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友達いない70歳以上

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/07/19(火) 17:18:03.40 ID:0matmNF8.net
一人暮らし楽しんでますか?

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/06(木) 19:44:12.50 ID:cB/CZclB.net
公的年金が運用益、7〜9月、民間試算、株高で3期ぶり。
2016/10/05 日本経済新聞 

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する約130兆円の公的年金の7〜9月期の運用成績がプラスに転換した。
株価が上昇したことが主な背景。運用益を計上するのは2015年10〜12月期以来3四半期ぶりとなる。
 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7〜9月期の運用益は1兆8千億円だった。国内株と外国株
でそれぞれ2兆円、5300億円の運用益を計上した。
 一方で外国債は1300億円、国内債は6000億円のマイナスだった。国内債は日銀が金利を政策運営の目標とする新しい枠組
みを発表したことを受けた長期金利の上昇(債券価格は下落)で損失が膨らんだ。
 GPIFは14年10月に国内外の株式の構成割合を資産の半分まで高める運用改革を実施した。株高が追い風となり14年度は
約15兆円と過去最高の運用益を出した。
 15年度以降は円高や株安の影響で運用が振るわず、運用改革を実施した14年10〜12月期から16年4〜6月期までの7四半
期分の合計では1兆962億円の赤字となっていた。7〜9月期に運用益を出したことで、通算では再び黒字に浮上する。
 今後の見通しについては「株価の大幅な上昇は見込めず、米大統領選を挟んで円相場はより円高方向に進む可能性がある。運用
環境はしばらく苦しい状況が続く」(西川氏)見込みだ。

117 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/06(木) 19:44:50.69 ID:cB/CZclB.net
株、熱気なき1万7000円接近 買わぬ海外勢、1年半で14兆円消失
2016/10/06 12:50 日経速報ニュース 1345文字
 6日午前の東京株式市場で、日経平均株価は4日続伸した。円安進行や前日の米株高が投資家心理を強気に傾け、朝方こそ
上げ幅は150円を超えた。だが、心理的な節目である1万7000円を前に上値の重さが目立つ。上値を追えない背景には中長期の
海外機関投資家の日本株離れがあるようだ。

■弱気な日本株相場に明るい兆し
 「ようやく日本株にとっての好条件が整ってきましたね」。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬・株式営業部長はこう指摘する。米
サプライマネジメント協会(ISM)が5日発表した米国の9月の非製造業景況感指数は市場予想を上回って上昇。米国景気が回復
基調をたどっているとして、年内の米利上げを意識したドルの先高観が強まっている。東京外国為替市場で円相場は1ドル=103円
台半ばまで下落し、弱気一辺倒だった日本株相場に明るい材料をもたらした。

 日経平均は9月9日以来およそ1カ月ぶりの高値を付けたが、1万7000円にあと29円に迫ったところで、壁に跳ね返された。7月
中旬以降、日経平均は1万6500〜1万7000円の間でもみ合っている。1万7000円手前の水準に累積売買代金が積み上がり、戻り
待ちの売りが出やすくなっているためだ。上値追いが続かない最大の理由は「売り圧力をこなすだけの買いのエネルギーの乏しさ」
(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)にある。

■23兆円から9兆円に 薄れる日本株への関心
 エネルギーの乏しさはどこから来るのか。最大の要因は海外投資家の日本株離れの加速だ。東京証券取引所が毎週発表する
投資主体別売買動向をもとに、アベノミクス相場が始まった2012年11月第2週から、海外投資家の現物株と日経平均先物、TOPIX
先物の売買代金を足し合わせた累積売買金額をみる。株式投資にどの程度傾斜しているかという勢いを示す累積売買代金は、15年
5月第4週に付けたピークの約23兆円から直近の9月第3週には約9兆円に落ち込んだ。1年4カ月あまりで実に14兆円が消失し
たことになる。

 財務省が寄り付き前に発表した対外及び対内証券売買契約をみると、日銀が金融政策の枠組みを変更した直後の9月25日〜10
月1日に海外勢は日本株を4週ぶりに買い越した。東証が大引け後に発表する投資主体別売買動向でも海外勢は買い越しとなる
可能性が高いが、ある大手証券のトレーダーは「足元で動いている海外勢はヘッジファンドくらいで、長期の機関投資家はほとんど
動いていない」と打ち明ける。ピクテ投信投資顧問の松元浩・常務執行役員も「ことしに入って海外の長期投資家からの日本株への
問い合わせは一気に減少した」と話していた。

 海外市場を見渡せば、ブラジルのボベスパ指数が5日に年初来高値を付け、アジアでもインドネシアのジャカルタ総合指数が4日
に年初来高値を更新するなど、新興国の株式に資金が向かっている。足元では「アベノミクスへの期待がはげ落ち、日本株は買い
にくい」(ソシエテジェネラルの杉原氏)との声も多い。円相場が円安方向に振れたとはいえ、企業業績の下方修正リスクはくすぶった
まま。きょうの前場も抜けなかった1万7000円のハードルは思いのほか高いのかもしれない。

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/06(木) 22:34:17.66 ID:c6vuBpqo.net
呆け爺さん、出ましたな。

119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/06(木) 23:00:12.56 ID:nK2Trtz4.net
↑無駄に長生きしてる爺さん」、出ましたな

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 18:58:20.79 ID:7PjhF8Ys.net
友達いなくても家族がいれば問題なし!
その家族もいないミーは問題ありまくりー

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 20:25:52.71 ID:REWA09aP.net
見えざる手を冒す(1)「量から金利へ」新手法―官製固定相場に危うさ(日本国債)
2016/10/06 日本経済新聞 朝刊
 9月30日午前10時すぎ、日銀の通告で長期金利がピクリと0・020%跳ねた。満期まで残り5年超10年以下の国債買い入れ額を
これまでより200億円減らす。21日の金融政策決定会合で「ゼロ%程度」に誘導すると決めた、発行間もない10年債も含んでいた。
 日銀にとって銀行同士が日々の資金繰りに使う「今日借りて明日返す」極めて短い金利を操るのはお手の物だ。金利が下がり過ぎ
れば市場に出回るお金を減らす。だが同じ手法が翌日物より約3650倍も期間の長い国債にも使えるのか。
 日銀も市場の疑心は意識する。実は21日の決定当日に有力な市場参加者だけ内密に集め、幹部がこうささやいていた。
 「我々には無限の能力がある。試さない方がいいですよ」
 30日に日銀が通知した国債買い入れの減額は日銀が短期金利の操作で使った「対話と圧力」と同じ手法だった。市場は「日銀が
長期金利の不規則な動きに警告を発した」と受け止めた。
購入継続に限界
 「期間が長い金利の形成はなるべく市場メカニズムに委ねることが望ましい」。日銀のホームページは今も長期金利誘導の難しさを説く
が、黒田東彦総裁は10月3日の国会で「もはや古い。改定したい」と答弁した。
 常識破りの政策に踏み出すのは、日銀がすでに債券市場に出回る国債の多くを買いつくしてしまったためだ。これまで緩和の柱だった
年80兆円ペースの国債購入はいつまでも続けられない。一方、取引が減った分だけ市場が狭まり金利は操りやすくなった。緩和を長く
続けるため、政策の軸足も量から金利に移した。
ヘリマネに似る
 「政府の借入金利を無期限にゼロに抑える政策は(政府の借金を中央銀行が埋める)財政ファイナンスの要素を持つ」。バーナンキ米
連邦準備理事会(FRB)前議長はブログでこう指摘した。
 日銀は市場の期待に働きかける金融緩和政策の時間軸も「物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで」と一段と強めた。財政
資金を供給するヘリコプターマネーと紙一重の領域にある。
 自民党は9月20日、党則で2期6年までと定める総裁の任期を延ばす議論を始めた。異次元緩和から3年半。2%目標に届かない
黒田総裁は2018年4月までの自らの任期を超えてアベノミクスを支える決意と映る。
 長期金利は経済の力強さや財政の健全さを示すその国の体温計。人々のインフレ予想や財政リスクに左右される。「長期金利を操
ろうなんて傲慢だ」。日銀内にも不安を残したまま「官製固定相場」が走り始めた。

 日本国債の利回りである長期金利。「神の見えざる手」が決める市場の均衡に逆らう試みはいつか限界を迎える。たまるマグマの行方
を追う。

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 20:26:27.15 ID:REWA09aP.net
見えざる手を冒す(2)マイナス金利拡大の恐怖―日銀の一手、銀行に遠心力(日本国債)
2016/10/07 日本経済新聞 朝刊
 8月末に財務省が実施した2年物国債入札。発行額の半分を占める1兆1500億円もの国債を三菱UFJモルガン・スタンレー証券が
落札した。ベテランの債券トレーダーも「ここまでの買いは見たことがない」と驚く「爆買い」だった。
系列証券が買い
 グループの中核、三菱東京UFJ銀行は7月に国債入札の特別資格「プライマリー・ディーラー」を財務省に返上した。国債市場から距離
を置いたと騒がれても、三菱UFJ銀は「スタンスが変わったわけではない」(内田和人常務執行役員)と説明してきた。「有言実行」とばか
りに系列証券が国債入札で前のめりの姿勢を見せている。
 だが銀行と証券会社はそもそも国債市場で果たす役割が違う。証券が銀行の代わりを務めるのは難しい。証券会社は購入した国債を
すぐ投資家に転売するつなぎ役にすぎない。大量に発行される国債を買い、長期保有する重責を担ってきたのが銀行だ。だからこそ、
最大手銀行の資格返上に財務省も動揺した。
 系列証券の派手な振る舞いの陰で、肝心の銀行はやはり着々と国債離れを進めている。
 三菱UFJ銀は4〜6月に国債保有を1・5兆円減らし、6月末の保有残高は25・7兆円(信託銀含む)。残る2メガ銀は「三菱UFJ銀の
ようにプライマリー・ディーラーを返上しません」と市場への献身ぶりをアピールするが、保有する国債を減らす行動は三菱UFJ銀と変わら
ない。3メガを合わせた6月末の国債残高は43・1兆円で、3月末に比べると8兆円弱も少ない金額だ。
 流れは止まるどころか勢いづく兆しさえある。「もし日銀がマイナス金利を深掘りすれば、国債の長期保有はますます難しくなる」。メガ
銀関係者は異口同音に言う。
 一段のマイナス金利となれば国債の利回りは低下し、投資対象としての魅力は薄れる。加えて、国債ではなく貸し出しに資金を振り向け
てくれという銀行への圧力が間違いなく増すからだ。
 実際、日銀は9月に金融緩和を総括的に検証し、将来の緩和はマイナス金利の深掘りを軸にする考えを強くにじませた。メガ銀の懸念
は現実味を増してきた。
官製市場の色彩
 日銀の一挙一動に惑う様子は財務省理財局も似通う。「日銀が長期金利まで管理すれば債券市場はすっかり官製になってしまわない
だろうか」(幹部)。官製の色彩が濃くなれば企業や人材が市場に集まりにくく、ちょっとしたショックで国債消化に支障を来すもろい構造
になりかねない。
 日本国債をめぐり財務省・日銀・銀行が相互に協調し依存し合う「鉄のトライアングル」はきしみつつある。日銀の金融緩和は副作用とし
て国債市場に遠心力をもたらし、国債管理政策の根底をも揺さぶっている。

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 20:27:05.37 ID:REWA09aP.net
対価の実態(上)上乗せ欲しさ、ゆがむ保険販売――成績ありき、顧客二の次(手数料にメス)
2016/10/06 日本経済新聞 朝刊
 金融サービスの対価である様々な手数料。マイナス金利政策などで運用が難しくなる中で利用者の手数料負担はずしりと重くなって
いる。その実態にもっと目を光らせたほうがいいかもしれない。
「力関係変わった」
 ある中堅保険会社の幹部は販売委託先の保険ショップで嫌みを言われることが増えた。「A社さんはもっと弾んでくれたけど」。暗に販売
手数料の上乗せを迫られた。自社の営業職が少ない外資系生保などは保険ショップに頼らざるを得ず強気に出られない。
 保険ショップ経由の保険販売は業界全体の15%弱を占め、約10年間で2倍近く増えた。同幹部は「販売会社の発言力が強くなり、我々
との力関係も大きく変わってきた」と言う。
 保険ショップが急速に存在感を高めているのは、うまみの大きい販売手数料と無縁でない。保険会社が保険ショップなどの代理店に支
払う手数料率は通常、その販売力に応じて4〜6程度のランクに分かれる。
 例えば病気などで働けなくなった際に目減りした収入を補う「収入保障保険」。ある保険会社は最上位の格付けを持つ販売代理店には
初年度に年間保険料の99・7%にあたる手数料を支払うが、最下位の代理店向けは57・7%にとどまる。
 代理店が手数料率を引き上げるには年数回の査定で販売実績を証明しなければならない。ひと月に年換算で3千万円分の保険を売る
と最上位に昇格するが、「成績ありき」で来店客の意向とかけ離れた商品を薦める誘因にもなりかねない。
 「3カ月間で1千件の新契約を取っていただければ別途500万円を支払いますよ」。保険販売の現場では「ニギリ」と呼ばれる商慣行も
広がる。ある業界関係者は「目標達成が自己目的化すれば、契約者の意向など踏まえている場合じゃなくなる」と批判する。
 すべての代理店が手数料ありきではない。ある大手保険ショップは客の要望を時間をかけて聞き独自のシステムが最適な商品を提示す
る。運営会社社長は「商品選びに手数料率の多寡が入る余地はない」と言う。
料率開示の動きも
 ゆがむ販売現場に切り込むべく金融庁も動く。「(手数料などの)販売サポートによる付与競争が保険料を上昇させる一因」。9月に同庁
が公表した金融レポートに業界は騒然とした。
 キャンペーンと称する手数料上乗せだけでなく、優秀な販売員を食事会や研修旅行に招くといった商慣行を排除する可能性をにおわせた
ためだ。別の関係者は「金融庁はどこまでやるつもりなのか」と身構える。
 国会や世論の批判も踏まえ、大手銀行や一部の地方銀行は外貨建て保険などの運用型商品で保険会社から受け取る手数料率の開示
を10月から始めた。保険ショップが保険会社から受け取る分の開示はまだだ。金融庁は金融機関に顧客本位の経営を迫る倫理上の大
原則を徹底させるべく動いている。謎の多い保険手数料の部分開示はその一歩。パンドラの箱は開くか。

