しくなるとすぐに最近アメリカ国防部傘下国防安保協力局(DSCA)を通じてBAEシステムズに事業を暫定
中断してその間発生した費用を精算しようという立場を伝達したと伝えられた。
(1/2)つづく
KF-16性能改良事業契約業者変更が最終決定されればその間投入された1千億ウォンを越える費用の精算問題を置いて防衛事業庁とBAE
システムズが法的紛争を行う可能性もある。
防衛事業庁はBAEシステムズの増額要求が契約違反と結論が出れば入札保証金没収と不正当業者指定など懲戒も検討する予定だと伝えられた。
反面、BAEシステムズはアメリカ政府が自社の担当業務範囲を拡大して危険管理費用を引き上げてやむをえず費用が上昇したことなので
自社には責任がないというの立場だ。 したがって契約が取り消しになればその間投じた費用を支給しろと要求すると発表された。
来る19日防衛事業推進委員会には合同参謀本部が加速性能基準を低くして議論になった国産'パワーパック'(エンジン+変速機)装着K-2戦車
量産計画案件も上程される。 国産パワーパック装着K-2戦車は2016～17年に106台が量産される予定だ。
当初軍当局はK-2戦車パワーパックの国内開発を推進して時速32kmに到達する基準として8秒を提示した。 だが、国産パワーパックを装着
したK-2戦車は実際の起動試験で8.7秒がかかって軍の要求基準を充足できなかった。
これに対し合同参謀は先月31日合同参謀会議を開いて加速性能基準を8秒から9秒に緩和した。
(2/2)おわり
海洋紛争動向動画で…知日派専門家主管
日本、ワシントンで'紛争地域化'広報戦略加速
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/11/13/0602000000AKR20141113005000071.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/13/PYH2014111300340007100_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/13/PYH2014111300350007100_P2.jpg
(ワシントン=聯合ニュース)ノ・ヒョドン特派員=アメリカ、ワシントンの代表的シンクタンクの一つの戦略国際問題研究所(CSIS)が12日
(現地時間)公開セミナーで独島を'紛争地域'で表記して物議をかもしている。
CSISはこの日午前開催した'2015グローバル展望'セミナーでアジア・太平洋地域の海洋紛争動向を紹介するオンライン サイトである
'アジア海洋透明性イニシアチブ'(AMTI・http://amti.csis.org)を紹介して独島を紛争地域で表記した。
CSIS側がこの日、聴衆に公開した動画には独島を尖閣(中国名釣魚島)列島とともに紛争地域を意味する赤い色で表記した地図をのせた。
また'日本と韓国が紛争の島を置いて攻防をやりとりしている'という記事を独島全景写真と共にのせたし、すぐそば地図には独島が紛争地域
であることを暗示する標識をしておいた。
ある韓国系聴衆は"独島を公に言及しないながらも地図と写真等を通して巧妙に独島を紛争地域のように感じさせている"と話した。
これは'独島が歴史的に、地理的に、国際法的に韓国固有の領土であり紛争地域でない'という私たちの政府の立場と正面対峙されることだ。
今回のオンライン サイト製作と動画はCSISの日本部長であるマイケル・グリーン博士が主管したと分かった。
日本はワシントン官民で国際海洋法などを前面に出して独島を国際法的紛争地域で作ろうとするいわゆる'紛争地域化戦略'を加速化して
いて今回の動画もこのような戦略の一環でないかという疑問を産んでいる。
現在日本はA級戦犯容疑者出身である笹川良一が設立した笹川平和財団等を通して日本関連セミナーとカンファレンスを直接主管したり
後援するが、莫大なお金を注ぎ込んでアメリカ内で親日世論を構築していると分かった。
白人の皆さんもそこが紛争地だと理解してくれるので有難いです
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111307118&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-13 05:55:30 /修正:2014-11-13 05:55:30
(ソウル聯合ニュース)チュ・スンホ記者=アパート不動産費用上昇が来る2016年まで続くだろうという展望が出てきた。
売買価格騰落と関係なく不動産費用が上がっているのは選好度が高い新しいアパート入居物量が減ったうえに再建築などで滅失住宅が
増加しているためと分析された。
KDB大宇証券は13日'人より家が多い時代の貸し切り大乱'報告書で首都圏の場合、入居物量回復不振と滅失住宅増加により2016年までは
貸し切りおよび家賃価格上昇が続くと見通した。
特に来年には再建築により滅失住宅増加が本格化する可能性があって不動産費用上昇が加速化することもできると指摘した
このような展望は不動産費用上昇が金利下落だけでなく新規アパート入居物量と再建築にともなう滅失住宅増加のためという判断からだ。
住居の質を考慮して平面配置と壁材が良い新しいアパートを好む傾向が明確になっているところに再建築により滅失住宅が増加、貸し
切り需要がより一層増えて全体的に不動産費用を上に押し上げているという説明だ。
2008年リーマン事態以後売買価格は落ちているけれど貸し切り価格は着実に上がっている理由が正にこのためというものだ。
実際に2013年まで急落した地方の入居物量はその年4分期から回復し始めて現在の例年水準を回復したが、貸し切り価格上昇の中もやはり
これに対し合わせて鈍化していると指摘した。
2010～2013年地方の平均貸し切り価格上昇率はそれぞれ13,7%、15.7%、9.3%、8.0%だったが2014年の場合には1.2%上昇に終わったということだ。
KDB大宇証券は住宅普及率がすでに102.7%で人より家が多い時代に入り込んだが貸し切り価格が4ヶ月以上傾向的に下落した期間は去る
1986年以後30年間せいぜい3回に過ぎなかったと明らかにした。
▲1998年IMF外国為替危機10ヶ月(-23.3%) ▲2004年カード事態22ヶ月(-5.4%) ▲2008年リーマンショック4ヶ月(-3.2%)が貸し切り価格が下落した時期だ。
パク・ヒョンニョルKDB大宇証券研究員は"今同じ低金利基調が長期化する場合、貸し切りが家賃で切り替えるほかはない"としながら
"家賃価格によって売買価格が決定される時期が到来するだろう"と予想した。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128527
(ソウル=連合インフォマックス)ホン・ギョンピョ記者=韓中自由貿易協定(FTA)以後にも国内建設会社の中国進出が侮れないと展望される。
中国建設会社の価格競争力強化と国内建設会社の現地インフラ不足で中国進出時相変らず困難を経験すると予想されるためだ。
13日産業通商資源部によれば韓中FTA締結で国内建設会社の中国建設業免許等級判定時、韓国と第3国で達成された実績を認められること
ができて中国建設市場進出の踏み台が用意された。
韓国建設企業は中国内入札などに参加することはできるが、中国の現地企業の価格競争力が優位にあって中国市場進出が容易ではないこと
と予想した。 現地中国建設業者などの管理も容易ではなくて調達の側面でインフラを構築するのにも困難を経験することと診断された。
ウリ投資証券によれば対中国建設受注は今までほとんどの土木課建築に集中したし、去る2009年2兆ウォンから2013年5千億ウォン台で縮小
された状況だ。
A建設会社関係者は"技術力は私たちが中国よりましだが価格競争力の側面で中国に押される"として"FTAが締結されるといってこのような
問題が解決されそうではない"と説明した。
B建設会社関係者も"中国進出初期にはベトナムのように開発事業の側面で収益をあげる余地があったが今はほとんどの中国から抜け出す
雰囲気だ"として"過去中国でビジネスチャンスを探したが現在は魅力度が大きくない"と話した。
FTA締結後にも中国政府の自国業者保護意志が強くて現地法人設立などの手続きが難しくて資本回収も大変で国内建設会社に対する中国
の進入障壁が相変らず高い実情だ。
ホ・ムヌクKB投資証券建設アナリストは"中国現地開発事業に投資する建設会社に中国政府が再投資を要求する政策を使う"として
"100ウォンを投じて200ウォンを儲けても100ウォンをすべて持っていかれる難しい状況だ"と指摘した。
ただし国内建設会社が設計などで技術力を認められている海外プラントの場合はFTAを通じて中国市場で競争力をある程度確保すること
ができることになった。
過去には建設会社がアメリカや中東など海外プラント市場進出実績を認められなかったので、今回のFTAを通じて実績を認められて国内
プラント業界の受注競争力が向上することと専門家は予想した。
ホ アナリストは"プラントは我が国が中国より2～3年程度技術が先んじる"として"実績を認められるならば中国市場で競争力を確保する
ことができるだろう"と診断した。
二、三年の技術の差だと、中国企業に踏み台にされるんじゃないか支援
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128558
(ソウル=連合インフォマックス)キム・テド記者=今後、我が国の不動産市場は2年の間反騰局面を見せて、以後10年間長期沈滞に突入する
という展望が提起された。
カン・ソンブ新韓金融投資債権分析チーム長は13日'チョイノミクスと韓国経済'という報告書で政府政策と人口要因、不動産価格などを
総合分析してこのように主張した。
カン チーム長は先に"福祉と景気浮揚のために政府借金が増えて、金利引き下げと不動産浮揚策などでは家計負債・不動産でバブルが
生成されるだろう"と説明した。
具体的に彼は"金利引き下げとLTV・DTI緩和で家計負債100兆ウォン程度は借金収容力(Debt Capacity)増大効果がある"として"2016年まで
100兆ウォン以上伸びれば首都圏不動産価格は大きく上昇するだろう"と話した。
不動産価格変動幅は20%水準と思われた。 彼は"金融危機以後実質的に首都圏は35%住居価格が下がるなど住宅購入能力指数は史上最高水準
で改善されている"として"2011～2012年地方住居価格が40%上がったという点、地方と首都圏の貸し出し規模などを考慮すれば首都圏は
半分水準である20%で技術的に反騰するだろう"と分析した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201411/128558_16864_325.jpg
<新韓金融投資家算定した住宅購入能力指数.金利・住居価格・所得考慮時首都圏住居価格は非常に低価格なことは状況だが、地方は購入能力が悪化した。>
来る2017年に不動産価格上昇に対する疲労感と共に生産可能人口減少などで不動産市場の長期沈滞が始まることと診断された。
彼は"2012年を頂点で生産可能人口比重が下落して2017年には生産可能人口自体も減少するなど20年前日本と似た人口構造を見せる"と判断した。
特に"2017年から生産人口は日本より3.4倍はやく減る"として"生産人口減少期には成長と物価上昇が易しくなくて、潜在成長率3%を仮定して
も2020年代にはマイナス成長が避けられない"と説明した。
(1/2)つづく
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201411/128558_16865_327.jpg
<韓国・日本の生産可能人口増加率と比重.出処:新韓金融投資>
ただし不動産市場長期沈滞が始まっても価格暴落はないことだとカン チーム長は強調した。
我が国不動産はIMF外国為替危機以後15年間64%上がったが過ぎないためだ。 ソウルは1.9倍上がった。 バブル崩壊前日本は1980年代に
商業用不動産が6.2倍、住居用が3.6倍も上がって、1991年以後87%下落した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201411/128558_16866_327.jpg
<日本不動産のバブル崩壊の姿と韓国アパート売買価格指数.出処:新韓金融投資>
カン チーム長は"地方銀行と第2金融圏中心に家計負債が増加したが、安全な銀行・保険など金融機関間リスク絶縁膜がある"として
"銀行と監督当局が速度調節する可能性高くて暴落はないだろう"と話した。
引き続き"我が国貸し出しは家計住宅担保貸し出し中心に実質的LTVが低い"として"首都圏供給抑制政策と小型住宅で毎年17万戸ずつ新しい
需要も発生している"と付け加えた。
(2/2)おわり
韓銀、基準金利凍結
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111319176&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-13 10:51:03 /修正:2014-11-13 10:51:03 ハン・ミンス記者
検察、韓国-ドイツ合作業者代表拘束起訴
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111317248&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-13 10:28:01 /修正:2014-11-13 10:28:01
(ソウル聯合ニュース)キム・ケヨン記者=わが軍の潜水艦事業関連軍事機密が入れられた文書が防衛産業関連企業と武器仲介業者を経て
ドイツ業者に移ったことが明らかになった。
ソウル中央地検公安1部(イ・ヒョンチョル部長検事)は海軍潜水艦性能改善事業内容が入れられた軍事機密を引き出した疑惑(軍事機密
保護法違反)で防衛産業関連企業L社代表パク某(49)を拘束起訴したと13日明らかにした。
検察によればパク某は'KSS-Ⅰ性能改良'と'港湾監視体系(HUSS)'事業関連文書を防衛産業業者K社理事キム某(51・拘束起訴)からEメール
等で譲り受けた疑惑を受けている。
KSS-1は海軍が1980年代から推進した1千200t級潜水艦導入事業だ。
流出した文書には潜水艦の性能改良概要と戦力化時期、作戦運用性能、周辺国の最新潜水艦戦力現況などが入れられた。
パク某はキム某から受けた文書と英文翻訳本を部下職員を通じてドイツC社本社職員2人に渡したと調査された。
パク某は国内防衛産業業者に勤めて今年3月C社と合作設立したL社代表で選任された。
C社は海軍の3千t級次期潜水艦(KSS-Ⅲ)に潜望鏡を供給する業者だ。
パク某はKSS-Ⅰ性能改良事業を取り出そうとしたしキム某はC社の国内エージェントで仕事をしようとする利害関係が合致して軍事機密
をやりとりしたと検察は伝えた。
キム某は2008年から今年6月まで31個の防衛力改善事業関連軍事機密を収集して国内外業者に漏洩した疑惑で今年7月拘束起訴された。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201411131955g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-13 10:59:27 /修正:2014-11-13 10:59:27 ニュースルーム
我が国の租税負担率が低くて財政健全性が悪化していて、これに対し対処するために増税を含んだ根本的政策基調変化を考慮しなければ
ならないという主張が国会討論会で相次いで提起された。
国会経済政策フォーラムは13日国会議員会館で'2014年税法改正案'討論会を開催した。
ファン・ソンヒョン仁川大教授は事前配布した討論文で"現在当面の財政運用上多くの問題が租税政策の失敗から始まった"として"2018年
の17.9%租税負担率は政府財政機能をあきらめたり財政健全性をあきらめるということ"と主張した。
ファン教授は"租税負担率がこのように低くなったことはイ・ミョンバク政府が反対に行く減税政策を推進したし現政権が'増税ない政策'
を固執するため"としながら"国民の政府や参加政府でも一部税率引き下げはあったが総体的税率である租税負担率は着実に高めた"と指摘した。
彼は"政府が財政赤字を増やしても景気を生かすということに2008年から財政赤字が続く状況で経済がなぜ生き返らないのか分からないこと"
としながら"財政健全性を傷つける自体が経済を壊すこと"とも批判した。
彼はまた"増税ない福祉拡大政策は去る大統領選挙局面では有利に作用したが、一つの国の主な国政基調で前に出すには恥ずかしい水準の話"
として"租税政策基調を増税政策基調で切り替えなければならなくてその方向は所得税・法人税をまず強化して公正課税、付加価値税引き上げ
順でなされなければならない"と提案した。
イ・ヨン漢陽大教授は審査を控えている税法改正案と関連、"全体的に大幅な税制改編だと見るのは難しい"として"期間細目の税率を高める
直接的増税に対して議論することが必要だが今回の政府で実施されるにはすでに時期をのがしたと見られる"と分析した。
イ教授は"政権中盤に行って増税をすることはかなり難しいこと"としながら"ただし増税なしで福祉財政所要を満たすことができないので
増税議論は持続的にすることが必要だ"と強調した。
(1/2)つづく
彼は"増税をするならば所得税最高税率を40%に引き上げて所得税の非課税減免制度を縮小するのが必要だ"としながら"法人税率は国際租税
競争に引き上げにくいことと判断して、非課税減免縮小と中長期的には法人税率を単純化するのを推進しなければならない"と主張した。
カン・ビョング仁荷大教授も"我が国の租税体系は低い租税負担率と脆弱な再分配機能が特徴"としながら"その間我が国の租税·財政政策は
低賃金長時間労働に有利な方式で推進されて租税体系の再分配機能が脆弱だ"と言及した。
カン教授は"直接税中心の増税で租税体系の再分配機能を強化しなければならない"としながら"不動産に対する取引税を低くしたので保有税
を強化して地方政府の財源を安定的に確保して企業に提供される税制優遇は投資不振分野に限定して日没規定を導入して不要不急な特例を
廃止しなければならない"と指摘した。
この日税法改正案討論会を導いた国会企画財政委員長であるセヌリ党チョン・ヒス議員は一時的でも法人税1～2%ポイントを徐々に引き上げる
のを考慮しなければならないという主張を陳述してきた。
(2/2)おわり
どちらかとゆーと、「何をパクられたか」を、ドイツが調べているのでは支援
何を＆どういうルートで、かと。
そして青瓦台直通ルートだったのが米軍機密だった前科。
職業能力開発院推算…電子1千380億,鉄鋼261億
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/13/0302000000AKR20141113071500004.HTML
(世宗=聯合ニュース)クク・キホン記者=職場いじめのために電子産業と鉄鋼産業で発生する年間費用が1千641億ウォンに達するという
研究結果が出た。
国務総理傘下研究機関である韓国職業能力開発院が13日公開した'電子産業と鉄鋼産業の職場いじめ実態'報告書を見れば職場いじめの
せいで発生する産業別年間費用は電子産業が約1千380億ウォン、鉄鋼産業は約261億ウォンと推算された。
職場いじめのために発生する1人当り年間費用は被害者が中小企業勤労者の場合137万ウォン、大企業勤労者の場合156万ウォンで推計された。
加害者の場合、中小企業勤労者が91万ウォン、大企業勤労者は104万ウォンであり目撃者の場合、中小企業勤労者が119万ウォン、
大企業勤労者は117万ウォンであると推算された。
電子事業の職場いじめ発生率は12.2%で、鉄鋼産業は5.5%で調査された。
また、勤労時間が長いほどいじめ発生率が高まることが明らかになった。
勤労時間が45時間以上である場合、職場いじめ発生比率は11.1%だったが45時間未満の場合、いじめ発生率は6.5%であった。
力の関係で下位にあるヒラ社員が被害者になる確率が高かった。 上位にいる課長以上級は加害者になる確率が、その中間にいる代理や
主任は目撃者になる確率がそれぞれ高かった。
報告書は"職場いじめは被害者だけでなく加害者と目撃者すべての職業満足度を落として勤労時間損失を起こす"としながら"いじめは
多数勤労者に否定的な影響を及ぼして企業に莫大な費用を発生させるのでいじめを防止するために企業次元の積極的な対応が必要だ"
と強調した。
"少・青年層減って中・長々年増えて経常黒字↑"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/13/0301000000AKR20141113059400002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=大規模経常収支黒字が韓国の人口構造変化に従ったことで2020年頃まで持続するという展望が出てきた。
クォン・キュホ韓国開発研究院(KDI)研究委員は13日'人口構造変化が経常収支に及ぼす影響'報告書で"最近経常収支黒字の相当部分は人口
構造変化に起因したこと"と推定した。
少・青年層の人口比重が1%ポイント減少して中・壮年層の人口比重が1%ポイント増加すればGDP対比経常収支黒字が0.5～1.0%ポイント増
えるという仮設に従ったのだ。
ベビーブーマー世代が少・青年層だった当時には、高い投資収益率に貯蓄率より投資率が急速に増加するにつれ資金流入量が増えて経常
収支(純海外投資)赤字要因になる。
ベビーブーマー世代が中・壮年層になった時期には、投資率減少と貯蓄率増加余波で海外投資が増えて経常収支黒字要因になる。
ベビーブーマー世代が高齢化した以後には、貯蓄率が投資率より早く下落して再び経常収支赤字要因として作用する。
韓国の場合、高度成長した1970～90年代ずっと外資を持ってきて純海外投資(経常収支)が赤字であり今は貯蓄率より投資率がさらに落ちる
とすぐに国内にお金が残って純海外投資が黒字を記録中だ。
韓国は貯蓄率に肯定的な影響を与える中・壮年層人口比重が2013年を頂点で下落し始めたし投資率に肯定的な影響を与える少・青年層の
人口比重はすでに早く減少している。
このような側面でGDPの5%内外に達する大規模経常収支黒字は今後も相当期間持続して高齢層人口比重増加が目立つ2020年以後徐々に縮小
され始めることだと見通した。
報告書は経常収支黒字の相当部分が構造的要因に起因しているという点で対応方案も、もう少し構造的に接近することが望ましいと指摘した。
一例として大規模経常収支黒字が短期的な韓国ウォン価値低評価から始まったことでありマクロ経済の均衡回復のためには通貨価値を
引き上げなければならないという単純な見解から抜け出す必要があると説明した。
経常収支黒字拡大が所得に比べて内需が活性化することが出来なかった結果という点を勘案すれば消費と投資を増やす方案を探さなければ
ならないと強調した。
例えば賃金ピーク制と連動された定年延長等を通して老後の生活に対する不安を緩和して現在の消費を活性化できて、果敢な規制合理化
は投資活性化に連結されることができると説明した。
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/13/0701000000AKR20141113096700022.HTML
(ソウル=聯合ニュース)私たちの社会の指導層のセクハラ不正が深刻な水準に駆け上がっている。 抱川のあるゴルフ場の案内ディスクで
仕事をした女子職員Aさんのお父さんは、前検察総長でありゴルフ場役員であるBさんが昨年6月夜遅くゴルフ場女性幹部とともに寮を訪ねて
きてシャワーする娘を出るようにした後、強制的に抱いてボールに口を合わせるなどセクハラをしたと主張した。 事件直後辞表を出した
Aさんは1年4ヶ月余りが過ぎた後、告訴をするようになった理由に対して"一生消すことはできない損傷を与えたため"と話した。
前検察総長Bさんは疑惑事実を否認して法的対応方針を明らかにしているけれどゴルフ場役員である彼が夜が遅い時間に女子職員寮を訪ねて
行ってしばらく留まってお金5万ウォンずつを与えて出てきたのが自身の主張のとおり女子職員の退職を引き止めるためにであったかは
疑問を持たざるをえない。 警察は厳正な捜査を通じて真実を明確に糾明しなければならないだろう。 前国立中央医療院長を過ごした要人
は契約職女子職員にキスしたり、身体一部を触るなど醜行して不適切な関係を提案した疑惑で去る9月告訴された後、この事実が外部に知ら
されるとすぐに任期満了を控えて突然辞退したという。 それはやはり疑惑を否認していると分かった。
先立って去る9月にはパク・ヒテ前国会議長がゴルフ場キャディーをセクハラした疑惑で訴えられたし、去る7月にはソウル大自然科学大
教授が世界数学者大会を準備して共に仕事をした他の学校出身20代女インターンにセクハラした疑惑で検察捜査を受けている。
軍隊で上級者の下級者に対するセクハラや暴力も相次いでいて、さらに人権専門機構である国家人権委員会内部までセクハラが発生する
状況に達した。 ユン・チャンジュン前大統領府報道官が大統領訪米中現地女性インターンにセクハラした事件以後私たちの社会の指導層
の誤った性意識に対する非難世論が激しく吹いたが変わったことはなくて、かえって悪化するような感じだ。 特にこれら性犯罪はほとんど
例外なく拒否することはできない'甲'の地位を持つ上の人が立場の弱い契約職雇用人や弟子、下級者を相手に犯したという点で問題の深刻性
が大きい。 よっぽどでなければ'性甲質'という話まで出てきただろうか。 事件が知らされた後彼らの対応を見れば初めには頑強に
疑惑事実を否認して、終局には"お尻や腹を触るのはレッスン方法の一つ","そっと刺激するばかりだっただけ",さらには"娘のようでそう
した"というごり押し弁解をならべるのが常だ。
このような指導層の性犯罪はゆがんだ権力意識から始まった側面が多い。 位階を徹底的に問い詰めて上の人には行儀正しく迎えて下の人
には、むやみに対する形態が性犯罪にまで影響を及ぼしていることだ。 この程度地位に上がったらあのようにはるか遠くの下にいる人に
は性的な冗談や醜行をするとしても、彼らがかえって有難く受け入れるという誤った権威意識が指導層セクハラ不正の発源地であるわけだ。
また、行動が誤って世の中に知らされるとしても自分たちが持っている硬い人脈とお金を動員して被害者に心的圧迫を加えて適当に妥協
したり、従わなければ"先に尾を振った"とか、"お金を望んで誇張された主張をする"とかしながら被害者を窮地に責め立てたりもする。
そのような形の解決方法と力の論理が通じるということを弱者もよく知っている。 それで被害にあっても申告をできなくて隠す場合が
大部分という。 力強い者の性犯罪が根絶されない理由だ。 ゆがんだ権力意識から始まったセクハラ犯罪は階層葛藤と不信を引き起こす
社会悪だ。 権力を有している者の道徳性が正しく立たない限りこのような邪悪な性犯罪は根絶されないだろう。 この土地の娘たち目に
これ以上涙が流れないように指導層性犯罪に対する格別の措置が必要な時点だ。
カリフォルニア連邦地方裁判所判決…罰金数千億ウォン台展望も
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111330088&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-13 14:55:48 /修正:2014-11-13 14:55:48
(ロサンゼルス聯合ニュース)キム・ジョンウ特派員=農心・オットゥギ国内ラーメンメーカー2社がアメリカで数千億ウォン台集団訴訟に
まきこまれることになった。
12日(現地時間) LA韓国人法曹界によればアメリカ、サンフランシスコ所在カリフォルニア州北部連邦地裁は去る4日農心オットゥギ、そして
これら業者のアメリカ現地法人を相手に現地大型マーケットなどが申し込んだ集団訴訟を承認した。
ウィリアム オリック判事は判決文で韓国の公正取引委員会が2012年7月農心・三養食品・オットゥギ・韓国ヤクルトなどラーメン製造4社
に価格談合課徴金1千354億ウォン(米貨幣1億2千300万ドル)を賦課した事実を取り上げ論じて集団訴訟進行意思を明らかにした。
オリック判事は来る25日今後裁判日程などを定める会議を開く予定だと説明した。
今回の集団訴訟を提起した原告はアメリカの大型マーケットであるプラザカンパニーとピコマートなどだ。
これらが申し込んだ集団訴訟にはカリフォルニア州内食品店・マート300ヶ所余りが参加意思を明らかにしたと分かった。
アメリカ裁判所がこのように国内ラーメンメーカーの価格談合に対する集団訴訟を承認したことは公正委の課徴金決定を根拠にアメリカ
輸入業者と一般消費者が損害をこうむったという原告側論理を受け入れたためと解釈される。
公正委は当時、国内ラーメン製造4社が2001年5～7月値上げから2010年2月値下げの時まで全6回にかけて各社のラーメン製品価格を情報
交換を通じて共同で引き上げたとし課徴金賦課とともに談合および情報交換禁止命令を下した。
オリック判事はしかし、三養食品と韓国ヤクルトに対しては具体的な理由を明らかにしないまま集団訴訟対象から除外した。
(1/2)つづく
先立って国内4社のラーメンメーカーはカリフォルニア州北部連邦地裁に集団訴訟棄却申請を出したことがある。
これと関連して、LAの弁護士は聯合ニュースとの通話で"三養食品と韓国ヤクルトが集団訴訟対象から抜け出たことは価格談合加担程度が
少ないからだ"と説明した。
この弁護士は"判決文には具体的に指摘されなかったけれど、原告が提起した賠償額規模は8億ドル(8千781億ウォン)水準だと知らされた"と伝えた。
彼は引き続き"今回の判決は国内ラーメンメーカーの価格談合をしたか、しなかったかに対する結論でなく価格談合をしたという前提に集団
訴訟を開始するという意味"として"今後罰金規模が相当割と推定される"と話した。
実際にラーメンメーカー4社の課徴金規模が1千354億ウォンという点で市場規模と人口の数がはるかに大きいアメリカでは最小4千億ウォン以上
の罰金が出てくるという展望も出てきている。
今回の集団訴訟はLA韓国人マートであるプラザ カンパニーなどが昨年7月集団訴訟承認要請をしながら始まったことで、カリフォルニア
をはじめとしてマサチューセッツ・ミシガン・フロリダ・ニューヨーク州などでも大型ローファームが集団訴訟を準備中だと伝えられた。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128637
(ソウル=連合インフォマックス)ペク・ウンキ記者=韓国水力原子力が中国に原子力発電所運営整備技術を輸出した。
韓水原は中国、浙江省にある重水炉型原子力発電所秦山(Qinshan)原子力発電所に原子力発電所制御用電算機運営・整備技術輸出を終えた
と13日発表した。
韓水原職員が中国現場で2週間運営ノウハウと技術を伝授する方式でなされた技術輸出で、韓水原は先立って2011年アルゼンチン エンバルセ、
2012年カナダ ジェンティリー2原子力発電所にも月城1号機設備改善工事経験技術提供サービスを遂行することもした。
韓水原は今回の件を含んで同じ技術分野だけでその間100万ドル以上の契約実績をおさめたと説明した。
技術輸出対象である制御用電算機は発電所主要機器を自動制御する設備で、去る30年間月城1号機運転過程で安定した実績を記録している。
韓水原関係者は"来年施行を目標にルーマニア原子力発電所を対象にした制御用電算機運営整備技術支援事業も協議中"としながら
"他の分野でも優秀運営整備技術を持続的に発掘して輸出する計画"と話した。
最大135日路線運行停止または、22億5千万ウォン課徴金下されることも
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/13/0302000000AKR20141113124251003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/07/07/PYH2013070700630034000_P2.jpg
昨年7月アメリカ、サンフランシスコ空港に着陸して滑走路に衝突した、アシアナ航空214便B777-200旅客機残骸の航空写真.(AP=聯合ニュース資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=昨年7月起きたアシアナ航空のアメリカ、サンフランシスコ空港事故に対する行政処分が14日決定される。
アシアナ航空関係者は"国土交通部から明日午前10時に行政処分審議委員会が開かれるという通知を受けた"と13日明らかにした。
アシアナ航空がサンフランシスコ事故に対して運行停止や課徴金の中でどんな処分を受けるのか注目される。
航空業界では国土部が運行停止処分を選ぶと見る意見が多い。
ソ・スンファン国土部長官は去る5月航空会社社長団懇談会で"航空事故や安全規定違反時運行停止中心の強力な処分をするだろう"と
明らかにしたし国土部はアシアナ航空の仁川～サイパン路線安全規定違反に対しても去る7月一週間の路線運行停止処分したことがある。
航空法施行規則には'故意または、重大な過失で航空機事故を起こした場合'死亡者と重傷者数により運行停止期間が決めている。
サンフランシスコ空港事故の人命被害と財産被害に対してそれぞれ60日と30日間運航を停止されることができて、運行停止期間は最大90日だ。
この期間を50%増やしたり減らすことができて国土部は仁川～サンフランシスコ路線で45日以上、135日以内の運行停止処分を下すことができる。
運行停止処分しなければ課徴金で7億5千万～22億5千万ウォンを賦課することができる。
アシアナ航空は行政処分結果に対して異議を提起することができる。
アシアナ航空は操縦士過失を認めながらも機体にも問題があったし乗務員の献身的救助措置で被害を最小化した点を参酌してほしいと訴えている。
(1/2)つづく
また、先進国では航空会社に運行停止処分が下されることが珍しいとしながらサンフランシスコ路線運航が中断されれば乗客が不便を体験
すると主張している。
アシアナ航空は運行停止にあった時の月100億ウォンほどの売り上げ損失とイメージ打撃、営業環境悪化などを憂慮している。
サンフランシスコ事故行政処分を置いて最近航空業界では神経戦が広がることもした。
国内外航空会社とアメリカ海外同胞団体、国際航空運送協会などがアシアナ航空の立場を肩を持つ嘆願書を国土部に提出するとすぐに競争
会社である大韓航空は厳正な処分を公開的に強調して対抗した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
機密には、優れているから知られたくない機密と、劣っているから知られたくない機密がありましてね。
http://news.livedoor.com/article/detail/9462363/
そのノウハウを中国に輸出するのか…恐ろしい
原発稼動後に事故起こしちゃったら違約金とか諸々大変になるんでしょ？
お疲れ様です。
(田中派） 田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）野中広務 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 逮捕 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰 Ａ級戦なのに釈放。ＣＩＡが支援。
（清和会）福田赳夫 安泰 清和会を創設
（清和会）安倍晋太郎 安泰 国際勝共連合、統一教会に深く関与
（清和会）森喜朗 安泰 子息の押尾事件関与疑惑ほか
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰 小泉構造改革の旗振り役
（清和会）小泉純一郎 安泰 郵政米営化、りそな問題他、疑惑の総合商社。
（清和会）尾身幸次 安泰
（清和会）佐藤栄作 逮捕されそうだったがなぜか捜査中止、ノーベル平和賞
（清和会）中川秀直 安泰 統一協会（＝米国福音派）に祝電
（清和会）安倍晋三 安泰 統一協会（＝米国福音派）に祝電
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H3G_T11C14A1FF2000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE13H0R_T11C14A1PP8000/
稼働しなくても、ウリナラが６０年間の電力保証を負ってる現状に変わりはありませんよ？（ニッコリ
世界には
「このスイッチを触ってはいけない。危ないから。」
と言われると、触ってみたくなる人種もいるのです。
イ・ジュヨル総裁再設定示唆…基準金利年2.0%凍結
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1421892
＠毎日経済 ソ・ドンチョル記者/キム・テジュン記者
イ・ジュヨル韓国銀行総裁が2016年から中期物価安定目標値を修正するという方針を間接的に表明した。
イ総裁は13日の金融通貨委員会11月定例会議直後に開かれた記者懇談会で“(中期物価)目標期間が1年残ったが
(これを合わせようとするよりは)もう少し深みある展望を通じて2016年目標に反映するのがさらに重要だ”と
明らかにした。
現在2013～2015年2.5～3.5%と設定されている中期物価安定目標値をすぐに再設定するよりは2016年から目標値を
低くするという意味と解釈される。
イ総裁は“現在の物価目標を定める時に考慮した適正インフレーションが今の現実と合わない可能性を認める”
として“その当時感知できなかった成長潜在力低下、グローバル景気下向き、成長と物価間連係性弱化が現れて
インフレーションを決める要素が変わった”と言及した。
また、最近英国銀行が2%台目標値を3年間達成できないことだと公言したことに対して“物価目標を達成できない
のは全世界的である現象”としながら物価安定目標値修正が避けられないということを表わした。
最近家計負債が住宅担保貸し出し中心に急増するのに対してイ総裁は“住宅需給と人口構造変化を見る時、住宅価格
上昇に対する期待が大きく広がりはしないこと”としながら“これに伴い、家計貸し出し急増現象も長く持続しない
だろう”と予測した。
この日金融統委は基準金利を現行年2.0%に維持することに決めた。
現行基準金利年2.0%はグローバル金融危機直後である2009年2月と同じ史上最低水準だ。
急な円劣勢に基準金利追加引き下げ期待が大きくなった状況に対してイ総裁は“(円劣勢現象が)無制限に持続できない
こと”としながら円安対応策で基準金利を下げることには否定的意見を表わした。 だが、今後金利政策方向に対して
“予断できない”として追加引き下げ可能性を残しておいた。
（おしまい）
“緊迫した経営危機の時に勤労者整理解雇は正当”
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1422045
＠毎日経済 ユン・サンファン記者/キム・セウン記者
◆双龍車整理解雇正当◆
2000日余り続いてきた双龍自動車大量整理解雇事態に対する法廷争いで大法院は最終的に会社側の手をあげた。
13日大法院3部(主審パク・ポヨン最高裁判事)は、ノ某氏(41)等双龍車解雇労働者153人が会社を相手に出した
解雇無効確認訴訟上告審で原告勝訴の原審を破って事件をソウル高裁に送りかえした。
大法院はこの日金融危機当時である2008年に双龍車の整理解雇は緊迫した経営上の必要があったと認めた。また、
解雇回避努力など使用側の主張の大部分を受け入れた。双龍自動車は5年余りの間持続した‘不法解雇論議’の
くびきから抜け出すことになったし、双龍車解雇労働者は会社復帰が水の泡になった。
大法院は“2008年当時双龍車が処した経営危機は国際金融危機と景気不況に付け加えて研究開発投資および新車
開発のいいかげんさにともなう競争力弱化、主力車種であるSUV税制恩恵縮小、軽油価格上昇にともなう販売量
減少などから始まった継続的・構造的危機”として“整理解雇を断行する緊迫した経営上の必要が存在する”と
判断した。引き続き“企業運営に必要な人材の規模と余剰人材などは特別な事情がないならば経営者の判断を
尊重しなければならない”として“事後的な労使大妥協で解雇人員が縮小されたという事情だけで会社が提示した
人員縮小規模が非合理的とか恣意的だと見られない”と判示した。
大法院は控訴審裁判所が認めなかった使用側の解雇回避努力も受け入れた。大法院はまた、1・2審で争点になった
財務諸表上有形資産損傷差損(価値下落にともなう損失)の過多計上の有無に対しても使用側の主張を受け入れた。
双龍車事態では2008年グローバル金融危機当時に販売不振に流動性危機まで襲うとすぐに2009年6月980人を構造
調整した。
（おしまい）
>>210乙です
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
215KB
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00007937-wsj-int
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0T406W20141114
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000024-xinhua-cn
連中ならやりかねないと思う俺は２ｃｈに毒されすぎなんだろうな・・・支援
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111348611&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-14 03:31:38 /修正:2014-11-14 03:31:38 イ・ホギ記者
韓国石油公社が2兆ウォン相当を投資したカナダ ハーベスト社の精油部門事業体(NARL)をアメリカ商業銀行に200億ウォン程に売り払った
ことが確認されたと新しい政治民主連合が13日明らかにした。 この過程でNARLの敷地と施設資産価値は一銭も認められなかったし、
かえって7000億ウォンを越えるNARLの借金を石油公社が抱え込むことになったと分かった。
新しい政治連合‘イ・ミョンバク政府海外資源開発国富流出真相調査委員会’のノ・ヨンミン委員長はこの日、国会で記者会見を行って
自らの調査作業を通じて確認したという内容を公開した。ノ委員長は石油公社がNARLを米国系商業銀行であるシルバーレンジに売って
受けることになった売却代金は200億ウォン内外だと説明した。
石油公社は2009年ハーベスト社持分100%を買収する当時ハーベスト理事会要求により収益を出すことができなかったNARLを共に買収した。
NARL引き受けにかかった費用は買い入れ金額と経営権プレミアムを加えて1兆1000億ウォン程だった。
しかし、去る5年間買収金額1兆1000億ウォンがそっくり資産損失で処理されたし、引き受け後追加設備投資にかかった4763億ウォンと運営費
5830億ウォンなど合計1兆59億ウォンの追加損失が発生した。 買い入れ貸代金と損失を合わせれば2兆ウォンを上回ることだ。
これに対し石油公社は財務的負担だけあたえるNARLを払いのけるために去る8月からアメリカ商業銀行と秘密維持契約を進めてきたと伝えられた。
問題は売却過程で合計191万4000㎡(約58万坪)もなるNARL敷地と既存施設に対する価値が‘ゼロ’と評価された点だとノ委員長は伝えた。
該当敷地は今年2月ある専門評価機関から77億ウォン(約700万ドル)と評価されたが事実上無償で渡すことになったということだ。
石油公社が売却代金で受ける200億ウォンはNARLに残っていた石油在庫量と売り上げ債券で発生したものとノ委員長は説明した。
それだけでなく‘シルバーレンジ’はNARLのすべての債権・債務関係を整理した後買収すると主張して石油公社が結局NARLの借金7260億
ウォン(約6億6000万ドル)を抱え込むことになった。
石油公社はこのような事実を全部認めたと分かった。ノ委員長は“買収して数年しか経たないのに借金だけ抱え込んで資産価値を‘ゼロ’
で評価して売却したということは有り得ないこと”としながら“結局2兆ウォンが空に飛んで行ったこと”と話した。
>>227 おつかれさまでした。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/13/0301000000AKR20141113168000008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=企業らの実績が第3四半期に続き4分期にも良くならない展望だ。
第3四半期が'アーニング ショック'(実績衝撃)で終えられる可能性が大きい中で市場では4分期企業実績に対する目の高さを低くしている。
14日金融情報業者FNガイドによれば前日基準として証券会社3社以上が推定した上場企業168社(12月決算)の4分期営業利益は27兆6千800億
ウォンで集計された。
これは一ヶ月前展望値(28兆700億ウォン)より1.4%落ちた数値だ。 3ヶ月前(31兆1千800億ウォン)よりは何と11.2%落ちた.
