独禁法適用でﾄﾄﾞﾒ　安倍政権が狙う農協潰し次の一手

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/17(火) 13:22:51.32 .net

　安倍政権が今国会で「改革の目玉」と位置付ける「農協改革」。改革の骨子は、
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の一般社団法人化や監査権限の撤廃など
だが、農協関係者からは、今回の見直しを突破口にさらなる“農協潰し策”を打ち出
すとみられている。

　もともと「農協改革」の議論は今に始まったことじゃない。第１次小泉政権時代の
０１年に内閣府に置かれた首相の諮問機関「総合規制改革会議」（当時の議長は
宮内義彦・オリックス会長）が０２年にまとめた「第２次答申」が発端だ。この中で改革
会議は、経済活性化のために重点的に推進すべき策として「農協の事業運営の
見直し」「農協系統事業の見直し」などを提言。これが今回の「農協改革案」の
ベースになっている。

　ちなみに同じ答申で「労働者派遣制度の大幅見直し」や「裁量労働制の拡大」と
いった内容も盛り込まれている。これも今の「労働者派遣法の改悪案」や「残業代
ゼロ法案」の土台になっている。ついでに言うと、当時の内閣官房副長官は安倍
首相だ。つまり、安倍政権が「改革」と称して推し進めている政策の多くは、大企業
の意見を“代弁”する改革会議が１０年以上前にまとめた答申を具現化させている
だけ。ということは、安倍政権は今後も「答申」に沿った大企業寄りの施策に取り組む
のは間違いない。「農協改革」でも、改革会議がさらに踏み込んでいる提案がある。
「協同組合および連合会の事業の独占禁止法の適用除外の見直し」である。

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/17(火) 13:23:19.75 .net

「独禁法は消費者保護の観点から、不当な取引制限や不公正な取引を禁じた法律
ですが、相互扶助のための『組合』は除外しています。農協も経済弱者の農家を守る
ために農協法で規定されている。仮に農協に独禁法が適用されれば、農薬や肥料、
農機具など、共同購入している資材について価格交渉権を失う。経済事業は成り立
たなくなり、農協は壊滅的な影響を受けるでしょう」（農業ジャーナリスト）

　埼玉大名誉教授で、経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「『農協改革』は現場の農家が求めたものでもなく、農林族の国会議員の要望でも
ない。改革会議が発端であり、つまりは大資本の要望なのです。政策はそのための
もの。すべてはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に向けた対応と言っていい。
（独禁法の適用除外になれば）農協はバラバラになり、潰れる運命です」

　農協が倒れれば、地方の零細農家が潰れるのは時間の問題。全国の農家は
「改革」なんて言葉にだまされてはいけない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157216/1

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/17(火) 14:21:02.64 .net

ところがホームセンターより高額となる価格交渉権とは何でしょう
独占禁止法はこと農協に関しては消費者を守っていないのです
立法主旨からすれば農協には適用しないことが妥当と結論付けられます

またボトムアップでなくても消費者のため、国策えある食料安保のため上から政策を実施する
これも政治であり、どんな非難にさらされても実行するのが真の政治家なのです

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/17(火) 22:29:30.86 .net

スレ立ててレスを乞う乞うレス乞食

|A;>＜ﾚｽｦｸﾀﾞﾁｲﾚｽｦｸﾀﾞﾁｲ ←レス乞食れっしpgrwwwwww

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/18(水) 09:17:22.66 .net

>>2-3
やはり農協に独禁法を適用してもしょうがないですね
そして政治には民を引っ張っていくことが必要ですね