124 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 20:27:31.46 ID:REWA09aP.net
対価の実態(中)ATMひっそり消える優遇策―マイナス金利、個人に波及(手数料にメス)
2016/10/07 日本経済新聞 朝刊
 「どうすれば世論の反発を招かず実施できるか」。都内のある銀行の内部では、ひそかに住宅ローン関連の手数料引き上げの検討が
進んでいる。ローンを繰り上げ返済した場合の費用負担を重くして、顧客がより低い金利の銀行の住宅ローンに借り換えるのを防ぐ狙いだ。
 値上げ派は「他行へローン乗り換えを阻止するために必要」と年内の実現を主張。ただ行内には「奇策」に対する反対意見も強く、簡単
には議論が収まりそうにない。
 銀行が顧客に負担増を求める動きはATMの分野でも広がる。ソニー銀行がまとめた調査は衝撃的だ。個人がコンビニエンスストアの
ATMで負担する手数料は平均で年2952円、全体の約2割は5000円以上。銀行取引で多くの個人が何気なく支払っているATM手数
料はこれだけ膨らんでいる。
 現在の大手銀行の普通預金金利は年0・001%だ。1千万円を預けている人の利息は年100円だが、平均してその数十倍のATM
手数料を払っている計算だ。実質的に預金に「マイナス金利」を課されているともいえる。個人の不満を銀行側も当然意識しており手数料
引き上げには神経を使わざるを得ない。
「今回は送金だけ」
 「他の銀行より過度に(顧客に)有利な手数料体系を見直すべきでは」。ゆうちょ銀行はマイナス金利に伴う運用収益の悪化を受け、
手数料収入の拡大に踏み切った。今月からは自行口座間のATM送金手数料は月4回目以降を有料にした。
 行内では夜間・休日のATM手数料を有料化する案もあったが批判は免れない。「今回は送金手数料だけにした」。関係者は言外に
「次」の可能性もほのめかす。
 三井住友銀行は10月21日から個人向け手数料を一部見直す。預金残高10万円以上の顧客向け優遇措置をなくし、平日午後6時以
降にかかる本支店ATMの時間外手数料などが有料になる。
会員へ誘導狙う
 ただし同行の会員向けサービスに加入し、給与受取口座への指定など一定の条件を満たせば引き続き手数料は無料だ。銀行側は
会員サービスへの誘導を狙うが、会員ではない利用者たちは着実に負担が増える。
 銀行の手数料引き上げはどこまで広がるのか。カギを握るのは日銀のマイナス金利政策の行方だ。3メガバンクなどはマイナス金利の
深掘りに備え、水面下で預金口座に手数料を導入する検討を進めている。
 「当面は法人などの大口客が対象で、個人に課すのは難しい」。メガ銀首脳は口をそろえる。だが、収益環境がさらに厳しくなった際に
ATM手数料引き上げや既存の手数料優遇策の撤廃といった「隠れ値上げ」に動く可能性を否定はできない。

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 20:59:59.98 ID:vsoz/lju.net
どうなる日本株 回復の鍵は?
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_1007.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001

株式などに個人が投資して得た利益を5年間、非課税にする「NISA」制度が始まって2年余り。せっかく投資を始めたのに、
さえない株価にやきもきしている方も多いのではないでしょうか。ことし9月までに国内の株式市場で海外の投資家が株式を
売った額は、買った額を6兆円余り上回り、過去最大の「売り越し」になりました。日本株は、いつ上昇トレンドへ向かうのか?
それともさらに沈むのか?長年、株式市場をウォッチし続けてきた、2人のマーケットの専門家に今後の見通しを聞きました。

為替の動向が鍵

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、アメリカの大統領選挙やFRBによる利上げが波乱なく過ぎ
れば投資しやすい環境になるのではないかと見ています。

ーーー今の株式市場をどのように見ていますか?

市川氏:アメリカでは、イタリアの国民投票などのヨーロッパの政治リスクの高まりや中国の景気失速がなければ、12月に利上
げする可能性が高い。11月のアメリカ大統領選挙も大きな波乱なく終えれば、円高リスクは徐々に後退するので、株式市場
でもリスクをとりやすい展開になると予想する。

景気はもたついているが、経済対策が打ち出されているし、緩和的な金融政策が引き続き取られて景気を支える方向にあるの
で、深刻な景気の底割れという展開にはならないと思う。

ーーー当面は何が注目点でしょうか?

市川氏:アメリカの大統領選挙。今回は接戦でトランプ氏かクリントン氏か、どちらが大統領になるのかという不透明感があり、
市場はリスクを取りにくい状況になりやすい。トランプ候補が優位になった場合は、リスクが高まる。

トランプ候補の政策を見てみると、経済対策について大規模な減税を打ち出しているので、財政赤字の拡大につながり、
ドル安という要因になりかねない。日本株の下落リスクにつながりやすいと思う。
一方、日本では、日銀が長期金利が0%程度で推移するよう、イールドカーブコントロールという新しい政策を導入した。イールド
カーブの形状が安定的に管理されるかが焦点。不安定な動きを見せれば政策の信任の低下につながるので、リスクを避ける
流れで円高株安にもなりかねないと思う。

東京市場に影響を及ぼす海外投資家は、日本株の売り越し基調を続けているが、中央銀行が長期金利を本当にコントロール
できるか、2%の物価上昇率が達成できるのか、まだ疑問視する向きも多く政策を見極めている。

ーーーOPEC=石油輸出国機構は、加盟国の生産量の上限を事実上の減産で合意しました。原油価格の株式市場への影響
をどう見ていますか?

市川氏:原油価格が40ドルから50ドルで安定すれば、マーケットには好感されやすいと思う。原油価格が緩やかながら回復
していく流れであれば、アメリカのエネルギー関連企業にとってはプラスになるので、エネルギー関連株の上昇、米国株全体の
上昇につながりやすい。そういった流れの中では日本株にとってもプラスだろう。

ーーー企業の業績をどう見ますか?

市川氏:為替レートの前提として、期中の平均が1ドル100円、1ユーロ115円とすると今年度の経常利益の伸びがマイナス
1.6%というところで着地しそうだと予測している。

仮に1ドル99円、98円と円高が進んでくると、マイナス幅が拡大することになり、ドル円相場次第というところが企業業績や
株価を見るポイントになってくる。

過去に比べれば、企業も為替のヘッジをしっかり管理するようになって、影響も少なくなっているが、海外投資家を中心に為替
の変動を見て、株式投資をする投資家が非常に多いので、どうしても株価との連動性は高まる。

それから日本では、円高になると物価下落圧力が高まって、デフレになってしまうとか、内需で言うと小売りだとか食品だとか
の価格が下がって、利益を圧迫してしまうという連想が働きやすい。株価上昇のいちばん大きなリスクとなるのは為替の動向
だと思う。

126 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/07(金) 21:03:40.24 ID:vsoz/lju.net
本格回復には改革が必要

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘シニア投資ストラテジストは、ヨーロッパの金融不安が世界の市場に与える
リスクを指摘しています。日本経済に対しても厳しい見方をします。

ーーー株価は行ったり来たりの状態が続いています。

藤戸氏:現在の株式市場については、景気や企業業績といったファンダメンタルからすると、個別企業では頑張っている
ところもあるが、全体的にはなかなかポジティブな材料を見つけるのが難しい状況だ。株価が一方的に下がっていかない
のは、日銀のETF=上場投資信託の買いが非常に大きい。日本の株式市場に大きな影響を及ぼす外国人投資家は日本
株を売り越しているが、外国人の売りが日銀の買いで吸収されているという異常な状況。株価は一定の範囲内の往来が
しばらく続く可能性が高いのではないか。

ーーー市場にとって、何がリスク要因となりますか?

藤戸氏:アメリカの大統領選。トランプ候補が大統領になると、世界的に市場は大混乱する可能性がある。
2つ目はヨーロッパの銀行の問題だ。総資産が200兆円というドイツを代表するドイツ銀行が、かなりの信用の問題を
抱えている。ドイツ銀行は去年、リーマンショック以来の赤字決算。ことしも回復するかどうかはわからない。財務体質が
非常に悪くなっている。
それ以上に厳しいのがイタリアの銀行。イタリア第3位の大手銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは、総資産は日本
の地銀の最大手行よりも多いという規模。しかし、不良債権比率が異常な高さで、この銀行に対して公的資金の投入は
必至の情勢だが、なかなか遅々として進んでいない。

この辺りが欧州の銀行問題として、世界を動揺させる局面があるかもしれない。グローバルなファンドが金融セクターを
薄く広く売るということになり、外国人投資家の売りが銀行株にも出てくる形になる。

3番目は為替相場で円高がどの程度進むかだ。市場では、アメリカで12月の利上げは6割と見ているが、経済統計が
期待していたような改善を示さない場合には、12月も利上げできなくなるリスクは少なからずある。

FRBのイエレン議長は、今は非常に低成長で、低インフレ率が世界的に進む時だということも言っている。年内に利上
げできるかどうわからないということになると為替相場で円高が長期化する可能性がある。

ーーー中国経済の減速による懸念は?

藤戸氏:去年、世界がチャイナリスクに注目し、いったんは小康状態になっているが、不動産価格が再び急落し始める
と“チャイナリスク再び”だ。

2013年に中国は不動産バブルといわれたが、今はそれよりもはるかにひどいバブルの状況になっている。深センの
不動産価格はことしに入って前年比で6割上がっている。足もとでは38%下がってきており、要するに上げ幅の半値になった。

ところが上海とか北京はまだ上がっている。つまり、いちばん早い深センからお金が逃げて、ほかの所に回っていると
いうことで、これは維持出来ない。当局が「これは無理だ」と規制をかけるとなると、どこかでぐしゃっとバブルが崩壊する。
中国は不動産バブルと株式バブルが交互に繰り返されており、リスクになりうる。

ーーー株価の本格回復への課題は何でしょうか?

藤戸氏:アメリカの大統領選挙とFRBの利上げに大きな波乱がなく、ポジティブに終われば、日本株に上値の余地が
出てくる可能性があるが、それも限定的だ。日本の景気と企業業績からみるとさらに上値を取っていくというシナリオは
描きにくい。

一般的には、円高による輸出関連産業の低迷だと言われているが、内需のほうも決して足腰は強くない。外国人投資家
をもう一回、日本株に呼び戻すためには、日本が構造改革と規制緩和を主とした成長戦略で成果を得たとか、あるいは成果
を得る土台ができて期待ができるとなれば黙っていても買いに来る。政策的には、金融政策をこれ以上やるとかえって
弊害が多い。ボールは政府にあり、成長戦略のやり方次第だ。

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 07:18:41.13 ID:wOuYpYEz.net
メガ銀劣後債に需要集中、「ドイツ銀騒動」どこ吹く風、日銀への不信感にじむ(ポジション)
2016/10/08 日本経済新聞 朝刊

 日本のメガバンクが発行する永久劣後債(AT1債)に国内投資家の需要が集中している。利回りが高い代わりに、一定条件がそろうと
元本が損なわれるリスクがある。欧州ではドイツ銀行の信用不安が深まり、同行のAT1債価格が急落(金利は急騰)しているにもかか
わらず、日本では「ドイツ銀騒動」などどこ吹く風とばかりに利回り低下が止まらない。1%そこそこの利回り商品に群がる投資家心理と
は――。
 「国内メガ銀のAT1債に対する安心感は揺らいでいない」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の塚本祥子シニア・クレジットアナリスト
はこう話す。AT1債といえば9月中旬、ドイツ銀が米国での不正取引に絡んで巨額の和解金を請求され、信用不安が拡大。自己資本が
傷むとの懸念から、利払いが止まりかねないとの見方につながり、欧州でAT1債の利回りが急上昇(価格は下落)したばかりだ。
 ところが日本のAT1債市場はまったく動じる気配を見せていない。みずほフィナンシャルグループのAT1債の流通利回りはむしろ、じり
じりと下がっている。
 対照的な値動きの背景には、国内投資家の旺盛な買い需要がある。AT1債は1%以上の利回りが期待できる数少ない商品。運用難
に悩む保険会社などにとっては「是が非でもほしい」商品なのだという。
 9月下旬から起債観測が浮上している三菱UFJフィナンシャル・グループでは、発行額2000億円以上、利回りが1・1〜1・2%程度
になるとの見方が出ている。
 長期投資家が競い合って買うほど需要が積み上がった結果、メガ銀のAT1債の発行時の利回りは急低下している。15年にみずほ
FGが発行した債券の利回りは2%台だったが、最近の発行では1%台とほぼ半減した。
 自己資本規制への対応に迫られ、世界の銀行が発行を増やしてきたAT1債は利回りが高い代わりに、リスクも大きい。世界的な
低金利が投資家の需要をかき立て、リスクが見えにくくなっている。大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは「AT1債は『
債券の衣をまとった株式』。欧州の経験を他山の石にすべきだ」と警鐘を鳴らす。平時のAT1債は債券の顔をしているが、ひとたび
問題が起きると株式のように値動きが荒くなる。これがドイツ銀騒動の教訓だ。
 投資家も危うさは認識している。日本生命保険の高田保豊クレジット投資部長は「リスクに見合った十分なリターンがあるか精査し
ている」と話す。ただ別の生保の運用担当者は「国内の債券で利回り1%を狙える商品は限られる。背に腹は代えられない」と打ち
明ける。
 日銀は9月の金融政策決定会合を経て量から金利への政策転換を図りつつある。ただ運用難に苦しむ保険会社や年金基金などの
運用担当者からは「長期金利はいまだマイナス圏。プラス圏への回復を待ち切れない」といった声が漏れる。日本だけ突出するAT1債
人気の裏側には、根深い日銀不信が潜んでいるのかもしれない。(宮本岳則)
 ▼永久劣後債 債券と株式の両方の性質を持つ「ハイブリッド債」の一種。発行企業が一定期間後に元本を買い戻す条項を付ける例
が多い。経営破綻時には借入金や通常の社債など一般債務に比べ弁済される順位が劣後する。金融機関が発行するものはAT1債
などとも呼ばれる。不良債権処理などで自己資本が毀損した場合、強制的に株式に転換される偶発転換社債(CoCo=ココ債)の一種
で、利回りが相対的に高い。
 AT1債は中核的な自己資本に算入できるとして、国際的な自己資本規制「バーゼル3」導入以降、金融機関の発行が相次いでいる。
ただ事前に定めた条件に抵触すると元本が損なわれる可能性があり、利払いも発行側の裁量で止められるといった特徴がある。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 20:14:29.91 ID:NlIkR8qe.net
呆け爺さん元気が良いな。ますます呆けに拍車がかかって楽しそうですな。

129 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 21:06:30.94 ID:bEzQ/dQV.net
↑無駄に長生きしてる爺さん」、出ましたな

130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/08(土) 21:17:37.92 ID:XrV1SGRx.net
無駄に長生きしてる爺さん NGIDであぼーん