証券会社がますます実績推定値を低くするのは色々な悪材料で企業らが実績不振でなかなか抜け出してきにくいと見るためだ。
内需沈滞に円安、ヨーロッパ・中国の景気鈍化など国内外悪材料が企業らの困難に陥っている。
大企業の不振は心理的な衝撃を加えている。
証券会社は第3四半期アーニング ショック水準の実績を持ち上げたサムスン電子が4分期にも苦戦をまぬがれないと展望した。
サムスン電子の営業利益推定値は3ヶ月前には、7兆5千億ウォンだったが最近4兆ウォン台(4兆8千億ウォン)に大きく落ちた。
現代車の営業利益展望も3ケ月の間1千億ウォン(2兆1千億ウォン→2兆ウォン)下がって行った。
4分期の不振はすでに第3四半期から予想された。
当初市場では第3四半期が実績反騰の契機になるという期待が大きかったが期待はまもなく失望に変わった。
ユヒット証券によれば現在まで実績発表をした110社の第3四半期営業利益は昨年同期より21.8%落ちた.
造船、建設、鉄鋼など不況が続いた業種の企業らの実績が特に悪かった。
ユヒット証券が集計する200社の中でまだ90社がまだ残ったが増減率面で第2四半期(-13.3%)に続き2分期連続でマイナスを記録する可能性が大きい。
キム・グァンヒョン、ユヒット証券研究員は"1～第3四半期だけおいてみれば今年第3四半期が10年内最悪の実績シーズンで記録されるだろう"
と話した。
キム研究員は"第3四半期実績反映過程で4分期実績の下方調整が避けられないこと"としながら"特に4分期は季節的影響でアーニング ショック
比率が高くて期待値を低くする必要がある"と説明した。
10月就業者数前年比40.6万人増、2ヶ月連続鈍化。実質失業率10.1%(総合) 【朝鮮ビズ 11月12日】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/12/2014111200921.html
製造業・50代就業者停滞。4ヶ月で最低
広義の失業率始めて発表。10%越える。
就業者数増加幅が2ヶ月連続で鈍化した。製造業と50台の就業者数増加が停滞した影響だ。家族が一緒に
仕事をする無給家族従事者は、2ヶ月連続で減少した。失業率は3.2%で低い水準が続いているが、事実上の
失業者と見なければならない追加就職可能者、潜在求職者などを合わせた広義の失業率は、10.1%に達して
いることが明らかになった。
12日統計庁が発表した'10月雇用動向'によると先月の就業者数は2595万1000人で、前年同月比40万6000人
増加した。就業者数増加幅は7月と8月には50万人を越えていたが、9月には45万1000人に縮小し、先月まで
2ヶ月連続で鈍化した。4ヶ月ぶりの最低値だ。
統計庁は"農林漁業の減少傾向が持続するなかで、保健業および社会福祉サービス業、製造業、卸売および
小売業などで就業者増加規模が縮小され、全就業者増加は40万人台で現れた”と説明した。
就業者と失業者を合わせた経済活動人口は4262万6000人で、42万8000人増加した。就職でも失業でもない
状態である非経済活動人口は1583万7000人で11万3000人減り、12ヶ月連続減少した。経済活動人口が増えて
非経済活動人口が減っていることは、就職を考える人がそれだけ増えていることを意味する。
非経済活動人口が減りながら、雇用率と失業率が同時に上昇する現象は持続した。失業率と雇用率は
それぞれ3.2%と60.9%で、0.4%ポイントずつ上がった。経済協力開発機構(OECD)基準雇用率(15～64歳)は0.5%
ポイント上がった65.7%を記録した。青年層(15～19歳)失業率は7.6%で0.2%ポイント上昇した。
統計庁はこの日初めて発表した広義の失業率は10.1%に達した。今回出した国際労働機構(ILO)基準の雇用
補助指標は、現在の失業率統計には捉えられないながら、事実上失業者とみるべきである人を全て含むものだ。
(1/2) つづきます
広義の失業率は、現在は時間制勤務に就いていて、さらに多くの就業を求めている追加就職可能者と、最近
1ヶ月間に求職活動はしたが就職が不可能で非経済活動人口に含まれた人、最近1ヶ月間に求職活動はして
いなかったが就職を希望する人を含む概念だ。
先月の雇用動向を産業別に見ると、良質の雇用とされる製造業(14万2000人)の就業者数増加幅が2ヶ月
連続で鈍化して、6ヶ月ぶりに最も低い水準を記録した。就業者数は保健業および社会福祉サービス業
(14万9000人)、宿泊および飲食業(14万8000人)、卸売および小売業(12万8000人)で増加し、農林水産業
(-14万6000人)、公共行政国防および社会保障行政(-5万2000人)、協会および団体・修理およびその他個人
サービス業(-4万5000人)では減少した。
年齢別では、50代就業者数増加幅が16万9000人を記録し、4ヶ月ぶりに10万人台に鈍化した。60歳以上は
18万3000人増えた。15～19歳増加幅は7000人で前月(2万5000人)比で鈍化したが、20代増加幅は7万人で
前月(2万7000人)より拡大した。15～29歳就業者数は7万7000人増えた。30代は2万3000人減り、40代は変動が
なかった。
自営業者数は1万7000人増えて、3ヶ月連続増加した。反面無給家族従事者は6万8000人減り、2ヶ月連続で
減少した。これらを全て含む非賃金労働者は、無給家族従事者が大幅に減少した影響で5万人減った。
賃金労働者は45万6000人増加した。高い水準の増加傾向を維持しているが、増加幅は9月(48万9000人)より
鈍化した。9月まで3ヶ月連続で20万人を越える増加傾向を見せた臨時職労働者が10月は14万7000人増に
とどまり、増加幅が縮小された影響だ。常用職労働者は9月の32万4000人から36万2000人に増加した。日雇
労働者は5万1000人減って8ヶ月連続で減少した。
就職目的学院（塾）、機関受講とその他就職準備を合わせた就職準備者は55万5000人で、前年同月比2000人
(0.4%)増加した。また、求職断念者は42万9000人で26万8000人増えた。求職断念者とは、就職の意志と能力は
あるものの職場を見つけられなかった人のうち、過去1年以内に求職経験があった人で、今年に入って増加傾向が
続いていて、4月からは毎月20万人以上の増加幅を見せている。
非経済活動人口は、年齢(8万7000人・4.7%)、心身障害(3万1000人・7.5%)では増加したが、在学・受講など
(-6万6000人・-1.5%)、育児(-5万人・-3.4%)、家事(-3万7000人、-0.6%)、休業(-3万2000人・-2.2%)で減少した。
(2/2) 以上です
http://japanese.joins.com/article/707/192707.html
それまで国と経済が持てば良いですねぇ(棒 支援
労組"群山（クンサン）工場勤務体制変更の時強硬対応"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/13/0302000000AKR20141113152200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=韓国GMが今年の年末や来年初め事務職チーム長クラス以上を対象に希望退職を施行して、
群山工場の1交代制(昼間組)転換を推進するなど大々的な費用削減に出る。
労組は群山工場勤務体制変更などに反対するという立場なので陣痛が予想される。
14日自動車業界によれば韓国GMのセルジオ・ホシャ社長は先月初め開かれた経営説明会で事務職チーム長と役員級を対象に希望退職を
施行するという方針を明らかにした。
韓国GMは今年2月にも事務職職員と一部生産分野監督職を対象に希望退職を施行して300人余りが会社を離れた。
当時希望退職者などには退職金と別に、入社年度により最大3年分賃金に該当する慰労金を支給した。
今回の希望退職の条件と規模も今年のはじめと似ていると予想される。
韓国GM関係者は"今年の年末や来年初めに希望退職申請を受けるようだ"としながら"まだ具体的な条件と時期は確定しなかった"と話した。
ホシャ社長は今月6日には労組を対象に経営説明会を開いて現在シボレークルーズとオーランドを生産中である群山工場の勤務体制を昼間
連続2交代制から1交代制に変える方案を提示した。
GM本社がヨーロッパでシボレーブランドを撤収した以後ヨーロッパ輸出物量が減って群山工場稼動率が60%に落ちただけコスト削減が必要だ
ということだ。
特に群山工場の効率性を高めることができなければ翌月GM本社から次世代クルーズ モデル生産物量を取り出せない可能性もあると憂慮している。
生産量を確保するにしても2017年にでも生産が可能でその空白期間に工場の競争力を強化するべきだということが使用側の論理だ。
(1/2)つづく
これに先立ち韓国GM労使は今年臨時団体協議で群山工場に次世代クルーズ モデルを投入、生産することで合意したことがある。
しかし、労組は勤務体制変更に反発して強硬闘争も辞さないという立場だ。
チャン・ギョンテ韓国GM労組対外協力室長は"昼間連続2交代制から1交代制に変われば非正規職部門などで雇用問題が発生する可能性がある"
として"使用側が1交代制転換を押しつければ強力に対応するだろう"と話した。
これに対して使用側は"今年のはじめホシャ社長が群山工場で人為的な構造調整はないことだと明らかにしただけ人材構造調整につながり
はしないだろう"と説明した。
韓国GMはまた、来年中シボレー準大型セダン インパラを国内に輸入して販売して、中型セダンであるマリブ後続モデルを現在のマリブ
が生産される富平2工場でない富平1工場で2016年から生産するという方針も明らかにした。
労組はマリブ後続モデルを富平1工場で生産すれば富平2工場は安定した物量確保が不可能だとし反発している。
(2/2)おわり
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111401023.html
物価2年連続1%台以下
四半期成長率、4四半期連続1%未達
実質預金金利1%台
最近3年家計所得増加率1%台
"社会的合意により構造改革と新成長動力を探さなければ"
http://image.chosun.com/sitedata/image/201411/14/2014111400955_0.jpg
8月にチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は、第2四半期国民所得暫定分の報告を受けて
びっくりした。第2四半期国内総生産(GDP)デフレーター上昇率が‘0’と出てきたためだ。物価尺度である
デフレーターが上昇しなかったのは、景気が底だった2012年第4四半期以来、1年半ぶりだった。その後
チェ副総理はあるフォーラムに出席し、我が国がデフレーション(物価下落中の景気低迷)初期段階に
来ていると憂慮した。
わが国の経済が「1」の沼に落ちている。消費者物価上昇率は韓国銀行の中期物価目標(2.5～3.5%)に
至らない1%台以下の低物価に2年間閉じ込められ、国内外での景気低迷によって四半期実質成長率は
4四半期連続で前期比1%に至らない不振な姿だ。家計の実質所得増加率は最近3年間、平均1%台から
抜け出すことができず、中産層を減少させる両極化の一要因として作用している。低成長低物価という
暗鬱な現実が、「1」という数字を通じてあらわれていることだ。
さらに定期預金金利が事実上年1%台まで落ちるなど、低成長低物価の影である低金利が加わり、国民の
悩みを一層強くさせている。銀行預金の利子だけ信じて引退生活を準備する時代は過ぎ去り、低金利基調
長期化は、借用権価格急騰の主要因に登場した。
国内外景気低迷にともなう低成長低物価低金利の‘3低現象’は、低消費と低投資につながっていて、
低消費と低投資は‘3低現象’を深刻化させる、悪循環の輪が稼動しているという指摘だ。
(1/4) つづきます
◆1%台以下低物価の亡霊。今年の税収不足は最大の12兆ウォン
消費者物価上昇率は、24ヶ月連続で1%台以下の低い水準に留まっている。全物価水準を見せるGDP
デフレーターも、9四半期連続で1%以下の上昇率を見せている。低物価は商品とサービスに対する需要が
振るわなかったり、原材料価格などの供給価格が低い時に現れる。大きく見れば世界的な景気低迷により、
世界各国で消費と投資がまともになされていないことににともなう結果ということができる。
問題は、低物価が長期化すれば経済活力が大きく落ちるというところにある。まず物価上昇によって自然に
経済規模が大きくなる効果を期待し難くなる。過去にはGDPデフレーターは3%程度が出ていて、経済規模を
決定する経常(名目)成長率(実質成長率+物価上昇率)が、実質成長率より約3%ポイントは毎年高かった。
しかし最近になり、低い物価上昇率によって実質成長率と経常成長率にほとんど差がなくなっている。この
影響は、そっくり国の暮らしの根幹になる税収に致命傷を与える。税収は商品や賃金などの名目価格を基準と
して賦課されるため、経常成長率が目標に達しなければ間違いなく不足が生じる。今がちょうどその時期だ。
昨年8兆5000億ウォンだった税収不足が、今年は史上最大水準の最大12兆ウォンに達すると予想されている。
実質成長率が振るわないのも同じだ。前期比での実質成長率は第3四半期まで、4四半期連続して1%成長に
至らなくなっている。我が国の潜在成長率を年4%前後と推定すると、四半期ごとに1%程度は成長しなければ
ならないが、そうでないのだ。政府は来年に2.1%のGDPデフレーターと四半期1%成長率を記録して、6%の経常
成長率達成を期待しているが容易ではない状況だ。
◆1%台実質預金金利に傳貰難加速、実質所得は3年平均1%台に終わる
中堅企業の部長であるイムさん(43)は、2011年に5億ウォンで城東区（ソンドング）にある33坪のアパートを
一戸買った。お金が足りないために3億ウォンで傳貰に出し、1億5000万ウォンを4%固定金利で借りた。現在
住んでいる借家が2億5000万ウォンなので、熱心に仕事をすれば2年後にはマイホームに入ることができると
考えたのだ。しかし3年が過ぎた今も、イムさんは5000万ウォンを貯めることができず、借家に住み続けている。
(2/4) つづきます
イムさんが3年間で5000万ウォンを貯められなかったのは、まず賃金が上がらないためだ。3年間にイム
さんの年俸は一回凍結され、年平均増加率が2%にも達しなかった。また、今住んでる傳貰が半傳貰(訳注、
傳貰保証金＋月家賃)に切り替わり、毎月30万ウォンずつお金が出て行き始めた。家主が傳貰保証金を
8000万ウォン引き上げるか、半傳貰にすると言ったからだ。
イムさんの事例のように、家計の実質所得増加率は昨年までの3年間で平均1.8%に終わった。今年第2
四半期の家計所得増加率は、昨年第2四半期比1.1%増加に留まった。ここに税金を除いた実質定期預金
金利が1%台に落ちたため、傳貰難は一層深刻化している。低金利で利子収益を期待できなくなった家主は、
傳貰保証金を大幅に上げたり、半傳貰、月貰(訳注、月家賃)へと急速に転換している。固定的に出て行く
家計の住宅費用が増えて、家計消費を押さえ込んでいる状況だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201411/14/2014111400955_1.jpg
▲統計庁
◆家計消費増加率1%以下、企業投資増加率も1%台
企業も状況は似ている。大企業に半導体装備を納品するA社は、稼いだお金をほとんど銀行に預ける
だけで、投資は考えることもない。最近半導体景気が良くて注文量は増えたが、工場設備を増やす計画は
ない。代わりに臨時職社員の採用を増やして工場の稼動率だけ上げている。今のように注文が増え続ける
ならばいくらでも工場を作って投資を増やすだろうが、いつ半導体景気が消えるのか分からないからだ。
景気不確実性が高まり、家計消費増加率も数年間1%台以下に留まっていることから、A社のように企業は
投資を考えなくなっている。統計庁によれば、昨年の家計の実質消費支出は0.4%減少し、2011年と2012年も
それぞれ0.6%と0.5%上昇するのに終わった。国民の財布が閉じられているのだ。今年第2四半期の場合、前年
同期比1.5%だけ増えた。
企業の設備投資も、2012年と2013年にそれぞれ2.8%と1.3%減った。今年は上昇に切り替えたが、第3四半期
設備投資指数は1.5%増加した水準だった。
(3/4) つづきます
◆社会的大妥協を導いて、構造改革と新しい成長動力を探さなければ
このような悪循環の輪を切るためには、財政と金融を活用した今のような景気浮揚策も必要だが、財政健全
性などを勘案すると限界も明確だ。さらに遅くなる前に果敢な規制緩和、労使大妥協、構造調整など構造改革と
サービス産業など新成長動力を探さなければならない時だというのが、専門家たちの助言だ。特にこのため
には、社会的大妥協を導くことができる政治力が切実だという指摘だ。
イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は、“生産可能人口が減り始めれば経済活力や潜在成長率は
急速に落ちるほかはない”として、“目の前に近づいた危機を突き抜けるために、構造改革という苦痛を冷遇
せずに、皆が分担するように社会的議論が必要な時期”と話した。
(4/4) 以上です
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128783
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=今年我が国家計の所得が増えたが、実際の消費に支出できる規模は減った。
住宅担保貸し出しの拡大で元金償還負担が増加した影響を受けた。
韓国銀行が14日統計庁、金融監督院と共同で発表した家計金融・福祉調査結果によれば我が国家計の今年昨年平均処分可能所得は3千833万
ウォンで集計された。 前年より5.0%増加した水準だ。 勤労所得が4.8%上昇して利子費用が非消費支出中利子費用が5.0%落ちて処分可能所得
が増加した。
処分可能所得は経常所得から非消費支出である税金と公的年金、社会保険料と借金の利子費用などを引いた物を意味する。
勤労所得者を例にあげれば、税金を除いて受けた月給で本人の借金利子を抜いた物を意味する。 昨年家計の経常所得は4千676万ウォン、
非消費支出は844万ウォンを現わした。
このように家計の処分可能所得は増えたが、実際の生活して使うことになる消費余力は減った。 家計が負った金融負債で元金を出す規模
が大きくなったためだ。
今年3月末基準として処分可能所得で元利金償還額が占める比重は21.5%を記録した。 前年より2.4%ポイントが高まった。 非消費支出で
利子費用が減ったが、かえって元金償還額は大きくなった。 それだけ所得から借金の元金償還に出て行く比率がもっと大きくなったという意だ。
チョン・ムンガプ韓銀統計調査チーム次長は"昨年市場金利が下落して家計が借金で出す利子費用は減ったが、元金償還額がさらに増えて
元利金償還額比率が高まった"と説明した。
彼は引き続き"家計の処分可能所得で金融負債の比率が減ったのに元利金償還額比率が拡大したが信用貸し出しを担保貸し出しに乗り換える
過程で元金償還をする家計が多くなったと解釈される"と付け加えた。 今年3月末基準家計の処分可能所得で金融負債が占める比率は106.8%
を見せた。 前年より2.0%ポイント落ちた。
このように消費余力が減って見たら実際の昨年家計の消費支出は前年より0.2%増加するのに終わった。 処分可能所得が増えた水準に大きく
及ばないわけだ。 昨年家計の消費支出は合計2千307万ウォンを記録した。 食料品費が全体消費支出の27.4%で最も多い比重を占めており
教育費(14.5%),住居費(13.1%)が後に続いた。 交通費もやはり11.7%で多くの部分を担当した。
今年3月末基準家計の借金は5千994万ウォンで集計された。 前年より2.3%が増加した。 家計の資産は3億3千364万ウォンを記録した。
家計の貯蓄額は前年より2.0%増えた。
今回の家計金融・福祉調査は全国の1人以上が居住する約2万世帯を標本で選んで面接とインターネット調査を通じて統計を作成する。
今年調査は去る3月31日から4月17日まで進行された。 金融当局はこの調査を通じて家計生活水準の程度と変化などを総合的に把握して
福祉・金融関連政策と研究に活用している。
全体上位20%が資産59%占有…引退年齢層貧困率50%越えて
貸し出し世帯72% "元利金負担になる"…償還不可応答も7%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/14/0301000000AKR20141114074200002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キョン・スヒョン、バク・ヨンジュ、チャ・ジヨン記者=世帯主が30代や30代未満の青年層と60才以上である老年層
など脆弱階層で貸し出しが急な増加傾向を見せて借金警告灯がついた。
全世帯の資産上位20%が資産の59%を保有している程、富の偏重は深刻で引退年齢層世帯の貧困率は50%をふわりと越えて新しい社会問題
に浮び上がっている。
韓国銀行と金融監督院、統計庁は14日'2014年家計金融・福祉調査結果'に基づいてこのように明らかにした。
3月末現在の世帯の平均借金は5千994万ウォンで1年前より2.3%増えた。 借金は金融負債68.3%(4千95万ウォン)と賃貸保証金31.7%(1千900万
ウォン)で構成される。
30才未満世帯主の借金は1千401万ウォンから1千558万ウォンに1年間11.2%、30代は4千890万ウォンから5千235万ウォンに7.0%も増加した。
60才以上世帯主の貸し出しも4千201万ウォンから4千372万ウォンに4.1%増加した。
これは就職を正しくすることが出来なかった30代と30代未満青年層、老後所得を十分に確保することが出来なかった老年層が借金を増やして
生活しているという意味になることができる。
世帯当り平均借金は世帯主の年齢帯が50代である時7千911万ウォンで最も多かったし従事上地位は自営業者世帯が8千995万ウォンで首位圏だった。
借金保有世帯の21.3%が1千万ウォン未満、20.1%が1千万～3千万ウォン、12.9%が3千万～5千万ウォン、9.6%が5千万～7千万ウォン、6.3%
が3億ウォン以上の借金を持っていた。
全世帯の59.1%が金融負債を保有した中で住宅用意目的が36.0%で最も多かったが、事業資金や生活費用途にもそれぞれ25.7%、6.2%を使っていた。
1年後借金展望に対して変化がないという応答が57.5%、増加するという応答が10.8%を占めるなど悲観的展望が多かった。
金融負債を保有した世帯のうち'元利金償還が負担になる'で答えた世帯が71.8%(非常に負担24.3%、若干負担47.5%)で1年前より1.6%ポイント増えた。
6.9%は最初から'償還不可能'の返事を出した。
(1/2)つづく
世帯の平均資産は3億3千364万ウォンで1年前より2.1%増加した。 資産は金融資産26.8%(8千931万ウォン)と実物資産73.2%(2億4千433万ウォン)
で構成される。
純資産5分位別に見れば上位20%である5分位世帯の平均資産が9億8千223万ウォンで全体資産の58.9%を占有した。
これらは実物資産の77.4%、金融資産の22.6%を保有している。
下位20%である1分位の資産占有率は全体の1.7%に過ぎない程階層別両極化が深刻だった。
常用勤労者が世帯主である世帯の資産は3億5千116万ウォンで臨時日雇い勤労者所帯( 1億3千462万ウォン)の3倍近い水準だった。
昨年世帯の平均所得は4千676万ウォンで前年対比4.4%増加した。 勤労所得が3千26万ウォン(64.7%),事業所得1千170万ウォン(25.0%),
財産所得196万ウォン(4.2%)等で構成される。
同じ期間世帯支出(3千151万ウォン)中消費支出は2千307万ウォンで1年前より0.2%増加するのに終わった。 所得は増えたが未来に対する
不安や貸し出し償還などで消費に使うお金は変わることがないことだ。
公的年金や社会保険料などが含まれた非消費支出は844万ウォンで1.9%も増加して対照をなした。
家計所得が中位所得の50%未満である貧困世帯は16.4%を記録した。 6世帯中1ヶ所が貧しい家計という意味だ。
特に引退年齢層世帯の貧困率は53.1%に達した。 世帯内就業者がない場合、貧困率は75.9%で就業者がいる場合の34.9%と相当な格差を見せた。
世帯主の予想引退年齢は66.2才だったが実際の引退年齢は61.3才で引退時期が予想よりはやいと分析された。
家計金融・福祉調査を基に算出した新ジニ係数は昨年処分可能所得基準0.348で2012年0.352より0.033改善された。
しかし公式ジニ係数である家計動向調査ジニ係数よりは数値が高かった。 昨年処分可能所得公式ジニ係数は0.302であった。
ジニ係数は0から1の数字で所得分配がどれくらい不公平なのか見せる指標で、その値が少ないほど平等な社会だ。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111465888&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-14 13:53:58 /修正:2014-11-14 13:53:58
アシアナ航空が昨年7月アメリカ、サンフランシスコ空港事故と関連して仁川（インチョン）～サンフランシスコ路線運行停止45日処分を受けた。
(世宗聯合ニュース)キム・ユング記者
50ヶ国対象GfK国家ブランド指数調査
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/11/13/0601120000AKR20141113178851082.HTML
(ベルリン=聯合ニュース)コ・ヒョンギュ特派員=ドイツがアメリカを抜いて国家イメージ チャンピオンに上がった。
13日(現地時間)世界的な市場調査企業家GfKの今年国家ブランド指数(NBISM)調査結果によればドイツは去る2009年からこの調査で程度を
守ってきたアメリカを2位に押し出して1位に登板した。
今回の調査は全世界50ヶ国の主要国を対象に商品信頼度を含んだ輸出、政府信頼度をはじめとするガバナンス、文化力、国民親近感と力量、
観光選好度、移住・投資魅力など6個の範疇の23個の分野に対する評価でなされた。
評価には20ヶ国で18才以上のパネル2万125人が参加した。
ドイツは2014ブラジル ワールドカップ優勝に力づけられてスポーツ成就分野で高い点数を得た。
また正直で有能な政府、投資環境、社会的平等の分野で最も良い評価を受けたのも1位に上がることになった背景に指定された。
これに対し比べてアメリカは全般的には例年のように色々な分野で最高水準の評価を受けたが世界平和と安保のための役割分野で低い点数
を受けて2位に押されたことが把握された。 ロシアとエジプトで評価に参加したパネルらの否定的返事がアメリカの評価に悪影響を及ぼした
とドイツ日刊紙ディ・ヴェルトは分析した。
ドイツとアメリカに続き英国、フランス、カナダ、日本、イタリア、スイス、オーストラリア、スウェーデンは順に3～10位を守って昨年
順位と一致した。
韓国は商品信頼度を反映する輸出カテゴリーで13位にランクされるなど一部高い評価を受けたが全体順位では27位に留まった。
特に輸出カテゴリーでロシアと中国パネルは韓国をそれぞれ7位と9位に厚く評価した。
韓国はしかし国民親近感と力量カテゴリーでは相対的に低い34位に終わったとGfK側が聯合ニュースのEメール質問に答えた。
その他にウクライナ事態のために西欧の非難をたくさん受けるロシアが昨年より3階段降りて行った25位に終わって最も大きい下落傾向を見せた。
GfK国家ブランド指数順位は去る2008年から毎年発表されている最も権威ある国家イメージ指標の中の一つと認められている。
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/14/0702000000AKR20141114027500004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・グァンチョル記者=ソウル中央地検金融租税調査1部(チャン・ヨンソプ部長検事)は納品業者からわいろを受けた
疑惑(わいろ授受など)で韓国電力公社前常任監査カン・スンチョル(54)と韓電子会社である韓電KDN役員キム某の拘束令状を請求したと14日
明らかにした。
検察によればカンなどは韓電子会社である韓電KDNに配電運営状況室システムと近距離通信網(TRS)等を供給するIT業者K社から事業便宜を
見る代価で数千万ウォン台の金品を取りまとめた疑惑を受けている。
カンはイ・ミョンバク政府の大統領職引継ぎ委員会常任諮問委員を経て2012麗水世界博覧会諮問委員、韓国電力公社常任監査委員、
石油管理院理事長などを過ごした。
先立って検察はK社から億台の金品を取りまとめた疑惑で先月末韓電KDNクン某所長とキム某次長も拘束した。
検察は韓電本社役職員を対象にした納品業者のロビーと政界ロビーの有無なども捜査する方針だ。
FIFA、不正疑惑調査報告書に'チョン・モンジュン公約'も言及
チョン・モンジュン大韓サッカー協会名誉会長
8千500億ウォン規模サッカー基盤拡充支援案…"深刻でなくて別に審議しないことで"
http://www.yonhapnews.co.kr/sports/2014/11/13/1003000000AKR20141113183500007.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チャン・ジェウン記者= 2022年ワールドカップ開催地を選定する過程にふくらんだ不正疑惑を調査した報告書に
チョン・モンジュン大韓サッカー協会名誉会長の公約も調査対象だったと確認された。
13日(韓国時間) FIFA倫理委員会審判官室が発表した報告書によればチョン会長は2010年後半期にFIFA執行委員に'グローバル フットボール
ファンド'を作るという公文書を何枚送った。
2011年から2022年まで7億7千700万ドル(約8千518億ウォン)基金を作って国際連盟と会員国協会がサッカー基盤施設を拡充して選手、指導者、
行政家を養成するように助けるというのが公文書の内容だった。
倫理委は韓国が2022年ワールドカップ誘致しようとする挑戦とチョン会長の基金造成案が関係がなくはないと見た。
チョン会長の個人活動がワールドカップ誘致委員会の業務と取っておいて考えることはできない関係とも説明した。
倫理委は韓国が基金造成を公式誘致公約集に含まなかったが執行委員(有権者)を相手にしたプレゼンテーションの時口頭で別に強調したと指摘した。
倫理委は"いくら見ても基金造成公文書は投票に影響を及ぼそうと執行委員に利権を提供したり葛藤を呼び起こす姿を帯びている"と分析した。
造成された基金が各大陸と会員国に配分されればその地域でこれを管理したり執行する執行委員などサッカー界有力者にすぐに利権になる
ことができるという憂慮を指摘したのだ。
しかし、倫理委は制裁のためにこの懸案を別に離して審議する手続きは踏まないという意向を明らかにした。
倫理委は"潜在的に問題がある事実と環境が捉えられたがFIFAワールドカップと開催地選定過程の正直さを危険にする程の事態はないとみる"
と結論を下した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111401629.html
「韓国系」政治家がアメリカで急増…問題点は
http://news.livedoor.com/article/detail/9466507/
韓国系候補は州議会で８人が当選した他、市長や市議会議員など、計１８人が当選した。
加えて韓国系女性を妻に持つ議員まで数えたら、さらなる数になる。
国土部、仁川～サンフランシスコ路線45日運行停止処分
大韓航空"アシアナ航空手加減…納得できない"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128801
(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=アシアナ航空は14日国土交通部が昨年7月アメリカ、サンフランシスコ空港事故と関連
して仁川～サンフランシスコ路線運行停止45日処分を下したのと関連"再審の過程を経て会社の立場が反映されるように積極的に意見を提出
して法的対応も検討する"と明らかにした。
国土部はこの日、世宗庁舎で行政処分審議委員会を開いて航空法により人命被害と物的被害を合算して45日間の運行停止処分を下した。
アシアナ航空は"国土部の運航政治処分は国益と該当路線利用客の不便を全く考慮しなかった決定だ"と反発した。
サンフランシスコ路線は1年17万人の国内外乗客が利用して、外国人乗客比重が70%に達する。
現在4社の航空会社がこの路線を運航しているが平均搭乗率は85%に達するほど年中慢性的な座席難を体験している。
アシアナ航空は引き続き"航空便利用者に激しい不便を与えたり公益を害する恐れがある場合、運行停止でない課徴金で制裁することが
できるという法の趣旨が具現されることができなかった"と強調した。
合わせて"サンフランシスコとアメリカ全体海外同胞など多数の航空便利用者の請願とアメリカNTSB(国家交通安全委員会)事故調査結果
を見るように航空会社の意図的安全に対する背任や規定違反による事故ではないことにも運行停止のような懲罰的な制裁は安全を増進する
のに役に立たないというIATA(国際航空運送協会) CEOなど航空専門家たちの意見が考慮されなかった"と指摘した。
アシアナ航空は国土部の行政処分結果に対して10日以内に異議を提起する方針であり法的対応も深刻に検討する計画だ。
国土部行政処分によりアシアナ航空は約150億ウォンほどの売り上げ損失を体験しなければならない境遇に追い込まれた。
アシアナ航空214便旅客機は昨年7月サンフランシスコ国際空港に着陸した途中滑走路の前防波堤に衝突した後大きく破損した。
この事故で乗客3人が亡くなって180人余りがケガした。
(1/2)つづく
米NTSBは去る6月ワシントンDC本部で委員会を開いて"航空機下降過程であった操縦士の過失、速度に対する適切な観察不足、回航判断遅延"
を事故の推定理由で提示したことがある。
アシアナ航空はNTSBの調査結果に"責任を痛感する"ながらも国土部に運航政治処分だけは下すなと訴えてきた。
去る8月アメリカ韓国人総連合会とサンフランシスコ韓人会などアメリカ地域7の海外同胞団体もアシアナ航空の善処を望む嘆願書を提出
したし、先月にはルフトハンザなど仁川空港に就航する43社の航空会社も善処を要求する嘆願書を出した。
しかし競争国籍航空会社である大韓航空は国土部の行政処分程度が低いとしながら反発した。
大韓航空はこの日、立場資料で"今回の行政処分は法で決めている最大限の減軽幅を適用したことで'アシアナ航空手加減'の一環であり納得
できない"と明らかにした。
引き続き"現行法自体がアシアナ航空の主張が反映されたアシアナ法"と指摘して"過去、大韓航空に対しては遡及適用までしながら最大処罰
した反面、アシアナ航空に対しては最小限の範囲で処罰の真似事だけしたことは法の一貫性と公平性を無視した措置だ"と強調した。
(2/2)おわり
'韓国社会の少子化、解決方法を探す'セミナー
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/14/0701000000AKR20141114081600017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)コ・ミヘ記者= "恋愛、結婚、出産、人間関係、家作り. 私たちはこの中で何種類をあきらめて生きていますか?"
