島への移住・定住を後押し。新たな雇用環境を創出する特定地域づくり事業協同組合制度とは [雑用縞工作★]

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島への移住・定住を後押し。新たな雇用環境を創出する特定地域づくり事業協同組合制度とは（1）【島×制度・法律】

厳しい人口減に直面している離島地域などの過疎地を対象に、移住者らの就業を後押しする新法「特定地域づくり事業推進法」が2020年6月、施行された。
同法は、地域の事業者らでつくる組合・組織が移住者らを雇用し、複数の事業者に「働き手」として派遣する制度。
働き手は無期雇用による安定した労働環境を確保でき、人材の派遣を受けた事業所は繁忙期のみ担い手を確保することができる点が大きな特徴だ。
今回は、人口減対策の一助として期待されるこの制度の概要を紹介する。
（取材・文竹内章）

「通年雇用はちょっと……」過疎地の事業者から漏れる本音

「確かに夏場はもっと人手が欲しいと思うことが多いけれど、一年中お客さんが来て忙しいわけじゃないから通年雇用はちょっと……」
長崎県の離島・五島列島（ごとうれっとう）で、実質1人の「ワンオペ」で民宿を営む50代のオーナー男性がぼやいた。
多くの過疎地で地域経済を支えている農業や漁業、観光業といった業種は、季節による繁閑の差が大きい。
例えば離島地域を代表する業種である漁業に目を向けると、魚種などによって繁忙期が限られるほか休漁期もある。
宿や土産物屋といった観光関連施設も、春の大型連休や夏休み期間などは都市部から観光客がどっと押し寄せにぎわうが、それ以外の時期は閑古鳥が鳴いている地域も多いのが実情だ。
働き手の安定収入を考えると通年雇用は理想である。しかし、年間を通じて安定した仕事が少ない過疎地で事業を営む雇用側にとって、通年雇用はリスクが高い。

組合が雇用し、各事業者の繁忙期に合わせて人材を派遣

多くの過疎地が抱える現実を背景に、離島を含む地方では人手不足に陥る繁忙期はアルバイトなどの臨時雇用でしのぐのが一般的で、通年雇用に踏み切るのは困難。
一方で、臨時雇用は、通年の安定した仕事を希望している都市部からの移住者や、真剣に定住を考えている地元の若者には敬遠されがち。
高齢化や人口減で体力が落ちている地方が最も重視している移住・定住者の増加にはつながらない状況が続いてきた。
そんな過疎地が抱えるジレンマを解決するべく成立したのが、今回の新法だ。
新法は、過疎地の事業者らが集まって「特定地域づくり事業協同組合」を設立することを認めている。
この組合は、地域の4者以上の企業や個人事業主が出資し、都道府県の認可を受けることで設立が可能。
社会保障や一定水準の給与を確保する形で移住者らを通年雇用し、「マルチワーカー」として事業所それぞれの繁忙期に合わせて人材を派遣する。
事業所にとっては通年雇用による大きな経済負担を回避でき、派遣される人材も安定した雇用環境を得ることで定住への道筋が開ける――という「ウィン・ウィン」の関係を築くことも可能だ。
離島においては、冬～春にかけて水産業に従事し、5月の大型連休から夏までの観光シーズンは宿などの観光施設で勤務。
秋から冬にかけては実りの秋に収穫した農作物で特産品を作る食品加工業者での勤務――といった雇用形態が想定される。

（以下記事全文や図表はソース元にてご確認ください）

離島経済新聞社　2020/7/15
https://ritokei.com/article/hottopics/18178