131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/09(日) 06:38:07.99 ID:yqxvl/rk.net
見えざる手を冒す(3)「年金クジラ」主食奪われ―老後の安心、土台揺らぐ(日本国債)
2016/10/09 日本経済新聞 朝刊
 ホエールウオッチングがはやっている。場所は海ではない。株価の動きを映す画面上だ。観察するのは、130兆円を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。「鯨」と呼ばれるGPIFがひとたび動けば、市場は揺れる。
 「こんな小さな銘柄まで手を出すとは」。GPIFが初めて保有株を公表した7月、米運用会社RMBキャピタルの細水政和・日本
株式投資部長は驚いた。
 例えば、RMBが大株主に名を連ねる老舗音楽ソフト会社、日本コロムビア。時価総額100億円に満たない小型株に公的マネ
ーが染み渡る。
 きっかけは、2014年10月の運用改革だ。GPIFは国内債券の組み入れ比率を60%から35%に減らす代わりに国内株式など
を増やす方針を発表した。2年間で国内債保有残高は17兆円減った。GPIFが吐き出した国債は日銀が市場を通じて大量に買い
入れる。結果的にGPIFは異次元緩和の一翼を担った。
強弁の裏には…
 9月28日の国会論戦。民進党の蓮舫代表は「リスクが低く市場をゆがめない運用に戻すべきだ」と安倍晋三首相に迫った。株の
投資収益は長い目で見ると債券より大きいが短期的には価格の振れが大きい。当初は大幅な利益を生んだが、世界経済が減速
すると逆に損失が膨らみ、16年上半期の運用損失は10兆円となった。それでも首相は「短期的な評価で国民の不安をあおること
は慎むべきだ」と語気を強めた。
 現役世代が毎月納めている保険料はGPIFに積み立てられず、そっくり高齢者への給付に回される。足りない分は税金で賄う。
さらに足りない分は、09年度から積立金を取り崩して確保している。積立金から得ている給付財源は1割にすぎない。首相の強弁
の裏には、短期的に運用損失が発生しても年金額は減らないという実態がある。
 長期金利はマイナス。年金制度を維持するために必要な1・7%の利回りを国債だけで達成することは不可能に近い。
 「本当は国債比率を上げたいが……」。中小企業の退職金を運用する勤労者退職金共済機構の西川広親理事は渋い顔だ。
約77%を国内債券、残りを株式などで運用する。
債券から株式へ
 累積欠損金を解消した今、同機構はよりリスクの低い運用を模索中だ。だがマイナス金利が壁となっている。「償還まで持つと損す
るような債券を増やすのは難しい」
 財政破綻のリスクがなく、金利もプラスなら、国債は低利でも確実な運用先だ。株式傾斜のイメージが強い米国ですら、基礎年金
の部分は国債の一種で運用している。
 公的年金は老後の「最後の安全網」。マイナス金利は債券から株式への流れを強め、損益のぶれを大きくする。高齢社会も土台
から揺らいでいる。

投資戦略を聞く―ドイツ証券社長桑原良氏、貯蓄の安全神話崩れない(日本国債)
2016/10/09 日本経済新聞 朝刊
 日銀による金融緩和の枠組み修正は以前の単なるマイナス金利政策に比べて前向きに評価できる。これまでは日銀が国債を
買いすぎて需給が崩れ、投資家が運用の目安とする金利水準ではなくなっていた。
 新たな枠組みによって日銀は10年債を金利操作の対象にするが、20、30年債の利回りは自由に動く。債券市場は価格形成の
機能を完全に失っているわけではない。
 ただ国債の購入量と金利の操作を両立させるのは難しい。そもそもマイナス金利政策は一般の人に分かりにくく、消費者心理に
負の影響を与えている。
 マイナス金利を深掘りしても需要は増えない。やはり財政政策や構造改革、成長戦略が必要だ。海外の投資家はそこに疑念を感
じて、日本株から離れた。
 国債の外国人保有比率は10%まで高まっている。これは機関投資家の海外投資が増えて外貨調達のコストが上昇し、ドルを持つ
海外勢が円を安く調達できるようになったためだ。
 本来は為替のデリバティブ取引をしてまで債券を買いたくないだろうが、カネ余りで世界中の資産価格がつり上がっているいま、消去
法的な選択なのだと思う。
 日本は構造的に家計が900兆円もの預貯金を抱えている。アベノミクスで株価が上昇しても、「貯蓄から投資へ」と言っても、日本人
の貯蓄は絶対安全という考え方は崩れていない。
 仮に外国人が国債を売っても預貯金を抱える銀行が再び国債を買うだろう。急速な日本売りが生じる事態は、日本が経常赤字に
ならない限り考えにくい。

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/09(日) 07:22:04.76 ID:EDpdZJB7.net
無駄に長生きしてる爺さん今日も荒らしに来るのかな?

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/09(日) 10:24:58.07 ID:/zI8/r6V.net
荒らす気持ちは判るけどくだらないね
退職して8年、70歳近くもなると友達なんて居なくなる、居なくても別に困ることもないが
することが無くなるんだよね、2chにくだらないこと書きこんで憂さ晴らし
考える気力もないから貼り付けるだけなんて、マネはしたくないもんだ

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/09(日) 11:46:52.50 ID:MA8xJEa4.net
そうかなぁ、クラウドにメモ遺すと考えりゃ良いんじゃ

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/10(月) 17:17:51.46 ID:Y2S2kbrS.net
◇†ふと気付けば…鬱が消えている!…不眠が、イライラや依存、孤独が消えている…!!
自殺の思いが消えている...!孤独な人、、疲れた人、癒しのある、とてもよい放送です!
https://www.youtube.com/watch?v=qhUJUsJhJkE (最新回)
https://www.youtube.com/watch?v=zDCYiCEYKEQ(スカイプが沢山あり面白い回です)
https://www.youtube.com/watch?v=B46RH6EBCAE 「「クローイ」神が与えた約束の子 Chloe (他番組)いい動画でした
Q-CHAN牧師の伝道部屋生放送in ニコ生毎朝7時&毎晩8時より 9年間、日〜金曜放送! ※偽HPあります

いやしの奇跡の様子など†→ https://www.youtube.com/watch?v=f30Nbu-1Kcg&;index=17&list
アジア・小アジア,(中)南米,アフリカ,中国,中東などで起きている、イエスキリストによる救いと奇跡のみわざ。
医学で解明できない奇跡の数々、ろう、盲、マヒ,ガン、難病,精神病、後遺症、
色々な病気からの解放、救い。 通りすがりの人の病気が癒されることもあります。
日本の教会では少ないですが 10軒に約一軒、癒しの為に熱心に祈る教会もあります。新興宗教と違います

136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 17:26:25.13 ID:/cd35phe.net
2ちゃんなんかで長文を書いている爺さん。その呆け頭でいったい何を考えているのか?
しかもしつこく何度も。それを大荒らしというだよ。
こういう場は短文でちょっとばかり気の効いたことを書いて楽しむ場なんだがな。
つまらん長文なんて誰も読まん。

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 17:30:51.02 ID:ZdToTALw.net
ID:/cd35phe NGID推奨

138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/12(水) 17:34:21.71 ID:a1jS1ljR.net
無駄に長生きしてる爺さん今日も荒らしにお出ましwww

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 01:22:36.02 ID:2co8uKb1.net
>>137
毎日ID変わるのにNGIDにしてどうするの?
NGIDに登録する方法も知らないけど、毎日やるの?余計にめんどうじゃないか

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 16:50:43.22 ID:jexRIlPR.net
ここでも、友達がいなくなる症状。

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 17:05:24.43 ID:C5KLu8R9.net
神様は本当に居ます
良かったらみてください
http://hirohifumiyamato.blog.fc2.com/

信じてる理由は私のホームページに書いてあります(。>ω<。)
http://eternalhappiness496.com

言葉や文字は本当に神と共にあったんです!
結構詳細に事実を記録したはずです!

言葉、文字の魔術戦争に巻き込まれた [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/occult/1467146123/

しかもこのスレで神様の存在を確かめる方法やファイルも詳細にまとめてあります!
(興奮気味で口が悪いですが)

誰でも出来ます!金もかかりません!
願いを陰陽で割って感動を基準に積み立てて、空腹になって息を止めて体質変化起こして文字を見て霊的憑依を起こして何日かすると文字と身体が繋がります!(もしかしたら感動の部位によっては別の能力が開花するかも)

神様を知れば人生観が180度変わります!
人を恨むほど強い苦痛も試練として受けいれる事ができ、感動の経験に変えて人間の未知なる力に変える事ができるかも知れません!
本当に神様は居るんです!

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/14(金) 23:09:43.50 ID:2co8uKb1.net
>>141
いまさら神が居ても驚くこともないよ
だから、どうした、寿命以上に生きれるわけでもないだろうし、読むのもめんどくせぇ
未知なる力を得てどうしろと・・・空を飛べるのか?土魔法や風魔法でも使えるように成れるのか?
ここまできたら、もう面白おかしく悠々自適に余生を暮らして死を迎えるのみだろうに

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 00:14:52.94 ID:nGkByDqA.net
米国株、反発で始まる ダウ150ドル超高、銀行決算や米指標を好感
2016/10/14 22:48 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=野見山祐史】14日の米株式相場は反発して始まった。午前9時35分時点のダウ工業株30種平均は前日比138ドル
74セント高の1万8237ドル68セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.492ポイント高の5244.825だった。ダウ平
均の上げ幅はその後150ドルを超えた。大手銀行の決算を好感した買いが入ったほか、個人消費や物価について米景気の回復基調を示
す指標が発表され、買いを促した。アジア、欧州市場の株式相場が上げたことも投資家心理を上向かせた。
 9月の小売売上高は前月比0.6%の増加で、市場予想並みだった。変動の大きい自動車などを除いたベースも0.5%増と市場予想に沿
った結果だった。一方、9月の卸売物価指数(PPI)は前月比0.3%上昇し、夏場の落ち込みからの戻りが鮮明となった。
 ボストン連銀のローゼングレン総裁が米経済番組CNBCに出演し、市場が12月の利上げを見込んでいることを「適当だと思う」などと述
べた。同氏は早期の利上げをかねて主張しているとして相場の反応は限られた。
 個別銘柄では朝に7〜9月期決算を発表したJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループが高い。いずれも1株利益などが
市場予想を上回った。菓子のハーシーが高い。業績見通しを据え置いたほか、2017年7月に最高経営責任者(CEO)が退任すると発表した。
 ダウ平均ではゴールドマン・サックス、建機のキャタピラー、ボーイングなどが高い。
 飲料メーカーの買収が近いと伝わった飲料・食品のペプシコはもみ合い。
 一方、人員削減を含むリストラ策が前夕明らかになったパソコン・プリンターのヒューレット・パッカード(HP)には売りが続いた。ダウ平均
ではマクドナルドが安く始まった。

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 07:04:41.00 ID:NgHUlHIb.net
軍事の壁に値打ちはありますが。
声の地点を確認してもしょうがないです。
そこの机で、身体傾いているのに垂直になっている、怪しい輩に倫理の壁があると、
顔を突っ込みます。
結構しょうもない壁って、反応するし聞いていないです。

145 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/15(土) 07:26:45.20 ID:pl3XEKeG.net
黒田日銀の二重のメッセージ(大機小機)
2016/10/15 日本経済新聞 朝刊
 「量」から「金利」に転換する日銀の新金融政策は、いかにもわかりにくい。緩和の継続か縮小か、基本スタンスがはっきりしない。
「統制」と「自由放任」の間で揺らいでいるようにもみえる。二重のメッセージに、立ち往生する日銀の姿が浮かび上がる。
 日銀の新政策は一見、テーパリング(量的緩和の縮小)にみえる。黒田東彦総裁は年80兆円の国債買い増しペースを落とすこと
を示唆した。これは量の拡大で物価2%目標を達成する異次元緩和のスタンスから外れる。マイナス金利導入でフラット化した利回
り曲線を立たせるには大規模な国債購入を抑制すればいい。
 ところが黒田総裁はテーパリングではないと強調する。たしかに米連邦準備理事会(FRB)のような出口戦略としての「意図した
テーパリング」ではない。国債を買いつくしたことによる量的緩和の限界に対応した「意図せざるテーパリング」かもしれない。
 緩和縮小でない証拠に、物価が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する。しかし、これは金融政策の限
界と思われるのを防ぐ空約束にすぎないようにみえる。
 経済思想の面でも矛盾する危険な言葉が錯綜(さくそう)する。コントロール(統制)とオーバーシュート(行き過ぎ)だ。長期金利の
コントロールは至難とされ、市場の自由に踏み込んで統制すれば「官製相場」の批判を浴びる。一方で「オーバーシュート型コミット
メント」を打ち出した。オーバーシュートはふつう市場の失敗をさす。行き過ぎる市場に冷静に対応すべき日銀が自ら行き過ぎを約束
するのは、ブレーキなしでアクセルを踏みっ放しにするようなものだ。
 二重のメッセージによるあいまい戦略はグリーンスパン元FRB議長が得意とした。発言が新聞によって逆の見出しがつくとほくそ
えんだという。今の日銀にそんなゆとりはない。日銀内のリフレ派と非リフレ派のバランスに腐心した結果が二重のメッセージに表れ
ている。金融政策は明らかに立ち往生している。
 それは金融政策が主旋律のアベノミクスが限界にきたことを物語る。第1バイオリンは構造改革による成長戦略、第2バイオリンは
財政改革だろう。金融政策は後ろで静かに通奏低音を奏でればよい。

146 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 06:06:49.84 ID:RKFn2b2V.net
年金、見るのは今か未来か、新ルール、与野党対立、痛み分かち合いが必要に。
2016/10/19 日本経済新聞 朝刊
 年金給付を抑えるルールを盛り込んだ国民年金法改正案を巡り与野党の対立が激しい。年金財政の改善を掲げる与党に、野党は
「高齢者の年金をカットする法案だ」と反発。現役世代の負担をさらに増やすか、高齢者に痛み分けを求めるかが議論の焦点だ。
 年金は物価や賃金に合わせて支給額を毎年改定している。新ルールでは賃金上昇率が物価より低い場合、賃金に合わせて年金
額を改定する。物価が上がっていても賃金が下がれば年金額は下がる。現状に新ルールをあてはめると年金は減額される計算だ。
 背景には、賃金が落ちて現役世代の負担能力が落ちる時に、高齢者にも給付減額に応じてもらおうとの考え方がある。日本の年金
は現役世代が納めた保険料で高齢者の年金を賄う「仕送り」方式を採用しているからだ。
 支給抑制策は過去にもあった。「100年安心」をうたった04年の改革で創設した、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇より抑え
る「マクロ経済スライド」だ。
 もらえる年金額が現役世代の所得のどれくらいかを示す所得代替率を04年度の59%から50%に下げる予定だった。
 ところが物価下落時にはスライドを発動できないのがネックとなり14年度時点の所得代替率は逆に62・7%まで上昇した。発動し
たのは15年度の1回だけ。スライド制がほぼ機能せず、年金財政が悪化すれば給付水準の想定を下げる必要も出かねない状況だ。
 現役世代の過重な負担を減らすには、実効性の高い給付の抑制策が必要だ。聞こえのよい給付の保証ばかり唱えていては、年金
制度の安定を先送りし続けることになる。(中島裕介)

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/19(水) 11:11:55.79 ID:Zc5SMrve.net
長木よしあきの告発

https://www.youtube.com/watch?v=_SOMgpdUc98

http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/21(金) 20:17:17.91 ID:OQvvlIWp.net
鳥取地震に関連して、ちょっとタイムリーな話をしておこうw
「東京都立国防軍」とは異なるがな。

新潟知事選で、「反原発推進派」が勝利した。
日本国民が地震と原発に神経質になっている証拠さ。
だが、現実問題として原発は必要不可欠なんだ!
と、言うと、おまえらは短絡的におれが原発推進派と思うかもしれないw
だったら、ggって見るがいい。
何も原発は巨大装置で、制御できない容量の核物質を燃やすばかりじゃないんだぜ!
「小さな原発」こそ、主流になるべきなんだ!!