スクリーンに浮かび上がった質問を見て傍聴席に集まった20～30代男女120人が現場投票場分のボタンを押す。 この中の一つをあきらめた
という人が25.2%、2個が29.0%、5個を全部あきらめたという人も3.7%もあった。 何もあきらめなかったという人は29.0%に終わった。
韓国保健社会研究院と韓国社会保障学会が14日午前ソウル ロッテホテルで開催したセミナー'韓国社会の少子化、解決方法を探す'では
'子供産むことができなくさせる社会'に対する若い世代の訴えが続いた。
6ヶ月間の公企業青年インターン後正規職転換にならなくて再び就職活動学生身分になったチャン・アヨン（女・29)さんは"就職も難しい
が育児は他人事という気がする"として"何より子供に私が体験する苦痛を相続させたくない心が大きい"と話した。
やはり未婚である非正規職会社員イ・スヒョン（女・33)さんは"非正規職という状況のために住居や結婚、出産、子供の計画のような人生
の長期計画を全くたてることはできない"として"非正規職のために出産・育児代替人材を選ぶ会社は殆どないので非正規職身分での出産
はほとんど不可能だ"と訴えた。
すでに結婚をした人にも少子化の原因は労働市場や労働文化と最も密接な関連があった。
結婚後まだ子供がいない会社員キム・ハヨン（女・32)さんは"ワーキングママの哀歓を直接目で見たので恐れと心配が先立って子を簡単に
持てずにいる"として"両家の両親が皆地方にいるので現実的にどのように子供を育てるかも悩み"と話した。
キム氏は"社会的に少子化問題が深刻なのは知っているが個人的な幸福や生活の質を考える時、簡単に決定できる問題でない"と話した。
2歳の子供がいるワーキングママチョン・ジャヨン（女・32)さんは"運良く姑が子を見られて夜勤多い職場でも仕事を継続できるが姑が
老いていくのを見れば二番目を産むことは大変かと考える"と説明した。
(1/2)つづく
パネルは政府の少子化対策が現実がかけ離れているとつねることもした。
3人の子供を産んで仕事を辞めたいわゆる'経歴断絶女性'ソ・ジエ（女・42)さんは"しばらく育児に専念して、いま経済的支援がさらに必要
という考えに再就職を試みたが子供が子供の家にいる午前にだけ仕事が出来ることが多くなくて、あるにしても報酬が時間当り5千ウォン
程度なので機会費用を勘案すれば気軽に行うことができなかった"と伝えた。
ソさんは"政府が私のような人のための働き口をたくさん作るというが現実的にピンとこない"として"私は自ら所信を持って子供をたくさん
産んだのに周囲に結婚しようとする人に'必ずすべきか'と問われる"と残念がった。
すぐに結婚を控えたソ・ハンソク(35)さんは"結婚が遅れた最も大きい理由は家"としながら"不動産問題の深刻性は政府も非常によく知って
いるようだけど実際に家を求めなければならない人の立場では政府の政策が効果的では無い"と指摘した。
少子化の原因は多様だったが解決法は簡単に集められなかった。
セミナー序盤に参加したムン・ヒョンピョ福祉部長官は"少子化解消のために政府が努力しているけれど何か穴があるのではないか、いつも
悩んでいる"として"議論に耳を傾けて聞いて刻んで少子化政策に反映するように努力する"と明らかにした。
(2/2)おわり
大韓航空足引っ張りまくりだな
これが韓国面に堕ちたと言うことか支援
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/14/0301000000AKR20141114042200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=通貨スワップなど通貨協力を東アジア経済協力の求心力で活用する必要があるという主張
が出てきた。
キム・テファン明知大国際通商学科教授は14日銀行会館で'ヨーロッパ連合(EU)と韓国経済'を主題で開かれた韓国金融研究院・韓国EU学会
共同主催シンポジウムで"既存通貨スワップ体制を強化しても資本移動と為替レート変動の不確実性を弱化させることができる"としながら
このように主張した。
彼はヨーロッパ中央銀行(ECB)の監督機能のように東アジア地域内金融・資本市場に対するモニタリング システムを構築する必要がある
という意見も提示した。
合わせて"東アジア圏の経済協力は両者自由貿易協定(FTA)だけでなく環太平洋経済パートナー協定(TPP)やアジア・太平洋自由貿易地帯
(FTAAP)等巨大経済圏の自由貿易地帯構想と効果的に連係、選択する緻密な戦略が要求される"と強調した。
キム・セウォン世界経済社会研究員理事長は"東アジアの市場統合はEUとは違って互恵的機能主義に土台を置かなければならない"という
意見を提示した。
互恵的機能主義はヨーロッパ経済統合初期議論過程でドイツ、フランスの連邦主義的接近方式に備えて英国や北ヨーロッパ国家が提起した
統合モデルで、共通の理解のために協力は強化するものの経済主権に対する制約は最小化する方式だ。
'超悲観論者'アルバート・エドワーズ展望
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128817
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=円安速度が一層はやくなってドル-円為替レートが来年3月には145円まで上昇して
これに伴い、韓国と中国も自国通貨価値を落とす'為替レート戦争'に飛び込むことになるという展望が出てきた。
13日(現地時間) CNBCによればヨーロッパの代表的悲観論者に選ばれるソシエテ・ジェネラル(SG)のアルバート・エドワーズ戦略家はこの日
報告書で"日本円の重要な支持線であるドル当り120円線が近い将来こわれて2007年6月(124円)と2002年2月(135円)の底点が早く崩壊すること"
としながらこのように見通した。
彼は120円線が一度崩れればドル-円は145円に向かって早く上昇すること、としながらこのようなシナリオが自身には"全面的に妥当に見える"
と主張した。
エドワーズ戦略家は"日本の政策対応はヨーロッパとは次元が違って、彼らは本当に何でもしようとする"としながらこれに伴い、韓国と
中国まで飛び込む為替レート戦争の新しい局面が開かれると見通した。
彼は東アジア発通貨価値切り下げ競争がヨーロッパとアメリカなど西側にはデフレーション圧力の'津波'になって襲うと憂慮した。
エドワーズ戦略家は市場コンセンサスを大きく抜け出す極端な悲観論をしばしば広げて名声を得た人物だ。
彼は昨年9月には新興国の通貨危機で金値が1万ドルまで上昇するという展望をすることもした。
韓国側の処分でしかないし…＞４５日運行停止処分
韓中·FTA契機既存対策統廃合…農家所得安定総合対策必要
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111469558&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-14 15:02:04 /修正:2014-11-14 15:02:04
(ソウル聯合ニュース)キム・ジェホン記者＝韓中·自由貿易協定(FTA)が発効されれば中国産農産物の輸入増加と品質競争力向上で国内産
を威嚇すると憂慮された。
これに対し対応するためには中長期的に我が国農業の持続可能な発展と軟着陸のために畑作物競争力向上対策が何より切実だと指摘された。
韓国農村経済研究院(KREI)イ・ビョンフン研究委員は14日ソウル、東大門研究員大会議室で開かれた'韓中·FTA妥結にともなう農業部門
影響と対策'政策セミナーでこのように明らかにして"市場開放が拡大する大豆と小豆、ゴマなどはもちろん関税率が部分縮小されるエゴマ
など畑作物の生産費削減と品質向上のための技術開発投資拡大が必要だ"と指摘した。
彼は"韓中·FTA対策の効率性を高めるには既存FTA対策の成果を評価して効率性を審査して韓・チリFTAと韓・米、韓・ヨーロッパ連合(EU)等
協定別既存対策を統廃合した'農家所得安定総合対策'樹立と運営が必要だ"と話した。
彼は"中国農食品市場もFTA履行により開放されるだけに中国内高所得消費階層の消費性向に対する綿密な調査と分析を通じて我が国農食品
輸出を拡大する方案を模索しなければならない"と強調した。
彼はまた"FTA締結を契機に特典関税を活用して価格競争力を高めて輸出を増やすことができる条件を作るのにFTA履行支援センターの役割
を拡大する方案を用意しなければならない"と付け加えた。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
「畑作物競争力高めなければ」って自国内の
需給調整すら出来ないのに？ｗ 支援
クネとしては、中が日を混ぜろと言ったから仕方なく三国会談にしたと言いたいんじゃなかろうか？
日本人は、韓国の国家としての危機管理体制を想像した時、分断・戦争継続中国家で 日本より先進的と考えがちだ。
特に訪韓経験者や知識人は、道路や駅舎や電話ボックスまで 北との戦闘に備えて設計され、サイレン鳴る街中での軍事訓練が国民や外国人にも実施されるから
テロやガザ地区からの攻撃に備えるイスラエルが 防衛機器や防犯システム産業で高性能なイメージと重なる。
しかし原発や高速鉄道のトラブル 道路陥没 橋の崩落 ビルの半倒壊 地下鉄の信号故障と追突 と足元の防災が基本からナッテナイ姿が目に余り、頂点に達したのがセフォル号の転覆事故だ。
自然災害は日本の方が多く、被害も甚大だし国土が比較的広いため被害可能性地域も広い。
地震・津波 そして原発事故まで、そして台風と大雪とゲリラ豪雨 それに起因する土砂崩れや鉄砲水、更に無数の落雷から火山の噴火まで。
また欧米と違って事前のリスク管理が甘く、中央道・笹子トンネル事故などインフラも含め人的災害が起きるまで対策が不十分な不味さも繰返し指摘されてる。
しかし韓国との相違点は、日本は ひとたび事故が起きると予算を青天井にし、全てを思考停止にするほど原因究明・再発防止を最優先にし、しかも それが長期かつ広範囲に及ぶ点である。
そして災害当時には、個別の経済損失は後回しで考える話とされ、人命尊重や公共性活動の回復が優先される。
また日航機墜落事故や歌舞伎町ビル火災などの人災でも、各方面の法律が制定・改正された。
ちなみに歌舞伎町ビル火災後には、消防分野だけでなく風俗業者へ開業規制や取締り、そして何と労働関係法令まで改正されたとか。
台風や大雨が もう国民の記憶が薄れ、５～８年前に起きた地方自治体でも対策窓口は閉鎖されず、制度融資や補助金や税制優遇などが続く。
官庁の研究機関や大学などの災害検証や予防技術への予算も人員も減らず、建物の耐震基準厳格化や公共工事の入札条件もバージョンアップする。
災害で磨かれる技術や製品開発が日本経済に好影響なのは当然だが、逆にコストアップになったり企業活動が制約されることもあるが 株主も従業員も消費者も不満を漏らさず対応する。
人命は戻らないから被害者遺族の多少のワガママに国民も文句は言わないし、東電の補助金もそうだが 帰責事由の追及より被害者補償が遅れないよう制度も組まれる。
家屋にせよ家電にせよ日本製品を買ったり、フェリー乗船など日本のサービス業で、なぜ こんなムダな作りになってるか聞くと10年以上前の災害の教訓が織り込まれてたりする。
災害時にパニック起こさず火事場泥棒しない日本人は、単に民族性と連帯意識や幼児からの教育やマスコミ洗脳だけでなく
取り返しがつかない人命が第一で、経済損失は、公的扶助や支援 民間募金も含めた社会全体のコスト負担で 最後の最後には被害者には一定の救済がある安心感が背景にあろう。
また役人の腐敗・汚職は日本でも度々起るが、こと安全・人命が絡む手抜きへの目こぼしに関しては公務員のモラルは依然高い。
“溺れた犬は棒で叩け”の諺の韓国では、大統領が涙を流して演説しないとマスコミが許さない劇場型で、犯人探しや責任のなすり合いには熱心だが 国際協力も拒否して原因究明や再発防止策は目立たず聞こえてこない。
日本でさえ手薄と批判されるセーフティネットは韓国では更に薄く、弱者救済に手を貸すと逆に突け込まれる懸念から 社会に疎外感が根付き、景況感悪化にも影を落としている。
雑魚「自分達、小魚の群れだけで鮫や鮪の大魚に立ち向かってるっす、
『虎の威を借る狐』と同一視は酷いっすよ！」
外交孤立脱皮・主導権確保ための先制カード
中・日正常受け入れれば早ければ来年初めに開かれて
核・人権問題で孤独な北にも圧迫要因
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1423083
＠毎日経済 キム・ソンゴル記者/キム・キジョン記者
パク・クネ大統領が13日韓・中・日3国首脳会談を希望するという‘びっくり提案’を投げたことは‘外交孤立憂慮’を
払拭して韓国・日本関係改善を攻勢的に主導しようとする多目的カードという解釈だ。
最近習近平中国国家主席と安倍晋三日本総理の電撃首脳会談で東北アジア情勢が揺れて、抑留アメリカ人の突然の釈放で
北朝鮮の‘通米封南’の可能性が提起されるなど、韓国の外交孤立が憂慮される状況だった。
このような局面で中・日首脳会談に押されて韓日首脳会談を推進する場合、韓国・日本関係主導権をのがして守勢に
追い込まれることもできるという点を勘案した措置と解説される。
チョ・セヨン東西（トンソ）大特任教授(前外交部東北アジア局長)は“韓・中・日首脳会談を通じて韓国・日本関係が
復元される間接効果があり、韓国が日本と対話を望まないという日本の国際世論戦を宥和させることができる”と説明した。
パク大統領の3国首脳会談提案で年末年初に韓・中・日と北朝鮮を囲んだ東北アジア情勢が急変すると展望される。
韓・中・日3国首脳会談開催提案で最も注目される国家はやはり日本だ。これまで政治指導者の退行的歴史認識のために
韓国と中国から外交的に無視されてきた日本が関係回復の軌道にのぼる可能性が高いためだ。 安倍総理は国内で支持率
低下などで外交を通した対外的な突破口が切実な状況だ。特に安倍総理の靖国神社参拝および河野談話修正の動きなどで
首脳会談が開かれることができない極度の梗塞関係を継続してきた韓国・日本の関係改善に新しい触媒が用意されるのか
注目される。
このような雰囲気は最近核兵器開発と人権問題などで周辺国から除け者になっている北朝鮮にも新しい圧迫要因になる
展望だ。北朝鮮は最近‘ひとりぼっち同病相憐れむ’である日本と拉致者問題を媒介に関係回復を追求したがこの構図も
揺れる可能性が大きくなった。
(1/2)
もう少し大きい枠組みで見ればこれまで伝統的な友邦関係であった韓国、アメリカ日本の三角共助と中国、ロシア、北朝鮮の
過去北方社会主義国家ラインにも変化の圧力として作用するほかはない。
韓半島と東北アジア情勢に関心を高めて‘アジア回帰’戦略を守ったアメリカはもちろん、ウクライナ事態など力の外交を
押しつけているロシアも神経を尖らせる素材になることができる。
変数に残ったのは今後の中・日関係だ。中国と日本は去る10日中・日首脳会談以後尖閣列島(中国名釣魚島)と関連した
合意文解釈を置いて再び雰囲気が冷たくなっている。これまで韓・中・日首脳会談も日本と領土葛藤に不満を抱いた中国の
反対で成し遂げることができなかった。このために韓・中・日首脳会談を囲んだ調整と協議が順調でないこともあるという
見解も少なくない。
結局今年の年末開催を目標に推進されている韓・中・日外交長官会談が3国首脳会議再開の有無の試験台になる展望だ。
外交長官会談が順調に進行されるならば韓・中・日3国首脳会議開催も急流に乗ることになって、早ければ来年初めに
開かれる可能性が大きいという観測が出てくる。
(2/2)おしまい
■軍、24日独島（ドクト）防御訓練
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1425527
＠毎日経済 チェ・ジョンウォン記者
わが軍は外部勢力の独島奇襲上陸を阻止するために定例的に実施してきた独島防御訓練を来る24日実施することに
した。 ウィ・ヨンソプ国防部副報道担当者は14日の定例ブリーフィングで“独島防御訓練を既に計画したように
進める”として“大韓民国の領土を守護する訓練にはそのいかなる状況も考慮されることはできない”と明らか
にした。
独島防御訓練は1986年から毎年二度施行された。
最近独島入島支援センター建設中断決定で対日低姿勢外交論議をかもした中で、政府が独島に対する確固たる
守護意志を見せるためと解説される。 （おしまい）
国土委小委、野党の反対に処理延期…市場急冷の兆し
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1425480
＠毎日経済 コ・ジェマン記者/ウ・ジェユン記者
政界が消えていく不動産市場の火種を生き返らせることができる機会をもう一度無にした。9・1対策の大きな効果が
‘瞬間的な効果’で終わってしまった中で、当分不動産市場が急速に冷却されるものと見られる。
与野党は14日、国会国土交通委員会法案小委を開いて△住宅法(分譲価格上限制弾力適用) △再建築超過利益還収制
廃止法律案△都市および住居環境整備法(再建築組合員に所有住宅数ほど住宅供給許容)等不動産活性化3大法案を
議論する予定だったが野党の反対に失敗に終わった。国会日程を考慮する時、不動産3法の再議論は早くても今月末に
可能な展望だ。
やはり野党がまた再び困難に陥った。与党は法案処理を要請したが野党がチョンセ・家賃上限制と契約更新請求権を
与党が受け入れなければ不動産3法を受容できないという既存の立場を維持して法案処理を延期した。
国土委野党幹事であるチョン・ソンホ新しい政治民主連合議員は“法案審査期間が24日から来月9日までであるだけに
小委員会日程を再び捉えること”としながら“現在ではチョンセ・家賃対策なしでは不動産3法を受け入れ難い”
と話した。
立地規制を緩和する立地規制最小区域導入に関する‘国土の計画および利用に関する法律’と都市再生事業まで
住宅基金を支援できるようにする‘住宅都市基金法’等、与野党間で異見がない法案はこの日法案小委を通過した。
パク・ウォンガプ国民銀行不動産首席専門委員は“9・1対策が瞬間的に効果で終わった中で、消えていく市場の
火種を生き返らせるために不動産3法の国会通過が至急だったが非常に残念だ”として“政策効果を最大化するため
にはタイミングが重要だが、毎度国会が困難に陥っている”と指摘した。
（おしまい）
>>252,284乙です
大きな資金が裏で流れており、国家的な動きではないとかと指摘している。
さらに『WIRED』は、カスペルスキーの今までの調査から韓国が関わっているのではと指摘して
いる。根拠となっているのは、アタッカーが使用したマルウェアは韓国人に攻撃が行われたとき、
シャットダウンするようにデザインされたこと、アタッカーが使用したキーロガー(ユーザーの
キーボードやマウスの動きを記録し監視するために使用)は、ハングル文字で表示され、韓国の
暗号化装置とつながっていることが判明したこと、2007年に作成されたロガーは、Chpieという
韓国のコーダーに由来した名前の人物によって書かれていることを挙げている。
韓国クラッカー関与？ 高級ホテル客を狙い撃ち、スパイ集団「DarkHotel」の正体に海外注目
http://newsphere.jp/world-report/20141114-2/
韓国、BAEシステムズと契約取り消し…4千300万ドル賠償要求
BAEシステムズ'私たちの誤りではない'アメリカ裁判所に訴訟提起
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/11/15/0505000000AKR20141115003700071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)シム・ミンソン特派員=韓国、防衛事業庁が費用引き上げ論議終わりにKF-16性能改良事業の契約業者を変更
することにした中で現契約業者であるBAEシステムズがアメリカ裁判所に防衛事業庁を相手に訴訟を提起した。
防衛事業庁が契約取り消しの責任がBAEシステムズにあるとし損害賠償を要求するとすぐに自社のあやまちでないとし訴訟を提起したのだ。
14日(現地時間)米軍事専門紙ディフェンス・ニュースとワシントン ビジネス ジャーナルなどによればヨーロッパ最大防衛産業業者BAE
システムズの米子会社である'BAEシステムズ テクノロジーソリューション＆サービス'は前日ボルティモアのグリーンベルト地方裁判所
に訴状を提出した。
この訴状によれば防衛事業庁は費用上昇にともなう契約取り消しの責任がBAEシステムズにあるとし4千325万ドル(約475億9千万ウォン)の
賠償を要求したことになっている。
1兆7千500億ウォンの予算が入るKF-16性能改良事業は現在の空軍が運用するKF-16 134機のレーダーとミッションコンピュータ、武装
システムなどを改良する事業で2012年7月防衛事業庁がBAEシステムズ アメリカ法人を事業者で選定して本格推進されたが事業が遅れて
米政府とBAEシステムズが追加費用を要求して問題が発生した。
米政府が'事業支障危険'管理費用で最大5千億ウォン、BAEシステムズが事業遅延と業務範囲拡大にともなう追加費用発生を理由に最大
3千億ウォンの追加費用をそれぞれ要求するとすぐに防衛事業庁は契約違反を理由に契約を取り消してその間かかった費用に対する損害
賠償要求を決めたと分かった。
BAEシステムズはアメリカ政府が自社の担当業務範囲を拡大して危険管理費用を引き上げてやむをえず費用が上昇したことなので自社には
責任がないというの立場だと知らされた。
>>252,296
おつかれさまでした。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/15/0301000000AKR20141115001000085.HTML
(ロンドン=聯合ニュース)キム・テハン特派員=国家別現金自動支払い機(ATM)普及率を比較したところ韓国が世界1位を占めたことが分かった。
世界銀行の2012年末集計によれば韓国は人口10万人当りATM普及台数が282台でカナダ(205台)とポルトガル(185台)を抜いて首位に上がって
金融インフラ強国と評価されたと英国ガーディアン インターネット版が14日紹介した。
ロシア(182台),アメリカ(173台),オーストラリア(166台),スペイン(138台)が4～7位に後に続いた。
日本と英国はそれぞれ128台と124台で8位と9位を占めた。
これによれば先進国ではATMがモバイルおよびインターネット バンキングに押されて斜陽化傾向を見せることと違いアフリカと東南アジア
地域国家ではATM普及が非常に不足して不均衡現象が深刻だと指摘された。
ミャンマーは普及台数が0.09台に過ぎなくて消費者金融インフラが最も脆弱なことが分かった。
エチオピアとシエラレオネ、中央アフリカ共和国などアフリカ国家もATM普及が10万人当たり1台に達しなかった。
昨年ウリ金融経営研究所が集計した経済規模対比ATM普及台数でも韓国は国内総生産(GDP) 10億ドル当り98.9台でポルトガル(72.3台)と
エストニア(44.5台)を抜いて世界1位を占めたことがある。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
276KB
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/14/0301000000AKR20141114093700001.HTML
(ブリスベン<オーストラリア>=聯合ニュース)シン・ジホン、パク・ソンミン記者=パク・クネ大統領は15日(現地時間)多者会の歴訪の最後
の訪問国であるオーストラリア、ブリスベンで開かれる第9次G20(主な20ヶ国)首脳会議初日の日程を消化する。
パク大統領はこの日午前ブリスベン市内のオーストラリア、クイーンズランド州議会で開かれるG20首脳会議最初の日程であるリトリート
(Retreat)セッションに出席、各国の経済改革過程での挑戦課題克服経験に対して意見を交換する。
引き続きブリスベン コンベンションセンター(BCEC)で進行される'成長と働き口創出'を主題にした第1セッションで低成長・高失業問題
に対応するためにG20が2018年まで達成を目標に提示したGDP 2%ポイント成長と関連した各国の成長戦略を議論する予定だ。
1セッションの主題はパク大統領が昨年9月ロシア、サンクトペテルブルクG20首脳会議の時、主に主張した'働き口創出のための包容的成長'
に対して大多数G20会員国首脳が共感を表わすにつれ今年会議で採択されたのだ。
パク大統領は昨年と同じように包容的成長のために原則が正しく立った市場経済確立と創造経済実現を強調して、規制廃止・公共改革・
創造経済で代表される我が国の成長戦略である'経済革新3ヶ年計画'に対する各国首脳の支持を確保するために注力する方針だ。
パク大統領はまた、この日最後の日程でクイーンズランド美術館で開かれる晩餐会で両者または、多者間自由貿易協定(FTA)の拡大など
持続的な開放基調を通じて世界交易を増進しなければならないという意志を強調する計画だ。
今回のG20首脳会議にはバラク・オバマ アメリカ大統領、習近平中国国家主席、安倍晋三日本総理、アンゲラ・メルケル ドイツ総理など
主要国首脳とパン・ギムン国連事務総長など国際機構首長が大挙参加する予定なのでパク大統領との遭遇または、対話の有無にも関心が集まる。
無視するのが一番良いのだが、外交上、竹島と仏像は返すように伝える必要があるからなぁ
>>268
国籍やグリーンカードを取っても母国の為に平気でアメリカに損をさせる民族ってのは
ぼちぼち知られ始めてるんじゃなかろうか
日本みたいな同民族の多い国家なら忌避されつつまだ目を瞑ってもらえるのかもしれんが、
移民の国でそれをやると国家が根底から崩れるからな
今後どうなるのか興味が湧くね
缶ジュース一本買うのにもクレジットカードを使うって噂の韓国で
何でそんなにATMが？
サラ金の自動貸金機も勘定してるの？
もちろんサラ金含みクレジットカードを使う借金大国だからこそ支援
朴大統領·ニュージーランド総理、G20契機共同記者会見で妥結宣言
交渉開始5年5ヶ月ぶり…年内仮署名→来年初公式署名→内年中発効
タイヤ・洗濯機直ちに関税撤廃、米・蜜・林檎・船・唐辛子・ニンニク譲歩除外
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111588518&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-15 12:49:24 /修正:2014-11-15 13:49:09
(ブリスベン<オーストラリア>聯合ニュース)シン・ジホン、パク・ソンミン記者＝韓国とニュージーランド間自由貿易協定(FTA)が65ヶ月
ぶりに電撃妥結した。
第9次G20(主な20ヶ国)首脳会議参加のためにオーストラリア、ブリスベンを訪問中のパク・クネ大統領は15日昼間ブリスベン市内宿舎
ホテルで持つジョン・キー ニュージーランド首相との公式記者会見で両国間FTA交渉妥結を宣言した。
ニュージーランドとのFTA妥結は去る2009年6月1次交渉を開始して以来5年5ヶ月ぶりだ。
ニュージーランドは14番目FTA締結国でこれで我が国は合計52ヶ国とFTAを締結、FTAネットワークを北米とヨーロッパ、東北アジアから
オセアニアまで事実上全大陸で拡張することになった。
GDP(国内総生産)基準FTA '経済領土'も73.45%に拡大することになった。
特にアメリカが推進する環太平洋経済パートナー協定(TPP) 12個の参加国の中で日本とメキシコを除いた多くの国家と両者間FTAを妥結
させるにつれ今後TPP参加交渉で有利な位置づけを確保したと政府は説明した。
ニュージーランドは昨年基準我が国との交易額が28億8千万ドルに過ぎないが1人当り国民所得4万ドル以上の高い購買力を持った中堅
先進国で多くの工業製品を輸入に依存していて私たちの製品の輸出拡大の可能性が大きいと分析される。
現在の両国は協定文案作成作業まで完了した状態であり、今後法律検討を経て今年中に仮署名をする予定だ。
引き続き来年初め正式署名をして来年中国会批准同意手順を踏んで発効する計画だ。
韓・ニュージーランドFTAの主な内容を見れば両側は96%以上の高い水準の商品自由化に合意した。
ニュージーランドは輸入額基準として92%を直ちに関税撤廃して7年内に関税を100%撤廃する。
(1/2)つづく
主な品目別にはタイヤ(関税5～12.5%)・洗濯機(5%)は直ちに関税を撤廃して、冷蔵庫(5%)・建設重装備(5%)・自動車部品(5%)等大部分は
3年内関税が撤廃される。
我が国の場合、輸入額基準48.3%を直ちに関税撤廃して、96.5%に対して20年内関税を撤廃する計画だ。
米・天然蜜・林檎・梨など果実類と唐辛子・ニンニクなど主な民間品目は譲歩から除外することにした。
品目数で見れば199個に達する。
ニュージーランドの最大輸出品である脱全脂粉乳は1千500tから始まって10年目に1千957tだけ無関税を認める保護装置を用意した。
これは国内消費量の5%程度だ。
これと共にニュージーランドは韓国投資家に対する事前投資審査基準金額を5千万ニュージーランドドル(約423億ウォン)に上向いた。
ニュージーランドは既存FTAではこれを2千万ニュージーランドドル(約169億ウォン)以下に設定してきた。
また、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に開放しなかったBOT(民間投資家が社会基盤施設を建設、一定期間運営して政府に寄付する収益型
民間資本事業)を韓国に開放することにした。
合わせてワーキングホリデー年間許容人員を既存1千800人から3千人に拡大したし、年間200人の一時雇用入国クォーターと年間50人の
農畜産業訓練ビザも確保するなど私たちの人材のニュージーランド進出活性化基盤を用意した。
両国が半々に費用を負担して農漁村青少年150人ニュージーランド語学研修(8週),農林水産分野専門家14人のニュージーランド内訓練および
研究、私たちの学生6人に対するニュージーランド農林水産大学院奨学金支援など農林水産協力も含まれた。
開城（ケソン）工業団地生産製品の韓国産認定のためには域外加工地域委員会を設立して議論することにした。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/15/0701000000AKR20141115043000061.HTML
(平沢=聯合ニュース)イ・ヨンジュ記者= 2009年双龍自動車大量解雇事態が適法だったという最高裁判決を受けた解雇労働者が使用側に
'解雇者復帰計画'を要求してきた。
金属労組双龍車支部は15日午後京畿道、平沢市、七槐洞、双龍車、平沢工場正門の前で労組員と宗教界、市民など400人余りが参加した
中で'双龍車闘争2000日. 共に!'記念集会を開いた。
集会でキム・ドゥクジュン金属労組双龍車支部長は"双龍車経営陣に要求する"として"今月末まで懲戒および整理解雇者と非正規職を
はじめとして187人に対する復職計画を出せ"と要求した。
キム支部長は"最後の状況まで行く前にこの席で要求すること"としながら"去る2千日間私たちは共にしようとしながら闘争したが、
翌月からはそのようにしない。 仕舞いまで見届けるという考えで闘争に出るだろう"と強調した。
引き続き"会社は来年1月新しい車を発売する"として"問題を円満に解決するのかでなければ闘争の旋風の中心で双龍車が一緒に沈没する
のか使用側が答えなければならないだろう"と付け加えた。
最近最高裁判決に対しては'資本の興信所役割をした'として強く批判した。
キム支部長は"チョン・テイル烈士44周期の日である11月13日司法府は労働者に殺人を犯した"として"6年の間、路上で労働者25人の死を
胸に刻まれてその悔しさをほぐすために努力したが司法府は最高'甲'の資本権力を防御する'を'であることを告白したのと違わない。"
と主張した。
この日記念集会は双龍車2千日闘争動画視聴、解雇労働者闘争史、宗教界演壇の挨拶発表、双龍車家族対策委手紙文朗読、文化行事など
に進行された。
所得4.4%(昨年世帯あたり平均4676万ウォン)増えたが…財布閉じた家計 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/15/2014111500304.html
消費につながらない'不況型黒字'
我が国の家計は昨年所得が増えたが、腰のベルトをきつくしめてお金を残す'不況型黒字'を拡大していた
ことが分かった。
政府が14日発表した'家計金融・福祉調査'によれば、2013年の1年間に我が国の家庭は平均4676万ウォンの
所得を得て、3151万ウォンを使ったと集計された。1世帯あたりの平均黒字額は1525万ウォンで、前年(1338万
ウォン)と比較して13%増えた。
昨年の1世帯あたり平均所得は4676万ウォンで4.4%増えたが、消費支出は2307万ウォンで前年比0.2%増える
のに終わった。税金・公的年金・社会保険料など非消費支出が844万ウォンと、前年より1.9%増えたことを勘案
すれば、我が国の家計は必要な支出を除いて相当な緊縮をしたと分析される。不安な老後と家計借金負担の
ために財布を閉じたのだ。イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は、"消費が振るわずに内需が
減れば、中長期的に個人所得が減る'貯蓄の逆説'に陥る"と話した。
http://land.hankyung.com/board/view.php?id=_column_329_1&no=154
韓国経済 コ・ヒョンチョル コラム
TVで、唯一楽しむことができるドラマができました。 史劇なのに、シナリオが硬くて、タレントの熱演で、この頃どっぷり浸かってみて
いますね。 初放送から見られなかったのが惜しいが、今でも見ることができるとは、ただうれしいだけでしょう。 そうでしょう。
‘遅れたと考える時が最も速い’ということ. とにかく、ドラマ<秘密の文>を見て、新たに感じたのがあります。 やはり‘歴史は繰り返
される’ということ. 歴史書物を見たり史劇を見れば、現代人と別段違うことがありませんね。 人の肉体が以前でも今も大差ないように、
人の欲も別に差がないことでしょう。 結局エイリアンではないならば、人間の貪欲は、過去と大きく異ならないですね。
日本の長期不況.. 私たちにあたえる示唆する点
そうなるしかです。 人のからだ、すなわち骨と肉で成り立った人間の実体は似ているでしょう。 過去と比較しても、身長や耳目口鼻が
ちょっと変わってだけで、主要な身体部位はほとんど同じですね。 からだがこれなのに、心も大きく違いが生じるわけがないでしょう。
真の心を汚す五欲が、相変らず存在するからです。 過去の過ちを、現在もずっと繰り返すのを見れば知ることが出来ますね。
明確に歴史書物や史劇で見た誤ったことが、この時代でもそのまま再び現れていますね。 歴史が繰り返されるという気がする理由でしょう。
このように歴史の反復を共感するならば、先に起きたことに対しても、繰り返し繰り返すことができるという考えることができます。
日本の不況、すなわちなくした時間を思い出させてみれば、我が国も似ていたことがいくらでも繰り返されることができますね。
過去を通じて、未来を展望してみることができるんです。 歴史が繰り返すように、他の国の過去が我が国の現在や未来に現れることがで
きることです。 このような趣旨で日本のバブル崩壊、長期不況は私たちに示唆するところがとても大きいです。 現在の私たち経済条件が
そっくりですね。 かえって我が国が日本より不利な側面がさらに多いのが、問題であるほどでしょう。 内需市場が小さくて、家計所得が
少なくて、経済成長率がさらに落ちるからです。 一例としてなくした時間が始まる前、日本の経済成長率(5%台)は、現在の我が国(3%台)
より高かったんですよ。
(1/2)つづく
韓国の日本化.. かえって深刻、備えてこそ
この数値は、すでに我が国が、日本のように長期不況トンネルに入ってきたかも分らないという憂慮を与えるのに充分です。 大きい枠組みで、
経済成長率はこれを説明するのに適切ですね。 もちろんその他にも他の要素もあります。 日本化(japanization)を反映して現れる事実が
ありますね。 単語から数え上げてみれば、8種類で要約できます。 ①低成長、②低物価、③少子化、④家計負債、⑤土建事業、⑥高齢化、
⑦無償福祉、⑧税収不足. これは、日本化を促進させることができる実際の現象でしょう。 ①低成長は世界景気の大勢なので、我が国だけ
高成長をできません。 ②低物価は経済副総理が何度も話したように、デフレーションを憂慮するほどですね。
③少子化は2人が結婚して、1人産むことが、すでに一般化されました。 その上遅く結婚して、子供を産むこともありません。 独身もます
ます増加しています。 大幅な人口減少が予想される理由でしょう。 ④家計負債は1040兆ウォンをふわりと越えて、ずっと増加しています。
可処分所得対比借金比率も、すでに160%を越えましたし。 200万ウォンが所得なら、320万ウォン以上が借金ですね。 ⑤土建事業は日本が
不況トンネルから抜け出て出ないようにした、元凶でしょう。 ⑥高齢化は仕事が出来る人が持続的に減る原因です。 ⑦無償福祉は貧富区分
なしで支援するのに、国家借金は急増するしかないです。 ⑧税収不足は残りの7種類が原因になって、持続的に減るんです。
要するに、今我が国は、日本長期不況直前である、1991年の経済成長率よりできない、成長をしています。 早く対策を講じなければなら
ない理由でしょう。 日本化がこれ以上進行されないように、抜け出さなければなりませんね。 したがって日本で踏んだ轍を、必ず反面
教師としなければなりません。 そのまままねては、なくした22年のトンネルの中に閉じ込められますから。 このために政府と政界に寄り
添うことはできます。 だが、彼らを信じるのに、現実は力不足でしょう。 今まで見せた形態を見れば、知ることが出来ますね。
だからやむをえず各自圖生が要求されることです。 各自（それぞれ）生きていく方法を試みるのが、かえってより良いこともありますね。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
金堤の食肉用鴨農場でAI抗原検出 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014111516141542807
全北（チョンブク）金堤市（キムジェシ）金溝面（クムグミョン）にある農場の食用鴨から、鳥インフルエンザ(AI)
抗原が検出されたことから、防疫当局が疫学調査を行っている。
15日全北道は1万羽あまりの鴨を飼育しているこの農場の一部鴨に対して、屠殺場出荷直前に実施したAI
検査で'H5抗原'が検出されたと明らかにした。
この農場は7日に高病原性AIに感染したことが確認された、金堤市金溝面の種鴨農家から600mしか離れて
いないところだ。これを受け、この日のうちに農場の鴨を全て殺処分する一方、農場から3km以内の鴨飼育
農家2ヶ所に対する精密検査を実施することにした。
一方、高病原性の有無は17日頃に農林畜産検疫本部の精密検査結果により基づいて判断される展望だ。
（V）_ _(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜季節の風物詩かよ…練炭配布もキムチの漬け込み日もニュースを見ていないのに。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014111414083239757
イ・ジュヨル韓国銀行総裁は14日に開かれた金融協議会で、"基準金利引き下げ後に家計貸し出しが大幅に
増えていて、これに対して注視している"と明らかにした。
イ総裁はこの日午前、都市銀行頭取を招請して金融協議会を開き、"(家計貸し出し増加傾向に対して)銀行
頭取の意見を聞いてみる"として、"(基準金利追加引き下げの可能性に対しては)あれこれバランスが取れて
いるように見なければならない"と話した。
韓銀は前日に開かれた金融通貨委員会で金利を凍結した。今年8月と10月の2回にかけて基準金利を
年2.00%まで引き下げた。
イ総裁は、統計庁が発表した雇用補助指標に対しても言及した。彼は"失業率が10%と出てきたが、最も
重要なのは雇用のようだ"として、"雇用は結局企業がすることであり、このような条件を作ることが政府の役割"
と説明した。
これに対し参席者は、最近の円安によって対日輸出比率が高かったり、日本企業との競合度が高い輸出
企業の困難が加重されているという憂慮を表明した。ドル・ウォン為替レートも下落していることから、全体的な
輸出価格競争力は大きく不利にならないという意見も出てきた。
また、参席者は最近、住宅担保貸し出しを中心に家計貸し出しが大幅に増加していることは、住宅取引量
拡大の他に高金利貸し出し償還、傳貰資金需要増加なども影響を及ぼしたと明らかにして、増加傾向持続の
有無は、住宅景気と密接な関係を見せるだろうという意見を共にした。
参席者は引き続き、最近韓中FTAが実質的に妥結したことを高く評価し、今後の対中貿易構造改善、サービス
産業の競争力向上などに努力して、我が国経済を一段階跳躍させる契機にするべきという意見を提示した。
一方、この日の金融協議会にはイ・スンウ ウリ銀行頭取、ソ・ジンウォン新韓銀行頭取、グォン・ソンジュIBK
企業銀行頭取、キム・ジュハNH農協銀行頭取、ホン・キテクKDB産業銀行頭取、キム・ハンジョ外換銀行頭取、
パク・ジンフェ シティ銀行頭取らが出席した。
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
蟹様！
>317
の
「…練炭配布もキムチの漬け込み日もニュースを見ていないのに…」
ってコレですか？
>ソウルキムチの漬け込み文化祭は、14日から16日までの3日間、ソウルの中心部である
>ソウル・光化門・清渓広場と世宗路公園、太平路一帯でキムチを漬ける史上最大規模の
>分かち合いイベントです
>http://www.nocutnews.co.kr/news/4321814
鮫や鮪の腹の中に突撃して胃液と戦うんですね勇壮です
>>293 >>325
そこは、ゴキブリのコピペで
第3四半期販売量前年比6%↑…"企業用依存度拡大"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/15/0303000000AKR20141115030400017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2014/11/15/AKR20141115030400017_01_i.jpg
(ソウル=聯合ニュース)パク・チャンウク記者=世界タブレット市場でアップルとサムスン電子の掌握力が明確に減って低価格型製品が
躍進している。
16日アメリカの市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)によれば第3四半期タブレット販売量が5千520万台で昨年同期より6.0%
増加したと集計された。
画面が大きくなってプレミアム製品が増えるスマートフォン市場と違いタブレットは低価格型製品が早く市場を蚕食していきつつある
ことが明らかになった。
ブランドがない低価格製品を意味する'ホワイト ボックス'(White Box)が1千650万台販売されて最も高い29.9%の市場占有率を占めた。
これは昨年同期より販売量は19%、占有率は3.2%ポイントそれぞれ伸びたのだ。
引き続きアップルが22.3%占有率(1千230万台)で2位、サムスン電子が17.6%(970万台)の占有率で3位を記録した。
これら会社は昨年同期と比較するとそれぞれ販売量がそれぞれ13%と8%減ったし市場占有率も4.8%ポイントと2.6%ポイント押された。
引き続き台湾のASUSと中国のレノボ、台湾のエイサーがそれぞれ5.6%、5.4%、2.3%の市場占有率を見せた。
昨年pc市場1位に上がったし今年初めスマートフォン メーカーモトローラ モビリティーを買収したレノボは販売量が昨年同期に比べて
30%も急増してタブレット市場でも新しい強者に浮上する兆しを見せた。
運営体制(OS)別ではグーグルのアンドロイド陣営とアップルのiOS陣営が全体市場の72%と22.3%を占めた。
昨年同期対比占有率がアンドロイドは4.6%ポイント増加した反面、iOSは4.8%後ずさりをした。
ノートブックの長所を生かした'サーフィス'シリーズを出したマイクロソフト(MS)のウィンドウは占有率が5.7%で昨年同期に比べて0.2%
ポイント増えた。
ピーター・キングSAタブレット サービス理事は"企業用製品に対する需要が今後タブレット市場の成長動力になっている"としながら
"未来のタブレット市場はメディア消費用途よりは生産性向上を狙った製品により一層依存することになるだろう"と話した。
一方、市場調査業者であるIDCは第3四半期販売されたタブレットの平均価格が294ドルで昨年同期に比べて13%落ちたで推算した。
>>322 おつかれさまでした。
高級消費財比重小さくて単価も安くて…"高級化戦略必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/14/0302000000AKR20141114148500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ムンソン記者=中国輸入市場で我が国製品の占有率が10%に近接して2年連続1位を走っている。
韓中自由貿易協定(FTA)が発効されれば韓国の位置づけがさらに広くなるものと見られる。
16日国際貿易研究員によれば今年1～9月中国の輸入額は1兆4千666億ドルでこの中で韓国製品規模は1千407億ドルで9.6%を占めた。
中国輸入市場で韓国の占有率は2013年9.2%に初めて日本(8.2%)を抜いて1位にのぼった。
今年に入って日本の占有率は8.3%に留まって我が国との格差がさらに広がった。
中日交易が過去の問題と領土紛争で萎縮した中で韓国が日本、アメリカ、台湾、ドイツなど中国の5大輸入国の中で唯一中国とFTAを結んで
市場占有率をさらに育てることができると展望される。
しかし高級製品を中心に急成長する中国消費財輸入市場で韓国製品の比重が微小で積極的な攻略策が必要だと指摘された。
2013年中国の消費財輸入額は1千903億ドルで前年より10.1%増えて総輸入増加率6.8%を上回った。 経済成長と所得増加に力づけられて健康、
美容、ファッション、宝石、食品、自動車などが2009年以後年平均20%以上の輸入増加率を記録している。
昨年基準、中国が韓国から輸入した消費財規模は72億ドルでアメリカ(344億ドル),ドイツ(176億ドル),東南アジア国家連合(165億ドル),
日本(127億ドル),英国(78億ドル)に続き6位に終わった。
中国の国家別輸入額で消費財が占める比重は韓国が4.0%で英国(41.4%),アメリカ(23.9%),イタリア(22.5%)等先進国と明確な差を見せた。
中国に対する各国の高級消費財(20個の品目)平均輸出単価を比較した結果韓国の主力品目である洗濯機(6位),酒(7位),冷蔵庫(8位),携帯電話
(8位),化粧品(9位)等が全5位圏外であった。
チョン・ヘソン国際貿易研究員研究員は"中国人が所得水準向上で高級消費財を好むにつれ我が国は品質を高めて適正価格を受ける名品戦略
を推進しなければならない"と話した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
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中国、資金市場越えて金融会社M&Aまで進出
日本、貯蓄銀・貸付業界すでに掌握
