集団ストーカーが在日朝鮮人による犯行である証拠

343 ：テクノロジー犯罪マッチポンプ犯罪工作撲滅：2020/08/05(水) 22:13:27.07 ID:h6ozrso0R

>>342 つづき
  20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に

  「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、
保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

   日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、
政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

   そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億〜数千億円の税収が見込める」と
される。