たとえば「国民一世帯一原発政策」さ。
国家が日本国民全世帯に、原発を一個づつ提供する。
それで生活に必要なエネルギーを、さしあたり30年程度まかなわせるんだ。
そして30年たったら、総入れ替えして、どっか人里はなれたところで、燃料の
入れ替えと廃棄物処理を集中して行う。
そうすれば、なにも制御しにくい巨大原発に執着することもない。
日本中から送電線と電柱がすべて消えれば、それこそ「美しい国」ではないか!ww

この構想の基盤は、現実にある「東芝4S」をもとにしているが、実際問題として
原発は「手の平サイス」以下が実現できるのだ!!!

巨大原発はオリンピック以上の汚い利権を生む。
発想と技術の転換で、そんな利権に群がる亡者どもの鼻を明かしてやることが出来るんだ。
おまえら、「東芝4S(スーパー・セーフ・スモール&シンプル」をggれ!!
水素エネルギー発生器もついた、実用的なものだぜw
今現在では、それでも出力10MWeもある巨大装置だが、もっと絞ることによって
小型化はいくらでも可能だ!

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/22(土) 06:47:00.61 ID:1LLpecSG.net
原発の小型化は処理システムはどうなる??

150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/22(土) 06:57:01.81 ID:nc83CxRl.net
売越額最大の5950億円、不動産、離れる海外勢、1〜9月、価格高止まり。
2016/10/22 日本経済新聞 朝刊
 海外投資家による日本の不動産の売越額が1〜9月に5950億円と過去最大を記録した。日銀のマイナス金利政策などを背景に
不動産価格が高止まりし、買いが急減した。円高が進んだ結果、海外勢からみて不動産の割高感が強まったのも響いている。取引
自体の減少も鮮明で、今後の不動産相場の重荷となる恐れがある。
 みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が企業や機関投資家の不動産取引の公表データを集計した。海外勢による1〜9月の
売越額はデータがある2000年以降で最大だった13年(3301億円)を大きく上回った。年間ベースでも最大を更新する可能性が強い。
 買いの減速が顕著で、海外勢の取得総額は前年同期比8割減の1302億円と12年以来4年ぶりの低い水準に落ち込んだ。「不動
産価格の上昇や円高による割高感」(都市未来総研の平山重雄常務執行役員)が響いた。東京都心部だと大型オフィスビルの価格
は過去4年でおおむね2割上昇している。
 利益確定売りが出やすく、海外勢による売却額は7252億円と高止まりした。海外投資家からは、「不動産の好況は終盤戦で、リス
クの高い物件は減らしている。日本での投資も長期保有の優良不動産に絞っている」(JPモルガン・アセット・マネジメントでグローバル
実物資産の運用戦略を担当するバーニー・マクナマラ氏)といった声が出ている。
 買い手に回っているのは国内の不動産投資信託(REIT)などだ。超低金利で債券投資が難しくなるなか、地銀などの運用マネーが
REITを含めた不動産投資に流れ込みやすくなっている。日銀による買い入れ策の効果でREITの価格が下支えされ、増資などで投資
資金を得やすいという事情もある。
 不動産取引は全般に鈍っている。1〜9月の売買総額は2兆7900億円(ジョーンズラングラサールまとめ)と前年同期比で2割減っ
た。外資の買い意欲が鈍るなか、新たな物件の売りを吸収しにくくなっている。
 個人レベルでも海外勢による日本の不動産への熱気は衰えている。台湾の不動産仲介大手、信義房屋仲介の日本法人の小渡綾子
氏は「割安な日本のマンションへの投資需要は根強い」としつつも、「価格高騰を受けて立地など買う物件の選別はより厳しくなっている」
と指摘している。

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/23(日) 06:53:00.07 ID:hpSI7LYt.net
不動産ミニバブルだったのか

152 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 04:27:13.18 ID:hPy1mU7R.net
需給相場に潜むリスク あなどれない政府放出株 スクランブル
2016/10/25 02:00 日経速報ニュース
 24日の日経平均株価は3日連続で1万7000円台を保った。堅調さの要因は株式需給。海外勢の売りを国内勢が吸収する構図が
はっきりしてきた。ただ、かく乱要因は政府保有株の放出だ。25日上場の九州旅客鉄道(JR九州)が、需給相場の試金石になる。
 「(市場に出回る)浮動株が減り、需給は相当締まってきた」。BNPパリバ証券の岡沢恭弥氏は直近の相場をこう分析する。需給の
担い手は言わずもがな、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れと企業の自社株買いだ。日銀は年6兆円のペースでETFを購入。
企業の自社株買いは1〜9月、過去最高の4兆3500億円に達した。
 だが、違う見方もある。T&Dアセットマネジメントの神谷尚志氏によると、今年6月までの1年間で株式の需給動向(新株発行、売り
出しを含む)は数兆円規模の供給超だった。伏兵は昨年11月上場の日本郵政グループだ。「日本株の需給は政府保有株の売り出し
が意外な影響を与えている」(神谷氏)
 JR九州はどうか。市場から吸収するのは4160億円と、郵政グループの3割程度にとどまり影響は限定的との見方もある。豪華寝台
列車「ななつ星in九州」など個人にもなじみ深い事業が多く、不動産など非鉄道事業が売上高の過半を占めるのも特徴だ。「売り出し
価格は割安感がある」(外資系運用会社)
 それでも需給面からJR九州に焦点を当てると懸念は残る。NTTや日本たばこ産業(JT)など、これまでも政府保有株の売り出し
(4000億円以上)は相場の重荷になってきた。売り出し時に株を取得した個人は早々に売却する傾向が強いからだ。ただでさえ個人は
相場の上昇局面で利益確定売りを出す傾向が強い。6カ月間の平均売越額は1兆円規模で、政府系企業の上場・売り出し後に限ると
売越額は2割膨らむ。
 新規株式公開(IPO)情報サイトを運営する西和仁さん(仮名)は、JR九州も同じ傾向をたどるとみている。サイトの閲覧者が関連リン
クの証券会社に新規口座を開く動きは、郵政グループが上場した当時に比べ3分の1程度という。
 新規の投資マネーが少ないところに売り注文が出れば、JR九州の株価どころか日本株全般が冷や水を浴びかねない。既にJR東
日本などにはJR九州の取得に向けた換金売りが続いている。限られたマネーを分け合う構図が見える。
 政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、日本郵政株の追加売り出しや東京地下鉄株の売却を視野に入れる。総額は数
兆円規模。成田国際空港も上場を経営方針に掲げている。政府放出株の売りを吸収するには、企業の自社株買いを増やすのが有効
だろう。
 「まだまだ日本企業は資金をため込んでいる」。フィデリティ・インターナショナルのドミニク・ロッシ氏はこう話す。自社株買いが増えた
とはいえ、過去5年間で日本企業の発行済み株数はまだ横ばい。同じ期間で5%減った米企業とは対照的だ。「米国では数十年後に
は株がなくなってしまう勢いだ」。ロッシ氏の苦笑は、需給相場の危うさを突いている。

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 15:53:04.25 ID:MH/vgTzu.net
すっかりこのスレは荒れてしまった・・

154 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 16:17:55.39 ID:oewZ5s3E.net
キチガイ荒らし ID:MH/vgTzu NGIDあぼーん

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:17:18.42 ID:5FrYLFyv.net
中流のはずが…下流老人転落はなぜ起こる
藤田孝典・NPO法人ほっとプラス代表理事に聞く
ダイヤモンド・オンライン編集部  2015年10月14日

低賃金の仕事だったから、年金額が低くて老後は貧困――そんなイメージは過去のもの。今や、比較的所得が高かった人が
下流老人に転落するケースが相次いでいる。「下流老人」の著者・藤田孝典氏に話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン
編集部 津本朋子)

■元地銀マンでも下流老人に!
ささいなきっかけから転落が始まる

――著書「下流老人」(朝日新書)では、現役時代の年収が高いからといって、決して老後が安泰とは限らない。そんな事例が
描かれています。

 私は、ホームレス状態や生活困窮状態にある方を支援するNPO法人・ほっとプラスで活動してきた経験から、年収が高いから
老後も大丈夫とはとても思えません。

 以前は、低賃金の仕事に就いていて、老後に無年金や低年金で苦しんで生活保護を受給しなければならなくなる、というケース
が比較的多かったように思います。

 しかし最近は現役時代に、比較的所得が高かった人たちが相談に来られるケースが増えています。貧困に転落した理由はさま
ざまです。本人の病気やケガで医療費がかさんだ結果だったり、子どもなど家族の病気で、看護や介護が必要な状態が長引いた
結果だったり。もう1つ、最近増えているのが単身世帯の貧困です。

 もともと独身だったり、離婚や死別で1人暮らしとなった方々なのですが、特に男性は貧困に陥りやすい。たとえば、元地銀マン
だった67歳の男性は、離婚をして妻と資産や年金を折半。月額12万円の年金暮らしをしていたのですが、あれこれ散財して家賃を
払えなくなり、アパートを追い出されて、公園で生活をしていました。認知症の症状もありました。

 今の若い世代はまだしも、60代、70代の男性たちは、仕事一辺倒で生きてきた方が多い。結婚している割合は高い世代なのです
が、離別や死別で1人暮らしとなった場合、極端に生活能力が低いのです。家は荒れているし、食事はすべてコンビニ弁当か外食。
当然、栄養が偏ります。病気になるなどして、だんだんと体が弱ってきて、要介護状態にまでいってしまう。

 一方の女性は、12万円の年金でも、それなりにしっかりと暮らしていけていたりする。男性とは対照的です。

 こうしたケースは、決して珍しくありません。よく「下流老人に転落しないためにどうすればいいのか」と聞かれます。もちろん、生活
に必要な金銭の確保も大切なのですが、特に男性の場合は、現役時代に持っていた「家にお金を運んでくることが男の価値」という
考え方を変えていく必要があります。下流老人に欠けている3つの要素は、収入(年金)と貯蓄、そして人とのつながりです。

――男性は「助けてくれ」と言えない人が多いですよね。

 相談を受けていても、女性や若者は「助けてほしい」とストレートに言えるし、生活保護制度を説明して受給を勧めると「明日にでも
申請に行きます」との返事が返ってきたりする。一方、男性だと「親族に連絡がいくのだろうか?迷惑をかけたくない」とか、「昔おも
ちゃを買ってあげた甥っ子にもバレるんですか?だったら死んだ方がマシ」といった返事が返ってくる。理想像に固執しすぎるため、
生きることへの、いい意味での貪欲さが欠けている印象です。

「助けてくれ」と騒げる人は、強いのです。実は、孤独に耐えることが強さなのではなく、依存先が多い人ほど強い。私はそう考えて
います。男性の場合は、「助けてくれ」と口にできない弱さをどう抑制し、助けを求められる強さを身につけるか。ここに、孤独死や自殺
を防ぐカギがあると思います。

156 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:19:12.49 ID:5FrYLFyv.net
■酒・ギャンブル依存から貧困ビジネスまで
貧困に孤独が追い討ちをかける

 これは男女を問わずですが、孤独と貧困が長引くと、心も体も崩れてしまい、うつ状態になります。ストレス発散のために、
発泡酒を飲み過ぎてアル中になったり、パチンコなどギャンブル依存も多い。また、貧困ビジネスに騙されたり、新興宗教
にはまったり、さらには訪問販売業者から、必要ないものを大枚をはたいて買ったりする。訪問販売にはまるのは、認知症
もからんでいると思いますが、寂しさも大きな要因だと考えています。

「受援力(じゅえんりょく)」という言葉があります。災害援助の現場でよく使われる言葉なのですが、ボランティアがいるのに
、助けを求めない人がいる。ボランティアは、「これを手助けしてほしい」と意思表示してもらわなければ、助けられないですよね。

 高齢期の方々にも、ぜひ受援力を身につけていただきたいです。「1人で何とかできる」とがんばりすぎたり、「こんな自分に
なってしまって恥ずかしい」とプライドに固執しすぎれば、どんどんと転落していく。われわれのような相談機関やボランティアの
手を借りることはもちろんですが、人とのつながりの基本は、やはり家族。次に親戚や友人、そして地域社会もある。無用な
プライドを捨てて、「かわいいおじいちゃん、おばあちゃん」になることは、大切なのではないでしょうか。

――年金や貯蓄は、どのくらいあれば安心とお考えですか?

 これはいくらとは、一概に言いにくいですね。病気を患って思わぬ出費がかさむこともあるし、そもそも長生きをすれば、必要
な金額は増えます。もちろん、ファイナンシャルプランナーなどに相談をして、老後の生活設計を考えることは大切ですが。

 私の経験から言えることは、「年金が足りなければ、働けばいい」という考えは甘いということです。一部の高度な専門職や
農業の方などを除けば、高齢期に働くというのは現実的ではない。特に後期高齢者(75歳以上)の就労は難しいのです。
厚生労働省の調査でも、高齢期に働いて得られる収入は、全収入の2割以下にとどまっています。体の具合が悪くて働けな
くなることも多いし、第一、働く場があまりありません。

 また、子どもがワーキングプアだったり、うつ病や引きこもりになって、親に寄りかかっているために、さらにお金が必要で生活
が苦しくなるというケースも多い。今、病気や引きこもりが原因で、無業・無職になっている人は、数百万人単位でいると言われ
ています。親世代は「本人のがんばりが足りない」などと考えがちですが、今の若者世代は、「努力のしようがない」現実の中
でもがいています。

 ブラック企業で心身を病み、うつ病や引きこもりになるケースも多いのですが、特に地方では、一度非正規になってしまうと、
正社員への道が閉ざされてしまいがちです。また、日本はまだ新卒採用がスタンダードで、年齢を重ねると正規雇用が難しい
社会です。

 こうしたケースで親が亡くなると悲惨です。ある40代の男性は、親の遺体の脇で、どうしていいか分からず、呆然と座って
いました。親が亡くなったことを隠して年金を不正受給したり、葬儀費用を出せず遺体を捨ててしまうなどの事例も後を絶ちません。

157 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:20:53.07 ID:5FrYLFyv.net
■極度に家族の負担が大きい日本
若者に広がる「下流老人予備軍」

――今の高齢者は、比較的豊かな世代だと思います。その彼らも下流老人に転落してしまうということは、若い世代はどうなる
のでしょうか?