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/13/0301000000AKR20141113178300002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、ホン・ジョンギュ、イ・ジホン記者=株式、債券、預金、貸し出し、銀行、キャピタル、貯蓄銀行、
貸付業界. 中国と日本の金融資本が我が国金融市場で手をのばしたり、当たったりしている分野だ。
相当数分野ではすでに主な'ゲーム プレーヤー'で席を占めた。 巨大な資本と安い調達費用で国内市場を攻略する両国に対して警戒心を
持たなければならないという声が高い。
16日金融圏によれば▲4千兆ウォンを越える中国の外貨準備高▲中国政府の積極的な金融グローバル化意志▲韓中自由貿易協定(FTA)締結
▲アベノミクスによる日本の流動性増大▲日年金基金の海外投資拡大などがかみ合わさって最近中国と日本の韓国金融市場進出が本格化している。
今年に入って10月まで日本は我が国株式市場で2兆8千億ウォンを越える株式を純買い入れしてアメリカ(3兆6千億ウォン)に続き純買い入れ
2位を記録した。 昨年400余億ウォンの純売渡を記録したのと明確に対照される。
中国は昨年2兆2千億ウォン分の株式を買い入れたのに続き今年も2兆ウォン余りの株式を純買い入れした。
中国と日本両国が今年買い入れた株式を合わせれば外国人全体純買い入れの78.4%を占める。
中国は債券市場でも1兆3千億ウォン分の債券を買い入れてシンガポールに続き純買い入れ2位を記録した。 最大債権保有国であるアメリカ
が今年1兆1千億ウォンを越える債券を売ったことと違い、昨年に続き今年も韓国債券を大規模に買い入れた。
中国は13兆8千億ウォン分の債券を保有して韓国債券をアメリカに続き最も多く持っている国だ。
国内株式、債券に対する攻撃的投資に続き中国は国内不動資金を吸い込む'資金のブラックホール'になる兆しを見せている。
2012年末2億ドルにも至らなかった元貨預金は昨年末67億ドルに増えたのに続き今年10月末217億ドルまで急増した。
この傾向を継続するならばドル貨幣預金(384億ドル)を追い越す日も遠くなかった。
韓国銀行資金移動分析チームのチョン・ジェファン課長は"今までは年3%台金利を狙った機関投資家の資金が流入したが、今後元貨貿易決済
が拡大すれば国内輸出入企業の加入も大きく膨らむことができる"と話した。
(1/2)つづく
元貨商品は預金に留まらないで貸し出し、債券、派生商品などで拡散していて、国内資金市場で元貨の影響力はますます大きくなる展望だ。
しかも中国系資本は国内資金市場にだけ留まらないで金融企業の買収合併(M&A)まで推進している。
中華圏資本である台湾ユヒット証券が最近東洋証券を買収したのに続き中国復星グループは現代証券引き受け前に参加して実態調査作業
を始めている。 復星グループはLIG損害保険,KDB生命などの引き受けに関心を見せることもした。
中国安邦保険グループは政府が売却を推進するウリ銀行の引き受けに関心を見せている。 安邦グループは最近ニューヨーク、マンハッタン
の最高級ホテルであるウォルドーフ・アストリアホテルを2兆ウォンに買い入れて資金力を立証した。
中国資本が銀行、証券、保険などで'当たり'をしているならば、日本資本は貯蓄銀行、キャピタル、貸付業界ですでに'市場支配者'に浮び上がった。
日系貯蓄銀行はすでに6行に達して市場占有率は全部合わせ15%に達する。 国内貯蓄銀行1位業者も日系であるSBI貯蓄銀行だ。
貸付業界では日系が市場を完全に掌握して昨年の末基準日系貸付業者の供給額が国内全体大物業界の56%に達する。
1位であるアフロファイナンシャル大物(ラッシュ・アンド・キャッシュ）と2位である三和マネー共に日系貸付業者だ。
キャピタル業界でも日系資本は波状攻勢を広げている。
日本で貸付業に成長した金融グループであるJトラストは最近、亜洲キャピタルの大株主である亜洲産業などの持分74.2%に対する売却優先
交渉対象者に選ばれた。 亜洲キャピタルは資産が6兆ウォンを越えるキャピタル業界2位業者だ。
Jトラストは今まで国内貸付業者3ヶ所と親愛貯蓄銀行(過去の未来貯蓄銀行)を買い入れたし、今年6月にはSC貯蓄銀行およびSCキャピタル
の持分100%を引き受けするようにSC金融グループと合意することもした。
専門家たちは国内外環境変化が中国と日本金融資本の積極的な韓国進出を導いているとし対応戦略用意が必要だと指摘した。
国際金融センターのアン・ナムギ研究員は"日本は経済規模と地理的近接性にふさわしくないように韓国に対する金融投資に粗雑にした側面が
ある"として"アベノミクスで流動性が豊富になったうえに日本年金基金もまた、海外投資に積極的に乗り出していて我が国に対する金融投資
が大きく増えることができる"と展望した。
金融研究員チ・マンス研究委員は"中国政府が国富ファンドと民間金融企業の海外金融投資を促していて我が国に対する投資が大きく増えている"
として"その傾向が今後さらに強化されると予想されるだけに私たちも中国金融市場進出を急ぐなど対応戦略を用意しなければならない"と話した。
(2/2)おわり
中国進出企業78% "韓中FTA、事業に肯定的効果"
"価格競争力向上展望…マーケティングには格別な影響ない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/14/0301000000AKR20141114142300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・ヒ記者=中国に進出した韓国企業の78%は韓中自由貿易協定(FTA)が価格競争力向上などを助けて事業に肯定的
影響を及ぼすものと展望することが明らかになった。
反面、FTAおかげで生産性やブランド認知度が高まることだと期待する業者は半分を越えないものと調査された。
16日KOTRAが中国に進出した国内企業153社を対象にアンケート調査した結果によれば応答企業の78.4%が経営に及ぼす韓中FTA締結の影響
に対して'非常に肯定的'または'肯定的'と答えた。
このような反応には韓中FTAを通じて韓国産原材料や部品を安く持ってくることができて結果的に価格競争力が高まるという期待感が反映
されたと分析される。
実際に応答企業の56.2%が韓中FTAで原簿資材および部品調達条件が向上すると明らかにしたし、格別な影響がないという返事は37.2%に終わった。
関税撤廃で価格競争力が向上することだと答えた企業は全体の64.7%に達した。 韓中FTAが価格競争力に影響を与えないという応答は27.5%であった。
中国内韓国企業らは韓中FTAが発効しても完成品生産性やブランド認知度、現地流通構造などには変化がないという反応が多かった。
韓中FTAで完成品生産性が向上するという返事は35.3%に終わったし影響がないという応答が56.2%を占めた。 製品およびブランド認知度
が向上するという返事(39.9%)の代わりに影響がないという返事(51.6%)が半分を越えた。
韓中FTAが現地流通構造に及ぼす影響に対しても'影響ない'という応答(52.9%)が'良くなること'という返事(39.2%)よりさらに多かった。
中国企業等との提携関係向上に韓中FTAが影響を与えるのかを尋ねる項目では'向上すること'(49.0%)という返事と'影響ない'(43.1%)の
返事が似た分布を見せた。
KOTRA関係者は"中国内韓国企業は現地生産やマーケティング領域よりは韓国から中間材などを輸入する領域でFTA効果がもっと大きく現れる
と期待すると見られる"と話した。
サムスン・ハイニックス連合軍第3四半期69.7%…約2年ぶりに最高値
微細工程転換よって70%壁も近い将来破るよう
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/14/0302000000AKR20141114067500003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=グローバル半導体Dラム市場で韓国企業等の市場占有率合計が70%高地を目前に置いた。
サムスン電子とSKハイニックスの占有率合計は69.7%で2012年4分期の従来最高値(69.6%)を越えて歴代最高に現れた。
16日半導体電子商取引サイト DRAMeXchange報告書によれば第3四半期Dラム市場の地域別占有率は韓国69.7%、アメリカ24.2%、台湾6.1%
で調査された。
業者別に見ればサムスン電子が41.7%、SKハイニックス26.5%、マイクロン(アメリカ) 23.7%、ナンヤ(台湾) 3.6%、ウィンボンド(台湾)
1.5%、パワーチップ(台湾) 0.8%などだ。
サムスン電子とSKハイニックスの占有率算術合計は68.2%だが、地域占有率を問い詰める時は韓国、アメリカ、台湾以外他の地域業者を
含まないために韓国企業等の占有率が69.7%に上方修正されたのだ。
マイクロンが日本エルピーダを買収する前である昨年1分期までは日本業者も占有率計算に含まれた。
私たちの業者占有率は今年第2四半期(68.0%)より1.7%ポイント上がった。 昨年第3四半期には67.0%であった。
このような第3四半期占有率は2012年4分期(69.6%)以後最高値で、占有率合計を集計して以来最も高い数値だ。
占有率が69%を越えたことは2011年4分期(69.2%)まで含んで歴代三回しかない。
その間70%壁は一度もこわれなかった。 だが、サムスン電子とSKハイニックスの微細工程転換で生産性が高まっていて4分期以後占有率合計
を70%以上に引き上げることができると期待される。
(1/2)つづく
サムスン電子は第3四半期に50億1千900万ドル(5兆5千100億ウォン)の売り上げを上げて去る分期より実績を18.4%も引き上げた。
モバイル事業をはじめとして全般的な実績下降局面でもDRAM事業は正確に孝行息子役割をした。
DRAMeXchange市場報告書'トレンドフォース'は"サムスン電子は25ナノメートル工程比重が85%まで上がって何と42%に達する営業利益率を上げた。
これはDラム市場のメジャー製造業者利益率のうちには歴代最高"と分析した。
SKハイニックスは直前分期対比売り上げ増加率が7%に終わったが25ナノメートルでの工程転換が急速に進行していて4分期には売り上げが
急激に増えることとこの報告からは展望した。
トレンドフォースは"ハイニックスの場合、工程転換初期に若干の生産損失が起きることができるが中長期的に生産性向上の転機を作った"
と評価した。
反面、サムスン電子、SKハイニックスとDラム市場を三分するマイクロンは相変らず30ナノメートル工程の比重が高い段階に留まっている。
DRAM生産の微細工程転換はウェハー原版で集積度を高めたチップをどのように多く作り出すかとの技術力の勝負と評価される。
現在は20ナノメートル序盤台での工程転換がカギだ。
一方、Dラム市場全体売上額は第3四半期に前分期より11%増えた120億ドル(13兆1千800億ウォン)に成長して分期基準では歴代最高に現れた。
(2/2)おわり
多住宅所有者に健保料賦課することができるように国民健康保険法改正案発議
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/14/0701000000AKR20141114075300017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者= 5軒以上住宅保有者16万人余りが健康保険職場加入者の被扶養者で登録して健康保険料を出さない
ことが明らかになった。 他の加入者との公平性を考慮してこれらが健保料を出すようにする関連法改正案が出てきて立法化の有無が関心を引く。
16日保健福祉部と健康保険公団によれば健保料は大きく職場加入者と地域加入者で分けて付けてその賦課基準は違う。
職場加入者は勤労所得にだけ賦課して健保料の半分は職場加入者自身が、残りの半分は事業者が負担する。
自営業者と日雇い勤労者のような地域加入者は総合所得と財産、自動車、世帯人数、生活水準などを問い詰めて健保料を賦課する。
地域加入者は保険料を全て自身が出さなければならない。
だが、職場加入者の被扶養者制度を利用すれば健保料を一銭も出さないで保険恩恵を享受することもできる。
この制度は所得がある会社員が経済的能力がない老人と子供を扶養するという趣旨で作られたが一部悪用されるわけだ。
2014年8月基準被扶養者は全体健康保険適用人口5千17万1千人余り中で41.1%である2千61万5千人余りに達する。
全体加入者10人中4人の割合だ。 この中には所得と財産など負担能力が充分なのに被扶養者と認められて健保料を出さない人が相当多い。
基準が緩いと見ると広がったことだ。
被扶養者のうちには住宅保有者が393万人余りであり、特に5軒以上の住宅所有者も16万人余りに達する。
このために賃貸事業所得と財産がある多住宅所有者が被扶養者で健保料を出さないのは他の加入者との公平性に外れるとし被扶養者要件
を改善する必要があるという指摘がずっと出てきた。
国会国土交通委員会所属カン・ドンウォン議員(新しい政治民主連合)等国会議員12人は多住宅所有者に健保料を賦課することができるよう
にする内容の国民健康保険法一部改正案を発議した。
改正案は地方税法上財産税課税対象になる住宅を5軒以上持つ人の中で賃貸所得や財産税課税標準の合計が大統領令に決める基準以上なら
被扶養者になれないようにした。 改正案は国会保健福祉委に係留中なので通過の有無が注目される。
仲達曰く、孔明の兵法の真髄とは
①味方を安全な地に置き、
②敵を死地に誘い込み、
③伏兵によって分断し、
④各個撃破する
だそうで、今の中国の経済政策を見る限り
①外資企業の中国進出に中国企業との合資を義務付け、
②外資企業を自国に引き込み、法律や条約を利用して依存度を高めさせ、逃げられないようにし、
③その間、合資を引き受けた中国企業が外資企業から技術なり資本なりを吸い取っていき
④いずれは外資企業が合資会社に投下した資本・物資を分捕って追い出す
って感じになっていると思う。
で、その外資企業ってのが昔日本企業、今韓国企業。
【韓国】朴槿恵大統領、「韓国製スマートフォンは“MADE IN KOREA”ではなく“MADE IN WORLD”」[11/16]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1416100559/-100
BMW・トヨタ・本田などリコール措置…フォードも本社方針鋭意注視
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/15/0302000000AKR20141115031700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン、ヒョン・ユンギョン記者=海外でタカタ エアーバック欠陥による死亡事故が相次ぐとすぐに不安感
が高まっている。 タカタは全世界市場占有率22%を占める世界2位のエアーバック製造業者でタカタ エアーバック装着車両だけ全世界3千万台
に至っていると予測される。
爆発事故などを起こしてアメリカで4人、マレーシアで1人など合計5人の命を奪い取ったタカタ エアーバックで現在までリコールに出た
グローバル自動車業者はBMW、クライスラー、フォード、ゼネラルモータース、本田、マツダ、ミツビシ、日産、スバル、トヨタなどだ。
このようなタカタ エアーバック欠陥飛び火が国内自動車業界にも広がっている。
16日自動車業界と国土交通部によれば欠陥可能性があるタカタ エアーバックを装着して国内ですでにリコールされたりリコール予定の車両は
4千421台に達する。
この中リコール規模が最も大きい業者はBMWだ。 すでに昨年9月に540台をリコールしたのに続き来年2月21日から3千800台を追加でリコールする。
追加リコール対象は1999年5月から2006年8月まで生産されたBMW 3シリーズだ。
BMWコリア関係者は"まだ国内で事故が報告されたことはないが全世界でタカタ エアーバックが装着された160万台の車両をリコールする
本社の方針により国内販売車両3千800台に対しても予防的リコールを実施することになった"と説明した。
この関係者は"全世界的なリコールだと国内には必要な部品需給が年末になされることになりリコールが直ちになされることができなくて
来年2月に開始される"として"1時間程度必要とされる簡単な作業を経ればエアーバック欠陥を正すことができる"と付け加えた。
トヨタの場合、スポーツクーペであるレクサスSC430 58台、本田はスポーツユーティリティー車両(SUV)のCR-V 23台に対して現在のリコール
手続きを進めている。
(1/2)つづく
韓国トヨタは"レクサスSC430は2008年断種されて現在は生産されない車種で昨年8月から国内でリコールに入った"として"現在まで20台に
対してリコールが完了した"と話した。 韓国トヨタ側はSC430リコールが来年1月21日終了するとしまだリコールに応じなかった所有者に
ずっと連絡を取っていると付け加えた。
ホンダコリア関係者は"死亡事故がおきたエアーバックは爆発によったことなので、国内でリコールされている車両はエアーバックが開か
ない可能性が有ることだとリコール性格が違う"として"去る9月からリコールに入って現在80%ほどが修理を終えたし、残りの車両に対しても
今年中に作業を終わらせる予定"と説明した。
フォードなどその他業者もタカタ エアーバック欠陥と関連して本社の方針などを鋭意注視している。
フォード・コリア、ノ・ソンヒ広報理事は"フォードのいくつかモデルが問題になるタカタ エアーバックを装着しているものと把握されて
現在の本社次元で調査を行っている"として"本社で(リコールと関連して)具体的な指針を下せば韓国支社はそこに合わせて対応するだろう"と話した。
国内完成車製作会社中では韓国GMが唯一タカタ エアーバックを使っている。 しかし韓国GMは問題の素地が有るタカタ エアーバックと韓国GM
は関係がないと強調した。 韓国GM関係者は"爆発事故を引き起こしたインプレーの場所欠陥がある製品はメキシコ工場で生産された製品"と
しながら"私たちはドイツ工場で製作されたエアーバックを使っていて問題になることが全くない"と線を引いた。
一方、国土交通部傘下交通安全公団自動車安全研究員はタカタ エアーバック欠陥による海外状況が尋常でないと判断、去る14日韓国GM,
BMWコリア、韓国トヨタ、ホンダコリアなどタカタ エアーバックが装着された車両を販売している業者関係者を呼んで緊急会議を開催した。
自動車安全研究員はこの席でタカタ エアーバックと関連した各業者の使用実態を把握して、問題が生ずれば直ちに報告することを頼んだ
と伝えられた。
(2/2)おわり
"30人未満無労組事業場の常用職増加が主原因"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/14/0706000000AKR20141114169300004.HTML
(世宗=聯合ニュース)クク・キホン記者=最近10年間常用職賃金勤労者がたくさん増加したのにこれらの労働組合加入率が4%ポイント近く
下落したことが分かった。
16日韓国労働研究院が経済活動人口付加調査原資料を分析した結果を見れば常用勤労者の労組組織率は2004年8月22.5%から2013年8月18.7%
に3.8%ポイント下落した。
同じ期間全体常用勤労者は770万人から1千184万2千人に増えた。
常用勤労者のうち労働組合がない事業体に勤める人の比重は61.4%から64.8%に3.4%ポイント上昇した。
労組がある事業体に属した常用勤労者の比重は38.2%から35.2%に3%ポイント下落した。
規模別に見れば29人以下無労組事業体に属した常用勤労者の数は222万人から455万8千人に2倍超えて増えた。
これらの比重は28.8%から38.5%に9.7%ポイント上昇した。
反面、300人以上事業体の場合、無労組事業場で仕事をする常用勤労者の数は61万8千人から56万8千人に減少した。
これらが全体常用職で占める比重は8%から4.8%に3.2%ポイント下落した。
労働研究院関係者は"30人未満小規模事業場のうち無労組事業体に雇用された常用勤労者の比重がたくさん増加して労働組合の組織率下落
を導いたと判断される"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2014/11/14/1301000000AKR20141114136300008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チュ・スンホ記者=米国と日本など安全資産に集まった外国人投資資金が先月末から新興国に戻っているけれど、
韓国よりは台湾とインドに流れて行っていることが明らかになった。
16日ユヒット証券によれば10月五つ目主韓国証券市場に純流入された外国人投資資金は2億1千900万ドルで台湾(14億4千万ドル)とインド
(6億6千900万ドル)証券市場に大きく及ばなかった。
11月第一週にも外国人は韓国証券市場で2億4千900万ドルを純売渡したがインド(8億9千200万ドル)と台湾(7億9千800万ドル)証券市場では
純買い入れを継続した。
このような現象は外国人が韓国企業の実績不振を憂慮しているところにウォン貨劣勢もまた、韓国市場投資に対する負担になっているため
であると解説される。
反面、台湾はアップルの実績が好調を見せて関連IT企業の恩恵が予想されて、インドは基準金利引き下げの可能性と規制緩和対策発表など
で政策期待感が形成されて外国人資金を吸い込んでいる。
キム・フジョン ユヒット証券リサーチセンター研究員は"新興国関連ファンドで台湾、インド、中国などに対する投資比重が増えること
になれば韓国に対する投資比重は減る可能性が大きい"と指摘した。
キム研究員は"こういう場合新興国株式ファンドから資金流入が増えても我が国の恩恵幅は減るほかはない"と話した。
実際に現在のアメリカ、日本などに集まった外国人投資資金が新興国にまた戻る動きが感知されている。
先月初めだけでもアメリカの量的緩和終了にともなうドル強勢によって安全資産選好現象が深まって新興国株式ファンドで資金が離脱、
米国と日本株式ファンドに移動した。
だが、先月末日本の量的緩和政策発表とヨーロッパの景気浮揚期待感が大きくなって安全資産選好現象が浅くなったし、新興国株式ファンド
から3週連続資金が純流入された。
先月第4週3億ドル、第五週6億ドル、今月第一週5億ドルが入ってきた。
現代研分析…"底部が産業構造などが原因"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/15/0301000000AKR20141115035100002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジホン記者=韓国の輸出が外形上史上最大値を更新しているけれど海外に流出する付加価値比重が過度で実は
小さいという分析が出てきた。
チュ・ウォン現代経済研究院首席研究委員は16日'輸出付加価値流出率の国際比較および示唆する点'報告書で去る2011年韓国輸出の付加
価値流出率は44.7%でアメリカ、中国、ドイツ、日本など4ヶ国平均値(23.1%)の2倍に肉迫したと分析したと明らかにした。
韓国の場合、1千ドル分が輸出される時447ドルが海外に抜け出て国内に残るお金は553ドルで過ぎないわけだ。
比較対象4ヶ国中、日本はこの比率が18.7%に終わったしアメリカ19.9%、中国23.3%、ドイツ30.5%など順で低かった。
韓国の輸出を業種別で見れば石油・石炭精製および核燃料製造業は付加価値流出率が何と88.2%もなったし化学(52.5%),鉄鋼を含んだ金属
鉱物製造業(47.7%)等の流出率も高いほうだった。
報告書は他の国に比べて韓国の輸出で付加価値流出分が大きい原因で産業構造が高附加・高技術化されることができなくて輸出製品も汎用
製品中心であるためだと診断した。
素材や部品など'腰産業'が脆弱で重要な中間材と資本財の輸入依存度が高くて技術競争力が脆弱で技術貿易赤字が持続しているという説明だ。
チュ研究委員は"輸出付加価値の国内残存率が低ければ未来のための投資余力が落ちて経済全般の成長潜在力を弱化させる"として"産業構造
を模倣型で創造型構造に転換させなければならない"と提言した。
また"素材・部品の需要企業と生産企業間連係を強化して国産化比重を高めて非価格競争力の核心である技術競争力を高めなければならない"
と強調した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/16/0301000000AKR20141116015700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=外国人の国内投資が停滞状態に留まる反面、我が国の海外投資は急増傾向を見せて7年連続
投資不均衡現象から抜け出せずにいることが明らかになった。
全国経済人連合会は16日'海外直接投資(ODI)および外国人直接投資(FDI)変動推移分析'報告書を通じて2001年以後、外国人国内直接投資
が量的に停滞していて雇用創出など質的な面でも効果が落ちと指摘した。
1980～1990年代には年平均20～30%に達した外国人直接投資増加率が2001年から折れ始めて以後13年間年平均2%水準で急激に鈍化し始めた。
また、外国為替危機以後には買収合併(M&A)型外国人直接投資比重が高まった。 外国人直接投資は外国為替危機以前までは全部工場設立型
だったが外国為替危機以後には雇用創出効果が落ちるM&A型投資が増えて2001年からはM&A型投資比重が平均31%水準に高まった。
反面、1980年代年平均39%、1990年代年平均17%の増加率を見せた我が国の海外直接投資は2000年代に入り15%水準に減ることはしたが総投資
規模は2千180億8千万ドルで1990年代に比べて6.9倍増加した。
特に2006年から外国人直接投資が海外直接投資よりさらに少ない投資不均衡現象が拡大している。 これに伴い、2001～2013年期間の外国人
直接投資規模は1千537億5千万ドルで海外直接投資(2千180億8千万ドル)の70%水準で低くなった。
合わせて2000年代には非製造業の投資比重が66%で製造業(34%)より高まった。 業種別では製造業は電気・電子、運送用機械分野の投資が
多かったし非製造業は金融・保険分野が最も多かった。
報告書は外国人の国内投資を誘引するためには魅力的な投資環境を作ることが至急だとし投資移民制導入、投資インセンティブ強化、
サービス産業進入規制緩和、首都圏規制など位置づけ規制改善、持ち株会社規制緩和などが必要だと強調した。
ソン・ウォングン全経連経済本部長は"外国人は労使問題など社会葛藤深化と生産費用増加で中国など他の投資誘致競争国に比べて我が国
に対する投資魅力を感じられずにいる"と強調した。
ソン本部長は"国内企業まで位置づけ規制、地方自治体の許認可遅延、地域住民反対などで投資をしたくてもできない場合が多い"としながら
"投資不均衡問題を解決するためには画期的な外国人投資誘引策と規制緩和などが先行しなければならない"と話した。
中国からの投資は増えてるんじゃなかったけ？
それでも、減ってるってことは欧米からの投資はもっと激減ってことなのかな？支援
公正委、課徴金778億ウォン賦課して検察告発
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111603038&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-16 12:09:57 /修正:2014-11-16 12:09:57
(世宗聯合ニュース)キム・スンウク記者=韓国市場で14年間ベアリング価格と供給物量などを談合した日本·ドイツ系企業等が公正取引委員会
に首筋をつかまれた。
公正委は1998年から2012年まで市販、鉄鋼設備用・小型直納用ベアリングの価格、物量などを談合した日本·ドイツ系などベアリング企業等
に課徴金778億ウォンを賦課してこの企業等を検察に告発することにしたと16日明らかにした。
ベアリングは各種機械と自動車、軍事用装備、電子製品など多様な分野で使われる核心部品で回転や直線運動をする軸を正確でなめらかに
動くようにして摩擦によるエネルギー損失、発熱、部品損傷を防ぐ役割をする。
1997年外国為替危機以後、国内企業等が大挙外国業者に売却されて現在の韓国のベアリング産業は外国系企業が主導している。
市販用ベアリングを談合した5社の業者に賦課された課徴金は624億ウォンだ。
NSK、ジェイテクト、不二越など日本企業等は1990年代から価格競争を避けようと'アジア研究会'という談合協議体を運営して韓国では
NSK本社と支社を中心に1998年から2012年まで市販用ベアリング価格を合意した。
この談合にはシェフラーコリア、ハンファなどドイツ系と韓国業者も加担した。
これら5ケ業者は談合期間韓国内市販用ベアリング売り値を80～100%引き上げした。
鉄鋼設備用ベアリングを談合した2社の業者に賦課された課徴金は68億ウォンだ。
NSK、ジェイテクトなど日本企業等は自国内通信経路を活用する方式で韓国鉄鋼会社に対するベアリング納品価格を上げた。
(1/2)つづく
これら二つの業者の韓国駐在員と子会社営業責任者は1998年から2011年までポスコ、現代製鉄など鉄鋼会社に対する入札物量を配分して
価額上昇を合意して実行に移した。
小型直納用ベアリングを談合した2社の業者に対しては86億ウォンの課徴金が賦課された。
日本業者であるNSKとミネベアの営業責任者は2003年から2011年までサムスン、LG、大宇など国内電子会社に納品する小型ベアリング価格
を合意した。
二つの業者の韓国支社は本社の指示、承認のもと韓国需要先別にベアリング価格を引き上げた。
今回の事件は違法行為期間が14年に達して公正委が今まで摘発した談合事件のうち最長だ。
公正委は今回の事件を暴こうと2年余りにかけて35人の外国人を調査した。
公正委関係者は"今後も韓国市場に被害を与える国際カルテル(談合)事件に対して徹底的に監視して厳重に制裁する"と強調した。
(2/2)おわり
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/15/0301000000AKR20141115043400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者= 2019年には韓国の1人当り国内総生産(GDP)が4万ドルを越えて日本を追い越すという展望が出てきた。
カン・チュングLG経済研究院研究委員は16日'1人当りGDP 5年後日本越える'報告書で国際通貨基金(IMF)基準では2019年に、経済協力開発
機構(OECD)基準では2020年に韓国経済の1人当り国内総生産が4万ドルを越えて日本を追い越すことになると分析した。
90年代まで日本の国内総生産は韓国が2万ドルを突破する時にも4万ドルを越えて両国間格差が大きかった。
しかしカン研究委員は"今年韓国・日本間1人当り国内総生産格差が歴史上最も小さい規模に減ると予想する"として"韓国経済の日本追い
越しがもう見通せる圏内に入ったと判断される"と明らかにした。
国際通貨基金によれば今年韓国は5.2%成長するが、日本は2.2%成長に終わると予想されている。
ここに円安環境が造成されて今年日本の1人当り国内総生産は3万7千ドルで停滞する間、韓国の所得は2万7千ドルで上昇すると展望される
など所得格差は今後もずっと減ると予想される。
また、最近の為替レートの流れを考慮すればドル基準でも5年内に韓国が日本を越える可能性が高くなったとカン研究委員は分析した。
彼は"日本は成長停滞にも為替レートの流れだけで所得が増加したために4万ドル所得は持続可能でない水準だった"としながら"日本は弱く
なった成長の勢いせいで為替レートの騰落が続いて所得が3万ドル台で停滞する姿を見せた"と分析した。
カン研究委員は"韓国の1人当り国内総生産が日本を追い越すといって生活水準が日本を直ちに越えると見ることはできない"としながら
"経済主体一人一人が体感することができるように内実ある成長と新しい成長動力を探す努力が続かなければならないだろう"と付け加えた。
＊5.2%も成長しませんｗ
それまで禍の国がもつかな？支援
中国戦闘機殲10墜落 http://www.asahi.com/sp/articles/ASGCJ3WJ7GCJUHBI006.html?iref=sptop_6_03
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128894
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ホ記者=ウォン-元の直取引体制導入を控えてこれを備えた競争力確保努力が必要だという主張が提起された。
チ・マンス韓国金融研究院研究委員は16日'ウォン-元直取引体制のリスク点検'という報告書で"元貨金融商品マーケティング方向を海外に
拡大して香港元貨資金および新しい中国投資通路を探索するグローバル投資家の資金を私たちの市場に引き込むための多様な戦略を開発
しなければならない"としてこのように話した。
チ研究委員は元貨直取引体制で我が国が元貨金融ハブに発展する機会を提供すると評価した。
彼は"今後韓国も国際資本の元貨調達および投資通路、すなわち元貨金融ハブになることができる"として"これは私たちの金融産業の国際化
転機になることができる"と説明した。
だが、チ委員は元貨直取引体制の導入は個別金融機関に新しい収益創出の機会か分からないが、金融業界全体として見る時は楽観だけできない
と指摘した。
彼は最も難しい課題で香港との差別化を選んだ。
彼は"今まさに市場が出発するところにすでに元貨金融サービスを確かに先行獲得している香港に対する差別化をしようということは明確に
手にあまる要求だ"として"しかし中国との協議を通じて香港にはない金融サービスを確保すれば差別化が可能だ"と強調した。
また、チ委員は域外元貨市場と清算銀行、通貨スワップを通した調達費用を低くするのに政策の焦点を合わせなければならないと主張した。
彼は多様な方式で元貨流動性を確保しなければならなくて、金融機関の対応方向転換、マーケティング方向海外拡大などをその例として聞いた。
彼は"政策当局も独自のサービスを提供する能力とシステムを備えて、海外投資家を積極的に攻略する金融会社に多くの機会が戻るように
誘導しなければならない"として"このために私たちの当局が'適格外国人機関投資家'(QFII)クォーター配分過程で一定の発言権を確保する
方案も検討することができる"と説明した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201411160482g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-16 14:56:35 /修正:2014-11-16 14:56:35 ニュースルーム
水原地検安産支庁刑事3部(部長検事キム・ファン)は16日携帯電話部品納品業者などから8億6000万ウォン余りの支援金を取りまとめた疑惑
(背任受財)でサムスン電子前購買部長A(47)などサムスン電子前幹部と1・2次協力業者関係者、前税務公務員など11人を拘束起訴した。
彼らに金品を渡した協力業者代表と会計士など13人は不拘束起訴処分を受けた。
Aはサムスン電子購買関連部署で勤めた2007年8月から2009年4月まで携帯電話部品納品業者から2億5000万ウォン余りを受けた疑惑を受けている。
Aはサムスン電子1次協力業者エージェントから6億1000万ウォン余りを受けた疑惑も受けている。
Aは犯行を隠すために妻の母、同僚、友達など借名口座で金を受け取った。 サムスン電子前購買部次長B(46)は2011年2月から10月まで協力
業者代表から2億4000万ウォンを受けたし前税務公務員C(55)は昨年10月と11月税務調査請託名目で納品業者から1500万ウォンの時計と現金
3000万ウォンを受けたことが明らかになった。
サムスン電子幹部が1・2次協力業者に先に金品を要求したし、協力業者は売り上げが発生するたびにこれらに一定比率(5～10%)のお金を
渡したと検察は明らかにした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128891
(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=産業銀行が2006年以後8年ぶりに英国スターリング・ポンド(Sterling Bond、ポンド貨
債券)を発行した。
産業銀行は16日4.1年満期で2億5千万ポンド規模のスターリング・ポンドを発行したと明らかにした。
発行金利は英国国債収益率に100bpが加算された水準で、3ヶ月物アメリカ LIBOR金利に64bpを追加した水準だ。
産業銀行は当初英国国債収益率に100～105bpが加算された水準でガイダンス金利(最初の提示金利)を提示した。
産銀関係者は"市場変動性が拡大した中で代表的先進市場である英国市場での成功的発行で、韓国経済および産銀統合など政府政策に対する
投資家の信頼を再確認することができた"と話した。
産業銀行は1997年韓国系金融機関では初めてスターリング・ポンドを発行したし、2006年二回目に発行した以後、その間英国市場で債券を
発行したことがなかった。
しかし、長い間の空白と市場の変動性が大きくなった中でも英国内優良保険会社と資産運用会社の領域内投資資金とヨーロッパ・オースト
ラリア界銀行の域外投資資金が流入するなど大きい関心を引いた。
英国系機関が総発行物量の40%を持っていったし英国を除いたヨーロッパ地域の投資家が30%、アジアおよびその他地域投資家が30%を買収した。
機関別には資産運用会社が28%、中央銀行と銀行が43%、保険会社およびその他投資家が29%を買収した。
産業銀行は今月に入り、回復傾向を見せる英国ポンド貨発行市場のモメンタムを捕らえてカンファレンスコールを通じて投資説明会を開催
するなど投資需要最大化のための戦略を推進した。
結局発行準備期間を最小化としながら競争力がある金利を確保した。
4年物ドル債の流通金利が'3ヶ月物LIBOR金利+70bp'水準であることを勘案すれば6bp程度低い。
産銀関係者は"最近中国系銀行の劣後債など高い加算金利を提供する債券に投資需要が集中して韓国系ドル債発行が相対的に萎縮した状況
で政策金融機関として調達市場拡張に寄与した"と自評した。
発行主管社はバークレイズとロイヤルバンク・オブ・ スコットランドが引き受けた。
IMF・OECD,G20首脳会議で主要国成長戦略分析結果発表
'経済革新3ヶ年計画'国際的公認…政策推進弾力受けるようだ
チェ・ギョンファン"構造改革推進で'4%台潜在成長力'経済で跳躍可能"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/16/0301000000AKR20141116023800001.HTML
(ブリスベン<オーストラリア>=聯合ニュース)シン・ジホン、パク・ソンミン記者=パク・クネ大統領の核心経済戦略である'経済革新3ヶ年計画'
を土台にした韓国の成長戦略がG20(主な20ヶ国)会員国の中で最優秀と評価された。
国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)はオーストラリア、ブリスベンで進行中である第9次G20首脳会議最後の日である16日(現地時間)
G20所属20ヶ国の会員国が今回の首脳会議を契機に提出したそれぞれの成長戦略を分析した結果、このような評価が出てきたとチェ・ギョンファン
経済副総理がブリスベン現地ブリーフィングで伝えた。
分析結果によれば韓国政府が提出した成長戦略が計画のとおり履行されるならば2018年GDPは約60兆ウォン(現傾向対比4.4%)増えると展望された。
現傾向のとおりならば韓国のGDPは2018年に1千378兆ウォンを記録するが、成長戦略をまともに履行する場合はこれより59兆ウォンが多い
1千437兆ウォンに達することが出来るということだ。
チェ副総理はこれと関連して、"経済革新3ヶ年計画上の構造改革推進を通じて私たちの経済が4%台の潜在成長能力を持った経済で跳躍する
ということを意味する"と説明した。
これはG20会員国のうちGDP向上効果が最も大きいのだ。 ただし他の国家の順位は一部会員国の反対に公開されなくて相対的効果の比較は
不可能だった。
ただし各会員国が成長戦略を計画のとおり履行した時、G20全体GDPが2018年に約2兆ドル(現傾向対比2.1%)増えるという分析を考慮すれば
韓国のGDP向上効果が平均を大きく上回るという点を知ることが出来る。
特に今回の成長戦略はパク・クネ大統領が今年の初め提示した'経済革新3ヶ年計画'の構造改革課題を中心に用意したことで、IMFとOECDが
このように非常に肯定的な評価を下すにつれ政府の政策推進がはずみをつける展望だ。
(1/2)つづく
IMF・OECDの今回のG20会員国成長戦略分析・評価はG20の依頼により進行された。
グローバル金融危機克服以後世界的な話題で'成長'が浮び上がってG20次元で2018年まで今後5年間G20 GDPを現傾向対比2%以上高めること
を目標に会員国に投資・雇用・貿易・競争など4大分野で全方向的な構造改革課題を発掘して提出するようにしたこと。
各国は去る5月初め成長戦略草案を提出したのに続き会員国相互評価とIMF・OECDの中間評価を経て先月初め最終案を用意した。
会員国は合計1千個余りの細部課題を提出したし、国家別には中国が120個余りで最も多くて、韓国とインドが105ヶずつで後に続いた。
韓国の成長戦略は▲規制緩和・創業意欲鼓吹のための投資支援拡大政策(投資分野) ▲生産可能人口減少に備えた労働供給拡大政策と共に
最低賃金引き上げなど総需要向上政策(雇用分野) ▲持続的な開放基調を通した世界交易増進に寄与(貿易分野) ▲進入障壁、不公正慣行
根絶等を通した革新・競争促進(競争分野)等で要約される。
ここに公共機関改革と拡張的マクロ政策パッケージおよび家計所得増大税制3大パッケージなど新しい経済チームの経済政策方向も成長戦略
に含まれた。
一方今回のG20首脳会議に参加した各国首脳は首脳宣言文に'会員国は成長戦略公約履行に対して互いに責任を全うすること'という文面を
入れるのを承認して落ち度がない履行を約束した。
また、成長戦略履行を強化するために▲会員国間履行状況相互評価および国際機構の履行点検報告書用意▲GDP向上効果大きい政策に対する
集中的評価▲否定的波及効果点検および最小化方案摸索▲G20財務長官会のおよび通商・雇用長官会議間協力強化など具体的履行点検および
評価計画を用意した。
(2/2)おわり
G20で日追加量的緩和迂回指摘…"跡条件だけ考慮すれば否定的波及効果"
チェ・ギョンファン経済副総理も日麻生副総理面前で円安指摘
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/11/16/0505000000AKR20141116023551001.HTML
(ブリスベン<オーストラリア>=聯合ニュース)シン・ジホン、パク・ソンミン記者=第9次G20(主な20ヶ国)首脳会議参加のためにオーストラリア、
ブリスベンを訪問中のパク・クネ大統領は16日(現地時間) "主な先進国通貨価値の雪崩れ現象は一部新興国経済に負担として作用する可能性
があることを留意しなければならない"と話した。
パク大統領はこの日午前ブリスベン コンベンションセンター(BCEC)で開かれたG20首脳会議二日目、最初の日程である第2セッションで
"最近先進国がそれぞれ違う方向の通貨政策を展開して国際金融市場の変動性が大きくなっている"としてこのように指摘した。
パク大統領は引き続き"自国条件だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国に否定的波及効果(spillover)を及ぼして、これが
再び先進国経済に悪影響を与える逆波及効果(spillback)を持ってくることができる"と強調した。
パク大統領のこのような言及は最近アメリカの金利引き上げと日本の追加量的緩和など主な先進国の通貨政策が世界的な金融不安と新興国
の景気低迷を引き起こす状況に対する憂慮から出たと分析される。
特に日本政府の最近通貨政策にともなう円安現象が韓国をはじめとする他の国経済に否定的影響を及ぼすことを狙って迂迴的な批判をした
ことというのが政府関係者たちの説明だ。
パク大統領はそれと共に"昨年首脳会議で合意した通り各国の通貨政策が慎重に調整されて明確に通じるべきで、G20がこのような政策共同
歩調に中枢的役割をしなければならない"と促した。
これと関連して、チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官はこの日ブリスベン現地プレスセンターブリーフィングで"昨日午前G20
財務長官会議に麻生太郎日本副総理兼財務省も参加したがその場で'特定通貨政策が特定国家の競争力を確保するための手段で使われては
いけない'で円安に対して直接的に指摘した"として"その延長線上で大統領は今日ちょっと迂回的に円安問題に対する憂慮を提起したこと"
と話した。
(1/2)つづく
チェ副総理は引き続き"当時財務長官会議で私の発言が出てくるとすぐに司会をしたジョー・ホッキー オーストラリア財務長官は'韓国の
財務長官があんな話をするので日本からちょっと返事をしたら良いだろう'で話して日本側の返事を要求したが、麻生副総理は特別な言及
なしに事前に準備した発言だけ話した"と伝えた。
また"突然になされた質問なので麻生副総理が特別な言及をしなかったがおそらく韓国政府の憂慮が国際会議を通じて公式に提起されたこと
で受け入れたと考える"と付け加えた。
パク大統領はまた、グローバル金融危機再発憂慮に備えた金融安全網の整備必要性も強調した。
パク大統領は"'第1の防御線'として国際通貨基金(IMF)が自らの役割をつくせるように2010年G20ソウル首脳会議で合意した'IMFクォーター
および支配構造改革案'の早急な履行と'第2の防御線'として地域金融安全網(RFA)の役割強化とIMFとRFA相互間緊密な協力が必要だ"と話した。
引き続きパク大統領は第3セッションで気候変化と対応のためのグリーン気候基金(GCF)財源造成の重要性とエネルギー新産業活性化のための
韓国の努力を強調してG20国家の財源造成に対する積極的に参加を促した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=128897
(ソウル=連合インフォマックス)ペク・ウンキ記者=韓国-ベトナム自由貿易協定(FTA)第8次交渉が17日から来る21日までベトナム ダナン
で開かれる。
私たちはキム・ハクト産業通商資源部自由貿易政策官を首席代表で企画財政部、農林畜産食品部、海洋水産部など政府代表団が参加して
ベトナム側はブイ・フイ・ソン(Bui Huy Son)産業貿易部貿易振興庁長を首席代表で構成された政府代表団が参加する。
両国は去る2012年8月両国通産長官会談から最初に始めて今まで7回交渉を行った。
今回の8次交渉では商品、サービス、投資、原産地・通関、協力など分野で議論をずっと継続する。
ベトナムは昨年基準私たちの第9位貿易国であり4位投資対象国でアセアン国家の中で最大投資対象だ。 韓国-ベトナムFTAは経済革新3ヶ年
計画の中の一つで推進中で、両国の経済通商関係をより一層強化することと期待を集めている。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1407662789/506 とか
>350のような現実を5年で覆せると言ってることになると思うのだが。
魔法かタイムマシンでも見つけたのかな
エアーバック…
後ろ向きに進むフリでもすんのか？
借金総生産支援
お疲れ様でした。
もしかして、購買力平価の事でしょうか?
