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集団ストーカーが在日朝鮮人による犯行である証拠
- 406 :電磁波犯罪と病気と貧困奴隷ビジネスとちょうりんぼう派遣利権:2020/11/24(火) 00:24:35.52 ID:DNUSV+A7+
- >>405
この2つの発言を耳にして、このような印象を抱く方が多いのではないだろうか。
“ああ、カジノが解禁されたら、そこに反社会勢力が入り込まないように目を光らせるのは、やっぱり警察の役目
なんだなあ”
だが、これは完全なミスリードだ。近く策定されるIR実施法のなかでは、「カジノ」の規制は、警察組織が主導
権を握れるようなものになっていない。
推進法を提出した国際観光産業振興議員連盟(以下、IR議連)の「IR実施法に関する基本的な考え方」(以下、
実施法の考え方)には、カジノの規制と監視は、「立法府・行政府から独立した権限を保持する」という「カジノ
管理委員会」を内閣府の外局に設ける、とあり、公正取引委員会のような「三条委員会」になる。
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