 専門家たちも、今の高齢者世代に、ここまで貧困が広がるとは思っていませんでした。この後の世代は、さらに大変です。
今の高齢者世代は結婚している割合は高いのですが、若い世代では、非正規で収入が足りないため、結婚すらできない人
がたくさんいます。彼らが高齢期を迎えれば、下流老人は今よりもっと増えるでしょう。

 下流老人の問題を、個人の努力だけでなんとかしようというのは、現実的ではありません。消費旺盛な若い世代に対して
、高額の家賃や教育費、医療費負担の軽減をはかり、さらに親の面倒は国が見る、という政策に転換していかなければ、
貧困問題が解消しないだけでなく、景気が良くなるはずもありません。

 また、これまで、日本は高齢者のケアを家族と企業に依存してきたと言えます。何かあれば家族が面倒を見たし、企業も
社宅など福利厚生を充実させることで、こうしたあり方を支えてきました。しかし今、企業はグローバル競争の中で利潤を
追求しなければ生き残れないと考え、福利厚生は削減されてきています。家族も支える財力を失っています。

 たとえば、フランスやドイツなどは、早くから少子高齢化に向けた政策を進めてきました。住宅補助を充実させたり、若者
世代の家計負担を和らげて、将来に備えた貯蓄をできるように、教育費の無償化などを進めてきたのです。比較的、緩や
かに少子高齢化が進んでいったため、政策を充実させる時間があったからできたと言えます。

 しかし、日本はあまりにも急速に高齢化が進み過ぎ、政策が明らかに現実に追いついていません。家族扶助が前提の
年金制度は、少子化時代にマッチしていません。また、住宅費も高い。首都圏の公営住宅の当選確率は、だいたい30倍、
高いときは800倍です。東京大学への入学(学部によるが約2?10倍の入試合格率)よりもはるかに狭き門なのです。

 医療面も課題が大きい。医療費が支払えなかったり、そもそも健康保険料が未納で病院にいけず、担ぎ込まれたときには
重篤な症状になっていて、高額の医療費がかかるというケースが後を絶ちません。

 孤独死問題とも密接につながっています。心筋梗塞で通院中だったのに、薬代が払えずに服薬を止めてしまった方は、
苦痛で顔がゆがみ、酸欠で真っ黒に変色した死に顔で発見されました。症状が軽いうちに通院できる制度を整えなければ、
尊厳ある死に方ができないだけでなく、重病者が増えて医療コストが増大する悪循環となります。

158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:22:05.52 ID:5FrYLFyv.net
■生活保護のスティグマを恐れて
共倒れする日本の家族

――日本は生活保護のスティグマ(烙印)も大きいので、「国に面倒を見てもらう」ことへの罪悪感や恥に苦しむ人も
多いですね。

 特に、日本と韓国は異常ですね。生活に困窮した親の面倒を子どもが無理をしてでもみるという構図では、共倒れ
になってしまいます。高度経済成長期で余力があればこそできますが、既にそんな時代ではない。税の再配分を
きちんと行わなければ、社会が機能しなくなります。

 海外の先進国では、税だけでなく、寄付で再配分が行われている構図が見られます。日本は寄付もあまり根付いて
いないし、税の再配分も弱いですから、二極化が進む一方です。これでは消費が伸びるはずもなく、企業が良い商品を
作っても売れません。それなのに、アベノミクスは社会保障の充実に力を注がずに、経済成長のみを追いかけようとしている。

 資産家や企業にこそ、「こうした問題を解消するために、きちんと税金を取ってくれ」と声を上げてもらいたいものです。
そして、現時点での下流老人を救うための政策ももちろん必要ですが、若い世代が将来、下流老人に転落しないような
政策も必要です。今のままでは、彼らが高齢者になれば、下流老人が激増するのは確実なのです。

159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:26:27.44 ID:5FrYLFyv.net
日本人の九割は「下流老人」になることが決まっている 『下流老人』著者・藤田孝典氏インタビュー
9月4日(金)12時0分

今年6月、東海道新幹線で71歳の老人が焼身自殺をして、巻き込まれた男女2名が死亡。上下計43本が運休し、106本が
最大4時間半ほど遅れるという事件が起きた。その後の報道で、この老人が事件の1年ほど前から「生活が苦しい。家賃(
月4万円)を安くして欲しい」と家主に相談していたことが判明し、注目を浴びつつあった「下流老人」が、さらに周知されること
となった。

「下流老人」とは、埼玉県で生活に困っている方の相談事業を行っているNPO法人・ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんの
造語で、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」を指す言葉だ。藤田さんは東海道新幹線焼身
自殺事件が起きた6月に刊行した『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)において「高齢者だけでなく、いまの若い
世代も含めた日本人の9割が下流老人になる」と警鐘を鳴らしている。つまり下流老人の定義に従うならば、日本人の9割が
生活保護レベルの生活を送ることになる、というわけだ。

「一億総中流社会」が崩壊し、「一億総老後崩壊」へと移行しつつある日本の現在を描いた藤田氏に、いま私たちに何が出来る
のか、そして社会制度をどのように変えていくべきなのかについてインタビューを行った。
みんな自分のことで手一杯
?? 今年6月に、東海道新幹線で焼身自殺をはかった老人は、事件を起こす1年ほど前から、「生活が苦しい。家賃(月4万円)
を安くして欲しい」と家主に相談していたことがわかり、彼も「下流老人」であったとたいへん話題になりました。事件を通して多く
の人が、老後の生活に対する不安や問題意識を共有したように思います。本書は藤田さんの造語「下流老人」がタイトルに
なっていますが、どんな意図を持って出版されたのでしょうか?

藤田 近年「子供の貧困」や「若者の貧困」がクローズアップされるようになりました。高齢者の貧困も注目を浴びつつあります
が、不安を煽るばかりで、具体的な対策方法や現状はまだまだ伝わっていない。それらをまずはまとめる必要があると思いました。

そして、いま漠然と不安を抱えている若者に将来のことを知ってほしいという意図もありました。「下流老人」とされている高齢者
は、高度経済成長やバブルを経験し、資産を蓄えやすかった最も豊かな世代です。その世代すら貧困に陥っている人たちが
いるということは、若者世代の老後はより悲惨なものになってしまうことになる。今のうちに現実を知っておく必要があるんですよね。

?? 「下流老人」という言葉はそうとうインパクトのあるものですが、読者からはどのような反応がありましたか?

藤田 「差別的だ」という意見もありますが、本書を読んで下さった方は「一億総中流」はもはや幻想で、誰もが「下流老人」に
陥ってしまうんだと受け止めて下さっている印象です。

書いているときは、50代が本を最もよく手に取るんだろうと思っていたんですよ。でも年金不安や雇用の崩壊、非正規雇用の
広がりを受けて、不安を抱えている30代や40代、そしてブラック企業に犠牲になっている20代も本書を読んで下さっています。

?? 世代ごとの反応に違いはありましたか?

藤田 60代だと「もう手遅れだよね」という諦観の反応が見られますね……。若い世代の場合は自分の親を見て「どうなるん
だろう」「自分のことで精一杯で親の面倒なんてみれない」と考える人がいるようです。

平均年収400万でも下流老人に
?? 自分の生活に照らし合わせて考えても、あるいは漠然とイメージをすることはできても、実際に下流老人を「自分事」として
考えて、将来を組み立てるのは難しいと思います。シミュレーションして対策できているなら「下流化」はしなかったかもしれない
でしょうけど、まずそれが出来ない。藤田さんに相談をする方々はどのようなお話をされるのでしょうか?

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:30:13.64 ID:5FrYLFyv.net
藤田 みな口を揃えて「自分がこうなるとは思わなかった」と言うんですよね。やはり想像するのはなかなか難しいのかも
しれません。

実感を持つためには、30?40代の人でも自分が老後にどれだけの年金をもらえるのかを試算すればいいと思います。
おそらくこれから大胆に収入が増える見込みはないでしょう。ということは老後の年金受給額がおおよそわかる。周りにいる
先輩や同僚の年収を参考にしてもいい。そこから少しずつ実感がわくんじゃないでしょうか。

?? 具体例に想定していただけますか?

藤田 うーん、現在平均年収はだいたい400万とされています。これは平均値であって中央値ではありません。平均値の場合
、極端に年収の高い人に引っ張られて平均が上がる傾向があるので、実際はもっと低い。この平均年収400万の人たちは、
老後、厚生年金と国民年金を合わせてだいたい月に14?16万円ほど支給されることになります。僕は「下流老人」の定義を
「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」としました。都内の生活保護基準はおおよそ12?13
万円程度ですから大して変わりません。いずれにせよ、都内で暮らすとなると、月に18?20万円ほどが必要になるので、
まったく足りていない。

?? 都内で、国が定めている「健康で最低限の文化的な生活」を送るのは難しい。それは平均年収を稼いでいる人も変わらない
ということですね。高齢者も働く時代ですが、やはり若いときに比べたら体力的な限界がでてきますし、身体が弱くなって病気
にかかるリスクも増える。診察や検査を受けるためにはお金が必要ですし、入院となったら長期的に治療費を支払わないと
いけません。それこそ保険でまかなえないような差額ベッド代、食事代や介護者の交通費は自費で出す必要がある。そう
考えたら、月14?16万ではとうてい生きていけないですね。

藤田 そういう現実を突きつけられて初めて「これでは暮らせない」と気がつく人がほとんどなんです。
介護で親子共倒れ
?? この現実を実感するために最もいい例が介護問題ではないかと思います。本書では、高齢の両親がうつ病で働けない
子供の面倒を見ているケースを紹介されていますが、反対に子供が親を介護する必要があるために、十分に働けず、
下流化してしまうという可能性もあるのではないでしょうか?

藤田 介護離職は多いですね。親に貯蓄がなければ、子供が親に時間とお金を使うわけですから、介護する子供は老後資金
をなかなか蓄えられない。寿命がどんどん長くなっていく傾向にあって、これから日本人は90歳とか100歳まで生きるのが
ざらになっていくでしょう。するといま平均して8年くらいの介護期間は、どんどん長期化していく。介護の間に離職していたら、
それだけ生涯年収も、年金の報酬も減ってしまう。それは正社員からパート・アルバイトに切り替えても同じですよね。厚生
年金を失うことになりますから。

?? 本には「親子が共倒れする」とありますが、高齢者であれ若者であれそのリスクは十二分にある。そもそも若者が実家
から出られないという問題もありますよね。

藤田 20、30代の5割が非正規雇用という状況で、ローンなんて組めるわけがないですし、アパートを借りることも出来ません。
若者は実家という監獄から離れることが出来ないんです。
生存のための結婚
?? そこから抜け出すには、例えば結婚とか……?

藤田 うーん、若い世代はいま結婚しないからなあ。それに女性の場合、経済的な自立なくして男性にくっついていったらDVに
あう恐れがありますからね。実家から別の監獄に移るだけになってしまうかもしれない。

共働きという方法はありでしょう。というか男性が低所得化しているので、女性も働かないとやっていけません。これからは夫婦
がともに働くビジョンで生計を維持するのが当たり前になっていくでしょうし、それが可能な社会にする必要があるでしょう。老後も、
ふたりの年金を合わせればなんとか生活できますからね。

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:32:28.44 ID:5FrYLFyv.net
?? 高齢者の場合、女性が働きに出たことがない、あるいはパート・アルバイトのみだったという世帯が多いと思います。その場合、雇用年金は支給されないことになりますよね。そういう相談事例はありますか?

藤田 もちろんありますよ。多いのは夫が亡くなったケースですね。遺族年金だけじゃ到底やっていけませんから。あと自営業
をやっている世帯の場合は、夫も妻もあまり年金をかけていなくて、二人の年金で細々と暮らせていたものの、夫に先立たれて
どうにも立ち行かなくなってしまったという相談もあります。たくましい人は夫が亡くなった一カ月後に再婚相手を見つけて、
生活を立て直すケースもあるんですけどね。

?? 生存のための結婚ですね。

藤田 生活費や光熱費などはふたりで暮らしても単純に2倍するよりは安くなります。そうでもしないと生きていけないんですね。

ただ女性の場合、男性と違って交友関係が広いので、気軽に相談できる相手がいる分なんとかなることがあるんです。収入も
貯蓄もほとんどなくなってしまっても、支援や制度を活用すればなんとか生きていける。それなのに相談できない男性は「もう
ダメだ!」と悲観し、孤立したら、手の打ちようがなくなってしまうんです。辛い状況を一人で請け負うのではなく、周りの人と
相談しながら一緒に生きていけるようなネットワークを今のうちに築いておくのは今出来る対策ですね。

それから女性は貧困に慣れているという状況もあります。例えばパート・アルバイトをしながら子育てしている母子家庭だと、
もはや最低生活費基準の暮らしが普通の暮らしなので、自分が貧困であることに気付いていません。だから老後も貧困を当た
り前のものだと思っている。民生委員さんがうちに連れてくる女性の相談にのる際には、最初に「あなたはいま貧困なんですよ」
ということ伝えることから始めるんです。そこでようやく気がついてもらえるんですよね……。

?? 問題が根深いですね……。いま母子家庭の話が出ましたが、未婚者やシングル家庭、片働きの世帯にとっては、共働き
前提で社会制度が作られてしまうと、生きていけなくなってしまうかもしれないというリスクもありえますよね。

藤田 そうですね。それは個別的な事情にあわせるしかないと思います。

過渡期にあるんだと思います。今の高齢者は、結婚しないという選択肢がほぼなかった世代です。未婚率は数%で、30過ぎ
たらお見合いなどで結婚相手を見つけるのが当たり前でした。それが、いまは結婚しない人が当たり前にいる。価値観が変わ
って、多様性が出てきているから、制度もそれにあわせて変えていかないといけない。結婚しなくても普通に暮らせるように、
どんな人でも貧困や孤立がないようにしないといけないと思います。


個人で出来ることの限界
?? こうした状況で、どのような対応や対策が取れるかが重要になると思います。個人レベルでの備えもあるでしょうし、社会
制度として考えなくてはいけないものもある。藤田さんのお考えをお聞かせ下さい。

藤田 個人レベルで言えば、まず9割の人が下流老人、つまり今の生活保護基準で生きていかないといけないという現実を
受け止めて、将来を考えることが必要です。既に、生活スタイルを変えて地方に移住したり、家計を見直して支出を減らしている
若者が少なくないのは、現状を肌で感じているからだと思います。雇用が不安定で、結婚も子供も産めない。歳を取ってから
今のような暮らしができるなんて思っていないから消費もしない。安定志向ですよね。

?? 個人レベルの対応は、消費を減らして貯蓄を増やし、老後に備える、ということですね。ただ、その方向を放置すると、
次の世代も下流老人になってしまう可能性はありませんか? 消費をしないから経済がまわらない。収入が安定しないので
結婚もできないし子供も作れない。必然的に高齢者が多く、若い世代が少ないという人口構造が維持されてしまう。そういう
悪循環に陥ってしまうような気がします。もちろんそうしたライフスタイルを否定するべきではないと思いますし、悪循環の中で、
ある生活水準に落ち着くのかもしれませんが……。