現代研、"韓国が1000ドル輸出すると、447ドルが海外流出" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/16/2014111600685.html
輸出付加価値流出率44.7%。中・独・日・米など主要国より高い
中核産業不十分と技術競争力脆弱なため
http://image.chosun.com/sitedata/image/201411/16/2014111600683_0.jpg
▲現代経済研究院提供
韓国企業が製品を輸出したとき、国内に留まる付加価値が半分水準に止まることが明らかになった。我が国の
輸出は史上最大実績を記録しているが、付加価値が流出する比率が高く、経済に役立つ程度は低いという分析だ。
これは核心部品と原材料輸入比率が高いためだ。
現代経済研究院が16日発表した‘輸出付加価値流出率の国際比較および示唆する点’によれば、2011年現在、
我が国に輸出の付加価値流出率は44.7%で、製造強国である中国・ドイツ・日本・アメリカの4ヶ国平均23.1%に比べ
21.6%ポイント高かった。輸出付加価値流出率が44.7%とは、我が国が1000ドルを輸出する時に、447ドルが海外に
流出して、残りの553ドルが国内に残るという意味だ。主要国の輸出付加価値流出率は日本が18.7%で最も低く、
アメリカが19.9%、中国が23.3%、ドイツが30.5%だった。輸出付加価値流出率は、現代経済研究院が世界投入算出
データベース(WIOD)から、世界投入算出表(WIOT)を利用して算出した。
特に最近、我が国の輸出付加価値流出率は他の国より急速に高まっていることが分かった。我が国の輸出
付加価値流出率は、2007年の38.7%から2011年には44.7%へ6.0%ポイント上昇したが、同じ期間にアメリカ(2.2%
ポイント上昇)、日本(2.1%ポイント上昇)、ドイツ(0.8%ポイント上昇)と比較すると上昇幅が大きい。中国は逆に
2007年の26.6%から2011年23.3%へと、3.3%ポイント下落した。
主な業種別では、化学と鉄鋼産業の輸出付加価値流出が大きいことが分かった。全業種のうち、石油・石炭
精製および核燃料製造業の輸出付加価値流出率が、最も高い水準である88.2%を記録したほか、化学(52.5%)、
鉄鋼および金属鉱物製造業(47.7%)が相対的に高かった。
(1/2) つづきます
現代経済研究院は、輸出付加価値が国内に留まることができずに海外に流出する根本的な原因は、産業
構造を高附加・高技術化することができないまま、中進国発展段階である汎用製品中心の輸出構造が持続
しているためだと指摘した。
研究院は、“我が国の腰(中核)産業(素材・部品)が脆弱で、重要な中間材と資本財の輸入依存度が高い”と
した。国内総生産(GDP)に重要中間材輸入が占める比率(2011年)は我が国が12.7%で、主な製造業強国4ヶ国で
最も高い。また、生産活動に使われる資本財輸入がGDPに占める比率は4.0%で、中国(2.5%)、日本(1.3%)、
アメリカ(2.2%)に比べ非常に高い水準だ。
技術競争力が脆弱で技術貿易赤字が持続しているという点も、輸出付加価値流出率を高める要因だ。国家
技術競争力水準を見せる技術貿易収支比率(技術輸入に対する技術輸出の比率)は2011年現在0.41倍で、
赤字を記録している。研究院はまた“我が国の労働生産性が低く、他国に比べ経済全般の非効率性が高く、
エネルギーのような天然資源が不足していることも、過度な付加価値流出の原因”とした。
チュ・ウォン首席研究委員は“輸出付加価値の国内残存率が低い場合、企業の投資余力を低下させ、経済
全般の成長潜在力を弱化させるだろう”として、“我が国の産業構造を‘模倣型’から‘創造型’構造へ切り替えて、
素材・部品の国産化率を高めなければならない”とした。また“研究開発(R&D)投資を拡大して技術競争力を高め、
生産方式革新化・人的資本高度化等を通じて産業の全般的な生産性を高めなければならない”と助言した。
(2/2) 以上です
>>379
お疲れ様でした。
支援
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014111608585383684
外国人の国内直接投資が量的に停滞していて、雇用創出効果も落ちているという主張が提起された。
16日全国経済人連合会は‘海外直接投資および外国人直接投資変動推移分析’報告書で、2001年以降に
外国人国内直接投資が量的に停滞していて、雇用創出を進める面でも効果が落ちていると指摘し、投資
インセンティブ強化、規制改善など国内投資誘引のための画期的な政策用意が必要だと主張した。
◆1981年～1990年。投資停滞期、100%工場設立型FDI
海外直接投資(ODI)は年平均39%の高い投資増加率を記録したが、投資規模は年10億ドル以下水準に
留まった。全投資の86%を大企業が占めるなど大企業が投資を主導し、業種別では製造業(大企業：1次金属
および金属加工、非大企業：縫製)と鉱業を中心に投資が行われていた。
外国人直接投資(FDI)の総投資規模は61.6億ドルで、年平均20%の投資増加率を見せた。投資は100%工場
設立型(Green Field型)であり、業種別では製造業が56%を占めて非製造業(44%)より高かった。製造業では
電気・電子および化学工業、非製造業では食品・宿泊業分野への投資が最も多かった。
◆1991年～2000年。外国人直接投資急成長期、M&A型FDI拡大
海外直接投資(ODI)総投資規模は316.5億ドルで、年平均17%の投資増加率を記録した。1980年代と同様に
大企業を中心に投資が進められたが、大企業への投資比率は86%から70%に減少した。業種別では製造業
(大企業：電子部品および自動車、非大企業：縫製および電子部品)と卸・小売業を中心に投資が行われた。
外国人直接投資(FDI)外国人の国内投資が急速に増えた時期で、年平均投資増加率は30%に達した。
1991年～2000年の期間に外国人直接投資規模は564.6億ドルで、海外直接投資額(316.5億ドル)より1.8倍
多かった。特にIMF外国為替危機を経てM&A投資が急増し、1997年には外国人直接投資が前年比117%も
増加した。製造業(51%)と非製造業(49%)の投資の比率が近く、製造業では電気・電子および化学工業分野が、
非製造業では卸・小売業がそれぞれ投資を先導した。
(1/2) つづきます
◆2001年～2013年。外国人直接投資停滞期。投資不均衡
海外直接投資(ODI)は年平均15%の投資増加率を記録し、総投資規模は2,180.8億ドルで、1990年代に比べ
6.9倍増加した。大企業への投資比率は78%に高まり、業種別では製造業(大企業：電子部品および自動車、
非大企業：電子部品および自動車)と鉱業を中心に投資が行われた。
外国人直接投資(FDI)では、1980年～1990年代には年20～30%に達した外国人直接投資増加率が年平均
2%へ急激に下落した。2006年以降は外国人直接投資が海外直接投資より少ない直接投資不均衡現象が
拡大していて、2001年～2013年の期間、外国人直接投資規模1,537.5億ドルに対し、海外直接投資(2,180.8億
ドル)の70%水準まで低くなった。非製造業の投資比率が66%と製造業(34%)より高まり、業種別では、製造業は
電気・電子および輸送用機械分野での投資が多く、非製造業は金融・保険分野が1位に成長した。
報告書は、2006年以降に外国人直接投資(FDI)が海外直接投資(ODI)に達し得ない、直接投資不均衡現象が
深刻化されている点と、投資形態の面ではIMF外国為替危機以後、M&A型外国人直接投資の比率が高まって
いるという点に注目しなければならないと明らかにした。外国人直接投資は、IMF外国為替危機以前までは
ほとんど100%工場設立型(Green Field型)だったが、IMF外国為替危機以後は、雇用創出効果が落ちるM&A型
投資が増加していて、2001年以降はM&A型投資比率が平均31%水準に高まった。
◆参入・立地規制緩和など魅力的な投資環境作るべき
報告書は、外国人の国内投資誘引のためには魅力的な投資環境を作ることが至急だと指摘して、投資移民制
導入、投資インセンティブ強化、サービス産業進入規制緩和、首都圏規制など立地規制の改善、持ち株会社
規制緩和などを積極的に検討しなければならないと強調した。
ソン・ウォングン全経連経済本部長は、“外国人は労使問題など社会葛藤深化と生産費用増加により、中国
など他の投資誘致競争国に比べて我が国に対する投資魅力を感じられずにいて、国内企業も立地規制、地方
自治体の許認可遅延、地域住民反対などで投資をしたくてもできない場合が多い”と指摘して、“直接投資
不均衡問題を解決するためには、画期的な外国人投資誘引策と規制緩和など、国内投資活性化対策が用意
されなければならない”と言及した。
(2/2) 以上です
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
91年～2000年の投資成長期って
IMFで漁られた分が投資増加に見えてるだけなんじゃ？
統計庁21日'第3四半期家計動向'発表
KDI 20日'家計負債年齢別構成変化'発表
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01521926606286048
＠イーデイリー パン・ソンフン記者
来週には家計のふところ事情が分かる各種経済指標発表が予定されている。景気回復速度が遅々と進まない中で、
セウォル号惨事以後萎縮した家計消費心理がよみがえったのか、年齢別家計負債がどんな実情なのかなどを確認する
ことができる。
統計庁は21日第3四半期家計動向を発表する。去る2分期家計動向では景気低迷の中で消費支出萎縮が如実にあらわれた。
全国世帯(2人以上)の月平均所得は415万 2000ウォンで昨年同期より2.8%増えた。同じ期間世帯当り月平均消費支出は
324万9000ウォンで前年同月対比2.9%増加するのに終わった。
これは就業者増加傾向鈍化、セウォル号事故など消費心理悪化、勤労・事業所得増加傾向鈍化などが重なった状況で
家計負債負担が大きくなったためと解説される。 多くの家計が交通や非消費支出など必要な金だけ使って財布を閉じた
という話だ。‘2014年家計金融・福祉調査結果’によれば、今年3月末基準世帯当り平均負債は5994万ウォンで前年同期
対比2.3%増加した。
韓国開発研究院(KDI)は20日‘家計負債の年齢別構成変化’をアメリカと比較して分析した結果を発表する。‘2014年
家計金融・福祉調査結果’によれば、30才未満世帯主が1401万ウォンから1558万ウォンに1年間で11.2%増えたし、30代も
4890万ウォンから5235万ウォンに7.0%増加した。40代と50代世帯主の平均負債はそれぞれ6824万ウォン、7911万ウォンで
前年より0.8%ポイント、0.6%ポイントずつ減った。
KDIは先立って18日‘不良企業構造調整遅延の否定的波及効果’報告書を発表する。韓国銀行が去る4月発表した
‘金融安定報告書’によれば、限界企業の数字は2009年末2019個から2012年末2965個に946個増加した。同じ期間で
全体企業に占める比重も10.2%から15%に大きくなった。韓銀は実物経済に否定的な影響を与えることができるとして
これら企業に対して構造調整の必要性を言及した。
金融当局も金融圏で50億ウォン以上を借りて使った中小企業の中で‘退出’中小企業を今月中に発表すると去る7月
明らかにした。 今年構造調整対象には100社以上が選ばれることと観測される。 金融当局は当時大企業の中で34ヶ所を
構造調整対象企業を選定した。 (1/2)
その他にも韓銀が20日発表する国際投資対照表を通じて私たちが外国でお金をどれくらい借り、またどれくらい貸した
のか短期外債比重を通じて調べることができる。公正取引委員会は17日海外直接購買にともなう消費者被害注意報と
20日一般医薬品価格および消費実態調査結果をそれぞれ出す。
一方、主要20ヶ国(G20)首脳会議が15日からオーストラリア、ブリスベンで開催される中で、来週には経済関係長官会議と
対外経済長官会議が予定されている。
19日開かれる経済長官会議では今年4分期主な政策課題推進計画と共に投資活性化対策と中小企業支援対策などを議論する。
21日対外経済長官会議では韓中自由貿易協定(FTA)交渉結果および今後対応計画、首脳外交を通した成果点検および今後の
課題などが議論される予定だ
(2/2)おしまい
■韓国銀行週間計画(11.17～21日)
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01498966606286048
＠イーデイリー チョ・ジンヨン記者 より抜粋
◇週間報道計画
▲18日(火)
12:00 2014年10月生産者物価指数
▲19日(水)
配布時経済動向懇談会開催結果
12:00 2014年10月中手形不渡り率動向
▲20日(木)
08:00 2014年9月国際投資対照表(対外債権・債務統計)(暫定)
09:30 「韓国銀行-IMFアジア太平洋事務所共同カンファレンス」総裁開会辞
▲21日(金)
12:00 2014年3/4分期中外国為替銀行の外国為替取り引き動向 （おしまい）
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01423526606286048
＠イーデイリー キム・サンユン記者 より抜粋
◇週間報道計画
▲17日(月)
16:30チェ・ギョンファン副総理、ジェフリー・イメルトGE会長面談
▲18日(火)
12:00生涯周期別主な特性分析
12:00 KDI、不良企業構造調整遅延の否定的波及効果
▲19日(水)
08:30題36次経済関係長官会議開催
12:00 2014年4月社会保険加入現況
▲20日(木)
12:00 KDI、家計負債の年齢別構成変化:アメリカと比較を中心に
▲21日(金)
09:00第3四半期家計動向分析
10:30副総理、新任駐韓米国大使面談
15:30第159次対外経済長官会議開催
（おしまい）
>>379,395乙です
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
360KB
シンガポール・香港・台湾・日本と比較分析報告書
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/17/0301000000AKR20141117046600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=韓国はシンガポール、香港などアジア競争国と比較して労働生産性が低いながらも勤労時間は短くて
実質賃金水準が高いという分析が出てきた。
大韓商工会議所は17日公開した'アジア競争国の勤労時間・賃金・生産性比較および示唆する点'という報告書でこのように分析した。
大韓商工会議所は国際データ(Penn World Table)を引用して韓国の平均勤労時間が2011年2千193時間で香港(2千344時間),シンガポール
(2千287時間)よりは短いと指摘した。 台湾は2千144時間、日本は1千706時間だ。
これに反し国際通貨基金(IMF)が調査した昨年韓国の1人当り国内総生産(GDP)は2万5千975ドルでシンガポール(5万5千182ドル)と香港
(3万7千955ドル)に遥かに至らないと分析した。 台湾は2万925ドル、日本は3万8千468ドルだ。
合わせてアジア生産性機構(APO)資料に基づいて韓国の勤労者当たり労働生産性は昨年5万8千700ドルでシンガポール(9万2千ドル),香港
(9万200ドル)はもちろん日本(6万3千300ドル)と台湾(7万4千600ドル)に遅れをとったと報告書は指摘した。
調査機関であるWorld Salariesによれば韓国の物価を反映した購買力基準月平均賃金は2005年2千598ドルで日本(2千418ドル),台湾(2千
162ドル),シンガポール(1千757ドル),香港(1千546ドル)より高くて競争国のうち最高水準だと説明した。
大韓商工会議所関係者は"勤労時間を短縮するには韓国が競争国より労働生産性が低く賃金は高いという点を考慮しなければならない"
として"労働生産性向上なしで無理に勤労時間を短縮する場合、企業は高賃金負担に生産量支障まで二重苦を体験することになるだろう"
と話した。
>>395,401
おつかれさまでした。
"手続き的正当性なくて…受け入れできなくて"
監査院監査請求・行政訴訟方針
国土部"規定のとおり審議…ごり押し主張自制しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/17/0325000000AKR20141117052752003.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・ユング記者=アシアナ航空は国土交通部からサンフランシスコ路線45日運行停止行政処分を受けたのと関連17日
異議を申請すると明らかにした。
アシアナ航空はこの日の立場資料を出して"手続き的正当性が欠如した行政処分を受け入れることはできない"と強調した。
国土部は昨年7月起きたアシアナ航空のアメリカ、サンフランシスコ空港事故と関連去る14日行政処分審議委員会を開いて仁川～サンフラン
シスコ路線45日運行停止処分を決めた。
アシアナ航空は"行政処分審議委員会は要式行為に過ぎなかった"としながら"国土部が行政処分結果を決めておいて形式的に審議委員会を
開催した"と主張した。
アシアナ航空は国土部公務員が事前に国会議員を訪問して運行停止処分時、輸送対策を説明したのを聞いて"運行停止を既定事実化した不適切
な身の振り方"と批判した。
アシアナ航空は引き続き審議委員会が前例なしで急に招集されたし委員会構成も公正性を失ったとし審議委員会委員長交替を含んだ委員会
再構成を要求した。
アシアナ航空は審議委員が全面交換されなければ再審議を期待しないで直ちに行政訴訟手続きに入ることだと付け加えた。
アシアナ航空は"行政処分審議過程の手続き上問題に対して、監査院監査を請求して過度な規制に対して規制改革委員会に提訴する計画"
と明らかにした。
(1/2)つづく
アシアナはまた"運行停止だけが出来ることという図式的で行政便宜的事故に閉じ込められてかえって航空安全に逆行して世界的傾向に
外れた決定されてきた"としながら運行停止処分が乗客不便などを考慮しなかった不合理な処分だと主張した。
アシアナ航空は運行停止処分が確定すれば財務的困難で政府が推進する航空整備(MRO)事業に参加するのを再検討するほかはないと話した。
国土部はアシアナ航空の立場に対して不快だという反応を見せた。
国土部のある関係者はアシアナ航空の主張に対して"話にもならない話"としながら"根拠なしでごり押し主張で世論を糊塗するのは自制
する必要がある"と話した。
彼は引き続き"事前に輸送対策をたてたことは、もしもの状況に備えるためのもので当然しなければならないこと"としながら"決まった
規定のとおり原則により審議した"と話した。
一方アシアナ航空は昨年事故に対して乗客と国民に謝罪すると明らかにして安全システムをより一層強化するために最善を尽くすと明らかにした。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129000
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=ソウル外国為替市場でドル-ウォン為替レートが1,100ウォン台にのぼった以後には円安に
対する敏感度が弱まる流れを現わしている。
ソウル外国為替市場参加者は17日域外差額決済先物為替(NDF)市場参加者のロングポジションと1,100ウォン線上で最近外国為替当局者の
円安に対する変わった評価などでドル貨幣がドル-円為替レート上昇に少なく敏感に反応することができると診断した。
これらはドル-円の上昇傾向が有効だが、ドル貨幣の一緒に上昇速度はのろくなって円-ウォン裁定為替レートは次第に下落する公算が
大きいと見通した。
◇円-ウォン脱同調化始めるか…レベル負担強化
ドル貨幣が1,100ウォン線も越えた以後からは韓国ウォンが日本円について持続的に切り下げされるのに限界があるだろうという認識が
力を増している。
まず円に同調したドル貨幣の上昇を導いた域外のポジション負担を勘案すればドル買収の持続性が落ちるほかはないという認識が強化された。
A外国系銀行のあるディーラーは"株式や債券資金の離脱が目につかない中でこれらのヘッジ性ドル買収もまだ多くないと見られる"として
"域外投資家もロングポジション負担が少なからずあって1,100ウォン線付近では差益実現に立ち向かう動きも粘り強い"と話した。
彼は"ドル-円を見て取り引きをするほかはない状況だがドル-円が120円線を越えてもドル貨幣の上段は1,120ウォン～1,125ウォン線程度
で制限される可能性が大きい"と話した。
外国為替当局も円安に対する憂慮が過度だというなど以前と変わったスタンスを現わしている。
イ・ジュヨル韓国銀行総裁は先週金融通貨委員会記者会見で"円安に対して憂慮するのは事実だが、市場の反応がちょっと過度な側面もある
のではないか考える"として"否定的影響が実状以上に大きく浮び上がらなかったかという考え"と話した。
(1/2)つづく
B外国系銀行のあるディーラーは"当局もドル貨幣が1,100ウォン線上で追加急騰すれば資本流出の可能性などに対する恐れがあると見られる"
として"すでに構築された域外のロングポジションまで勘案すれば追加上昇に対する警戒心が大きくなることができる"と診断した。
彼は"円安にともなうドル貨幣の上昇の勢いが続いても反応度は減って円-ウォンは徐々に下落する公算が大きい"と付け加えた。
ここに最近大宇造船海洋と現代重工業がそれぞれ3兆ウォンと2兆ウォン規模の原油生産設備工事を受注して、LPG運搬船受注の便りも相次い
で伝えられるなどヘッジ物量に対する負担も強化された。
また、ドル-円が120円線を控えては115円線までの急な上昇とは違った流れを現わすだろうという認識も大きくなった。
イ総裁も"円の過度な劣勢にともなう物価問題や輸入業者のコスト負担を勘案すれば円安も限界がないようだ"と評価したことがある。
外国為替当局のある関係者も"日本国内でも急激な円安副作用に対する論議が大きいこと"としながら"消費税引き上げ延期が変数だが、
116円線以上では速度がのろくなるほかはないだろう"と診断した。
◇ドル-円117円にもドル-ウォン'ちびりちびり'上昇
ドル-円とドル貨幣の脱同調化兆しはこの日外国為替市場でも確認されている。
ドル-円はこの日、アジア金融市場で117.04円まで高点を高めた。 この日発表された第3四半期国内総生産(GDP)増加率が前期比0.4%、
前年同期比1.6%にそれぞれ減少する大幅な不振を現わして消費税引き上げ延期認識が強化されたためだ。
だが、ドル貨幣の反応は以前より微小だった。 ドル貨幣はこの日前日より1.50ウォン上がった1,102ウォンに出発した以後1,104.50ウォン
水準まで上がった。
ドル-円が117円を突き抜けて116円台序盤まで急反落してからはドル貨幣も下落傾向でまわって1,090ウォン台後半まで押された。
ドル貨幣がドル-円上昇を十分に反映できなくて円-ウォンは100円当り947～950ウォン線間でボックス圏を下方離脱して945ウォン線下まで
押し出された。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129043
(ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者=オーストラリアニュージーランド銀行(ANZ)は日本円がアメリカ ドル貨幣対比劣勢を
持続することとし韓国ウォンも当分日本円についてドル貨幣に劣勢を現わすと展望した。
ANZのアイリーン・チュン外国為替戦略家は17日報告書で"韓国が台湾と一緒に日本と最も多い部門で輸出競合を行うという事実を推し量って
みる時ドル-円とドル-ウォンの相関係数は今後もっと大きくなるものと見られる"と説明した。
チュン戦略家は"先週韓国銀行の基準金利凍結決定は韓国ウォンを短期的に支える要因として作用するのに終わること"としながら"韓国
ウォンに対する下落圧力が持続するだろう"と予想した。
彼は"韓国が貿易黒字を記録しているけれど、追加緩和政策が出てきて資本が流出する可能性がある"としてこれに伴う影響でドル対比
ウォン貨劣勢が来年まで続くことだと付け加えた。
ANZは韓国の金利展望と関連しては韓国銀行が翌月基準金利を1.75%で現在より25bp低くすると予想した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201411/129043_16928_421.jpg
<日本円対比アジア通貨の相関係数、出処:ANZ>
チュン戦略家は日本円に対しては金融市場参加者が消費税引き上げ延期が日本政府の財政と信用等級、国債、為替レート市場に及ぼす影響
を価格に反映し始めたと説明した。
彼は短期的に日本円がドル貨幣対比騰落を繰り返すだろうが、中期的に日本円がドル貨幣対比劣勢を持続することとしこれに対し影響を
受けて韓国ウォンをはじめとしてアジア地域の他の通貨もドル貨幣対比劣勢を現わすことだと付け加えた。
コスダック531.18▼10.75
先物249.40▲0.90
為替レート1,093.90▼6.60
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201411172939g&meun=&nid=realtime
http://news.hankyung.com/nas_photo/201411/01.9293445.1.jpg
韓国経済 入力:2014-11-17 13:18:31 /修正:2014-11-17 13:18:31 ニュースルーム
食品メーカーハリムがナポレオン帽子を競売最高額で買い入れたという便りにハリムに対するネチズン関心が大きくなっている。
17日ハリムはナポレオン・ボナパルトの象徴と同じ二角帽の落札者と明らかになった。 落札金額は188万4000ユーロ(約25億8000万ウォン)
で帽子競売価格では歴代最高額だ。
二角帽は両側でひさしが折りたたまれた角がある帽子で19世紀フランスなどで流行したしナポレオンも使った。
競売所側は当初落札価格を50万ユーロ(6億9000万ウォン)と予想したが4倍に近い高い価格に売れた。
便りを伝えたAFP通信によれば競売に参加したハリム職員イ・テギュン氏は"ハリム側が現在の建設中である新社屋のためにこの帽子を
買った"と話した。
彼は"私たちはこの帽子を展示して人々がくるようにしたい"として"また、私たちの会社職員は(ナポレオンと同じ)韓国の開拓者"とハリム
を紹介した。
ナポレオンの帽子120個の中、現在残っている帽子は19個だけでありこの中2個だけ民間人が所蔵している。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/17/0301000000AKR20141117086400003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)アン・ヒ記者=経済成長と共に持続的な増加傾向を見せてきた電力需要が2011年以後で鈍化様相を現わすと分析された。
17日エネルギー経済研究院によれば今年1～第3四半期電力需要は昨年同じ期間より0.3%増えるのに終わった。
昨年には2012年より電力需要が1.8%増えた点と比較すると増加傾向がたくさん折れたと分析される。
特に昨年より今年経済成長率が高かったのに、電力需要増加率はさらに下落したという点で'不況型電力低消費'とは距離があると分析される。
ここには多様な原因が作用したと推定される。 今年1～2月比較的温和な天気で暖房需要が減ったし、セウォル号事態によって電力使用が
減った側面もあるとエネルギー経済研究院は紹介した。
だが、電力消費鈍化は今年だけの現象ではない。 電力消費増加傾向は2011年から鈍化しているとエネルギー経済研究院は明らかにした。
したがってこのような傾向の背景は構造的要因に起因した面が大きいと見られる。
電力を多く使う産業界で電力消費量が減ったり、電力消費効率が高まった点が電力消費鈍化の主な原因というものだ。
国内輸出で最も比重が大きい対中国輸出分野に鉄鋼と石油化学等エネルギー多消費産業が多いが、これらの主力輸出品である中間材輸出が
2011年以後減少して電力消費も一緒に減ったと分析された。
この他にもサービス業を中心にLED照明導入やガス冷房拡大等を通して電力効率を改善した点と政府の電気料金引き上げおよび需要管理政策
などで電力消費が抑制された点などが要因に選ばれた。
対日本輸出入3年連続減少…日本人観光客14%急減
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/12/0301000000AKR20141112159600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ、チャ・ジヨン記者=日本、アベノミクス余波で日本に対する韓国の輸出入比重が半世紀ぶりに最低値に落ちた。
独島など問題を置いて政治的葛藤の谷が深くなったうえに、最近になって日本が追加量的緩和に出たのに伴ったのだ。
17日統計庁と産業通商資源部など政府当局によれば今年に入って9月まで対日本輸出額は244億4千万ドルで韓国の全体輸出額4千253億7千万
ドル中5.7%を占めた。
第3四半期累積基準で対日本輸出比重がこのように低い水準に落ちたことは政府当局が関連統計を作成し始めた1966年以後48年ぶりだ。
これは同じ期間に24.9%の輸出比重を占めた中国の1/4、12.0%比重であるアメリカの1/2に過ぎない。
韓国と日本の経済が最も密接だった1973年には対日輸出の比重が36.8%に達することもした。
同じ期間に日本から輸入額は403億3千万ドルで全体輸入額3千962億1千万ドルの10.2%に達した。
これまた第3四半期基準として関連統計が作成された1966年以後およそ半分世紀ぶりに最低値だ。
日本との交易が減るのは韓国が中長期的な次元で輸出・収入源を多角化したうえに日本が無制限量的・質的緩和を標ぼうするアベノミクス
を去年初めから実行しているためだ。
日本がマネタリーベースを年間60兆～80兆円ずつ増やして円・ドル為替レートは2012年末ドル当り86.76円から最近では116円台に上がって
日本円価値は33%切り下げされた。 韓国ウォン価値もまた、一定部分切り下げされたのに日本円価値切り下げ速度があまりにもはやくて
同じ期間のウォン・円裁定為替レートも100円当り1千234.2ウォンから940ウォン台中盤に23%降りて行った。
このような影響を受けて韓国の対日本輸出増加率は2012年-2.2%、2013年-10.7%、2014年1～9月-4.6%で3年連続マイナスを現わしている。
日本からの輸入も2012年-5.8%、2013年-6.7%、今年1～9月-11.1%の増加率を記録した。
(1/2)つづく
円安は日本の輸出増加につながって韓国の立場では対日輸入が増えることが一般的だ。 しかし日本企業等が輸出単価引き下げに消極的に
乗り出していて韓国は内需と消費萎縮にともなう輸入鈍化側面もあって対日本輸入増加はまだ現れないでいる。
まず直撃弾を受けた分野は観光業界だ。 今年に入って韓国に入国した日本人は合計174万人で昨年同期より14%減った。
韓国から日本に入国する人は昨年と似た水準だ。
専門家たちは日本の最近追加量的緩和など余波で日本との'経済的距離'はより一層遠ざかると見ている。
国際貿易研究員は'円安2年、日本輸出入動向と示唆する点'報告書で"円安にともなう日本企業の収益性改善は研究開発(R&D)投資につながって
今後韓国企業の輸出競争力に威嚇になることができる"としながら"日本企業らが本格的な輸出単価引き下げに出れば韓国輸出により一層
否定的な影響を及ぼしかねない"と警告した。
KB金融持株経営研究所も"日本の追加量的緩和は外国為替市場の変動性を育てて国内金融市場を萎縮させる要素"としながら"わが政府も
景気鈍化を防いで金融市場の変動性を緩和する側にマクロ・金融政策を組むことになるだろう"と分析した。
(2/2)おわり
女性就業者は100人中13人が時間制勤労者
60才以上で急増の勢い…20代就業者の12%も時間制
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/16/0301000000AKR20141116042000008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2014/11/17//GYH2014111700060004400_P2.jpg
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=国内就業者の100人中8人ほどが時間制勤労者であることが分かった。
女性就業者は100人中13人の割合にもなった。時間制勤労者は着実に増えてきたが世界金融危機以後急増した。
政府が時間制勤労を奨励した影響も大きかったことから解説される。
経歴断絶女性には家事とともに外の仕事もできる機会になるが、実状は60才以上で主に増加している。
17日統計庁の経済活動人口調査付加調査結果を見れば去る8月基準時間制勤労者は昨年同期より7.9%(14万9千人)増えた203万2千人だった。
毎年3,8月基準として勤労形態別付加調査をして以来初めて200万人を越えた。
時間制勤労者は普段1週勤労時間が36時間未満の就業者をいう。 職場で決まった勤労時間が同一事業場で同じ業務を遂行する勤労者の所定
勤労時間より1時間でも短い勤労者が該当する。
2004年8月107万2千人に過ぎなかった時間制勤労者は10年間に倍に増えた。
全体就業者で時間制勤労者の比重は2004年4.8%から今年7.9%になった。
この期間男性は2.1%から3.9%に、女性は8.6%から13.2%に上昇した。 働き口がある女性100人中に13人以上が時間制勤労に従事するという話だ。
急増の勢いが現れたことは2008年9月世界金融危機直後からだ。
金融危機前は2004年107万2千人で2008年122万9千人で4年間に14.6%増加に終わったがその後4年間48.6%増えて2012年に182万6千人になった。
危機の時まき起こった雇用寒波のせいだった。
(1/2)つづく
働き口を増やそうと政府が短時間勤労拡散に出たのも増加背景の中の一つだ。
出産と育児で時間を過ごした経歴断絶女性たちを再び経済活動人口に引き込むには日課の家事を並行できる時間制働き口が必要な事情も
考慮された。 2010年には公務員をはじめとして公共部門にオーダーメード型時間制勤務を導入することもした。
質の悪い働き口という指摘により'立派な時間制'のための悩みも重ねた。
現政権では短く仕事をして勤労時間に比例して賃金を受けるが年金と社会保険などは正規職と同一に保障する時間選択制働き口を導入した。
これは雇用率を70%に引き上げるのに核心的な政策方案だ。
しかし流れを見れば60才以上が主に時間制働き口に流入する姿だ。
さらに時間制勤労者のうちに半分を60才以上と20代が占めるほどになった。
60才以上は8月基準として2004年、2009年、2014年にそれぞれ12.1→19.5→28.5%に急増したし、20代は同じ時期に20.4→18.6→20.8%に大きい
変化がなかった。
反面、40代は22.7→23.7→16.5%で、30代は24.9→17.0→12.0%に減少した。
年齢帯別就業者で時間制勤労者が占める比重も去る10年間60才以上と20代だけで明確に大きくなっただけ他の年齢帯では格別変化がなかった。
60才以上で時間制比重は2004年、2009年、2014年にそれぞれ5.6→9.8→15.8%で上昇して最も高くなったし、20代も5.2→7.1→11.5%に上がった。
しかし、去る8月基準として30～50代就業者100人中に時間制勤労者は4～5人の割合で10年前と大差なかった。 ただし、女性は30～50代で
それぞれ100人中10人の割合であることをはじめとしてすべての年齢層で時間制比重が男性より高かった。
特に60才以上女性就業者のうちに時間制勤労者は24.9%で4分の1を占めた。 20代は男(10.8%)と女(12.2%)全部時間制比重が2桁を現わした。
(2/2)おわり
債務に対処できず、個人回生申請続出...消費制約の懸念も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/14/0301000000AKR20141114166351002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=所得下位20%階層で借金まで負った世帯は使えるお金(可処分所得)が100万ウォンならば69万
ウォン程を元利金償還に使うことが明らかになった。
借金でとても余裕がない段階に達した個人たちも増えて個人回復申請も急速に増加している。
17日統計庁・金融監督院・韓国銀行が2万世帯を対象に借金、所得など現況を調査した'2014年家計金融・福祉調査結果'を見れば、昨年所得
下位20%である1分位階層の27.4%は金融負債を持っている。
賃貸保証金などその他借金まで合わせれば借金がある1分位世帯の比率は33.5%に増える。
彼らの処分可能所得対比元利金償還額比率(DSR)は平均68.7%に達した。
彼らのDSRは2011年45.3%、2012年42.2%など40%台に留まっていたが昨年急騰した。
DSRは40%だけ越えても償還能力に比べて多すぎた債務を負った高危険群と呼ばれる。
所得から税金や社会保険料など非消費支出を引いて個人が思いのままに使える可処分所得のうち40%以上を元利金償還に使わなければなら
ない段階では債務償還能力が疑い受けることだ。
特に,この調査は3年連続同じ世帯を対象になされたパネル調査であるだけに対象世帯の財務状況に大きい変化があったことと解説される。
実際に借金をした1分位世帯の可処分所得は2012年世帯当り年間733万ウォンから昨年738万ウォンにほとんど足踏みをしたが、世帯当り
金融負債は2012年末2千188万ウォンから昨年の末2千590万ウォンに18.4%も増えた。
(1/2)つづく
韓銀関係者は"1分位世帯の貸し出しが増えたうえに貸し出し商品で満期一時償還方式の商品比重は減って元利金均等分割や元金分割償還
の比重が大きくなったのも低所得層のDSR上昇に影響を及ぼした"と話した。
しかし一般的な世帯ならば所得のうち69%をかもす返して生活するのは無理だ。
これと関連して、統計庁関係者は"1分位世帯の多数は高齢者世帯という特徴がある"と説明した。
問題は多すぎた債務を耐えられるのが難しくなって個人回復申請など極限状況に置かれた個人たちが増加しているという点だ。
実際に昨年1年間個人回復申請は10万5千885件で前年より17.2%も増えて史上初めて10万件を突破したし今年も9月まですでに8万3千847件
で昨年同期より8.8%増加して再び10万件を越える展望だ。
韓国経済全体では借金償還に悩まされる個人たちが増えて消費が制約を受けて内需回復が困難に出会う憂慮が大きくなっているという点
が問題と指摘される。
イ・ジュヨル韓銀総裁は去る10月国政監査返事で"家計負債が消費を制約する臨界水準に近寄っているのではないかという懸念がある"と
話すこともした。
昨年全世帯の可処分所得対比元利金償還額比率は平均21.5%で前年より2.4%ポイント上昇した。
借金がある世帯だけ見れば、比率は前年24.5%から26.9%に悪化したし所得分位別にも程度差だけあるだけ全部上昇した。
イ・ジュニョプ現代経済研究院経済動向分析室長は"老後不安と共に家計負債が消費を押さえ付けて内需不振の主な理由になった"として
"家計が元利金償還負担などで過去とは違って借金しても消費をもっとすることは易しくない実情"と評価した。
(2/2)おわり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000025-xinhua-cn
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/15/0304000000AKR20141115048300004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者= "私は衣料品店、姉さんはデパートで7～8年の間仕事をして集めた全財産が、どうして
にこのように空しく…"
家主の脱税疑惑が確定して借家が近い将来競売に渡される境遇であるソウル江南区、ノンヒョンドンのあるマンションに住むイ・ヒョヌ
(33.女)氏は17日感情が込み上げたように言葉を詰まらせた。
イ氏は3年前デパート販売員である姉さんとともに家主リュ・某(73・女)に住宅保証金2億ウォンを出して部屋二つと居間、台所などを備えた
物件を借りた。
二人が持つお金だけでは不足してご両親が借金までして住宅保証金を工面したという。
問題は昨年初め検察が不動産譲渡所得税と滞納加算税など41億ウォンをわざと出さなかった疑惑(租税犯処罰法違反など)でリュ某とリュの前夫
である事業家ホン某(76)を起訴したのだ。
ホン某は2005年協議離婚をしながらリュさんに該当マンションを含んだ財産大部分を渡したし直後、済州島の100億ウォン台不動産も売却
したが代金を会社職員が持って逃げて税金を払う状態にないと主張してきた。
国税庁が出した訴訟で裁判所は二人の離婚を無効だと断定できないが、離婚過程での財産分割行為は無効だと判決した。
ソウル高等法院第19民事部は去る9月"財産分割約定はホン某の財産を財産分割の形式を通じてリュ某名義に隠したことに過ぎなくて無効"
と判示した。
以後リュ某は最高裁に上告したが印紙税を出すことができなくて棄却されたし、判決が先月確定した。 結局このマンションは再びホン某
の所有になったのだ。
しかし本来直撃弾を受けたのは、リュ某に住宅保証金35億ウォンを任せてこの建物に住む借家人16世帯46人という。
(1/2)つづく
リュ某が金がないとし住宅保証金を戻さない状況で建物が税金追徴を理由に競売に渡されることになればたまった税金が先に返済される
可能性が大きいためだ。
弁護士は"善意の第三者という点を上げて国税庁と優先返済権を争う余地があるが借家人が不利なのが事実"と話した。
借家人は競売を通じてマンションを買い入れた新しい主人に'対抗力'(建物主が変わっても既存契約内容を主張できる権利)を主張できるが、
裁判所が国税庁に優先返済権を与えれば対抗力も認められないことがあるということが専門家たちの判断だ。
イ氏は"私はそれさえも確定日時を遅く受けて優先返済権で押されれば言葉どおり道端に追い出されることになる"としながら"今年結婚する
予定だった姉さんは費用問題のために結婚が破談になった"と吐露した。
他の借家人も事情が悪いのは皆同じだ。
最近アパートを譲り受けた30代夫婦は住宅保証金を返してもらうことが出来なかった状況で、残金を払うのに3億ウォンを超える融資を
受けた後、毎月200万ウォンずつ利子と元金を返している。
それぞれ15年、13年ずつ仕事をして集めたお金3億ウォンをみんな取られる境遇になった40代会社員はストレス性肝炎で3ヶ月間入院したし、
夫人は難妊治療をあきらめた。
国税庁は借家人がリュ某などを相手に訴訟を進められるようにできるだけ公売時点を遅らせる方針だ。
国税庁関係者は"住宅保証金は通常安全資産に投資していつでも戻すべきなのにおばあさんが一人で全部使ったとのこと、話になるか"とし
ながら"被害者である借家人が法的対応ができるように十分に時間を与えるだろう"と話した。
だが、直ちに政府を相手にも裁判を行うべきことである借家人の相当数は世帯当り数千万ウォンから多くて億台の訴訟費用を耐えられる
境遇でないという。
匿名を要求した借家人は"結局家主が滞納した税金を借家人が代わりに払うことになるわけ"としながら"国税庁はホン某とリュ某が子供
たちにお金を渡したのかは調査する権限がないということに、これは話にならないことではないか"と悔しさをさく烈させた。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129045
(ソウル=連合インフォマックス)ペク・ウンキ記者=我が国がぎくしゃくした海外資源開発政策で天文学的損害をこうむっても未来に対する
対比を正しくすることができないことで評価されている。 イ・ミョンバク前大統領政府時期の資源開発社業の失敗で新規事業への投資を
留保する間、中国・日本など周辺国は低油価で安値になった海外資源を攻撃的に確保しているためだ。
17日産業通商資源部などによれば昨年から政府が公共機関の正常化作業を推進して以来、今年韓国石油公社と韓国ガス公社が新規投資した
海外資源開発事業実績は全くない。
石油公社の場合、2012年3月UAE 3つの鉱区探査事業契約の件が最後の新規事業であったし、ガス公社は昨年1月キプロス3つの鉱区探査事業
契約を最後に新しい事業に進出することができない状況だ。
国会で来年予算案議論が真っ最中である中で産業委は政府が提出した海外資源開発事業関連予算案(4千537億ウォン)から1千18億ウォンを
削減することもした。
エネルギー公企業のある関係者は"既存の優良事業場に追加投資が入ることさえも非難が加えられるところに、今の状況では新しい事業に
進出すると話さえ取り出せずにいる"として"未来資源確保活動萎縮が憂慮される"と話した。
反面、中国・日本などは政府が主導して攻撃的資源確保前に出た様相だ。
業界によれば中国国営石油天然ガス集団公司(CNPC)は先週ブラジル国営ペトロブラスのペルー生産鉱区を26億ドルで買い入れた。 CNPCは
持続的にラテンアメリカ進出に関心を見せて先立って昨年ブラジル鉱区分譲にも参加してリブラ（Libra）海上油田持分10%を確保することもした。
CNPCは2018年を基点に30年間4千億ドルで年1.3tcf(組立方フィート)規模でロシア産ガス導入量を二倍に増やすことにAPEC期間ロシア
ガスプロムと合意した。
(1/2)つづく
これと別個でロシア国営ロスネフチと東シベリアにあるVankor油田を共同開発することに戦略的提携を結んだりもしたと伝えられた。
該当油田開発持分10%を買い入れてロスネフチの開発部門子会社Vankoneft持分も10%買いとる予定だ。
日本の動きも侮れない。 日本三菱社は最近アメリカアナダルコからコートジボワール海上CI-103鉱区持分20%を買い入れた。
先月探査ボーリングを始めて2019年生産予定で、一日最大6万バレル生産が可能なことと推算される鉱区だ。
特に日本主な石油会社は政府支援の下メキシコ市場進入を積極的に検討中だ。 探査・開発など上流事業運営権を確保するのはもちろん
2020年以後LNG輸出の可能性を考慮して進出を打診すると伝えられた。
安倍総理が去る7月メキシコを訪問して首脳会談を通じてメキシコ 油ガス田分野進出支援を公言したところに続き、日本国営石油天然ガス
鉱物資源機構(JOGMEC)はメキシコ国営Pemex社と技術協力MOUを締結するなど事業拡大段階を踏んで行っている。
最大精油会社JXエネルギーも現在の1日11万5千boe(石油換算バレル)を2020年まで20万boeに増やそうとメキシコ・ブラジル上流資産確保
に出たと伝えられた。
業界関係者は"オイル価格の流れを見ても他の国は安い時買い入れるのに、私たちは高い時に買って安い時売っているのでもどかしい"とし
ながら"過去の投資が誤ったということは確かめて行くべきだが今投資するべきことは投資して移ってこそ好循環を作ることができるだろう"
と指摘した。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
大企業循環出資現況、来月1日に初公示 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/17/2014111701235.html
総帥持分30%以上の上場企業は、系列会社取り引き現況も毎年公示
大企業集団の循環出資現況が、来月1に日初めて公示される。大企業の循環出資は公示対象ではなかった
ため、これまでは企業が提出した循環出資資料を公正取引委員会が取りまとめて公開する水準に過ぎなかった。
総帥一家の私益取得規制対象である、総帥持分30%以上の上場企業(非上場企業は20%)の系列会社取引現況は、
来年6月1日に公示される予定だ。
公取委はこのような内容の、‘相互出資制限企業集団所属企業の重要事項公示に関する規定’改正案を、
17日から施行すると明らかにした。大企業集団の内部取引はこれまでも公示されていたが、私益取得規制
対象企業である系列会社の具体的な取り引き現況が公示されるのは今回が初めてだ。
公取委はまず、循環出資構造を持つ大企業集団が毎年1回、系列会社間すべての循環出資現況と変動内容を
公示することとした。また、総帥持分率が30%以上である大企業集団所属会社の直前事業年度1年間の内部取引
現況も毎年公示される。該当企業の商品・サービス・資金・資産など、取引の種類別に売上・レンタル・売却・買い
入れ・借入など双方向取り引き内容が含まれ、代表取り引き業種と品目も公示対象だ。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/11/17/2014111702486.html
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は、‘経済革新3ヶ年計画’を土台にした我が国の成長戦略が
主な20ヶ国(G20)会員国で最高点を受けたことに対して、"優秀性を具体的に認められた"としながらも、"実践
しなければならない課題が多い"と話した。
チェ副総理は17日、政府世宗（セジョン）庁舎で拡大幹部会議を主宰して、"国際通貨基金(IMF)と経済協力
開発機構(OECD)が、我が国成長戦略の経済成長率向上効果を1等で評価した"として、このように話した。
これら機関は、我が国の成長率が特別な努力をしなければ3%後半を見せるだろうが、経済革新3ヶ年計画など
格別の努力すれば4.4%まで拡大すると推定した。
チェ副総理は"しかし、経済革新3ヶ年計画には実践しなければならない課題が多い"として、"59個の課題には、
今後の推進時に困難が予想される課題が多数含まれているので、つまずくことなく履行されるように全職員が
努力をしてほしい"と注文した.
