【滋賀】今度は実現する？県民の休日 7月1日の「びわ湖の日」[04/20]

のっぺらー ★

「びわ湖の日」（７月１日）を県民の休日に――。
三日月大造知事が年明けから、仕事初めの訓示や県議会、市町長との意見交換などで提案している。
「琵琶湖とのつながりを深め、びわ湖の日の取り組みをもう一段高める」のが目的だ。
（高山周治）

「びわ湖の日」は、１９８１年（昭和５６）、窒素・りんを含んだ排水を規制した
「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」（琵琶湖条例）の施行１周年を記念して決定されたもの。

その後、１９９６年（平成８）施行の「県環境基本条例」で、
「びわ湖の日」を環境保全への理解と認識を深め、環境活動への参加意欲を高める日と規定された。
当時、これにあわせて休日化も視野にあったが、県庁内部の検討段階で立ち消えになった。

担当の県環境政策課は、
「資料を集めた形跡はあるが、議論の記録は残っていない。はっきりしたことは分からないが、
　当時は条例化の手続きや学校への影響などを考慮して、現実的に難しいと判断したのでは」とみる。

では今なぜ、ハードルの高い「休日化」なのか。

これについて三日月知事は
「琵琶湖に対する取り組みをもう一段高めるための一つの手段」と目的を説明し、
「水産資源の問題や水草など新たな課題が出ている。
　（琵琶湖条例のきっかけとなった）赤潮発生や石けん運動を知らない世代も増えた。
　琵琶湖のいい面も、課題も知ることが大事」と意義を述べる。

全国の自治体で独自の休日を条例で定めるのは、
沖縄県の「慰霊の日（６月２３日）」、広島市の「平和記念日（８月６日）」の２例のみ。
特定の日を休日とするには、地方自治法の規定により、特別な歴史的・社会的意義があり、
住民がこぞって記念することが定着し、広く国民の理解が得られる要件を満たし、さらに総務大臣の協議が必要となる。

休日化の提案に受け止めは様々だ。
県商工会連合会（川瀬重雄会長）は先月２８日、
「地域経済へ大きな波及効果をもたらす」として賛同する意見書を三日月知事に提出した。

一方、県内の市町長からは、今月１１日の首長会議で
「学校現場では学習指導要領をこなしきれない状況で、さらに休日を増やすと混乱する」（谷畑英吾湖南市長）、
「企業は国際競争の中で工場を稼働させなければいけないので、現場の理解を得られるかが重要」
「７月の第１週の日曜にあわせる方法もある」（宮本和宏守山市長）、
「７月１日をアピールしながら県民に（環境保全の）理解を求めるのが優先事項」（福井正明高島市長）などと
慎重な意見が出ていた。

なお、県は今後、県民の意識調査や各団体との意見交換を行いながら、実現の可能性を模索するとしている。

以下ソース：滋賀報知新聞　平成29年4月20日(木)
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0023525