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■□■こうすれば景気は安定する!■□■

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2014/02/22(土) 14:24:20.84 .net
まず、日本の産業の現状を考えよう。「スマフォ」に代表される携帯端末。これが日本経済を萎縮させる元凶。
かつては電話・TV・ゲーム機・カメラ・ビデオカメラ・ネット接続機器・パソコン・音楽プレイヤーなどは
独立した1つ1つの機械であり、それなりの大きさや重量があった。
だが今は手の平に乗るサイズの「スマフォ」にすべて集約されている。小型化・多機能化の究極形だ。

すると、どうなるか? 使用される部品の数も量も、大幅に減る。90%以上減るだろう。

そうなれば、部品を作っている企業や部品の原材料を加工したり販売したりしている企業は大打撃。
部品や原材料を運んでいた運送業も大打撃。
また、スマフォで新聞や雑誌を読むようになれば、紙を加工・販売する企業もインクを製造・販売する企業も大打撃。
もちろん、紙やインクの原材料の販売やそれらの運搬に関わる企業も大打撃。
これらの企業にメンテナンスや社員弁当、警備というカタチで付き合いのあった企業も大打撃。

減収・倒産・リストラ・失業の「負の連鎖」が果てしなく広がっていくのである。
スマフォのメーカーだけが儲かるが、部品の数も量も少なく、製造・運搬に関わる関連企業は儲からない。
しかもある程度行き渡ったしまえば売り上げの伸び率は急に低くなり、メーカーの収益も伸び悩む。
つまり、小型化・多機能化・デジタル化という方向に特化した産業が、産業そのものを萎縮させる方向を向いているのだ。

だが、この方向性は国民が望んでいること。上述の倒産企業の社員だって、スマフォを好んで使っているのだから。
政府がいくら経済産業を後押ししようと、その産業は自らを萎縮させる方向にしか歩いて行かないのだ。
だから、このままいくら頑張っても、景気は良くなるはずがないのである。(続く)

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2014/02/22(土) 14:25:08.75 .net
(続き)では、どんな方向性の産業なら安定した景気が望めるのか?
小型化・多機能化・デジタル化のしようのないモノで、どんな状況でも常に一定の需要が保証されているモノ。

食料である。食料生産に力を入れればいいのである。食料の加工ではなく、食料生産。
一定量の需要・一定量の重量や体積が必ずあり、運搬業はもちろん、加工業といった関連企業も潤う。
「大当たり」は望めないが、「ハズレ」はない産業である。
食料自給率を上げることは、「世界的有事」に対する国防でもある。
今後の日本は農業や漁業に力を入れていくべきなのだ。そのような政府を選び、支持していくべきなのだ。

目指すべきは、「農業大国ニッポン」なのである。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2014/02/22(土) 14:41:15.68 .net
TPPでアメリカの言いなりになって日本の農業は近い将来終焉を迎える。

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/25(金) 12:35:29.03 .net
日本政府(自民党)の実施推進してきたこれまでの「農業政策」は全くの「デタラメとその場しのぎ」の「失敗策」であったことが明らかだ。「井の中の蛙、大海をを知らず」だ。
日本政府、行政(全農含む)のやることは全て、こんな塩梅で、経営、事業展開、時代変化や国際基準には無能であることが証明された。全ては「市場=消費者」が決定する
大原則がわかっていない。「市場運営」は世界的市場二ーズと時代変化に対応した成長戦略での展開が必須である。政治家や行政等が一番、不得手で介入してはいけない分野で
ある。政治家や行政はこの分野に絶対に口や手を出すな!邪魔するな!新規事業産業展開を阻む各種規制を早急に、全て撤廃しろ!自由な社会構造環境だけを整えよ!
セーフテイーネットとして違法、犯罪行為のみを取り締まれ!安全基準監視を厳正にやれ!世の中、「全てが変化する」事は「常態=当たり前」の事であり、時代、組織、
法律、政治、経済等全て変化する。日本政治及び政治家自身が常に「自己批判、自己改革、自己否定」し続けなければならないことがわかっていない。「既得権益頼み」
「自己保身のみ」「無責任な犯罪集団」では話にならない。政治家、公務員は前歴に少しでも犯罪歴(脱税、交通違反、セクハラ、パワハラ、選挙違反、贈収賄、恐喝、
虚偽偽証、公私文書偽造、その他違法、不正行為等)あるものは即刻、懲戒免職、公職永久剥奪等厳しく対処すべし。

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/06/13(土) 11:29:52.72 .net
確定拠出年金、利回り最高 14年度4.8%
2015/6/9 2:04日本経済新聞 電子版

株高と円安を追い風に、従業員が自ら運用する確定拠出年金の運用成績が改善している。2014年度末までの
通算の利回りは年率換算で4.8%と、前年度から約1.6ポイント上昇して過去最高となった。ほぼすべての加入者で
元本割れが解消した。加入者によって利回りの格差も目立っており、運用の巧拙が老後の生活資金を左右する
傾向が強まりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87844850Y5A600C1DTA000/?dg=1

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