最近相次いだ自由貿易協定(FTA)締結に対しては、"FTAを活用するための徹底した対応が必要だ"と頼んだ。
年末の国会日程と関連しては、"予算案および予算付随法案、そして経済活性化法案が会期内に終えられる
ように、職員が最善を尽くしてほしい"と話した。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014111711200414556
朴槿恵大統領は16日、"経済が厳しかった時に、新興国の寄与によって先進国もその効果をみなかったか"
として、"そのおかげで先進国経済がちょっと回復したと自国の立場だけを考慮して、経済および通貨政策を
進めてはいけないのではないか"と話した。日本の量的緩和(QE)拡大政策を正面から批判したのだ。
オーストラリア、ブリスベンでの主要20ヶ国(G20)首脳会議日程を終えた朴大統領は、この日午後(現地時間)、
帰国の機上で記者懇談会を開き、先進国の通貨政策に対して批判の声を出したことと関連して、"グローバル
経済が一つに連結されていて、どちらか一方の政策が直ちに他の所に影響を及ぼすほかはない"として、
"このまま進んではいけないと考えて決心して話した"と明らかにした。
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014111711163481632_1.jpg
中国・ミャンマー・オーストラリア歴訪を終えた朴槿恵大統領が16日午後(オーストラリア、ブリスベン時間)、
帰国専用機で記者懇談会を開いて歴訪成果と裏話を説明している。 (写真=大統領府提供)
朴大統領はこの日午前、'世界経済の回復力強化'を主題に開かれたG20首脳会議セッション2で、"自国の
条件だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は、新興国に否定的波及効果(spillover)を及ぼして、これが
再び先進国経済に悪影響を与える逆波及効果(spillback)をもたらすことになる"と発言した。特定の国家を
示してはいないが、日本の追加QEとそれにともなう円安現象の副作用に対する憂慮を、国際会議の場で公式に
提起したのだ。
朴大統領は今回の歴訪期間に、中国、ニュージーランドと自由貿易協定(FTA)交渉を妥結させたことと関連
して、"政府だけでなく国会もちょっと一致協力して、批准がもっとうまくいったら良いだろう"として、"企業と国民が
利益を見るのだから、たくさん助ければ良い"と訴えた。
朴大統領は韓国の'経済革新3ヶ年計画'がG20会員国の成長戦略で最高に評価されたことも、今回の歴訪の
成果に挙げた。朴大統領は"政府や与野党が全力を出して、3年後にはその結果も1等になるように、本当に
熱心にして、経済振興に力を集める時ｄという気がする"として、"ゴールデンタイムである今しなければ、機会を
逃す。いつすればよいのか"と力説した。
(1/2) つづきます
朴大統領はアメリカ・中国・ロシアなど首脳と対話する機会が多かったが、北朝鮮問題と関連して一致した
意見を確認できたと伝えて、"私たちが北の核問題で平和統一が今は難しいと考えられているが、私たちが
努力すればいつかはなされることができる、不可能なことでないと考える"と強調した。
朴大統領が出入り記者らと質疑応答を含め、自由な対話をしたことは今回が初めてだ。昨年5月には就任
から100日をむかえて、大統領府緑芝園（ノクチウォン）で記者らを招いて昼食を共にしたことがあるが、懸案に
対する対話はなかった。
(2/2) 以上です
（V） 。 。(V）
.ミ（ ∀ ）ミ ＜つまり、世界各国は韓国製品を輸入できないくらい貧乏であれば良いわけですね。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014111712353244046
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014111622301822729_1.jpg
東海を'日本海(Sea Of Japan)'と表記したイケアの資料。かすかに日本海表記が見える。
イケアコリア、ホームページに東海を'日本海'と表記して論議
グローバル家具企業イケアが、韓国ホームページで東海を日本海(Sea Of Japan)と表記して論議をかもして
いる。
16日、イケアコリアホームページを確認した結果、グループ紹介ページにアップロードされた英文報告書で、
東海を日本海と表記していることが確認された。
この英文報告書は、全世界におけるイケアの営業現況を世界地図で現わしたもの、韓国イケアだけでなく
アメリカなど他国のイケア ホームページにも同じ報告書がアップロードされている。イケアコリア側がわざわざ
日本海に表記したものではないのだ。
だが、国内顧客を相手に営業を始めたイケアコリアが、自社公式報告書に使った地図で日本海表記を修正
していないことは、議論になる素地が大きい。
また、イケアは東海を日本海と表記した地図を、最初から商品として販売中していることが分かった。
壁掛け装飾用品であるプリミエル(PREMIAR)シリーズの超大型世界地図製品では、東海が日本海と表記
されている。この製品は中国と日本、韓国の店舗には入荷していないが、アメリカやカナダなど北米国家と
ベルギー、デンマーク、ドイツなどヨーロッパ国家では販売されている。
.ミ（ ∀ ）ミ ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
パククネは反日活動しかしてねえなあ
後発走者中国業者も一緒に割引…破格的セールに海外直球族‘乗り気’
◆円安日本産ダンピング◆
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2014&no=1430244
＠毎日経済 パク・ボングォン特派員/イ・ジンミョン記者
先週末訪問したニュージャージー州セコーカス ベストバイ電子製品売り場。
ソニー65インチLED 3D UHD(超高画質)TVの前に本来価格は2799ドルなのに800ドルを割引して1999ドルで販売すると
いう価格表が大きくついていた。そしてすぐそばにはTVなどホームシアター関連製品を799ドル以上購入する場合、
24ヶ月無利子分割払いが可能だという文面も記されていた。
ソニー、シャープ、東芝など日本家電製品の前にはこのように例外なしで価格割引・無利子分割払い販売を広告を
出すポスターが煩わしくついていた。売り場で店員で仕事をするリキー氏は“円安で価格割引などインセンティブ
提供余力が大きくなったおかげなのか、3週前から日本電子業者が無利子分割払い販売を大々的に始めた”として
“他国の家電製品メーカーもついて行く雰囲気”と伝えた。
アメリカ大型電子製品販売店であるPCリチャード パラマス売り場のクレーグ・ルパート マネジャーは“顧客は
円安のような為替レート イシューはよく分からない”としつつも“プレミアム製品は大きい影響がないが、円安傾向が
続く場合、それだけ日本企業等の価格割引余力がもっと大きくなるので価格に敏感な消費者が価格がより安い
日本電子製品に関心を持つことはあるようだ”とした。
また、円安を好機に捕らえて日本電子業者がこれまで失った市場占有率を取り戻すためにマーケティングももう少し
攻撃的に進めることができると見通した。
今月末始まるアメリカ ブラックフライデーショッピング シーズンを控えて韓国・日本TV企業等の価格競争が
加熱している。
(1/3)
TV業界によればベストバイ シアーズなどアメリカ主な家電量販店でTVメーカーが相次いで価格を引き下げて客の
応対に出た。 今年は特にソニー、パナソニックなど日本企業らが既存在庫物量をはらい落とす一方、円安を利用して
ダンピング攻勢に近い攻撃的マーケティングを広げている。一時TV業界を席巻したソニーとパナソニックなど
日本企業等は今回の機会に過去の名声を取り戻すという野心を持っている。
ベストバイはブラックフライデーシーズンに日本ソニーの55インチUHD TVを1500ドル割引された1499ドルで売ることに
した。2999ドルから最近40%割引した1799ドルに下げて追加で割引幅を育てたのだ。パナソニックは50インチFull HD TVを
199ドル(?)まで下げた。ソニーの32インチFull HD TVは60ドル割引した189ドルでリリースした。
韓国・日本TV業者の価格競争が本格化するとすぐに中国企業等も競争に飛び込んだ。ソニー、パナソニック
シャープなど日本企業等が円安のおかげをこうむって価額を下げることができたとすれば、中国は生産コスト自体が
低くて競争力がある。
中国ハイセンスはアメリカの大型流通売り場であるシアーズで65インチUHD TVを1299ドルで売っている。ブラック
フライデーシーズンが始まれば1000ドル以下に落ちるという展望もある。韓国と日本TV業者の価格と比較すると半分水準だ。
アメリカの大型ショッピングモールは過去にアメリカの中・低価格TVブランドであるビジオで勝負をかけたが、今回の
シーズンにはビジオとともにハイセンスを代表走者で前に出した。サムスン・LG・ソニー中心であるベストバイも
ハイセンスの中・大型HD TVを大挙展示して販売を始めた。
ハイセンスは価格引き下げを通じて北米市場で位置づけを広げてブランド認知度をアップするという意図が濃厚だ。
サムスン電子関係者は“中国業者の場合、北米市場で直ちに利益を出すということより長期的に位置づけを拡大する
という戦略を使っている”としながら“直ちに損害をこうむってもひとまず価額を下げて見る‘出血競争’も辞さない
でいる”と伝えた。
ハイセンスの他にもハイアール 長虹 コンカなどが用心深く北米市場進出を打診している。
(2/3)
サムスン電子はベストバイで55インチUHD TV価格を900ドル割引された1299ドルに下げた。LG電子は500ドル割引して
1299ドルで合わせた。サムスン電子はブラックフライデー当日限定数量で899ドルまで下げる計画も持っている。
去る2分期北米平板TV市場でサムスン電子は市場占有率31.8%で1位を維持した。2位はLG電子で、市場占有率16.5%を
記録して韓国企業が北米平板TV市場の半分を占めた。同じ期間ソニーは市場占有率が8.5%に過ぎなかったがブラック
フライデーセール期間を基点に占有率が大幅上がると予想される。
一方韓国・日本TV企業等の価格競争はアメリカ現地消費者だけでなく国内直球族にも注目をあびている。配送料と
税金などを引いても韓国より安く購入できる機会になる。海外で購入した製品の場合アフターサービスが不便だと
いう短所があったが、最近海外直球が増えてサムスン電子とLG電子は海外直球TVに対しても1年間ASを保障する。
TVだけでなくアメリカ アップルの最新スマートフォンであるアイフォン6も割引に入った。
ウォルマート系列であるサムズ・クラブによればアイフォン6は2年契約基準として16ギガ99ドル、64ギガ199ドル、
128ギガ299ドルで販売される。
ブラックフライデーはアメリカの秋夕(チュソク)にあたる収穫感謝祭の次の日で28日だ。この日にはデパート量販店などで
30～40%は基本で半額、加えてその半額など大幅のセールが進行される。
(3/3)おしまい
>>436,451乙です
ttp://uproda.2ch-library.com/840633gOg/lib840633.jpg
お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、黒執事Book of Circusからジョーカー君です。
為替で従来より安くなったりセールで安くなったりの事じゃないんだが
各国政府、自国産業保護ために制裁強化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/17/0301000000AKR20141117155100002.HTML
(世宗=聯合ニュース)キム・スンウク記者=韓国企業が談合をしたという理由で外国競争当局から割り与えられた課徴金が2010年以後1兆
6千億ウォン台に達することが明らかになった。
業界では国家間産業境界が崩れて各国が自国産業を保護するための手段で外国企業に対する制裁の強度を高めているという指摘が出る。
18日公正取引委員会によれば2010年から現在まで約5年間世界各国の競争当局が韓国企業の談合(カルテル)を摘発して賦課した課徴金は
1兆6千605億ウォン(措置時点の為替レート適用)に達する。
アメリカ競争当局は2011年3月コンピュータ カラーモニター用ブラウン管(CDT)価格を談合したサムスンSDIに370億ウォン(3千200万ドル)
の課徴金を賦課した。
ヨーロッパ連合(EU)執行委員会は2010年5月DRAM価格を談合したサムスン電子とハイニックスにそれぞれ2千60億ウォン(1億4千600万ユーロ),
730億ウォン(5千100万ユーロ)の課徴金を賦課した。 引き続き同じ年12月には不公正行為をしたLGディスプレイに3千320億ウォン
(2億1千500万ユーロ)の課徴金を付けた。
2012年12月にはテレビやPCに使われるブラウン管である陰極線管(CRT)市場を寡占と顧客を分け合ったLG電子とサムスンSDIにそれぞれ
6千975億ウォン(4億9千200万ユーロ),2千140億ウォン(1億5千100万ユーロ)の課徴金爆弾を落とした。
EU執行委員会は今年9月スマートフォンと銀行カードに入る半導体チップ価格を談合したサムスン電子に470億ウォン(3千510万ユーロ)の
課徴金を賦課した。
この外に2010年以後大韓航空はカナダ(62億ウォン)・オーストラリア(63億ウォン)・ニュージーランド(32億ウォン),サムスンディスプレイ
とLGディスプレイは中国(合わせて373億ウォン)競争当局から制裁を受けた。
韓国企業が最近5年間外国競争当局から割り与えられた課徴金(1兆6千605億ウォン)は統計がある1996年以後19年間全体課徴金(3兆4千153億
ウォン)の半分(48.6%)に肉迫する。
(1/2)つづく
公正委関係者は"全世界的に国際カルテル(談合)に対する各国の規制強度が日に日に高まっている"として"制裁程度と範囲が全部大幅拡大
する傾向"と話した。
このように制裁が強くなる理由に対して公正委関係者は"各国が自国の消費者保護を強化すると見られる"と説明した。
だが、業界では各政府が自国産業保護の手段で競争法を利用しているという解釈が出てくる。
ある半導体業者関係者はアメリカを例にあげて"自国製造業の競争力が落ちるとすぐに韓国、日本、台湾などアジア企業らの市場支配率を
落とすために不公正行為を隅々まで探しているということが業界の通説"と話した。
(2/2)おわり
無償給食財源今年2兆6千億ウォン…4年間5倍に増加、国家予算増加率の10倍越えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/17/0301000000AKR20141117126600002.HTML
(世宗（セジョン）=聯合ニュース)イ・サンウォン、チャ・ジヨン記者=無償福祉財源負担に対する論議が加熱する中で無償給食財源が去る
4年の間5倍に増えたことが分かった。
これは同じ期間国家予算増加率の10倍を越える水準だ。
18日中央政府と地方自治体などによれば今年無償給食に入る財源は2兆6千568億ウォンで去る2010年の5千631億ウォンの4.7倍に達した。
今年国家予算は369兆3千億ウォンで去る2010年の255兆2千億ウォンより44.7%増えた。 無償給食財源の増加率が国家予算の10.5倍に達した。
無償給食支援対象は去る2010年138万人で2014年445万人に増加したしこの期間に支援対象の比重は19.0%から69.1%に大幅増えた。
全体小・中・高学生10人中7人ほどが無償給食支援を受けるわけだ。 ～以下略
>>451,460-461
おつかれさまでした。
"マルチプル サイド エッジ準備されている"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129099
(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=サムスン電子が中国市場で現地企業等と価格的な側面で競争は難しい状況だと診断した。
イ・ミョンジン、サムスン電子IRチーム長(専務)は17日(現地時間)ニューヨークで開かれた'サムスン インベストフォーラム2014'で
"低価格製品の場合、価格的な面が最も重要な要素として作用をするのに私たちはこの部分で優位を占めることはできない状況"と話した。
彼はただし"中国の外市場、新興市場までではないが開発がちょっとなされた市場に立つ価格的な競争力を有していると見る"と強調した。
彼は来年スマートフォン市場で低価格製品は価格競争力がより重要になり高価製品群ではフレキシブル(flexible)ディスプレイのような
革新的な要素が重要なはずであると見通した。
配当政策と関連しては"まだ正確な返事をすることは難しい。 もう少し今後を見なければならないようだ"として慎重な立場を見せた。
サムスン電子は去る3分期実績発表直後開かれたカンファレンスコールで株主還元方針を苦悩中であり4分期実績発表の時これを発表する
計画だと明らかにしたことがある。
この日フォーラム2番目セッション発表者で出たイ・チャンフン サムスンディスプレイ企画チーム常務はギャラクシーノート エッジ後続で
マルチプル エッジ(multiple edge))に関心があるかとの質問に肯定的に答えた。
イ常務は"一方の側面をベンド(bend)でするのか、両側面をベンドにするかは消費者選好により違う"としながら"どのように創造的に問題
を解決するかも知れないが私たちは準備されている"と話した。
彼は"消費者需要に合わせてオーダーメード型デザイン製品を作る準備ができている"と付け加えた。
イ・チェホ ソウル大教授提言"タイゼンはスマートフォンよりTV攻略"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/17/0302000000AKR20141117164200003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=サムスン電子がスマートフォン市場で揺れる地位を守るにはどのようにしなければならないだろうか。
"サムスン電子のソフトウェアと融合的思考の限界を考慮する時、最も勝算がある戦略は1990年代インテルの戦略をベンチマーキングすることだ。"
18日イ・チェホ ソウル大教授が戦略経営研究最近号に掲載した'韓国スマートフォン関連企業が勝者に残るための条件'を見るとこのような話が出る。
この教授が言及したインテルの戦略というのはチップ セットと中央処理装置(CPU)を構成してPCアーキテクチャー全体の進化を主導してきたのを示す。
サムスン電子の強みである色々な核心部品を訳語統合システムを作って、このシステムを産業標準で作らなければならないというのがこの教授の説明だ。
すなわち、アプリケーションプロセッサ(AP),モバイルDRAM、フラッシュメモリー、ディスプレイなどスマートフォン核心部品を単品で供給せずに
縛って販売しろということだ。
スマートフォン部品を別に購入する時より統合システムで生きる時、価格を割引するならば顧客の依存度を高めることができるためだ。
それからインテルのように統合システムのアーキテクチャー進化を主導して、顧客が違う代案を探すことができなく'鎖'を作らなければ
なければならないとこの教授は助言した。
一度鎖が満たされればサムスン電子としては規模の経済を達成するのがたやすくなって他の競争会社が追いつくのが難しくなるというのが
この教授の予測だ。
合わせてこの教授はサムスン電子が独自の運営体制(OS)のタイゼンを開発するのに多少否定的な立場だった。
サムスン電子役職員はプラットホームを開発して運用してみた経験があまりなくて戦略的思考力量にも限界があるという理由からだ。
特にタイぜンでアップルのiOSやグーグルのアンドロイドと正面勝負を展開するならば勝算がないと展望した。
(1/2)つづく
すでに二つのプラットホームが市場を掌握した状況で進化を繰り返しているのでサムスン電子が後発業者に飛び込むならば'悪循環のドロ沼'
に陥るということだ。
必ずタイジェンで勝負の賭けに出たいならサムスン電子が8年間世界市場1位を占めたTV領域で挑戦することを推薦した。
iOSとアンドロイドがまだ'鎖'を満たさなかった隙間市場であるためだ。
TVコンテンツ生態系を構築して忠誠度が高い顧客ができれば、スマートフォン プラットホームなどとなりの領域でタイゼンを拡張させる
ことができるというのがこの教授の説明だ。
アマゾンが'キンドル'を前に出して電子ブック プラットホーム市場を掌握して出てタブレット'キンドルパイオ'を発売したことのようにだ。
TVコンテンツ生態系構築のために収益大部分をコンテンツ業者に譲歩する方案をサムスン電子に提案した。
また、エンターテインメント事業専門性を備えた事業者を該当業務責任者に座らせなければならないと強調した。
この教授は"これらの中一つでも充足する自信がないならば果敢にプラットホーム戦略をあきらめるのも賢明な選択になることができる"と指摘した。
現在のサムスン電子はこの教授の助言と似た方向に動く姿だ。 タイゼン基盤スマートフォンよりスマートTVをさらにはやくリリースするものと見られる。
タイゼン連合は日本、ロシア、インドなどでタイゼンスマートフォンを公開するという計画を何回も発表したが、毎度延期になったしその後
の便りがない。
反面、タイゼン基盤スマートTVは来年にリリースすると明らかにした。 来年1月アメリカ、ラスベガスで開かれる消費者家電展示会CESで
公開する可能性が大きい。
この教授の論文はサムスン電子実績が頂点をつけた昨年10月作成されて今年戦略経営研究最近号にのせられた。
(2/2)おわり
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000008-xinhua-cn
避妊普及率6位…世界人口現況報告で
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/18/0705000000AKR20141118080600017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=韓国が世界で最も子供を少なく産む3大国家の中の一つに選ばれた。 反面、我が国の女性寿命
と避妊普及率、初等・中等学校入学率などは非常に高い水準だった。
人口保健福祉協会が18日出した'国連人口基金(UNFPA)世界人口現況報告書'韓国語版によれば、我が国人口は今年基準4千950万人で世界27位
であった。 50位北朝鮮(2千500万人)まで合わせれば19位規模だ。 人口が最も多い国は中国(13億9千380万人)であったし、インド(12億6千740万人)
・アメリカ(3億2千260万人)が'人口大国' 2～3位を占めた。
韓国の2010～2015年秋期年平均出産率(女性1人当り)は1.3人でマカオ・香港(以上1.1人)に続き3番目に低かった。 最高出産率国家は
ニジェール(7.6人)であり、世界女性たちは一生で平均2.5人の子供を産むと調査された。
我が国で2010～2015年今しがた生まれた男・女子供の平均予想生存期間、いわゆる'期待寿命'は各78才、85才で世界15位、3位であった。
日本・香港・スウェーデン(以上80才)男性と日本(87才)女性が世界で最も長寿を期待されたし、世界全体平均期待寿命は男68才、女72才
で集計された。
妊婦と新生児健康側面で韓国は非常に模範的だった。 熟練した医療スタッフの助けを受けて分娩する比率が100%(2006～2013年年平均)で、
世界平均(69%)を大きく上回った。 北朝鮮もやはり医療スタッフ分娩率が100%に達した。 これに伴い、妊婦死亡率(2014年出産10万件当り27人)
は世界平均(210人)の約8の1に過ぎなかった。
この外に韓国の避妊普及率(2014年)は79%に世界で六番目で高かったし、男・女子供の初等・中学校入学率(1999～2012年)も92～100%に
最上位圏だった。
'18億人口の力'という題名で発刊された今年報告書は世界18億人青少年の人生と未来に焦点を合わせた。 UNFPAは報告書を通じて"開発途上国
で劣悪な性・生活環境と人権などのために青少年の60%以上が未就業状態や学校に通わないで非正規職仕事にぶらさがって、5億人を越える
青年たちは貧困状態で一日2ドルもならないお金で生活している"と現実を伝えた。
UNFPAは"このような世界青少年の貧困・人権問題を解決するためにすべての国が青年の権利を認めて、より良い人生の基盤を備えられる
ように教育・医療・健康情報などの側面で対策準備に積極的に取り組まなければならない"と促した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118067400002.HTML
(世宗=聯合ニュース)イ・サンウォン記者=グローバル金融危機以後金融支援でかろうじて延命するいわゆる'ゾンビ企業'が増えた中でこれら
企業に対する構造調整遅延が雇用増加率と投資率など正常企業の生産活動まで阻害すると分析された。
チョン・テヒ韓国開発研究院(KDI)研究委員は18日'不良企業構造調整遅延の否定的波及効果'報告書でこのような分析を提示した。
報告書によればゾンビ企業の比重は資産規模基準として2010年13.0%から2013年15.6%に2.6%ポイント増加した。
チョン研究委員はゾンビ企業を金融支援を受ける潜在不良企業(利子補償費率が1未満の企業)で定義した。 利子補償費率1未満は営業利益
で利子も返すことができないという意味だ。
ゾンビ企業のうち利子補助を受けた企業は2010年と比較して2013年に0.9%ポイント程度減少したが満期延長を受けたゾンビ企業比重は2.2%
ポイント増加した。
企業数基準としてゾンビ企業比重は2010年12.1%から2013年12.7%に上昇した。
産業別ゾンビ企業比重を見れば造船業などその他運送装備は同じ期間7.1%から26.2%に、建設業は26.3%から41.4%にそれぞれ増加した。
チョン研究委員は"電機電子を除いたほとんどの産業でゾンビ企業比重が増加したし、その他運送装備と建設業が主導した"としながら
"満期延長がほとんどの産業でゾンビ企業比重変化に主要な要因だった"と分析した。
これは金融危機以後造船業などその他運送装備および建設業などを中心に韓国経済の構造調整が遅滞していることを示唆する。
ゾンビ企業は通常の企業の投資率と雇用増加率にも否定的な影響を与えることが明らかになった。
チョン研究委員は"ある産業のゾンビ企業資産比重が10%ポイント高まれば該当産業の通常の企業の業雇用増加率と投資率は平均的に0.53%
ポイントと0.18%ポイント下落すると推定された"と明らかにした。
(1/2)つづく
このような結果は現在15.6%と推定されるゾンビ企業の資産比重を5.6%に10%ポイント落とせば通常の企業の雇用が11万人内外に増える効果
があるという意味だとチョン研究委員は説明した。
ゾンビ企業資産比重の産業別影響は製造業では通常の企業の投資に、サービス業では雇用増加率にそれぞれ否定的だった。
チョン研究委員は"日本でも1990年代初め不動産バブル崩壊以後銀行の金融支援拡大が企業構造調整を遅延させたし多数の研究を通じて
不良企業に対する金融支援増加が生産性など経済に否定的な影響を及ぼすことが明らかになった"と強調した。
彼は"経済全般の躍動性を高めるために利子補助、満期延長など企業に対する金融支援慣行を改善して銀行の健全性を高めてゾンビ企業に
対する自然な退出を誘導しなければならない"と指摘した。
(2/2)おわり
"サムスン、来年にはスマートフォン モデル数減らして価格競争力強化"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118041900003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ウン記者=サムスン電子が中国スマートフォン市場で突風を起こすシャオミのグローバル市場競争力に対して
懐疑的な見解を出した。
イ・ミョンジン、サムスン電子専務(IRチーム長)は17日(現地時間)アメリカ、ニューヨーク ウェスティングランドセントラルで開催した
企業説明会'サムスン インベスターズ フォーラム2014'で"シャオミがどのように収益を出すのかミステリーだ"として"インターネット
販売以上のものがあると見る"と評価した。
だが"中国以外の地域でも同じ戦略が通じるかは疑問"と話した。
サムスン電子が中国スマートフォン企業等との価格競争で困難を経験しているけれど克服するために努力していると強調した。
イ専務は"低価格型製品は価格が重要なのにその場はサムスン電子が優位を占めにくい状況"としながら"だが、対応努力をしていて先進
市場では十分な価格競争力を備えている"と話した。
イ専務は来年にはスマートフォン モデル数を減らして価格競争力を強化するのに力量を集中するという計画を出した。
配当政策に対しては"まだ正確な返事をし難い"として慎重な態度を見せた。
イ・チャンフン サムスンディスプレイ常務は"マーケティングを強化することによって何年内外部顧客比重を拡大するのに力を注ぐ計画"
と明らかにした。
今回の説明会は国内外機関投資家と証券会社アナリストを相手に開かれた。
公的研究機関の技術事業化専門担当組織平均5.54人、日本の7分の1
専門性ない専門担当組織乱立…"TLO統・廃合、アウトソーシングなど必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/it/2014/11/16/2401000000AKR20141116043500017.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=去る13日開かれた'国家研究開発(R&D)革新大討論会'で指摘された国内R&D事業の最大懸案は
過度に低いR&D生産性だった。
実際の2012年基準として国内政府外郭研究機関のR&D生産性(R&D投資額対比技術料収入)は2.89%でアメリカ(2010年基準10.73%)の3分の1に
も至らなかった。
大学と出資研究所を含んだ公的研究機関の技術移転率(技術保有件数対比技術移転件数)やはり2008～2011年25%内外を上がっては下りて
2012年には18.6%に大きく落ちた。
R&D投資率が世界最高を走りながらも成果が生ぬるい理由は何だろうか。 その核心原因の中の一つが劣悪な技術移転・事業化インフラと
いう指摘が出る。
17日国会予算政策処が出した'ベンチャー・創業支援政策の主な争点と改善課題'報告書によれば2012年国内172個の公的研究機関の技術
移転・事業化専門担当組織人材規模は平均5.54人だった。 この中運営人材を除いた純粋専門担当人材は4.0人水準だ。
これは5年前である2007年2.86人よりは規模が大きくなったわけだが日本(19.2人・以下2010年基準),アメリカ(11.76人),カナダ(8.9人),
ヨーロッパ連合(7.8人・2009年)等競争国に比べては相変らず'雑貨屋'水準だ。
専門性を担保できない'整えること'式制度も問題点に選ばれる。
現行'技術の移転および事業化促進に関する法律'にはTLO設置を義務化して'1人以上'の専門担当人材保有を明示している。
このためなのか国内全体公的研究機関の中でTLO設置比率は47.7%でアメリカ(6.8%),日本(3.9%)等に比べて飛び切り高い。
(1/2)つづく
だがR&D成果がかなり出ている、これらの国の場合'選択と集中'を通じて専門性を強化する方向へ行く反面、私たちはTLO設置自体に意味
がある雰囲気だ。
技術移転・事業化インフラが世界最高水準である日本を例にあげれば、文部科学省・経済産業省の承認を受けたTLO 51個だけ選別的に
支援して残りの脆弱研究機関の場合、外部TLO,色々な機関が協業する広域TLOなどの方式を選んでいる。
TLOが研究機関の一介部署に過ぎない我が国とは違いヨーロッパでは全体公的研究機関の47%がTLOを子会社など独立した組織で運営される
という点も注視するほどの部分だ。
出資研究所の主務部署が未来創造科学部であるのに出資研究所TLO支援事業は産業通商資源部が担当して、未来部は大学TLO支援事業だけ
運営する奇形的な支援体制も変えなければならないと報告書は指摘した。
未来部と産業部は来年度公的研究機関TLO支援事業で今年(163億9千900万ウォン)対比6.7%増額された175億1千100万ウォンの予算を配分
した状態だ。
報告書は"我が国も零細なTLOの統・廃合およびアウトソーシング、技術移転専門機関とのコンソーシアム型TLO拡大などでTLOの乱立を
防いで専門性を強化する方向に行ってこそ慢性的なR&D生産性問題を解決することができる"と強調した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129202
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=アベノミクスに対する懐疑論が台頭して日本の国家不渡り危険が大幅に上昇した。
反面、韓国の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは相対的に安定した姿を継続している。
18日連合インフォマックスの国家別CDSプレミアム(画面番号2485番)によれば前日ニューヨーク金融市場で韓国の5年満期CDSプレミアムは
前日と似た50.36bpで締め切られた。反面、日本の5年満期CDSプレミアムは50.02bpで取引を終えた。
韓国のCDSプレミアムが下方安定される反面、その間韓国より20b p程度低かった日本のCDSが急に上昇した結果だ。 実際に前日アジア金融
市場で韓国のCDSは日本より低い水準で取り引きされた。
韓国と日本のCDSプレミアム逆転はアベノミクスに対する憂慮、特に量的緩和持続にも景気回復が遅滞することに対する不安がCDSに反映
されているためだ。 日本の景気回復が遅れる場合、結局財政健全性が悪化するほかはないという認識からだ。
証券会社のある関係者は"その間日本と韓国のCDSプレミアムは15bp程度の格差を見せたが、日本の景気が思ったより改善されないという
認識が広がって日本のCDSプレミアムが急に上昇した"と説明した。
この関係者は"CDSの基礎資産が国債という点で量的緩和の後遺症で財政健全性がより一層悪くなるだろうという認識が日本のCDSに悪影響
を及ぼした"と伝えた。
ユン・イング国際金融センター部長も"日本銀行が追加量的緩和を発表した以後CDSプレミアムも小幅下落したが、景気低迷がかみ合わさって
中長期的に日本の財政条件が悪くなるだろうという悲観論がより一層力を発揮した"と診断した。
日本の3・4分期国内総生産(GDP)がマイナスを記録するなど景気低迷が続いていて日本がCDSプレミアムが追加で上昇するだろうという展望
も出てきた。
証券会社の他の関係者は"景気不振が続く状況で早期総選挙など政局不安まで重なっている"として"その間クレジット市場が日本の政策的
意志に依存したが、政策効果が表面化できずにいて憂慮感が大きくなることができる"と見通した。
反面、韓国の場合、相対的に財政健全性が良好なうえに対外的に経常収支黒字基調がファンダメンタルに対する信頼に連結されることで
評価された。
ユン・イング部長は"アベノミックスに対する期待感が落ちて財政憂慮だけ大きくなる日本と違い韓国の場合、経常収支黒字も持続している"
として"最近韓国きて日本のCDS推移だけ見れば韓国が日本よりより一層安定的だと評価されている"と説明した。
彼は"過去にはドル-ウォン為替レートが上昇すれば韓国のCDSも共に上がった"として"しかし最近ドル-ウォン為替レート上昇は円安に
連動する側面が強いのでドル-ウォン為替レートとCDSプレミアムの相関関係も大いに低かった"と付け加えた。
人材規模も4分の1に減って
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/17/0302000000AKR20141117142700003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=金剛山観光が始まって18日で16周年をむかえた中で対北朝鮮観の独占事業権者である現代峨山
が観光中断で1兆ウォンに肉迫する売り上げ損失を見たことが分かった。
北朝鮮観光事業を担当する人材規模も4分の1に減った。
ヒョン・ジョンウン現代グループ会長一行はこの日金剛山観光16周年行事のために北朝鮮を訪問する。
ヒョン会長は2009年以後5年ぶりに金剛山観光記念行事に参加する。 現地で観光再開のための意思を確かめ合うという意だ。
金剛山観光が中断されて6年が過ぎて事業中断による損失は急激に増えた。
金剛山観光は2008年7月南側観光客襲撃死亡事件以後中断された。
去る6年余りの間、観光中断にともなう売り上げ損失は8千94億ウォン余り、開城観光中断にともなう売り上げ損失は1千252億ウォン余り
と推算される。 二つを加えれば9千347億ウォン余りで1兆ウォンに肉迫する。
金剛山観光客年間30万人、開城観光客年間10万人を基準として推定した数値だ。
宿泊・飲食品・販売・萎落業者と旅行会社、運送業者など協力業者の売り上げ損失分は3千257億ウォン余りに達する。
現代峨山は金剛山観光事業のために土地および事業権を確保するのに4億8千669万ドルを投じたし、施設投資に2千268億ウォン余りを入れた。
観光公社などの外部投資額は1千329億ウォン余りだ。
金剛山観光事業に投入される人材は2008年7月中断直前1千84人から10月末現在285人に73%減った。
現代峨山は観光中断以後、6年間非常経営体制を維持した。 今年7月には一部役職員に待機発令を出すなど構造調整をした。
現代峨山は金剛山観光再開が決定されれば2ヶ月内に事業再開が可能なように内部的に準備体制を整えている。
金剛山観光は1998年故チョン・ジュヨン現代グループ名誉会長の牛の群れの北朝鮮訪問以後、合意書が締結されてその年11月18日離散家族
など南側観光客826人を乗せた観光船金剛号が北朝鮮、長箭（チャンジョン）港に入港して始まった。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201411187319g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力:2014-11-18 15:34:41 /修正:2014-11-18 15:34:41 イ・ミンハ記者
"イケアが全世界的に成功した背景は北ヨーロッパ特有の民主・平等精神が企業哲学にも反映されたためです。"
キム・ミンジュ リードアンドリーダーコンサルティング代表は18日流通学会朝食会フォーラムで"イケア家具の重要な特徴は安い価格・
良質のデザイン・良い品質で実用性を問い詰める国内消費者が好む要素が多い"と強調した。
スウェーデン企業のイケアは世界42ヶ国で345店の売り場(2013年末基準)を運営している。韓国市場では今年の年末本格的な売り場運営を
控えて賃金・国内販売価差別・日本海表記論議などで産みの苦しみを味わっている。
キム代表は価格論議と関連、"現在の公開された国内製品価格だけおいてみる時一部製品価格が違う国家より高いのは事実"としながら
"実際の販売を始めた時消費者の価格抵抗がどの程度かもう少し見守る必要がある"と話した。 引き続き"イケアの国内価格政策がどうか
分からないが、一般的にイケアは競争製品より安い製品を販売する戦略を使っている"と付け加えた。
イケアが全世界的に成功できた背景には北ヨーロッパの社会・文化的特性を反映した企業哲学をキム代表は挙げた。彼は"イケアの安い価格
と実用的なデザイン、適当な品質は合理的な消費を望む購買者に大きい魅力"としながら"特に直接組み立て・設置しなければならない'不便だ'
がかえって忠誠度を高める長所として作用する"と説明した。
'イケア効果'は消費者が精魂を込めて組み立てをする過程で不便さを感じるが完成された結果にはさらに愛着を持つことになり忠誠度が
高まる現象だ。