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:34:15.01 ID:5FrYLFyv.net
藤田 そうはいっても個人レベルだと支出を下げて貯蓄を増やす以外の方法がないんですよね(笑)。北欧やヨーロッパだと、
意識的に支出を下げなくても、普通に暮らしたら普通に老後を送れるように社会保障が作られていますが、日本はそうじゃない。
だから個人レベルではなく、社会制度を根本的に変えていくしかないんです。
生活保護への抵抗感を減らすために「自分で払う」
?? 本書は、下流老人の現実を伝えることに重点を置かれていますが、社会制度を変えていく必要性も訴えていらっしゃいま
すね。例えば昨今、繰り返し話題になる生活保護の場合、貧困層が制度の利用に抵抗感を覚えていたり、あるいは利用者
をバッシングするような風潮について言及されています。

藤田 同じように貧困で、生活保護の対象となるべき人が、「私は頑張っているのに、どうしてお前は頑張らずに生活保護を
受けているんだ!」と受給者を責めるケースがあります。先ほどもお話した母子家庭の場合、12?13万円で3人の子供を育て
たことが美談として語られることが度々ある。でも最低生活基準以下の生活をしているんですから、今まで生きていけたことが
奇跡で、美談にしてはいけない。

日本には「自分は生活保護を受けるほど哀れな対象ではない」と信じたいという強い価値観があるように感じます。でもこの
価値観って、生活保護が無拠出型だから生まれているものだと思うんです。年金や介護保険って貰うことに抵抗がないです
よね? これって「自分で払っているんだから当たり前」と思えるからなんですよ。それが生活保護の場合、自分で払ってい
ないからいざ恩恵を受けようとなると、抵抗を覚えてしまう。本当は高い税金を払って、その一部から捻出されているんです
けどね。そもそも年金だって全部が全部払っているわけじゃなくて半分は税金ですから生活保護とそんなに変わりません。
それでも抵抗なく貰っているんだから、拠出型にしてもいいと思う。

?? 受給のハードルを低くするために「自分が出しているんだ」という感覚が持てるように無拠出型から拠出型にするというわ
けですね。ただそれって、本来の生活保護の理念から考えれば邪道ですよね。

藤田 そうですね。だからみなし拠出がいいんじゃないかな、と思います。「あなたたちは払っているんですよ。だから貰って
いいんですよ」という打ち出し方ですね。国民年金と同じ形です。

?? ベーシックインカムのように、国民全員に払うという方法も考えられますね。

藤田 方法論は様々にあると思います。それぞれ良し悪しがありますから、ちゃんと議論をすればいい。僕は、部分的ベー
シックインカム、つまり一定の所得水準に達していなければ、審査なく生活保護を出してしまえばいいと思っているんです
けどね。マイナンバー制度が施行されて、国民の所得がわかりやすくなるわけですから、申請なしで生活保護を出すのは
容易になるでしょう。今の政権での運用することは、僕は反対ですが(笑)。なにをされるかわからないので。
当たり前の住宅と教育を、インフラにする
?? 生活保護以外にはどういった社会制度が有効だと思いますか?

藤田 住宅政策と教育政策はいち早く着手しないといけないと思います。私たちが一番相談を受けるのが家賃に関する
ものなんですね。とにかく負担が大きい。20万円の給料のうち、12?13万円を家賃に費やすような、馬鹿げた生計を山の
ように見てきました。

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/25(火) 18:35:52.87 ID:5FrYLFyv.net
?? 東海道新幹線で焼身自殺した老人も家賃に困っているようでした。家賃は手取りの30%が限界という話がよくされます。
都内の生活保護基準の12?13万円の30%だと3万6000円?3万9000円。年収400万円の人の年金14?16万円の30%は
4万2000円?4万8000円ですから、都内で部屋を借りるのはかなり難しいですね。

藤田 右肩上がりの経済成長を経験した先進諸国では土地と家屋が高騰し、商品化されています。でも住宅って基本的な
生活インフラですよね。日本はここにほとんど何も手をつけていないんですよ。ドイツやフランス、オランダでは、最も需要の
大きい1?5万円の住宅を、市場ではなく国が提供しています。国が建てた公営住宅や、あるいは全国にある空き家を買い
取ったり寄付を受け付けるなりして、それを提供する社会住宅を作っている。公営住宅や社会住宅を借りる人たちは、家賃
が低いだけ余裕が生まれるので貯蓄や消費に使え、経済をまわせているんです。

?? 補助金ではなく住宅の提供が肝心なのでしょうか? 例えば貧困層がそうした住宅を借りることで、ある地域に貧困層
がまとまってしまいスラム化するような可能性はありませんか?

藤田 日本の場合はそうならないと思うんですよね。だって全世帯が貧困なんですから(笑)。1?5万円で家に住めるなら、
学生からお年寄りまでみんな借りたいと思うんですよ。低学歴層から高学歴層までいろいろな人たちが集まるでしょうし、
治安も悪くならないと思います。空き家なんて人口減少が進む中で全国各地に続々と出来ていますからね。

?? そのような動きは既に現れつつあるのでしょうか?

藤田 始めている自治体もあります。条例で、空き家や店舗、シェアハウス、老人ホームとして活用しています。

できれば住宅政策という形で政府が主導となって初めて欲しいんですよね。昔は単にお金をつぎ込んで公営住宅を各自治体
に作るみたいな形でやられていましたけど、それだとただ借金が膨らむだけです。それに公営住宅の利用対象者は、高齢者
や障害者、母子家庭など一定の層しか使えないことがほとんどです。私たちの世代はそんな形での解決を望んでいないと
思うんですよ。教育政策も住宅政策も、当たり前のものだと思われてきました。当たり前に教育を受けているし、当たり前に
家に住んでいる。でも実際にはそうとうな負担を強いられているわけです。誰もが下流老人になる中で、そうした負担を取り
除いて、みんなが必要としているものを、国民全員が使えるようにインフラ整備していかないといけないでしょう。年金や介護、
医療ばかり注目されますが、それだけじゃないんですよ。

?? 最後に何か希望になりそうなお話や、生き延びる術のようなものを改めてお聞かせいただければ……。

藤田 悩ましい所ですね。著者である僕自身が、真夜中にこの本を書いていて絶望的な気持ちになっていましたから……(笑)。

まずは自分も社会保障制度の対象になり得るんだというイメージを持って欲しいです。そして、その知識や情報を得られるように
、いろいろなものにアクセスしたり、価値観のあわない人とも話をするようにするといいんじゃないでしょうか。セーフティーネット
は制度だけじゃありません。人脈や情報も含めて、自分自身でセーフティーネットを広げていくことで、なんとか生きていくことが
出来るようになると思います。
(聞き手・構成/カネコアキラ)

164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 04:15:15.51 ID:urs9GWjQ.net
薄商い突くファンド勢 先物主導「一手買い」に危うさ(スクランブル)
2016/10/28 02:00 日経速報ニュース 1232文字
 日本株が妙な底堅さを見せている。「トランプ米大統領」のリスクが後退し、企業の決算発表で想定外の悪材料は今のところ出てきて
いない。それでも需給には偏りがある。最右翼の買い手はもちろん日銀だが、伏兵がいる。仏系ソシエテ・ジェネラル証券だ。株価指数
先物を通じた買いの裏側にはヘッジファンドの存在がささやかれ、日経平均株価1万7000円台乗せを演出した。薄商いを突く一手買い
の勝算は――。
 「裏側に誰がいて、次はいつ動くのか。市場は疑心暗鬼になっている」。27日、小動きの日経平均を横目に国内大手証券のトレーダー
はつぶやいた。最近、市場の話題をさらっているのが、ソシエテ経由の先物買いだ。
 ソシエテの大口の買いは11日と20日に入った。両日とも節目の1万7000円を突破した日だ。1日の購入枚数はそれぞれ6400枚を超え
、想定元本ベースでは1000億円超という規模だ。21日以降は小幅な買い越しにとどまる。
 他の外資系証券をしのぐソシエテ経由の「一手買い」は日経平均を半年ぶりの高値圏に押し上げた。
 急な上昇に慌てたのは上値でオプションを売っていた投資家だ。膠着相場をみこんでいた投資家は権利行使価格1万7500円や1万80
00円のコール(買う権利)を売り、オプション料を稼ごうとした。そこに突然、大口の買いが現れた。株高で権利行使価格を突破されれば
、損失が広がってしまう。一部の投資家は手じまいを迫られた。
 ソシエテの杉原龍馬株式営業部長は先物買いの理由について「一切コメントできない」と口を閉ざす。ただ競合する大手証券の自己売
買部門担当者は「買い方から推測するに、裏には商品投資顧問(CTA)のような海外ヘッジファンドがいるに違いない」と話す。
 タイミングは絶妙だった。日銀によるETF買い倍増の威力が知れ渡り、「ヘッジファンドが売り持ち高を増やす動きは止まった」(ドイツ証
券の柳沢正和・共同株式営業統括部長)。海外長期投資家の日本株売りもほぼ一巡し、商いが細るなか、先物で相場を動かしやすい
寸隙を突いた。上値突破で「コール」売りの買い戻しを誘う狙いもあったかもしれない。
 さて次の焦点は、この先物投資家がいつ利益確定に動くか。留意しなければならないのは先物買いが主導した株高は続かないという
経験則だ。
 アベノミクス相場が始まった2012年以降は海外勢の現物買いが主導していたが、14年秋以降は先物買いが優勢になった。買い越しに
占める先物比率が高い月が多くなり、相場は崩れやすくなる。先物を買い越していた投資家はいずれ損益確定に動くからだ。
 海外勢は今、月間ベースで3カ月ぶりの買い越しに転じているが、先物の比率は6割を超える。過去の経験則によると海外勢の先物
買いは1〜2カ月後に売り越しに転じていた。今回の局面は買い手が少ないとみられるうえに、12月には米利上げ判断を控える。じわり
強気に傾いたように見える相場の足元は、思ったよりももろいかもしれない。

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 06:26:43.46 ID:qEIafFse.net
金融庁、相続税の株冷遇に一石、評価方法見直し、税制改正要望に盛る。
2016/10/28 日本経済新聞 朝刊 5ページ 573文字 書誌情報
 「株の相続はデメリット」。こんな相続の常識に金融庁が一石を投じている。昨年に続き税制改正要望に盛り込んだ「上場株式の
相続税の評価方法の見直し」だ。11月下旬から自民党税制調査会で議論が本格化する。
 ある東京都在住の女性は昨年1月、70歳代の夫を亡くした。遺産は株や土地など計約10億円。協議の末、同年9月に2億円弱
の相続税を支払った。株の相続税は原則、所有者の死亡時の株価に税率をかけて算出する。死亡時からの株価低迷を受け、1月
時点で7億円だった株の価値が、納税時には6億円に下がっていた。納税時の株価から算出した額に比べざっと2500万円ほど多
く納めなければならなかった。
 価格変動リスクを考えて、土地は公示地価の80%程度、建物は建築費の50〜70%に割り引かれた評価額をベースに相続税額
を算出するが、株では考慮されていない。金融庁はこれが「貯蓄から投資」の流れを阻む一因になっているとみる。株の評価額を90
%に割り引くことで、損が出るリスクを小さくする制度改正を求めている。
 相続後に株価が上がれば得をすることもあり、見直しに疑問符を付ける向きもある。財務省のハードルは高いが、金融庁は世代を
超えて中長期的に株が保有されるようになれば、家計の安定的な資産形成につながると訴える。年末の税制改正大綱の策定に向け
、綱引きが続く。

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/28(金) 23:35:09.79 ID:MsEf36Og.net
アホが徘徊しているスレ

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/29(土) 00:23:55.71 ID:BR1t5Ro0.net
>>166
おいパシリ、アンパン買ってこい

168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/29(土) 07:45:46.69 ID:aZStAhDj.net
>>155 >>156 >>157 ・・・・・・。 なげーんだよな。
155の中流のはずが・・・までよんだ、

169 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/30(日) 16:37:39.97 ID:QArJ4CJV.net
おじちいちゃんパスタ作ったわよ
http://i.imgur.com/1i8QGjv.jpg

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/30(日) 18:05:24.81 ID:D12rbnxK.net
物価2%、さらに遠のく、原油安除いた上昇率ゼロ、日銀、追加緩和は見送りへ。
2016/10/29 日本経済新聞 朝刊 5ページ
 物価上昇の勢いが一段と弱まっている。日銀は31日から開く金融政策決定会合で、物価見通しを下方修正し、目標とする上昇率2%
の達成時期の先送りを検討する。雇用は改善しているが、消費の不振から原油安の影響を除いた物価上昇率もゼロ%に落ち込んだ。
日銀は追加緩和を見送る方向だが、物価の足取りの弱さを背景にデフレ心理が再び広がる恐れがある。
 総務省が28日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで前年同月に比べ0・5%低下。7カ月
連続のマイナスになった。食料と原油などのエネルギーを除いた指数の上昇率も前月より0・2ポイント下落し、同ゼロ%となった。
3年ぶり低水準
 価格が変わりやすい食料とエネルギーを除くと物価の「実力」を示すとされるが、3年ぶりの低い水準に低下した。再び水面下に沈みか
ねない領域に戻った。
 物価の勢いが鈍い理由は2つある。1つは家計の消費が弱く、企業が値上げをためらっていることだ。9月の値下げ品目は186と前月か
ら12品目増えた。秋冬物の販売が始まったが、婦人用セーターや紳士用スーツが値下がりしている。総務省は「衣料品の弱さが目立つ」
と指摘。家賃や携帯電話機も下落している。同省の9月の家計調査では、1世帯あたりの消費支出が前年同月に比べ2・1%減った。
 もう1つは円高の影響だ。9月の円相場は1ドル=約103円と前年同月に比べ20円弱の円高で推移し、海外からの輸入品が国内で
安く売られる傾向にある。中国などからの出荷が増えたパソコンやテレビが安く、ベーコンなどの食料加工品も低下している。
 厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・38倍となり、約25年ぶりの高水準になった。総務省発表の完全
失業率も3・0%と前月より0・1ポイント改善した。国内は働く意志と能力がある人がすべて働いている状態を指す「完全雇用」に近い。
 ただ企業は賃金の安いパート社員で人手不足に対応しており、働き手の6割を占める正社員の賃金上昇は鈍いままだ。賃上げが物価
上昇につながるメカニズムが弱いことを踏まえ、日銀は31日から開く決定会合で物価見通しを下方修正する。
任期中を断念
 日銀は会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、16年度の消費者物価上昇率を現在の0・1%から小幅マイナス
、17年度を1・7%から「1%台前半から半ば程度」まで引き下げる。物価2%の達成時期も「17年度中」から「18年度中」などに変更す
る方向。黒田東彦総裁は18年4月に任期を迎えるため、在任中の目標達成は事実上断念せざるを得ない。エコノミストら42人による物価
上昇率の平均予測は、17年度が0・6%、18年度が0・9%。2%への道筋はなお遠い。
 日銀は9月会合で誘導目標をお金の量から金利に変えた。市場が比較的落ち着いていることもあり、今回は効果を見極めるために追加
緩和を見送る方針だ。物価2%に向けた長期戦にかじを切ったが、金融政策の手詰まりを指摘する声もある。

