【ドイツ銀行】中国共産党の上層部やその家族に高級プレゼントなど賄賂と高官の子息のための「縁故」採用枠 [10/17]

178 ：七つの海の名無しさん：2019/11/05(火) 23:19:23 ID:UeRmLu2g.net

『「南京事件」の総括』

日本では、東京裁判に関する判決は、ＧＨＱの厳しい言論統制によって、
７年間にわたる占領期間中厳禁されてきた。

（私がパール博士の判決文抄訳を『日本無罪論＝真理の裁き』と題して
太平洋出版社から初めて上梓したのは、日本がサンフランシスコ条約に基づき
占領が解除され、独立した昭和２７年４月２８日のことである）

この裁判の総轄的主宰者であり、
判検事の任免権をもち、自ら戦犯憲章（チャーター）を起草した
連合軍総司令官マッカーサー元帥が、１９５１年５月３日、
米上院の軍事外交合同委員会の聴問会で
「日本が第二次世界大戦におもむいた目的は、そのほとんどが安全保障のためであった」と、
東京裁判で裁いた“日本の侵略”を全面的に否定し、
日本が行った戦争は自衛のための戦争であったことを認めたのである。