イケアの他の特徴の中の一つは'国家マーケティング'だ。企業ロゴから職員ユニフォーム、売り場食べ物まで青色土台に黄色十字架を使う
スウェーデン国旗と統一性を維持している。国家マーケティングを通じて'北ヨーロッパ ライフ スタイル'イメージまで販売するということ。
イケアの国内進出以後家具市場に対してキム代表は"短期的にはその間抑えられた製品需要が発生してイケアに集中することができる"として
"中長期的には国内家具企業等も競争製品を開発して市場全体が大きくなることができること"で見通した。
イケアは翌月京畿道、光明店営業を控えている。2020年まで釜山・大邱など全国主な地域に5店の売り場を開く計画だ。
共闘本部"改正案年内処理の可能性小さいもよう…闘争強度調節"
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/18/0701000000AKR20141118087700004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ポラム記者=セヌリ党が発議した公務員年金法改正案を置いて行った公務員賛否投票に50万人以上が参加して
1%を除いた絶対多数が反対票を投げたことで最終集計された。
50余団体で構成された'公的年金強化のための共闘本部'(共闘本部)は18日ソウル、永登浦区全国公務員労働組合(全公務員労組)会議室で
記者会見を行って"セヌリ党公務員年金法改正案に対する賛否投票で参加者の98.7%が反対した"と明らかにした。
共闘本部によれば今回の投票には警察・消防公務員と国税庁職員などを除いた投票対象公務員79万6千814人中57万6千865人(72.4%)が参加
したし、この中56万9千339人が反対意思を明らかにした。
賛成は5千441票(0.94%)に終わったし無効票は2千85票(0.36%)であった。
今回の投票は去る5～16日11日間全公務員労組、大韓民国公務員労働組合総連盟(公労総),全国教職員労働組合(全教組),韓国教員団体総連合会
(教総),韓国労総年金共同対策委員会(韓国労総共同対策委員会),単位労組連合など組織別に進行された。
組織別反対票比率は98.08～99.48%を記録したし、賛成票比率は0.3～1.33%で現れた。
共闘本部は"セヌリ党の年金法改正案が全体公務員から死亡宣告を受けたこと"としながら"セヌリ党は公務員年金主導者の意見を謙虚に受け
入れて改正案を撤回して全体公的年金強化のための社会的合議体を構成しなければならない"と要求した。
共闘本部は今後闘争計画と関連、改正案を撤回しなければゼネストと政権退陣運動まで検討するという従来の立場で一歩後退した態度を見せた。
共闘本部は"新しい政治民主連合がセヌリ党の押しつける式改正案に反対する立場を確かに明らかにしているだけに改正案の年内処理可能性
が低いとみて闘争強度を調節する中"としながら"今日午後執行責任者会議で具体的な闘争計画を決める計画"と話した。
東西・西部・南部発電、部品成績偽造業者12社告訴
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/11/18/0505000000AKR20141118098600001.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者=火力発電所に部品を納品する企業等が部品試験成績書を偽造したために韓国東西発電、韓国西部
発電、韓国南部発電など3社の発電会社に所属した16ヶ所の火力発電所が去る7年余りの間不良部品を使ったことが明らかになった。
腐敗清算団は去る8～10月政府部署合同で全国32ヶ所の火力発電所の2008年以後部品使用実態を伝授調査した結果を18日公開して、部品試験
成績書を偽造して全13億ウォンの納品代金を引き出した業者12社を摘発したと明らかにした。
摘発された企業等は去る2008年から今年上半期まで7年余りの間全52件の部品試験成績書を偽造して不良部品を韓国東西発電、韓国西部発電、
韓国南部発電など3社の発電会社に納品してきたことが明らかになった。
偽造された試験成績書のうち45件の成績書は品質基準に至らない部品の試験評価結果を操作したことだったし、残りの7件は試験評価をしないで
品質が確認されなかった部品の成績を偽造したことが確認された。
腐敗清算団は納品された不良部品が燃料供給、循環水、通風など火力発電システム全般に納品されたし、不良部品相当数が安全および環境に
関連したと明らかにした。
摘発された企業等が不良部品納品を通じて取りまとめた納品代金は13億ウォンに達すると確認された。
東西発電、西部発電、南部発電は摘発された12社の業者を私文書偽造などの疑惑で去る14日検察に刑事告訴して、今後一定期間入札参加資格
を制限することにしたと腐敗清算団は明らかにした。
腐敗清算団は外国業者が提出した品質保証書に対しても別に点検する計画だ。
合わせて腐敗清算団は企業等の試験成績書偽・変造を防ごうと不必要な成績書提出をなくして、試験検査費用を価格に反映する内容の制度
改善方案を発電会社らと共に用意、今月末から施行すると明らかにした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129235
(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ジソ記者=シン・ジェユン金融委員長は"後れた北朝鮮の経済水準を考慮する時、莫大な統一費用
が予想される"として"金融を通した財源用意が切実だ"と明らかにした。
18日金融委員会によればシン委員長は来る19日ソウル、中区明洞銀行連合会で開かれる朝鮮半島統一と金融カンファレンスに参加して
'朝鮮半島統一と金融の政策課題'を発表する。
シン委員長は現在の北朝鮮の1人当りGDPが20年後1万ドル水準で上向されるという仮定の下に、統一以後北朝鮮開発に約5千億ドルが必要だ
と推定した。 この中で主なインフラと産業育成に1千750億ドルが使われると見通した。
このために海外公的開発援助(ODA)と政策金融機関、民間投資資金、北朝鮮自らの創出財源を通じて今後20年間5千億ドル財源を調達しなけ
ればならないと強調した。 一緒にこの中で半分以上の財源を政策金融機関が責任を負わなければならないと予想した。
彼は"米国と日本、中国、ドイツなど海外ODAを通じて14億ドルを確保して、世界銀行とアジア開発銀行など国際機構を通じて156億ドルを
確保することができる"として"以後政策金融機関を活用して最小2千500億ドルで3千億ドルの調達を推進しなければならない"と分析した。
また"政策金融機関の政府出資額の8～10倍に達する資金支援を通じて財政負担が緩和されることができる"として"ここに民間金融機関の
参加を誘導して投資を誘発するだろう"と話した。
それと共に"収益性確保が期待されるが、初期キャッシュフロー確保が難しい鉄道、航空などインフラに投資する時は民間金融の単独実行
が難しいので政策金融機関の参加が必要だ"として"政策金融が主軸になってインフラファンドを結成してファンドが出資者役割を遂行し
なければならない"と付け加えた。
シン委員長は"統一は韓国経済に有史以来最大の機会"として"今後むなしい統一議論は止めて金融部門で実質的で具体的な準備をして
進まなければならない"と頼んだ。
欠陥論議解消次元…特別な異常見られなくて
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/11/18/0505000000AKR20141118091600043.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/17/PYH2014111708860006000_P2.jpg
磁石を擦り付ける
(抱川=聯合ニュース)国防部共同取材団キム・ホジュン記者= 17日午後3時20分京畿道抱川市蒼水面の国防科学研究所(ADD)中二階大試験場.
K-11複合小銃をはじめとするK-21装甲車の波膜、防弾服など最近欠陥論議を起こした主な武器および軍需物資が一ヶ所に集まった。
この日、国防部と防衛事業庁、国防科学研究所(ADD)が直接主な武器に対する実態調査格と軍需物資の比較説明を通じて欠陥論議を解消する
ために用意した席であった。
国会国防委員らと国防部および防衛事業庁関係者、軍事専門家と言論人など140人余りが公開試演会に参加した。
この日、公開試演では磁石が近くにあると自動で発射されるという疑惑を受けたK-11が先に試験台に上がった。
K-11は5.56㎜小銃弾と20㎜空中爆発弾を装填する小銃で昼・夜間精密射撃が可能で敵密集地域や隠蔽・掩蔽された標的を制圧できる分隊
編成個人火器だ。
'国内開発世界的な名品武器’で広報されたが2回の事故で戦力化中断と再開を繰り返したことがある。
去る3月示範射撃中発生した二回目事故で生産が中断されて補完過程を経て7月戦力化が再開になったが最近国政監査でK-11複合小銃の撃発
センサーに磁石を近づけると銃弾が発射されるエラーが発見されたという指摘が提起された。
試演場ではK-11射撃をする様子を撮影する大型モニターを通じて実態調査格状況をリアルタイムで確認することができた。
実態調査各過程で弾薬爆発や空中爆発弾自動発射、弾詰まりなどの状況は発生しなかった。
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/11/17/PYH2014111708630006000_P2.jpg
国防委員会の議員が直接してみます
(1/2)つづく
特に馬蹄磁石、棒磁石など4種の永久磁石をK-11に接近させたが、空中爆発弾の自動発射はなされなかった。
ただし、弾薬装填後磁石を近づけると照準画面に赤い字で'撃発完了'という文面が現れるのにこの時、磁石を除去すれば直ちに正常射撃
が可能だった。
ADDのある関係者は"K-11の殺傷半径は5mでK-201グレネードランチャー以上の威力を有している"として"2.5m上空で300個余りの有害破片が
発生して殺傷効果を発揮する"と説明した。
欠陥疑惑が提起されたK-21装甲車波膜が関連試演会も続いた。
ADD関係者は"旧型K-200装甲車はアルミニウム素材を使うのに複合材材質のK-21波膜は、K-200より強度は1.2倍高くて重量は1.5倍軽い"
と説明した。
試演会では波膜の材質の疑惑を解消するために、波よけをハンマーで強く打ち下ろして損傷しないことを見せることもした。
新・旧型防弾服の防弾性能を確認できる実態調査格試演も続いた。
45m離れた地点から新・旧型防弾服に向かって北朝鮮のAK-74小銃でそれぞれ3発ずつ射撃した結果、二つの防弾服全部貫通しなかった。
この日試演会では品質と価格などで論議があったベレー帽、水筒、戦闘用リュックサックと分隊・個人用テントなど11個の物資に対する
説明会も進行された。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
いや、だから電磁誘導を踏まえた動的試験をだな支援
韓国経済とは関係ないけど良い文章
（抜粋）
慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として
認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を
行った」という話である。
はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてＧＨＱ（連合国軍総司令部）が世界中に広めた
プロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。
ＧＨＱの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障（自衛）が
動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。
しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、ＧＨＱのプロパガンダの
恩恵を最大限に受けた国である。
戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の
「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。
ＧＨＱの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は
少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は優等生が
過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな！」と言い始めることを最も恐れている。
最初に嘘をついて、これを広めたのはＧＨＱだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びは
しない。しかし、来年は戦後７０年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と
主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン！
創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た Ｋ・ギルバート氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141118/dms1411181140003-n1.htm
支援
スーパー大混乱が容易に予想できる地域に誰が大事なお金を投資すると言うんだろう…
ニダー「…チョッパリ」
日本は創業100年を越える老舗企業が世界一多いと言われる。明治の文豪達の小説に「銀座にある薬局もやってる雑貨屋」と出てくるのは資生堂だ。
歴史が長い企業ほど基礎技術の蓄積が厚いのは言うまでもないが、それ以上に 時代の変化に伴い 世のニーズに合った今まで無かった製品を産み出す力も持ってる。
世界的にもそうだが、京都みたいな古都の街には意外と革新的な製品を生む企業が多い。
京セラ 日本電産 任天堂 ローム タキイ種苗 島津製作所 オムロン ワコール 村田製作所 など枚挙にいとまが無い。
また製品群が 用途や購入層が全く異なる場合でも、根っ子の技術の「球根」は同じで １つの花が枯れても別の花が咲く。
世界的釣り具メーカーのシマノは、今の主力事業ではない自転車部品からスタートした。確かに自転車のギアと釣り具のリールは共通点ありと素人目にも解るが。
TDKといえば年配者はカセットテープや磁気ネックレスを想起するが、今はスマホ用の電子部品で名前が頻繁に出る他、非接触型の自動車充電システム実用化前夜で「磁気」にこだわってきた。
協和発酵キリン 宝酒造 キッコーマン アサヒビール 味の素は、味噌 醤油 酒造りで培われてきた日本のお家芸「発酵技術」を持ってるので、医薬品やアミノ酸などへも応用が効く。
欧州でも、伊ブランド鞄のグッチは皮革の馬具メーカーが前身だ。
企業が新しい血や資本と技術を得て、蓄積しながら「優秀な子供」の会社を産み 脱皮・独立していく事もある。
日本楽器製造とヤマハ発動機の関係も そうだし、国内自販機最大手の総合電機メーカー 富士電機は、古河電工と独シーメンスの合弁で作られたが、遥か後に国策の支援も受け その子会社として産まれたのが富士通だ。
そして富士通から分離し産まれたのが、FA 産業用ロボットで世界１のファナックである。
産業基盤と技術の系譜みたいな物語だが、日本企業には この手のストーリーが多い。三越の贈答用品の下請け運送業者が 配達先からも小包の輸送を頼まれたのが宅急便クロネコヤマトの誕生だし。
ソニー パナソニック トヨタ ホンダの例を出さずとも、日本の製造業はエンジニアやメカキチ達が興した企業が多い。
テルモのように、日本細菌学の父・北里柴三郎が発起人に名を連ねる医療機器メーカーもある。
対して、韓国の製造業はヤマ師の一発屋みたいな実業家が創業し、アレが儲かるコレが有望だと 手広く個人事業主が商売をやってるうちに財閥になった。
しかも原点には大体 日本が関係してて、旧日本軍が取引先だったり 日本人が戦後残してきた資産が現物資本だったりが多い。
だから創業からの原点となる「球根」の技術が無く、サムスンの新事業模索も 日本企業にコピー機で特許を盾に進出拒まれ スマホ用最新カメラ供給を断られたら、水浸透膜だ 医療機器だ スマートホームだ と軸足がブレまくることに。
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2014111882221
＠韓国経済 チャン・チャンミン記者/パク・チョンソ記者/パク・シンヨン記者
政府が最近教保生命と中国安邦保険がウリィ銀行経営権(持分30%)引き受け候補に‘非適格’だという立場を定めたと
分かった。
これに伴い、ウリィ銀行経営権売却は事実上失敗に終わる可能性が高まった。だが、金融当局が入札を控えて
引き受け候補に対する資格制限に出て論議が提起される展望だ。
金融圏高位関係者は18日“教保生命と安邦保険が来る28日予定された予備入札に参加して有効競争が成立しても
ウリィ銀行引き受けを承認しにくいという意思を金融当局が最近決めたと理解する”として“大株主適格性に問題を
提起したこと”と明らかにした。この関係者は“事実上二つの会社共に引き受け候補に適していないという意味では
ないか”と付け加えた。
政府が引き受け候補の資格にブレーキをかけたのは教保生命と安邦保険がウリィ銀行引き受け主体として失格条件が
あると判断したためだと伝えられた。
金融当局、教保・中国安邦保険引き受け時は特典・国富流出論議ふくらむのを憂慮
金融当局はシン・チャンジェ会長が大株主である教保生命がウリィ銀行を買収する場合、特典の是非を憂慮している。
金産分離原則により非金融主力社(産業資本)の銀行持分所有を制限(持分4%)しているが、個人大株主に渡す場合、
政界と金融圏内外で大きい論議が提起されるだろうという判断だ。
中国安邦保険に対しては金融当局が国富流出論議を意識している。企業金融比重が大きいウリィ銀行を中国の会社に
渡せば大企業情報が相当数もれることができるという点も問題と見た。
これに伴い、ウリィ銀行民営化作業は事実上水泡に帰する公算が大きくなった。教保生命と安邦保険などを除けば
適当なな引き受け候補がいないからだ。政府は来年に再びウリィ銀行経営権売却に出ることと観測される。
金融当局に対する批判が避けられない展望だ。去る9月ウリィ銀行売却公告を出す時、個人大株主がいる金融会社や
外国資本などに対する資格制限を特に言及しなかったためだ。 (1/2)
18日理事会で予備入札参加の有無を定める予定だった教保生命は最終決定を留保した。教保生命関係者は“入札参加の
有無と参加時の引き受け価格および数量などを理事会内経営委員会が最終決定するように委任した”として“最終決定は
予備入札日に差し迫って下されるだろう”と話した。
彼は“この日の理事会では予備入札に参加する場合に提示する価格範囲数量範囲などのガイドラインだけ決めた”と
付け加えた。経営委員会はシン会長をはじめとして社内外要人4～5人で構成されている。
(2/2)おしまい
■イ・ジュヨル総裁"来年金利上がれば限界世帯一部デフォルト"
"限界世帯デフォルトきても通貨政策放棄できなくて"
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014111900052571950
＠マネートゥデイ クォン・ダフイ記者
イ・ジュヨル韓国銀行総裁が18日"来年金利が上がれば限界世帯のうち一部がデフォルトするだろう"と話した。
イ総裁はこの日ある報道機関主催フォーラム質疑応答で、金利引き下げで家計負債が増加していることについて
深刻性を尋ねると、すぐにこのように答えて"が(限界世帯デフォルト)は通貨当局の領域外"として"来年限界世帯の
うち一部デフォルトがきても通貨政策をあきらめることはできない"と明らかにした。
来年中と予想されるアメリカの基準金利引き上げで我が国も金利に従ってあげる状況が発生する時、限界世帯が
債務を償還できないケースが発生することができるが、通貨政策決定はマクロ経済全般を勘案して決めなければ
ならないという意味に解釈される。限界世帯というのは所得対比元利金償還比率が40%を越えて、資産より借金が
多い世帯を意味する。
(1/2)
引き続きイ総裁は"家計負債増加が金融機関の貸出不良に関連される可能性は高くない"として"これは所得がある
階層の借金が多くて、大規模な不健全化の可能性が少ないため"と説明した。
合わせて家計負債増加傾向が成長を制約する臨界点まで来ているのかに対しては"理論的には臨界値を手に入れる
ことはできるが、あくまでも推定値"として"家計負債の絶対水準を減らすのが代案でなく、経済が大きければ
借金も絶対的に大きくなるだけに借金増加率を所得増加率以内に縛らなければならない"と明らかにした。
また、円安に対してイ総裁は"円安と関連して市場が傾くということがあるならば市場安定の次元で急変動しない
ようにする努力が必要だ"と明らかにしたが"為替レートは金利で調整できなくて望ましくない"という既存の立場を
繰り返した。
アベノミックスに対しては"評価するに至る"ながらも"この前までは肯定的な評価が多かったが最近では否定的な
評価が高まった"と話した。
一方金利引き下げの効果と関連しては"基準金利変動で市中金利が下落する経路はよく作動している"としながら
"ただしまだ実物で現れるには時間がかかる"と説明した。
それと共に彼は"景気不確実性が大きくなって、金利が下落しても消費と投資につながる連結の輪が弱くなった"と
説明した。輸出大企業の海外生産比重が高まるなど構造的な変化も金利引き下げの実物波及効果を低くすると
付け加えた。
(2/2)おしまい
>>503乙です
常用職賃金上下位格差も6位…上位10%賃金が下位10%の4.5倍
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118140200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=韓国の短期勤労者比重が経済協力開発機構(OECD)会員国の中で最も高いことが分かった。
勤労者100人中38人は勤続期間が1年以下であった。
常用職も上位10%の賃金が下位10%賃金の4.5倍に達する程労働市場の両極化が激しいと分析された。
キム・スンウォン韓国銀行国際貿易チーム長が18日発表した'雇用保護制度が労働市場二元化および労働生産性に及ぼす影響'報告書を見れば、
韓国の勤労者は38%が勤続期間が1年以下であった。 OECD会員国のうち最も高い水準だ。
韓国の次に短期勤続比率が高い国はチリ(34.0%),メキシコ(32.2%),トルコ(28.1%)等だった。
これはOECD各国の2000～2012年資料を平均して算出した結果だ。
韓国は短期勤続比率の他にも労働市場の両極化程度を見せる臨時職比率、賃金十分位倍率なども全部OECD上位圏だった。
韓国の臨時職比率は25%でチリ(30.5%),スペイン(29.8%)に続き3位であった。 アメリカ(4.1%),英国(6.1%),日本(13.6%)等の臨時職比率は
韓国より大幅に低い。
常用職基準として下位10%に対する上位10%の賃金水準を意味する賃金十分位倍率も韓国は4.5倍に達してOECD会員国のうち6位であった。
この倍率が韓国より高い国家はイスラエル(5.1倍),チリ(5.1倍),トルコ(4.8倍),アメリカ(4.8倍),ハンガリー(4.8倍)等に過ぎなかった。
北ヨーロッパ国家であるノルウェー(2.2倍),スウェーデン(2.3倍)の賃金十分位倍率はOECD国家中一番小さい方に属した。
韓国は労働市場の両極化が明確な中で労働生産性も低いことが分かった。
韓国の2000～2009年1人当り平均労働生産性は2万2千484ドルでOECD会員国のうち26位であった。
OECD平均は2万9千51ドルで1位、2位であるルクセンブルクとアメリカはそれぞれ7万3千483ドル、4万1千195ドルであった。
(1/2)つづく
報告書はOECD会員国資料を分析した結果、常用職雇用保護を緩和すれば臨時職と短期勤続比率は減るが、賃金格差は狭まらないことが
明らかになったと紹介した。
反対に臨時職雇用制限を強化すれば臨時職と短期勤続比率が減って賃金格差も減ると分析された。
キム チーム長はこのような分析に基づいて常用職と臨時職の間の雇用保護格差を減らす必要があると主張した。
彼は"OECD国家と比較してみる時、韓国は雇用保護水準に比べて労働市場の二元化程度が高い"として"常用職・臨時職の雇用保護格差を
減らさなければならない"と話した。
引き続き"常用職雇用を一定水準保護するのは労働生産性増加率を向上させるが、一定水準を越えれば増加率が下落することが明らかになった"
として"雇用保護が過度だったり過小ならば労働生産性に否定的影響を及ぼす点に留意しなければならない"と付け加えた。
(2/2)おわり
>>516
おつかれさまでした。
ウリ投資証券"内需消費市場生態系揺れる可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118160400008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=来年から実質的な我が国人口構造が高齢者が多い逆三角形形態に変わって本格的な高齢化社会に
進入するという展望が出てきた。
ウリ投資証券は19日、全体人口で経済活動人口が占める比重が2012年73.1%に高点に到達して2013年と今年まで3年間同じ水準を維持して
来年に73.0%に降りて行くと見通した。
これに伴い、来年以後国内人口構造は中間年齢層比重が高いダイヤモンド形態で高齢者が多い逆三角形形態に転換が本格化するということだ。
カン・ヒョンチョル ウリ投資証券投資戦略総括チーム長は"今後1～2年後韓国発高齢化が本格的に始まること"としながら"高齢化の速度は
1990年代以後失われた20年で呼ばれる日本高齢化の二倍に達するだろう"と指摘した。
彼はまた"国内株式市場が来年に悩まなければならない最も重要な点もこのような人口構造の変化"として"内需消費主義差別化現象が現れる
だろう"と強調した。
高齢化以前の人口黄金期で呼ばれるダイヤモンド型人口構造では飲食糧など内需消費関連企業らが恩恵を受けるが、逆三角形区間である
高齢化に進入すればダイヤモンドの中間層が享受する産業が没落する可能性があるという理由からだ。
1990年代高齢化に進入した日本でも商品価格下落と実質購入額減少で実利と実用を指向する消費形態ができた。
カン チーム長は"高齢化以後国内内需市場でも日本と同じ消費形態に備えなければならない"として"例えばのり巻き（キムパプ）屋とパン屋、
コーヒー専門店などの生態系が揺れる可能性が存在する"と指摘した。
ウリ投資証券は来年から内需主義'玉石分けること'が予想されるとし株式市場ではデパートよりホームショッピングとコンビニを好んで、
医療消費増加で製薬業も強気を見せると期待した。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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高学歴者労働市場進入・農業と建設業雇用沈滞など影響
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118159300002.HTML
(世宗=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=日雇い働き口規模が26年ぶりに最低水準に減った。
高学歴者の労働市場進入が増えて産業構造変化と景気低迷で農業・建設業働き口が減って日当を受け取って生計をたてる勤労者数も減少する傾向だ。
19日統計庁の雇用動向によれば10月基準として今年日用勤労者数は160万2千人で去る1988年150万9千人以後26年ぶりに最低値を記録した。
日雇い雇用数は景気状況により増減を行き来したのだが、関連統計が始まった1982年125万6千人から1990年188万3千人、2000年240万5千人
などに持続増加する傾向であった。
しかし、2002年歴代最高である250万3千人をとった後では、2005年222万4千人、2010年180万9千人など下降傾向に転換した。
2008年から2014年までは7年連続減少傾向だ。
2008年に前年より6万1千人減った日雇い働き口は、グローバル金融危機余波で不況をむかえた2009年(-25万人)に大幅減少した。
以後2010年(-8万4千人),2011年(-9万1千人),2012年(-2万6千人),2013年(-3万9千人),2014年(-5万1千人)続けて減った。
全体働き口のうちで日雇い働き口が占める比重も減少している。
1999～2002年には全体勤労者10人中1人(10%内外)の姿で日雇いだった。 しかし最近3年間日雇い勤労者比重は6%台に低くなった。
日雇い勤労者が減る理由は一つと断定することはできない。 高学歴勤労者と常用職増加、日雇いが多い農業・建設業働き口の減少などが
複合的に作用したという分析だ。
政府関係者は"日雇い勤労者減少の原因をはっきりと断定する訳には行かないが、労働者の高学歴化で相対的に雇用が不安定で勤労条件が
劣悪な日雇い働き口を敬遠する傾向が影響を及ぼせる"と話した。
この関係者は"雇用契約慣行が次第に改善されて熟練人材、長期採用可能人材を好む雰囲気ができて製造業などを中心に常用職が増えたのも
関連があるだろう"と付け加えた。
産業構造変化と農産物価格下落、景気低迷などで代表的に日雇いが多い業種である農業と建設業雇用が振るわないのが影響を及ぼしたと
いう分析もある。
ある民間研究所関係者は"その間は景気が良くなければ日雇いも減る傾向があったが、最近では働き口増減と景気状況を連結するのが難しくて
追加分析が必要だ"としながら"ただし建設業の景気不振と産業構造変化にともなう農業雇用鈍化などが一つの原因だろう"と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0302000000AKR20141118142300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キム・ムンソン記者=国内産業に大きい影響を及ぼすので積極的な対応が必要なメガトレンドで次世代スマート製造
技術の登場、少数企業依存型経済の危険増加、中国リスク拡大など9種類が挙げられた。
産業研究院は19日'産業のメガトレンドと韓国産業の対応'報告書で産業特性と経済・社会構造、国際環境の変化にともなう影響を分析して
対応方向を提示した。
この報告からは人工知能、ロボット技術、3次元(3D)プリンタなど新技術の普遍化に力づけられてスマート製造技術が製造業革新を主導して
各国の競争構図に影響を及ぼすと展望して関連基礎固有技術の競争力を確保しなければならないと説明した。
また、韓国経済が大企業主導で成長した中でサムスン電子,現代自動車など少数企業に対する依存が激しくなって経済全体がこれら企業の
浮沈に揺れる危険が大きくなる傾向を指摘した。 解決策で中小・中堅企業の国際化と革新力量強化、大・中小企業賃金格差縮小などを強調した。
投入主導型経済の限界もメガトレンドに含んだ。 1980年代低賃金に続き1990年代設備投資、2000年代研究・開発(R&D)投資など政府が背中を
強く押す量的投資拡大は、これ以上企業呼応を得ることができなくて効果も大きくないと評価した。 経済成長の動力を労働力の質の向上、
高生産性設備投資、効率的R&D投資で探せとの注文だ。
世界最大市場である中国で韓国が競争力を確保することができなければ国内産業の打撃が避けられないと診断した。 韓国の総輸出で対中
輸出比重が26.1%(昨年基準)に達して中国の景気変動に敏感な状況で中国産業が自活力を育てている。 中国の追撃を締め出すことができる
高付加価値製品開発と中国内需市場開拓戦略が至急だということだ。
報告書は▲生産可能人口減少につながる少子化・高齢化▲温室ガス排出権取り引き制導入と同じ環境・エネルギー問題の影響力拡大
▲感性・知識・文化などを反映する産業のソフト化▲国際金融危機以後増加傾向が鈍化する世界交易の環境変化▲先進国であるほど高付加価値
産業が発展して開発途上国は単純製造業に集中する国際分業の深化もメガトレンドで紹介した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0302000000AKR20141118151100003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=半導体NANDフラッシュ市場でサムスン電子の占有率が2年6ヶ月ぶりに30%以下に落ちた。
Dラム市場では40%越える占有率で圧倒的1位を走っているけれど、NANDフラッシュ市場では2位東芝の反撃が侮れない。
SKハイニックスは1年ぶりに2桁占有率を回復した。
NANDフラッシュはDRAMと一緒にメモリー半導体の二大山脈で呼ばれるフラッシュメモリで保存単位であるセルを垂直で積む。 DRAMと違い
電源を消しても情報がずっと保存されてモバイル機器、デジタルカメラ、ソリッドステート ドライブ(SSD)等にあまねく使われる。
19日半導体電子商取引サイト DRAMeXchange報告書によれば今年第3四半期サムスン電子のNANDフラッシュ売り上げは24億5千700万ドル
(2兆7千27億ウォン)で直前分期より8.2%増えた。
第3四半期市場占有率は29.7%で第2四半期(30.8%)より1.1%ポイント落ちた。
サムスンの占有率が30%以下に落ちたことは2012年1分期(27.6%)以後2年6ヶ月ぶりだ。 当時は東芝が0.9%ポイント差に追いついた時だ。
DRAMeXchangeは第3四半期サムスンの営業利益率が平凡だったと評価した。 代わりに来年から中国西安工場でV-NANDを本格的に量産すれば
競争力が急激に上がると予想した。
第3四半期に東芝は売り上げを23.7%も増やして躍進した。 東芝の市場占有率は22.6%で去る分期まで10%ポイント超えて広がったサムスン
との格差を狭めた。 東芝は1987年NANDフラッシュを最初に開発した元祖のメーカーだ。
中国モバイル市場の開くとSSD需要が東芝の売り上げ増大に寄与した。
SKハイニックスは第3四半期NANDフラッシュ売り上げを前分期より21.7%増やして市場占有率も10.3%に引き上げた。
SKハイニックスは昨年第3四半期(11.4%)以後1年ぶりに2桁占有率を回復した。
第3四半期NANDフラッシュ市場占有率順位はサムスン電子、東芝、Sandisk、マイクロン、SKハイニックス、インテル順だ。
Sandiskは東芝とNANDフラッシュを共同開発するアメリカのフラッシュメモリ業者で小売市場でメモリーカードを販売してブランド基準で
は売り上げ占有率が高く出てくる。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129279
(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=最近中国スマートフォンメーカーシャオミの成功をどのように説明することが
できるだろうか。 会社は4年間で400億ドルで大きくなった。
ソニーのほとんど二倍に達して、レノボグループの二倍を越える。
反面、他のすべてのアンドロイドフォン メーカーは収益性悪化に苦しめられている。
ウォール街の投資銀行JPモルガンは18日(アメリカ時間)価格策定と費用面でシャオミマンの'破壊的(disruptive}'モデルで7～8%営業利益
を達成したと見られると診断した。
他のアンドロイド業者の営業利益は0～7%水準に止まる。
まず、銀行は秘訣を高くない発売価格で探した。
その結果売り上げが十分に出てくる時まで、途中で価格を急に下げなくても良かったと分析した。
シャオミは発売6ヶ月中に割引することは非常に珍しい。 11月11日'独身者の日'と同じ特別な日でも、概して1年に一度割引をする。
アップルと似たパターンだ。
これに反し競争会社は毎分期価格を平均5～8%下げる。
最近分期には割引速度が競争深化によりさらにはやくなった。
二番目にシャオミは多くのモデルを発売しないと銀行は説明した。
(1/2)つづく
これまたアップルと似たパターンだ。
4年間シャオミは6個のモデルを発売した。 アナリストはこれを'規模の経済'と呼ぶ。
したがってモデル当たり売り上げはサムスン電子より高い。
会社によればシャオミの累積基準最大ヒット作であるRedmiは去る10月14日基準として2千500万台が売れた。
アップルとサムスン程度だけが2千500万台以上売れたモデルを有している。
途方もない取引量と実質的な市場需要を基にシャオミは部品業者と売り上げ割引交渉を攻撃的にできることになったと銀行は説明した。
最後に銀行は電子商取引で理由を探した。
シャオミ スマートフォンの半分以上はウェブサイトを通じて直接販売される。 これはそれだけマーケティング費用が節減されるという
ことを意味すると銀行は強調した。
反面、サムスン電子は去る17日ニューヨークでグローバル投資家を相手に開催した'サムスン インベストス フォーラム2014'でシャオミ
に対してどのように収益を出すのか'ミステリーある存在'と評価した。
シャオミ突風がグローバル市場で善戦できるのかに対して懐疑的な見解を表わした。
JPモルガンはシャオミの収益性と競争力に対して'破壊的'としながら絶賛した反面、サムスンはグローバル市場で通じられるか疑問を提起
して引き降ろしたわけだ。 (>>482記事参照)
(2/2)おわり
ドバイ油先月10%下落…今月にも9%おりて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118158400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=国際石油価格下落で生産者物価指数が3年9ヶ月ぶりに最も低い水準に落ちた。
韓国銀行は10月生産者物価指数(2010年100基準)が104.56で昨年の同時点より0.6%下落したと19日発表した。
この指数は2011年1月(104.3)以後最も低い水準だ。
生産者物価は時差を置いて消費者物価に反映される。
生産者物価が3ヶ月連続に落ちたことは去る7月から続いた国際石油価格下落のためだ。
ドバイ油は前月対比基準として9月に5.2%、10月に10.2%落ちたのに続き今月入っても9%近く下落した。
世界景気鈍化で原油需要が減った中でアメリカが原油生産量を増やすという便りが連日国際石油価格を引き下ろしている。
去る14日(現地時間)取り引きされたドバイ油現物価格はバレル当たり75ドル下に落ちることもした。
イム・スヨン韓銀物価統計チーム課長は"先月には石炭・石油製品と化学製品生産者物価が前月よりそれぞれ5.7%、1.6%落ちて全体生産者
物価指数を0.4～0.5%ポイントほど引き下ろした"と説明した。
国際石油価格など原材料価格がおりるとすぐに国内石炭・石油製品の生産者物価は去る4月から7ヶ月連続下落した。
品目別には先月国内ガソリンが5.1%、軽油は5.7%それぞれおりた。 1年前と比較するとそれぞれ13.1%、16.9%ずつ落ちた。
農林水産品は野菜・果実(-16.7%),畜産物(-0.1%)を中心に前月より3.8%下がった。
ピーマン(-59.8%),サンチュ(-37.9%),白菜(-35.4%)等の下落幅が大きかった。 作物状況が良くて供給量が増加したためだ。
サービス物価では航空油類割り増し料が下落した影響を一部受けて国内航空旅客(-2.7%)と国際航空旅客(-1.2%)生産者物価が落ちた。
国内出荷および輸入品の加工段階別物価を見せる国内供給物価指数は前月より0.3%下落した。 原油・有煉炭など輸入原材料を中心に原材料
価格が前月より0.8%おりた。 中間材と最終材もそれぞれ0.4%、0.1%下落した。
輸出品まで含んで国内生産品の全般的な価格傾向を見せる総産出物種類は前月より0.3%下がって2ヶ月連続下がった。
貸し切り世帯所得20%増えたが住宅保証金は30%台上昇