171 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/30(日) 18:06:01.97 ID:D12rbnxK.net
米、2.9%成長に改善、7〜9月年率、2年ぶり高水準。
2016/10/29 日本経済新聞 朝刊 1ページ
 【ワシントン=河浪武史】米商務省が28日発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算
で2・9%増となった。輸出や設備投資が改善し、成長率の水準は2014年7〜9月期(5・0%)以来、2年ぶりの高い伸びだった。米連
邦準備理事会(FRB)が見込む年内の追加利上げにも追い風となる。(関連記事3、7面に)
 7〜9月期の実質成長率は市場予想(2・5%程度)を上回り、4〜6月期の1・4%から持ち直した。経済の巡航速度である潜在成長率
(2%台)を4四半期ぶりに取り戻した。
 成長率の改善は、10・0%増と大きく伸びた輸出の影響が大きい。輸出の2桁増は13年10〜12月期以来、約3年ぶりだ。穀物産地
、南米の天候不順で農産物輸出が大幅に増えた。不振だった設備投資もエネルギー部門を中心に1・2%増えた。
 GDPの7割を占める個人消費は2・1%増とやや減速した。自動車など耐久財は9・5%増と好調を保ったが、衣服など非耐久財は12
年10〜12月期以来、約4年ぶりにマイナスとなった。住宅投資も6・2%減と2四半期連続でマイナスとなり、雇用改善と低金利を追い
風とした投資増に一服感もにじんでいる。
 米経済はリーマン・ショック後の09年夏以来、7年を超える拡大局面にある。ただ、実質成長率は15年10〜12月期から3四半期連続
で2%を下回り、息切れ懸念もあった。輸出など企業部門が回復し、年内の追加利上げ観測が再び強まりそうだ。

172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/30(日) 19:27:46.70 ID:SUJ9gmLG.net
アホ

173 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/10/30(日) 20:52:53.27 ID:XdIlWBB/.net
>>172
おいパシリ、アンパン買ってこい

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/06(日) 06:52:41.89 ID:/B2yXmnY.net
パート主婦の減税拡大、「103万円超」働きやすく、政府・与党、特別控除の活用検討。
2016/11/06 日本経済新聞 朝刊 1ページ 722文字 書誌情報
 政府・与党はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするために減税枠を拡大する検討に入った。年収103万円以下の
専業主婦世帯を対象にする配偶者控除の減税の仕組みは変えず、年収103万円を超えたパート主婦世帯に適用している配偶者
特別控除(3面きょうのことば)の減税枠を拡大する。2017年度税制改正での実現を目指す。
 当初は配偶者控除をなくし共働き世帯にも控除を適用する夫婦控除の創設も検討したが、専業主婦世帯からの反発を恐れて方針
を変えた。配偶者控除の制度は事実上、維持される。フルタイムで働く女性の世帯が抱く不公平感の課題も残る。
 11月下旬から始まる与党の税制調査会で正式に議論を始める。特別控除を拡大することで、パート主婦が就労調整の目安と意識
する「103万円の壁」を実質的に引き上げる。103万円を超えても一定の年収まで配偶者控除と同様に38万円の所得控除額が受け
られる案などを検討する。
 政府は最低賃金の引き上げに動いており、パート主婦が「103万円の壁」を意識したままだと、全体の就労時間が減ると判断した。
ただ企業の多くは配偶者手当の基準を年収103万円に置く。企業が手当の基準を変えなければ就労時間を増やす効果は限られる。
 特別控除を広げれば税収は減る。現在、配偶者控除に年収制限はないが、年収が一定以上の世帯は適用から外して財源にする
ことを検討する。仮に妻の年収が150万円までの世帯に配偶者控除と同様に38万円の所得控除を適用すると、妻の年収が103
万円から150万円の世帯は減税だ。一方、配偶者控除適用を夫の年収が1000万円以下の世帯に限れば、夫の年収が1000万
円超で妻の年収が103万円以下の世帯は増税となる。

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/09(水) 06:05:33.07 ID:AJCHzZ1I.net
社会保障費抑制、政権及び腰、首相、景気への配慮強調、自民、高齢者離れに懸念。
2016/11/09 日本経済新聞 朝刊
 政府・与党内で2017年度予算編成に向けた歳出抑制への慎重論が目立っている。安倍晋三首相は景気への配慮を強調し、自民党
厚労族は社会保障費の自然増を年5千億円に抑える政府目標に後ろ向きだ。社会保障制度改革は高齢者の負担増と表裏一体。不人
気政策に顔を背ける背景には、選挙で投票率の高い高齢者に過度に配慮する「シルバー民主主義」から脱しきれない自民党の体質が
透ける。
 首相は17年度予算について議論した8日の経済財政諮問会議で「予算編成に向けては、足元の景気状況に配慮する必要がある」と
述べ、子育てや介護などに重点を置く「メリハリの利いた予算配分」をめざすよう関係閣僚に指示した。「構造改革は無論として、金融政
策に財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある」とも強調した。
 首相の発言は財政健全化へ歳出改革に取り組む姿勢を堅持しつつも、円高などで停滞が長引く景気の下支え効果を重視したものだ。
歳出抑制が行き過ぎれば自らの経済政策「アベノミクス」の効果を減殺しかねないとして、経済成長をより重視する姿勢をにじませる。
 政府の歳出改革の本丸は、厚生労働省が自然増で年間6400億円とはじく社会保障費の5千億円への圧縮だ。首相の意をくむかの
ように、民間議員も「過度な歳出抑制にならないようにすべきだ」と足並みをそろえた。
 自民党内の慎重論はさらに根強い。「君たちは財務省厚労局か」。8日、党本部で開いた厚労族のインナー会合では、重鎮の伊吹文明
元衆院議長が歳出抑制策を説明する厚労省の事務局にこう苦言を呈した。他の出席者からも「5千億円への抑制目標はただの目安に
すぎない」などの慎重論が相次ぎ、目標の実現に暗雲が漂う。
 やり玉に挙がったのが後期高齢者医療制度の見直し論だ。政府は低所得者の保険料の軽減などの特例措置を08年度から続けており
、年間900億円程度の国費を充てている。財務省などは縮小・廃止を求めているが「低所得者の負担増にならないよう慎重に議論すべき
だ」との声が上がった。
 医療費の月額に上限を定める高額療養費制度で、70歳以上の上限の引き上げについても議論。対象者を狭めるため、高所得者に限
定すべきだとの声が多い。超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格(薬価)の値下げ幅を巡っては、政府が特例措置として25%以上引
き下げる調整に入っているが「企業の開発意欲をそぐ」との慎重論がある。
 政府・与党が歳出抑制に及び腰なのは、過去のトラウマがある。06年発足の第1次安倍政権は雇用保険への国費負担の抑制や生活
保護費の圧縮を推進。社会保障費の伸びを年2200億円抑制する当時の目標は達成したが、不人気政策に踏み込んだことが支持率低
下の一因となった。先の参院選で勝利し、政権基盤が強化されているはずの現政権が負担増に踏み出せないのはこのためだ。
 来年度予算編成を終える12月には衆院議員の残り任期が2年を切る。次期衆院選が近づくなかで国民の負担増を伴う社保改革を進め
れば、有権者の反発は避けられず、野党に有利に働きかねない。とはいえ改革を先送りすれば、首相が堅持している基礎的財政収支(プ
ライマリーバランス)の20年度黒字化の目標が遠のく。政府・与党は難しい判断を迫られている。

176 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/16(水) 06:34:04.53 ID:m1a+5KmJ.net
年金法案、政局を左右、きょう審議再開、野党は抗戦、会期、成立へ大幅延長?、解散、見送りなら近い?
2016/11/16 日本経済新聞 朝刊
 年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案の審議が16日、衆院厚生労働委員会で約2週間ぶりに
再開される。政府・与党は今国会での成立を期すが、野党は「年金カット法案」と訴えて徹底抗戦する構えだ。法案の扱いは安倍晋三
首相の衆院解散戦略や30日までの会期の延長幅と連動し、今後の政局を占う試金石となる。
 自民党の竹下亘国会対策委員長は15日の党会合で、年金法改正案について「今国会で必ずやらないといけない」と強調した。首相も
14日の党役員会で「環太平洋経済連携協定(TPP)や年金法案などすべての重要法案の成立をめざす」と決意を示した。
 公明党も今国会の成立にこだわる。来夏には同党が国政選挙並みに力を入れる東京都議選が控える。来年に審議が持ち越されると、
都議選に影響が出ると危惧している。公明党幹部は最近、「年金法案は今国会でやってほしい」と政権幹部へ直談判した。
 法案の行方と密接に絡むのは解散戦略と会期延長だ。野党が年金が減る改定内容を強調して「年金カット」と声高に叫べば、与党にと
って足元の選挙にマイナスになる可能性が大きい。自民党内には「法案を通すなら、年末年始の衆院解散はないのではないか」との臆測
が広がる。逆に法案成立を見送った場合は「衆院解散が近いというメッセージ」と受け取る見方もある。
 参院で審議入りしたTPP承認案・関連法案の成立を確実にするため、政府・与党は30日までの会期を10日程度延長する案を検討して
いる。自民党内には年金法改正案の成立も見据えて「12月中下旬まで会期を延長する必要がある」との声も漏れる。首相と最近、会話を
かわした自民党幹部は「法案と衆院解散と会期幅は連動している。首相の腹一つだ」と語った。
 民進党など野党は「この国会で通すことはあり得ない」(民進党の山井和則国対委員長)と成立阻止へ与党と全面対決する構えだ。20
06〜07年の第1次安倍政権は「消えた年金」問題でつまずき、旧民主党が政権交代へ向かう原動力となった。当時の「年金国会」を再現
すれば党勢回復の足がかりになるとみる。
 改正案は衆院厚労委で2日に審議入りしたが、野党は政府による給付額の試算が不十分として実質的な審議に応じていない。16日は
政府が同委理事会で試算を再提出するのを条件に、野党が審議に応じることになった。厚労委では来年の通常国会以降、働き方改革の
実現のための法案審議が本格化する。政府・与党には厚労委の負荷を減らす思惑もある。
支給抑制、現役世代配慮も
 ▼国民年金法改正案 年金額は物価や賃金に応じて変動する。これまでは賃金が物価よりも下がった場合、年金額を据え置いたり、物
価に合わせたりして年金額を改定してきた。2021年度からは賃金の変動に合わせて年金額を改定する。これにより物価が上がり、賃金
が下がっている局面でも年金は減ることになる。現役世代の将来の受給水準を維持する狙いがある。

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/17(木) 06:53:45.81 ID:8sFqPBRD.net
高齢者医療、保険料上げ、75歳以上の専業主婦、特例廃止。
2016/11/17 日本経済新聞 朝刊
 政府・与党は75歳以上が加入する公的健康保険「後期高齢者医療制度」で、一部の保険料を軽減する特例措置を見直す。まず家計に
余裕のある専業主婦らの保険料を1割負担とする特例をなくす方向だ。一定の所得がある人への軽減も見直す。高齢者にも経済力に応
じた負担を求め、医療費の膨張に歯止めをかける。
 現在の後期高齢者医療制度には専業主婦向けと低所得者向けの2つの特例がある。専業主婦向けの対象者は169万人。低所得者
向けは747万人。75歳以上の人口の約6割。政府は2017年度から数年かけて特例を見直し保険料を上げる。
 会社の健康保険などに加入する配偶者の扶養を受ける専業主婦らは、74歳まで保険料を払う必要がない。75歳以降も特例で、所得
に関係なく保険料は9割軽減され、負担は1割、月380円ですむ。たとえば夫の厚生年金が多くても保険料は少なくてすむため、不公平
との指摘があった。
 この特例を完全に廃止すると、夫婦2人で世帯収入が168万円以上なら5割負担となり、保険料は月1890円に上がる。
 低所得者向けの特例も縮小を検討する。今は夫婦2人の年金収入がそれぞれ80万円以下の世帯は1割負担だ。80万円以上は段階
的に負担が増えていく仕組みだ。与党内には「低所得者への配慮が必要だ」との声がある。どこまで縮小するかは政府・与党でさらに詰
める。
 財務・厚生労働省は17年度の高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円から5000億円まで圧縮を目指す。後期高齢者医療の
保険料軽減特例には945億円の国費を投じており、特例の見直し方次第で数百億円規模減らせる見通しだ。
 保険料の軽減特例は後期高齢者医療制度の導入時の08年度に導入。9年間継続しており、財務省や経済財政諮問会議は廃止を提
案した。
 後期高齢者医療制度は、「高齢者いじめ」として導入当時の民主党などから批判の的となった経緯があり、「見直しは難しい」との意見
もあったが、一定の所得のある高齢者の負担増には理解を得られると判断した。

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/18(金) 06:20:59.84 ID:GaqimwuK.net
日銀は分かりやすい説明を(大機小機)
2016/11/18 日本経済新聞 朝刊 17ページ 898文字 書誌情報
 日銀による金融緩和策の総括的検証の結果、新たな政策として「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入された。
 だが「イールドカーブ・コントロール」「オーバーシュート型コミットメント」と言われても、一般国民にはわけが分からない。前例のない
日本だけの政策で、専門家でもその意図や影響を理解しにくい。
 マイナス金利の適用は銀行の日銀預金300兆円のうち10兆〜20兆円程度の僅かな部分にすぎないが、その影響は大きく、市場金
利は大幅に低下した。
 日銀の予想を超えて低下した市場金利が金融機関の収益低下を招き、かえって貸し出しが縮小する懸念が生じた。短期金利はマイ
ナス深掘りの余地を残すが、日銀が大量の国債を購入しているため、調節が可能な長期金利をプラスにして金融機関の収益にも配慮
した政策意図は理解できる。
 とはいえ、一般国民には2%のインフレ目標達成の時期が延期され、成長力の回復が遅れるという印象だけが残ったのではないか。
 2%目標の未達は、原油安、国際経済の不透明を反映した円高、消費増税などのため、やむを得ない面もある。
 一方、3年半の間インフレ率は安定して0%を上回るという以前の日銀の目標は達成しており、「物価の持続的な下落」という意味での
デフレではない。これは事実上のデフレ脱却宣言であるが、政府は脱デフレを「再びデフレに戻らない」状態と定義しているため、政府日
銀一体の宣言になっていない。
 日銀の伝えたいメッセージは次のようなものではないか。「国民の皆さん、金利は極限まで下げ、インフレ率が2%を超えてもすぐに引き
締めないので、積極的に投資してください。2%のインフレ政策を維持すれば長期的に財政問題も解決するので、将来を心配せず安心して
消費してください」「金融機関の皆さん、収益に配慮しますので積極的に融資してください」
 2%インフレ達成には世の中に出回る貨幣量の増加が必要で、日銀が直接コントロールできるマネタリーベースが日銀預金の形で残り、
市場に出なければ効果はない。貨幣供給量は日銀が決めるが、その需要量を通じて物価水準を決めるのは国民だ。分かりやすい説明
が必要である。(桃李)