上がる住宅保証金用意しようと貸し出し増やして…'回して防ぐこと'も増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118178800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=貸し切り世帯が実際に負担する住宅保証金が年平均9千900万ウォン水準であることが分かった。
去る4年間貸し切りに住む世帯の所得が20%増える間住宅保証金は32%上がった。 家計が引き続き借金を増やすほかはない構造だ。
19日統計庁、金融監督院、韓国銀行の'2014年家計金融・福祉調査'によれば今年家計が負担した住宅保証金は年平均9千896万ウォンで1年前
より3.1%増加した。
この調査が初めて始まった2010年までも平均7千496万ウォンだった住宅保証金は4年間に2千400万ウォン(32.0%)増えた。
貸し切り借家人の所得増加率は住宅保証金が上がる速度について行くことができなかった。
貸し切り世帯の経常所得(賃金・利子など定期的に入ってくる所得)は2010年3千910万ウォンから今年4千710万ウォンに20.5%増加するのに終わった。
4年前貸し切り世帯は年所得の1.9倍を与えて住宅保証金を用意したが、もう2.1倍を出さなければならない。
耐えがたいほど急速に増加する住宅保証金を用意には貸し出ししか方法がない。
借金を保有した貸し切り世帯の金融負債は2010年3千709万ウォンから今年4千566万ウォンに23.1%増加した。
住宅保証金が上がって貸し切り家具の貸し出し中、貸し切り・家賃保証金用途が占める比重は昨年33.0%から37.1%に1年ぶりに4.1%ポイント増えた。
貸し切り世帯は税金などを出して自由に使える所得の20%程度を貸し出し元利金を返すのに使っていた。
(1/2)つづく
昨年貸し切り世帯の平均処分可能所得は3千898万ウォン、元利金償還額は745万ウォンだった。 借金が積もって見たら元利金償還額が2010年
449万ウォンから3年間に65.3%急増した。
負債償還のための貸し出し比重も1年ぶりに1.8%から2.8%に増えた。 金を借りて借金を返す'回して防ぐこと'が増えたという意だ。
家賃保証金も2010年世帯当り平均1千127万ウォンから今年1千300万ウォンに15.3%高くなった。 貸し切り保証金上昇の勢いよりは急でない
けれど同じ期間家賃世帯の経常所得増加率14.9%よりは高い。
こうした中全国の住宅保証金は1ヶ月も欠かさなくて68ヶ月連続上がった。 KB国民銀行が集計する全国住宅価格動向調査によれば全国の
住宅保証金は前月対比で2009年3月から上がり始めて先月まで毎月上昇した。
住宅保証金は来年にも上昇の勢いを継続するという展望が出てくる。
低金利で家賃を好む賃貸人が増えて貸し切り供給物量が不足したうえに住宅価格が上がるという期待が強くなくて買収心理がたやすく良く
ならないでいるからだ。
貸し出しにも耐えられることができないほど住宅保証金が上がれば家計は家賃で賃貸形態を変えるほかはない。
イム・ジン韓国金融研究院研究委員は"低成長・低金利にともなう貸し切りの家賃転換は変えにくい流れと見える"として"借家人の住居費
負担が急激に増えないように政府が'軟着陸対策'を用意しなければならない"と話した。
キム・グァンソク現代経済研究院専任研究員は"住宅購買価格可能な無住宅者に対する金融支援を強化して貸し切り需要を売買需要で誘導と、
住宅購買実需要者には長期低利の金融支援を拡大しなければならない"と話した。
(2/2)おわり
＊金利下げると貸し切り保証金（チョンセ）は上がりますよ
ポスコ社長職44%縮小、年末要人終われば減少幅もっと大きくなるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118160300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者= 30大グループの社長職が347人で1年間32人減った。 ポスコは社長職級者を44%も縮小したし
現代、東部、KTも30%以上減らした。
19日CEOスコアによれば事業報告書を提出する30大グループ251社の系列会社の役員現況を調査した結果今年上半期末基準として社長職級
者数は合計347人で昨年上半期末379人より8.4%減少した。
グローバル景気低迷と内需不振余波で大企業グループが構造調整と事業再編を断行して大挙社長職を縮小したのだ。
年末役員人事でも'激しい風'が予告されていて社長団数字はさらに減る可能性が大きい。
これら社長団347人中、大株主一家は69人であったし専門経営者は278人だった。 1年前と比較して大株主一家は67人で2人増えて、専門経営者
は312人で34人減ったことに照らしてみれば年末要人も専門経営者出身社長に焦点が合わされる公算が大きい。
30のグループ中社長団数を減らしたところはサムスン、現代車,ポスコ、現代、東部、KTグループなど12のグループだった。 これら12グループ
社長団数は240人から194人に46人も減った。 年末挨拶を本格実施する前にすでに30大グループの3分の1以上が社長団構造調整を断行したわけだ。
1年間に社長団減少幅が最も大きいところはクォン・オジュン会長就任後高強度構造調整に出たポスコで昨年18人から10人に44.4%減少した。
ポスコ大宇インターナショナル,ポスコエムテック、ポスコプランテック、ポスコエンジニアリングなど6社の系列会社でそれぞれ1人以上
ずつ合計8人の社長を減らしたためだ。
現代グループも8人から5人に37.5%減らした。 深刻な経営難に陥った現代商船と経営正常化自救案により売却した現代ロジスティックス
の代表理事職位が副会長および社長が副社長に低くなって社長団の体つきが減った。
引き続き東部グループの社長団も27人から18人に33.3%縮小された。 売却対象系列会社である東部製鉄,東部ハイテク,東部メタル、
東部ロボットと資産売却に出た東部CNIなど5社の系列会社で社長団が大幅減ったためだ。
KTが19人から13人、現代百貨店が11人から9人にそれぞれ31.6%と18.2%減ってその後に続いた。
この他にロッテが17人から14人に、テリムが9人から7人に、ヒョソンが13人から11人に、GSが20人から18人に、永豊が11人から10人に社長
団の体つきを減らした。
サムスンと現代自動車グループも例外ではなかった。 サムスンが55人から51人、現代車が31人から28人にそれぞれ7.3%と9.7%減少した。
反面、新世界は社長団を6人から10人に67%増やしたしCJ(5人→6人),斗山(22人→26人),未来アセット(6人→7人),ハンファ(10人→11人),
LS(13人→14人),OCI(16人→17人),LG(27人→28人)グループの社長団はそれぞれ1人ずつ増えた。
現代重工業,韓進,大宇造船海洋,錦湖アシアナ、大宇建設,東国製鋼,コーロンは変化がなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000009-xinhua-cn
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/18/0301000000AKR20141118154500008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=安倍晋三総理執権以後日本のマネタリーベース増加率が韓国の3.4倍に達することが明らかになった。
マネタリーベースは中央銀行がお金をとって市中に流動性を供給したことで日本が韓国よりそれだけ莫大な規模の流動性供給政策を広げたという話だ。
世界金融危機以後から問い詰めれば3回の量的緩和を断行したアメリカのマネタリーベース増加率が圧倒的だ。
日本とアメリカの流動性供給政策は株価扶養と景気改善に相当な役割をしたことで評価されて国内でも基準金利をさらに低くしなければ
ならないという声が提起されている。
しかし日本が最近2分期連続マイナス(-)成長を見せて'アベノミクス'が限界を表わしたという分析も出てきて為替レート戦争に臨む各国
の態度が注目される。
◇マネタリーベース増加率日本76%、韓国22%
19日韓国銀行と韓国取引所によれば日本のマネタリーベースは6月現在243兆4千305億円で安倍総理が執権した2012年12月(138兆4千747億円)
より75.8%増えた。
韓国マネタリーベースは2012年12月88兆3千420億ウォンから今年6月108兆391億ウォンで22.3%増えたことに比較すれば増加率がはるかに大きい。
日本が中央銀行である日本銀行を通じて貨幣をとって市中に出したお金が75.8%増加する間韓国が韓国銀行を通じて市中に出したお金が22.3%
増えたことで日本の金融緩める速度が3.4倍も速いわけだ。
同じ期間にアメリカマネタリーベースは2兆6千759億ドルから3兆9千487億ドルで47.6%増えたしユーロゾーンマネタリーベースは1兆6千310億
ユーロで1兆1千716億ユーロで28.2%かえって減った。
マネタリーベース増加速度を2008年世界金融危機以後から問い詰めれば3回量的緩和を断行したアメリカの速度が圧倒的だ。
アメリカマネタリーベースはリーマンブラザーズ事態がさく烈した2008年9月9千97億ドルから今年6月3兆9千487億ドルに334.1%増えた。
同じ期間にマネタリーベース増加率が日本は161.0%、韓国は85.2%、ユーロゾーンは30.3%であった。
(1/2)つづく
◇流動性供給政策、株価・景気浮揚
米国と日本の流動性供給政策は株価を扶養して景気を改善する効果を正確に出した。
アメリカ経済成長率が2009年-2.8%から2010年2.5%に高まったのに続き2011年1.6%、2012年2.3%、昨年2.2%に改善された。
ダウジョーンズ産業平均指数は2008年9月末10,850.66から今月17日17,647.75に62.6%上がった。
日本の経済成長率も2009年-5.5%から2010年基底効果に力づけられて4.7%で急騰して2011年再び-0.5%に逆さまに落ちたが円安政策が断行
されて2012年1.5%、昨年1.5%を維持した。
日経平均株価は2008年9月末11,259.86で今月17日16,973.80で50.7%上がった。
特に円安政策を本格的に施行した2012年12月末10,395.18から今月17日までは63.3%急騰した。
反面、韓国とユーロゾーンは相対的に振るわなかった。
韓国経済成長率は2009年0.7%、2010年6.5%、2011年3.7%、2012年2.3%、昨年3.0%で似た水準を維持した。
コスピは数年間2,000線のボックス圏をぐるぐる回って横歩き中だ。
ユーロゾーン経済成長率は2012年-0.7%、昨年-0.4%でマイナス成長率を記録中だ。
(2/3)つづく
◇ "韓国も基準金利さらに低くしなければ"…副作用憂慮も
米国と日本の量的緩和政策が効果を出しながら国内でも基準金利をさらに低くしなければならないという声が提起された。
日本が早期総選挙と消費税引き上げ延期を通して円安政策を継続推進すると見られるので韓国企業の輸出競争力はより一層落ちるほかはないためだ。
日本がGDP成長率が前分期対比年率で第2四半期-7.1%、第3四半期-1.6%で2分期連続マイナス成長を継続しただけ流動性供給政策が持続する
可能性が大きい。
ドル貨幣対比日本円為替レートはもう117円線を眺めていて2007年10月以後7年余りで最も高い水準だ。
キム・ジェホン信栄証券研究員は"日本の景気萎縮は円安圧力として作用すること"としながら"日本企業の低価格攻勢が激しくなるのは
憂えるべき大きな事柄"と指摘した。
韓国銀行が先月基準金利を史上最低である年2.0%に引き下げたがウォン-円為替レート下落に対処するためには追加金利引き下げが必要だ
という主張が出てきている。
その間、流動性供給政策に相対的に消極的だったユーロゾーンも景気浮揚のために再び量的緩和カードを持ち出す動きを見せている。
マリオ ドラギ ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁は最近ヨーロッパ議会演説で景気浮揚のためのECBの国債買い入れの可能性を示唆した。
しかし、日本が2分期連続マイナス成長をしながらアベノミクス副作用を憂慮する分析が提起されるだけに慎重でなければならないという
声も少なくない。
(3/3)おわり
>>537
挑戦乙です。
消費者物価指数20年間に2倍上昇…下水道料9.3倍上がって
http://www.yonhapnews.co.kr/local/2014/11/18/0801010000AKR20141118152251004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=昨年ソウルでは一日平均189組が夫婦になったし55組の夫婦が離婚したことが分かった。
消費者物価指数は20年前より倍に上がったし、下水道料は9.3倍暴騰した。
ソウル市は人口・経済・交通など20個の分野345種類統計を整理して'2013年ソウル統計年譜'を発刊、ホームページ(http://stat.seoul.go.kr)
に19日公開した。
この中'統計で見たソウルの一日'を見れば昨年一日平均189組が結婚して55組が離婚した。
婚姻率は女性1千人当り15.7件、男性は16.1件であったし離婚率は女性1千人当り4.6件、男性は4.7件で現れた。
女性の婚姻率は前年(2012年)より0.5件、男性は0.7件減った数値だ。 離婚率は男女全部前年と同じだった。
また、一日平均230人が生まれて115人が亡くなった。 また、一日に717万7千人が地下鉄を、454万8千人が市内バスを利用した。
自動車は一日平均13台増加したし運転免許は197人が発給を受けた。 献血には2千283人が参加したし、赤十字会費は2千645万ウォンずつ
募金された。火災は日15.5件、犯罪は1千10件が発生したし交通事故で1.04人が死亡した。
一方、ソウルの人口は昨年現在1千38万8千人で統計年譜発刊を始めた1960年(244万 5千人)より4.3倍増えた。
登録外国人は24万4千人で総人口の2.4%を占めた。 国籍別には韓国系中国人が13万2千人で最も多かったし引き続き中国、台湾、日本、
アメリカ順だった。
ソウル市民の平均年齢は39.7才で1960年(23.9才)より15.8才増加したし65才以上人口は116万7千人で人口の11.2%を占めた。
特に65才以上市民5人中1人は単身で生きることが明らかになった。
学齢人口(満6～21才)は2008年194万人から昨年169万人に引き続き減っていて。特に小学生は同じ期間63万3千人から16万4千人で大幅減少した。
小学校教員1人当り学生数も2008年22.3人で昨年15.8人で6.5人減った。
消費者物価指数は2010年を100にした時、昨年107.88で20年前(54.621)と比較して倍に上昇した。
特に下水道料は9.3倍上がって上昇幅が最も大きかったし軽油は9倍、灯油は6.4倍、醤油は5.9倍、ビスケットは5.8倍、上水道料は5.3倍上がった。
タバコは2.9倍、タクシー料は2.7倍、チキンとジャージャー麺は2.2倍上がった。
雇用率は59.8%で2009年以後増加傾向を、失業率は3%で2010年以後減少傾向を見せている。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10 あたりへ
まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 503won【自称アジアの腐乱サー】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1415539453/
関連スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その611
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1416301345/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十六杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394936958/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/
国民年金反対'決定打'…合併再推進の有無再検討
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129329
(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=三星重工業とサムスンエンジニアリングの合併が結局失敗に終わった。
三星重工業とサムスンエンジニアリングは去る17日まで申し込んだ株式買収請求現況を確認した結果、合併に反対する株主が行使した株式
買収請求規模が合併契約上予定された限度を超過するにつれ合併契約を解除することに決めたと19日明らかにした。
サムスンエンジニアリングに対する株式買収請求金額は7千63億ウォンで当初定めた買収代金限度である4千100億ウォンを超過した。
三星重工業に入ってきた株式買収請求金額は9千235億ウォンに達した。 三星重工業が提示した限度は9千500億ウォンだった。
これで合計1兆6千299億ウォンに達する大規模株式買収代金を支給しなければならない状況になるとすぐに両社は結局合併契約を解除することにした。
両社は過度な株式買収請求負担を抱いて合併を進める場合、合併会社の財務状況を悪化させて窮極的に株主に被害を与えることができると判断した。
三星重工業関係者は"株式買収請求行事過程であらわれた市場と株主の意思を尊重してこれを謙虚に受け入れることに決めた"と話した。
三星重工業とサムスンエンジニアリング持分をそれぞれ5.9%と6.93%保有した国民年金が先月書面で合併推進に反対するという意思を伝達
したのに続き実際の株式買収請求権を行使したのが合併霧散に大きい影響を与えたと分かった。
一部機関投資家と年金基金も国民年金と歩調を合わせて株式買収請求権を行使したと伝えられた。
三星重工業とサムスンエンジニアリングは機関投資家とアナリストを相手に数回説明会を持つなど合併成功のために積極的な歩みを受け継いできた。
特に三星重工業は株価下落により株式買収請求が多く入ってくることを心配して'株主価値向上'次元で先月末自社株1千200万株を取得する
という計画も発表した。 2千886億ウォンに達する規模であった。
だが、株式市場沈滞と業界状況沈滞にともなう株価下落と、合併時財務悪化憂慮を寝かせなかった。
両社は合併が失敗に終わったが今後海洋プラント分野のグローバル競争力確保して市場支配力を育てるためにシナジー創出のための協業を
持続するという立場を出した。
合併を再推進するのかどうかは市場状況と株主意見などを十分に聞いて慎重に考慮して再検討すると明らかにした。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129337
(ソウル=連合インフォマックス)カン・キュミン記者=日本円価値が下落する現象が長期化して国内酒類業者の悩みも大きくなっている。
ハイト真露とOBビール、ロッテ酒類など国内代表酒類業者の海外輸出国のうち対日本輸出比重が高いからだ。
19日業界によればハイト真露とロッテ酒類は日本景気沈滞と日本円価値下落というこの中で悪材料で日本輸出に打撃を受けた。
OBビールの場合、為替ヘッジで負担をやっと取り出したが円安現象が続くならば否定的な影響を避けることができないという立場だ。
対日本輸出比重が65%～70%であるハイト真露が酒類3社中最も大きい影響を受けた。
ハイト真露は今年の初めから去る9月まで第3四半期累積基準輸出物量が5%減った。
ここに日本円価値下落で第3四半期累積輸出額は昨年対比18.6%も下落した。
ハイト真露の対日ビール輸出量は今年1月～10月累計で前年同期対比約1.5%ほど成長したが、売上額が円安で約10.7%ほど減った。
日本に焼酎だけを輸出するロッテ酒類は今年第3四半期まで輸出物量が3%減った。 これを輸出額で問い詰めれば前年対比14%ほど減ったわけだ。
ロッテ酒類の日本輸出比重は50%以上だ。
この中日本にビールだけを輸出するOBビールは酒類3社中最もファインプレーしたという評価を受ける。
OBビールやはり円安影響を受けることはしたが、為替ヘッジ戦略と協力会社とのパートナー関係で今年昨年のような水準である約1億ドル
(1千億ウォン)の輸出額を記録したと予想して。
OBビールは今後も円安現象がより一層深刻化されて日本輸出環境がより一層難しくなると予想しながらも、製品ポートフォリオを強化して
持続的成長を引っ張っていくと明らかにした。 OBビールの来年対日本輸出成長率目標値は5%だ。
スレ立て挑戦おつかれさまです
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129349
(ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者=最近デフレーション危険に対抗して追加緩和を断行して消費税引き上げを延期した日本
よりも韓国のデフレーター上昇率がさらに低いという診断が出てきた。
野村のクォン・ヨンソン エコノミストは19日報告書で"日本のデフレーター上昇率が前年対比2.1%水準を維持する反面、韓国のデフレーター
上昇率は去る2分期に0%に落ちた"と想起させた。
クォン エコノミストは国際通貨基金(IMF)のデフレーション脆弱性指数を調べても、韓国の指数は去る2分期0.36で急騰して初めて日本
(0.31)を追い抜いたと話した。
彼は先立って韓国が日本と類似の人口構造にも色々な要因ために日本式デフレーションを体験しはしないと見通したが、韓国が積極的な
対応に出ない場合このような要因が弱まる危険が大きくなったと評価した。
彼は一例として韓国企業らが海外直接投資(FDI)を拡大する中で、韓国の国内総生産(GDP)対比投資比重は去る2009年31.8%から今年29.7%
に下落するなど下降線を持続しているとし為替レート変動と過度な在庫負担も投資と名目賃金上昇率に下落圧力を加えることだと説明した。
クォン エコノミストはこのような経済下方危険に対抗して韓国政府が支出規模を今年より5.7%拡大した予算案を提出した状態としオイル
価格下落とウォン貨劣勢が来年韓国の経済成長に助けになることだが、今年現れた否定的影響を相殺することは充分でないことだと指摘した。
彼はただし韓国銀行が攻撃的に基準金利を引き下げれば韓国ウォンが劣勢を現わして否定的影響を十分に相殺できることとし韓国はこの
ような政策を通じてデフレーションを避けることができることだと付け加えた。
彼は韓国銀行が来年1月基準金利を1.75%で25bp低くして来年4月1.50%で25bp追加引き下げすると見通した。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201411/129349_16987_251.jpg
<韓.日GDPデフレーター増加率、IMFデフレーション脆弱性指数(右),出処:CEIC、IMF、野村>
>>549
挑戦乙です。
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/11/19/0505000000AKR20141119066300043.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2014/09/26/PYH2014092613850001300_P2.jpg
陸軍起動・火力性能示範訓練でK-2戦車が起動示範している。(聯合ニュース資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=国産パワーパック(エンジン+変速機)が装着されたK-2電車100台余りが2016～17年実践配置される。
防衛事業庁はハン・ミンク国防部長官主宰で開いた19日国防部庁舎で開かれた第84回防衛事業推進委員会でこのような内容のK-2戦車車2次
量産計画が議決されたと明らかにした。
ドイツ製パワーパックが搭載されたK-2 1次量産分100台余りは去る7月1日陸軍20師団に13台が実戦配置されたのを始め来年上半期まで戦力化
が完了する。
K-2戦車国産パワーパックは合同参謀本部が加速性能基準を低くして議論になったことがある。
当初軍当局はK-2戦車パワーパックの国内開発を推進して時速32kmに到達する基準として8秒を提示した。
だが、国産パワーパックを装着したK-2戦車は実際の起動試験で8.7秒がかかって軍の要求基準を充足できなかった。
これに対し合同参謀は先月31日合同参謀会議を開いて加速性能基準を8秒から9秒に緩和した。
キム・シチョル防衛事業庁スポークスマンは防推委直後言論ブリーフィングで"K-2戦車量産は未来戦場環境と戦力構造に適合した機動力、
火力、防護力が向上した先端主力戦車を取得する事業"としながら"北朝鮮に比べて数的に劣勢な機甲戦力を質的に克服して老朽化で戦闘力
発揮が制限される旧型M系列戦車を代えるだけでなく海外輸出も可能なことと期待される"と明らかにした。
この日防推委では2023年から戦力化する次期イージス艦3隻に装着されるイージス戦闘体系を対外軍事販売(FMS)方式で米政府から購入する
方案も議決された。
キム スポークスマンは"世界最高水準の戦闘体系が搭載された次期イージス艦(広開土-ⅢBatch-Ⅱ)が戦力化にならば、水上、水中、空中
威嚇に対応できる能力が大きく向上して弾道弾探知・追跡および迎撃能力を備えて国家安保の核心役割を遂行すると期待される"と明らかにした。
この他にこの日、防推委では既存105㎜榴弾砲の性能を改良する事業の基本計画が議決されたし、中・長期国防技術研究開発方案を提示
する文書である'2014～2028国防科学技術振興実行計画'も報告された。
一方当初KF-16性能改良事業の契約業者変更推進案件も上程される予定だったが来月防推委で案件上程が延ばされたと分かった。
>>553 挑戦乙です。
あんま意味無いんだねｗ
スレ建て朝鮮してみます。
ホスト規制でした。orz
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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韓国経連国民認識アンケート調査…公務員満足も最も高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/19/0301000000AKR20141119081600003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者= "経済が成長するには企業家精神が重要だが私の子供は公務員をさせたい。"
韓国経済研究院(韓国経連)は成人2千人を対象に'2014年企業および経済懸案に対する国民認識調査'をした結果国民の反企業情緒が昨年
より緩和されたが本来本人や子供の職業では公務員を好む比重が高まったと19日明らかにした。
本人と子供が参加することを願う職業の選好度調査で公務員は昨年34%より9%p増加した43%で1位を占めた。
引き続き医師・弁護士など専門職(23%),大企業就職(15%),自営業・創業(10%),中小企業就職(10%)順で現れた。
公務員を除けば中小企業選好度比重だけ昨年水準を維持したし、残りの職業群は全部選好度が下がって行った。
実際の公務員は'現在の人生に満足する'という返事が76%で全体平均57%を上回った。
専門職従事者の満足度が69%で現れたし、中小企業従事者と自営業者の満足度はそれぞれ49%に終わった。
3～4年以後生活の質が良くなるという応答は27%に過ぎず、63%は似ていると展望した。
企業・企業家に対する好感度は全般的に上昇した。
企業に対する好感度は昨年63%から今年65%に企業家に対する好感度は51%から60%に、専門経営者に対する好感度は66%から79%に上がった。 '国内反企業情緒が強い'という応答は63%から59%に減少した。
職業別には公務員の企業・企業家に対する好感度が最も低かった。
今後経済成長に必要な要件を尋ねた質問には'企業家精神が重要だ'という返事が42%で最も多かった。
回答者はまた、政府が推進中の経済革新・規制改革政策に65%の支持を送ったし、国民幸福のために最優先で推進しなければならない政策
課題では34%が'働き口創出と安定'を挙げた。
一方国民10人中8人(81%)は'私たちの社会で法と原則がよく守られない'で答えた。
その原因では公務員の54%が'法と原則を軽視する私たちの社会の文化'が問題だと挙げたが大企業従事者は司法府に対する不信(32%)・
法執行の一貫性欠如と恣意性(31%)・私たちの社会の文化(30%)等を等しく指摘した。
今年5月一ヶ月の間オンライン調査方式で進行されたこの質問には全国19才以上男女2千人が参加した。 信頼水準95%水準に標本誤差は±2.2%pだ。
>>557 挑戦乙です。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/19/0301000000AKR20141119067600002.HTML
(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=臨時・日雇いや100万ウォン未満の月給を受ける低賃金勤労者のうち社会保険に加入した人々が
5人中1人の割合に終わったことが分かった。
統計庁が19日発表した社会保険加入現況を見れば今年4月基準として賃金勤労者の国民年金加入率は68.9%、健康保険は72.0%、雇用保険は
68.8%を記録した。
これは1年前より0.8%ポイント、1.0%ポイント、2.1%ポイントずつ改善された数値だ。
男賃金勤労者は国民年金に74.1%、健康保険に77.8%、雇用保険に74.1%加入して女性の国民年金加入率62.2%、健康保険加入率64.4%、雇用
保険加入率61.9%と10%ポイント以上格差を見せた。
従事上地位別に見れば常用勤労者の96.9%が国民年金に、98.9%が健康保険に、96.6%が雇用保険に加入した。
これに対し比べて臨時・日用勤労者は国民年金に17.3%、健康保険に22.4%、雇用保険に22.4%だけ加入したことが分かった。
去る3ヶ月、月平均賃金水準別に見れば400万ウォン以上賃金勤労者は国民年金に96.6%、健康保険に98.0%、雇用保険に95.2%加入した。
反面、100万ウォン未満勤労者は国民年金加入率が15.0%、健康保険は20.3%、雇用保険は19.9%に終わって相当な格差を見せた。
常用勤労者は臨時・日雇い勤労者より、400万ウォン以上賃金勤労者は100万ウォン未満賃金勤労者より約5倍社会保険加入率が高いわけだ。
年齢帯別には30代の社会保険加入率が最も高くて、40～49才、15～29才、50～59才、60才以上など順で現れた。
産業別では製造業の社会保険加入率が高かったし農林漁業が低かった。 職業別には管理者の加入率が高かったし単純労務従事者は低かった。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2014/11/19/0301000000AKR20141119089400002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=南北統一を経て北朝鮮の経済を20年後に1人当り国内総生産(GDP) 1万ドル水準へと発展
させるには北朝鮮地域に対する民間金融会社の与信残額が20年後には200兆ウォン水準に達しなければならないと分析された。
ユン・チャンヒョン韓国金融研究院院長は19日銀行会館で金融研究員・政策金融公社・KDB金融共同主催で開かれる'挑戦半島統一と金融'
カンファレンスに先立ち配布した主題発表資料を通じて"北朝鮮経済が20年後1人当りGDP 1万ドルに発展するには年平均11%の成長を遂げ
なければならない"としてこのように分析した。
ユン院長は東欧圏など過去体制転換国事例を引用、民間金融会社の北朝鮮地域に対する与信残額は転換初期5年後18兆ウォン、10年後35兆
ウォン、15年後68兆ウォン、20年後200兆ウォン水準に達することだと予想した。
これに伴い、国内金融会社は統一後5年後2兆3千億ウォンの自己資本が追加で必要で10年後には4兆4千億ウォン、15年後には8兆6千億ウォン、
20年後には25兆1千億ウォンの自己資本拡充がそれぞれ必要なことだと分析した。
今年6月末現在の国内銀行の資本総額は102兆ウォン水準だ。
これと関連して、ユン院長は"国内金融会社が北朝鮮に進入する余力を確保するには総資産収益率(ROA)の0.1%ポイント程度はあらかじめ
投資するなど備える必要がある"と話した。
特に東欧圏の場合、体制転換初期に不良債権比重が11～27%に達したとして自己資本拡充と共に損失吸収能力も育てるべきだと付け加えた。
ユン院長は金融会社が北朝鮮地域に進出する時、体制転換初期5年間必要な損失吸収能力で年間4兆9千億ウォン、中期(5～10年)には年間
7兆ウォン、市場安定期(15～15年)には4兆1千億ウォン、危機が発生することもできる15～20年には年間18兆ウォンが必要なこともある
と予想した。
危機を念頭に置いた損失吸収力の必要性が提起される理由はラトビア、ブルガリア、ロシアなど体制転換国大部分が金融危機を経験したためだ。
シン・ジェユン金融委員長もこの日、カンファレンスで北朝鮮の1人当り国内総生産(GDP)を20年後1万ドル水準に引き上げるには北朝鮮経済
再建に5千億ドル(韓貨約549兆ウォン)の財源が必要とされるという分析と共に政策金融機関等を通した増税ない財源調達方案を提示する予定だ。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=129358
(ソウル=連合インフォマックス)ペク・ウンキ記者=先月送電設備異常で稼動を止めた新古里1号機原子力発電所が'完全な'状態で再稼働が
ずっと遅れている。 明確な事故発生原因を探すことができないということに伴った責任関係天の命令が不足したためだ。 韓国電力と韓国
水力原子力の共同責任と結論が出る可能性が高かった。
19日産業通商資源部などによれば先月10日釜山機張郡に位置した新古里1号機原子力発電所は原子力発電所と送・配電設備をつなぐスイッチ
ヤード(変電所)制御回路で異常信号が発生して稼動を止めたと調査された。
その間産業部と電力取引所、学界・民間専門家などが参加した合同調査団が精密調査を行った結果だが、このような結論はすでに事故当日
出てきたことだった。 事故の現象だけ分析できてその根本的な原因把握が難しいことだし不明瞭に出てきた結論だ。
産業部関係者は"色々な面で調査をとてもたくさんしたが工学的に正確な原因を探しにくいという話だけ出てきた"として"設備点検結果
全般的に健全なことが明らかになったし、調査して捜し出した改善要求事項だけ措置すれば再稼働時特に安全に対する憂慮はないものと
見られる"と話した。
ただし、韓国電力と韓国水力原子力の立場では事故原因を探すのが何より重要だ。 責任所在により原子力発電所稼動中止にともなう被害
額損害賠償問題が引っかかっているためだ。
韓水原関係者は"原子力発電所核心である原子炉には全く異常がなかったし、送電設備も問題がなくて再稼働には全く支障がない状況"
としながら"責任所在を明確にし、超えなければならない被害額精算もすっきりするのに、まだ結論を出すことができなかったと理解する"と伝えた。
問題は異常信号発生地点が韓電と韓水原責任分岐点である変電所という点だ。 原子力発電所で生産した電気を外部で送電する時経る
施設で、原子力発電所から出る信号と外部から入る信号など両側の中で1ヶ所でも異常が生じれば遮断機が降りて行くように設計された。
しかし今回合同調査団がどちらか一方の過失や異常で事故が発生したという結論を出すことができなくて再稼働にも影響を及ぼしている。
一日10億ウォン規模ずつ売り上げ損害額も増えることだ。
これと関連して産業部関係者は"合同調査団とは別に議論をしてみるべきだが韓電と韓水原の共同責任という結論を下すこともできると
みられる"と話した。
一方新古里1号機再稼働の有無は再び韓国原子力安全技術院(KINS)の点検と原子力安全委員会の承認を受けて決定される。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【韓国経済は腸閉塞、在日は徴兵即】(c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1416387536/
テンプレよろしくお願いします。
警察、2人拘束・チョン理事長など4人不拘束
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/19/0701000000AKR20141119084000004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=競輪・更生・スポーツTOTO事業などを運営する政府傘下機関である国民体育振興公団
前現職役職員が法人資金をこづかいのように取り出して使って大量に警察に立件された。
ソウル、松坡（ソンパ）警察署は業務上横領疑惑でチョン・ジョンテク(69)前国民体育振興公団理事長を不拘束立件したと19日明らかにした。
警察によれば本当にチョン理事長は2011年11月7日から今年4月22日まで知人と体育界関係者数百人に数十万ウォン相当の高価品を名節プレゼント
などに送って法人資金2億9千万ウォンを横領した疑惑を受けている。
公団会計規定上広報物品は3万ウォン以下であるべきで、これを破って洋酒と名品財布、化粧品など高価品を任意の対象にプレゼントした
ことで警察は見ている。
警察は"代価性がないとみてプレゼント受給者の身元は調査しなかった"と明らかにしたが、本当にチョン理事長のプレゼントを受けた方は
社会指導層要人が大多数だと伝えられた。
警察はキム某(53)前広報秘書室長とキム某(47)前共存経営チーム長も共に立件して拘束した。
キム前広報秘書室長は数十万ウォン高価品を購入しても3万ウォン以下広報物品を購入したことで会計処理して,部下にチョン理事長の横領
を助けて、負荷職員2人と取り引き業者代表などから要人および納品請託名目で1千380万ウォンを受けた疑惑を受けている。
特にキム前共存経営チーム長は取り引き業者に、納品単価や数量を膨らませたり虚偽見積書を提出するようにした後、契約がなされれば
差額を返してもらう手法で3年間法人資金1億1千600万ウォンを横領したと調査された。
彼はこのように引き出したお金で負荷職員らと共に江南風俗店で会食をしてチーム員に数百万ウォン相当の輸入パッディングジャンパー
を分けたし、自分のクレジットカード代金を償還するのに使ったりもしたと警察は明らかにした。
キム前 チーム長は納品請託名目で5社の業者から3千350万ウォンを受けた疑惑も共に受けている。
警察はこの他に横領に加担した公団チーム長クラス職員3人と取り引き業者関係者13人も不拘束立件した。
警察関係者は"キム前共生経営チーム長は引き出した億台の資金を個人的用途で全部使ったと述べているけれど、このお金が本当にチョン
理事長や公団内実力者であるキム前広報チーム長に渡ったのかどうかに対してずっと捜査する方針"と話した。
この関係者は"横領対象になったことは法人資金だが、競輪・更生などで造成された国民体育振興基金で転用された部分も一部混ざっている"
としながら"今後も非正常的慣行で公的資金を横領する公企業役職員に対する検挙活動を拡大して社会所々の積弊清算にまい進する"と付け加えた。
>>565-566 乙です。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 504won【韓国経済は腸閉塞、在日は徴兵即】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1416387536/
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