179 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/27(日) 08:12:42.28 ID:Fcfy+cJT.net
「トランプ円安」止まらず、大統領選後、12円下落、日米の金利差拡大、欧米投機筋が拍車。
2016/11/27 日本経済新聞 朝刊

 トランプ氏が米大統領選で勝利を決めてから半月あまり、外国為替市場で円安・ドル高の流れが止まらない。積極的な米財政政策の
観測で日米金利差が拡大しており、ヘッジファンドなどの円売り・ドル買いが勢いを増しているためだ。「トランプ相場」に乗り遅れまいと
する投資家によって、円売りが円売りを呼ぶ展開になっている。ただ今後の米為替政策には懐疑的な見方もある。
 円相場は25日に一時、1ドル=113円90銭まで下落し、3月中旬以来約8カ月ぶりの円安水準を付けた。米大統領選後でみると12
円超も円安が進んだことになる。
 「トレンドフォロワー(順張り派)が円安を加速させている」。市場参加者が指摘するのは、相場の流れに乗って利益を得ようとする欧米
ヘッジファンドの存在だ。
 円相場は日本時間の午後5時ごろになると、じわりと円安圧力が強まる展開が目立っている。この時間はロンドンの午前8時にあたり
、欧米のファンド勢が動き出す時間と重なる。
 順張りで動くコンピューター取引が拍車をかける。感謝祭でディーラーが少なかった24日の米国市場で、するすると円安・ドル高が加速
する場面があった。アジアや欧州市場の流れを受け「機械による売買が相場を動かした」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作
氏)という。
 米商品先物取引委員会(CFTC)によると、ヘッジファンドなどの投機筋の円の買い越し幅は大統領選当日の3万1956枚から、わずか
1週間で35%縮小した。ファンド勢が猛烈な勢いで円売りに動いた証拠だ。円安のペースが衰えておらず「投機筋はすでに円の売り持ち
に転じた」との指摘がある。それでも「海外投機筋の円売り余力はまだある」(あおぞら銀行の諸我晃氏)との見方は根強い。
 円売りの流れを支えているのが、日米金利差の拡大だ。大型減税やインフラ投資などのトランプ氏の政策が米国の成長期待とインフレ
観測を高め、米10年債利回りは1年4カ月ぶりに一時、2・4%程度まで上昇した。一方、日本では日銀が長短金利操作のもとで10年債
利回りをゼロ%近くに抑え込んでおり、金利差が開きやすくなっている。
 日米の10年債でみた金利差はアベノミクスが始まって以降で最大の2・3%超に広がった。高い金利に吸い寄せられ、投資マネーが円
からドルに流れ込んでいる。
 JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏の試算によると、円相場は大統領選後、日米金利差が0・1ポイント拡大するごとに2・97円下
がっている。大統領選前は同じだけ金利差が広がっても1・56円しか動かなかったが「反応が大統領選を機に大きくなった」(棚瀬氏)。
純粋な金利差の影響に加えて、米金利上昇と円安がまだまだ進むという見方が相場を動かしている面もある。
 円安はどこまで進むのか。市場参加者が警戒しているのが、トランプ氏や周辺によるドル高けん制発言だ。米国の製造業への配慮を
テコにして選挙戦の勝利をつかみ取ったトランプ氏だけに、「このままドル高を容認するとは思えない」(みずほ銀行の唐鎌大輔氏)との
見方が根強くある。
 ツイッターなどを通したネット上での情報発信も目立つトランプ氏だけに、相場の流れを変える一言がいつ飛び出るかは分からない。市場
参加者は警戒を強めつつも、おそるおそるトランプ相場に乗り続けている。

180 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/28(月) 12:37:43.57 ID:pIh4LbHv.net
アーホ

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/28(月) 13:05:46.61 ID:T+WDqjPr.net
>>180
NGIDであぼーん

182 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/30(水) 06:08:25.09 ID:plfaKeQU.net
年金安定へ支給抑制、改革法案が衆院通過、物価より賃金との連動重視。
2016/11/30 日本経済新聞 朝刊
 年金支給額を抑える新ルールを盛り込んだ国民年金法改正案が29日に衆院を通過した。政府・与党は「現役世代の負担を抑え、
将来の年金の安定につながる」と強調。民進党などは高齢者の年金減額につながると強く反発し、議論は平行線をたどっている。
論戦の舞台は参院に移るが、議論を深めるべき課題は残っている。(1面参照)
 「現役世代がもらう年金水準を低下させないための法案だ」(自民党・田村憲久前厚生労働相)。「年金カット法案は年金を減らす」
(民進党・井坂信彦衆院議員)
 衆院本会議では一つの法案に、与野党が正反対の主張を展開した。
複数年まとめて
 今回の支給抑制策は二段構えだ。まず2018年4月に年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇より抑える「マクロ経済スライド」を
見直す。
 賃金や物価が低迷する景気後退期に支給額の抑制を凍結した場合、物価が上昇した局面で複数年分まとめて引き下げられるよう
にする。これまでマクロスライドは物価が下がった時には実施できなかったため、一度しか支給額を減らせたことはない。
 04年に「100年安心」をうたってマクロスライドを導入した時には、もらえる年金額が現役世代の所得のどれくらいかを示す所得代替
率を04年度の59%から50%に下げる見通しを立てていた。だがデフレが続き、物価が上がらなかったため、所得代替率は一時60%
を超えた。先送りしてもまとめて後で年金額を引き下げられるようにすることで、年金額上昇の一定の歯止めにはなりそうだが、たまった
ツケをどこまで一度に請求できるのかは不透明だ。
若者世代に配慮
 マクロスライド以上に参院で争点になりそうなのが、見直しのもう一つの柱である支給額を変える際の目安の見直しだ。
 毎年の年金支給額は、物価や現役世代の賃金の変動によって決まる。
 これまでは賃金が物価より下がった場合、年金額を据え置いたり、物価に合わせたりして見直してきた。21年度からは賃金が物価
より下がった場合、賃金に合わせて年金額を改定する。このため、物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が下がることになる。
 賃金が安定的に上昇しなければ、名目上の年金は減ることになる。今、年金を受け取っている高齢者にとっては切実な問題だ。
民進党などが強調しているのはこの点だ。
 ただ若者世代の立場に立ち制度の持続性を考えれば、与党が足元の年金水準を徐々に下げることで、将来の年金水準を維持する
と主張している点は正しい。支給額の抑制が進まなければ積立金が尽きたり、もらえる年金が大きく減ったりするケースはあり得る
からだ。
 日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「年金制度はマクロスライドを毎年実施しないと維持できない状況に追い込まれている。
今回の見直しでは不十分」と指摘する。

183 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/30(水) 15:23:42.46 ID:aDCKzlVx.net
あーほ

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/30(水) 15:40:55.02 ID:99Vr5pR4.net
↑↑↑↑↑↑↑↑↑
無駄に生きてるジジイ死ね

185 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/11/30(水) 21:05:49.96 ID:2KIqX1LY.net
円、11月の振れ幅8年ぶりの大きさ 株高が新たな円安エンジンに 
2016/11/30 17:06 日経速報ニュース 1269文字
 円相場に大波乱をもたらした11月が終わる。この1カ月間の円相場の対ドルでの下落幅は最大で12円71銭に達し、月間の振れ幅と
しては2008年10月(15円67銭の上昇)以来、約8年ぶりの大きさとなった。円安・ドル高の基調は当面続くとの見方が根強い。ただ、
米長期金利の上昇が一服するなかで、円安の原動力は入れ替わりつつあるとの指摘も出始めた。円安を主導してきたファンド勢の投
機的な売買に代わり、新たなエンジンになりそうなのが日本株の上昇だ。

 「年金基金など海外の機関投資家がポートフォリオを見直し、日本株の保有を増やしている」。東海東京調査センターの柴田秀樹金利
・為替シニアストラテジストは足元の動きをこう説明する。ドル建てで運用する海外の長期投資家は日本株の持ち高や含み益の増加に
伴い、為替変動の影響を中立にするための円売り・ドル買いに動き、今後の円安・ドル高を後押しするとみる。

 外資系証券会社が相次いで日本株の投資判断を引き上げている。クレディ・スイスが23日に「中立」から「強気」へ引き上げたのに続き
、モルガン・スタンレーは27日に「弱気」から「強気」へ一気に2段階引き上げた。両社の引き上げは円安による企業収益の拡大が理由だ。
株高が円安を招き、円安が一段の株高を呼ぶという循環により、米長期金利の上昇が止まっても円安・ドル高の流れが続く可能性が出て
きている。

 米大統領選挙の後から足元までに日経平均株価は約1割上昇した。この上昇と、時価総額で海外投資家が日本株の約30%を保有し
ている点を踏まえると「最大で約1500億ドルに上る円売りを伴った」(米JPモルガン)との試算も出ている。市場では米株高が12月も続き
、つられて日経平均の上値余地が広がると円売りはなかなか途切れないとの声もある。日本株相場について、クレディ・スイスは日経平
均株価が17年半ばで2万円、モルガン・スタンレーは東証株価指数(TOPIX)が17年末までに1800までそれぞれ上昇するとしている。

 今後、海外機関投資家の間で持ち高を増やす動きが広がれば、円建ての株価の動きに応じたヘッジ取引が円売り・ドル高を促す可能
性がある。
 円安の持続力については「次期米政権の政策メニューが具体的に議論され始めるまでは続く」との見方が多い。柴田氏は「2017年4月
に米財務省が発表する半期為替報告書で米通貨政策の手掛かりが出るかに注目している」と話す。
 次期米財務長官に米証券大手ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏が起用される。同氏と同じくゴールドマン出
身で財務長官を務めたロバート・ルービン氏とヘンリー・ポールソン氏は、ともに財務長官時代には強いドルを望むと主張した。ムニュー
チン氏が今のドル高に何を思うのかに市場参加者の関心が向かいそうだが、実際の政策が動き出すには少し時間がかかる。

 トランプ次期米大統領の誕生を機に始まった株高・ドル高・円安の流れは、エンジンを変えながらまだしばらくは続きそうだ。

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/01(木) 13:38:27.65 ID:/tcV4L0Q.net
株、高まる海外投資家の再評価 米大統領選後1兆円買い越し
2016/12/01 12:53 日経速報ニュース 859文字
 海外投資家が日本株に対し、強気に転じた。1日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比413円高の1万8722円と1月4日
以来の高値を付けた。外国為替市場の円安進行で日本企業の業績への安心感が高まっているのが背景だ。

 「海外投資家の買いは着々と続いている」。国内大手証券のディーラー(売買担当者)は明かす。
 米大統領選後、クレディ・スイスなど欧米証券が相次いで日本株の投資比率を引き上げた。ヘッジファンドなどに続き「7〜8月に日本
株を売り、買い遅れていたロングオンリー(買い持ちだけの投資家)の買いも続いている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則
弘投資情報部長)との証言もある。
 財務省が朝方発表した対外及び対内証券売買契約などの状況では11月20〜26日に海外投資家は日本株を3305億円買い越した。
買い越しは3週連続でトランプ米次期大統領誕生前後からの買越額は累計1兆3380億円に達した。
 海外投資家が好む大型株の上昇も傍証だ。前場は規模別東証株価指数(TOPIX)の大型が2%高と中型の1.8%高や小型の1.2%高
を上回った。
 1日のアジア株式相場も、中国や香港、フィリピンやマレーシアで前日終値を上回って推移している。石油輸出国機構(OPEC)が減産
で合意し、「原油相場の一段安の可能性が払拭された」(国内投信運用会社の情報担当者)ことが世界的な投資家心理の改善につなが
っている。
 日本時間2日には米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が発表される。好調な結果が出れば、米金利が上昇し、円安・
ドル高がさらに進む可能性がある。
 日経平均は11月9日に付けた直近安値(1万6251円)からの上昇幅が2500円近くに達した。「米国第一を考えるトランプ次期米大統領
がこのままドル高を容認することは考えにくい」(UBS証券の居林通エグゼクティブディレクター)との指摘は根強い。それでも久しぶりの
海外投資家の強気転換に市場のムードは明るくなっている。

187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/01(木) 13:45:05.08 ID:pSVzU/HL.net
>>184
君も無駄な存在だろう
何をしてるんだ、毎日毎日
親御さんも辛いだろうな

188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/01(木) 14:01:05.17 ID:8h6EVkG4.net
https://www.youtube.com/watch?v=8fPmkq1CkC

https://www.youtube.com/watch?v=PR6r40GbIfk

189 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/01(木) 17:54:43.30 ID:UGCFt2on.net
>>188

  ◆ ◆ グロ動画 注意!◆◆

190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/06(火) 14:56:50.55 ID:37Yr2bTn.net
今から始める老後資産作り(1)、生活費まかなえない公的年金。
2016/12/06 日本経済新聞 夕刊
 年の瀬も迫った12月は新年を前に将来の資産作りを考えるいいタイミングです。入院など老後の思わぬ出費に備え、今から考えたい
ポイントをファイナンシャルプランナー(FP)の井戸美枝さんに解説してもらいます。

 老後は倹約生活でも公的年金の支給額では到底足りません。資産作りの手始めに老後の生活費を把握しましょう。
 厚生労働省による今年7月発表の簡易生命表を見ると、60歳男性の平均余命は24年、60歳女性は29年です。この2人の夫婦を例に
します。
 2人の毎月の生活費は総務省の家計調査を参考にすると大体25万円、年間300万円です。加えて50万円あれば安定して過ごせます
ので1年では350万円が必要です。夫が男性平均余命まで生きる24年間は単純計算で総額8400万円の生活費がかかります(350万
円×24年)。
 夫に先立たれた妻の生活費は夫婦時代の大体7割なので年間245万円です。女性平均余命までの5年間では総額1225万円となり、
この夫婦は老後に8400万円+1225万円の合計9625万円が必要、といえます。
 会社員なら退職金、国民年金から老齢基礎年金、厚生年金から老齢厚生年金があります。配偶者(専業主婦)にも公的年金があり、夫
に先立たれても遺族厚生年金が出ます。退職金を大体1000万円とし、夫婦が生涯で得る国民年金や厚生年金の総額(支給額に65歳
から平均余命までの年数をかけた概算で6090万円)と合わせても約2500万円足りず、これが資産作りの目標額です。なお退職金の
ない自営業やフリーは国民年金をもとに資金を考える必要があります。

《いど・みえ》ファイナンシャルプランナー(FP)、社会保険労務士。社会保障審議会企業年金部会委員も務める。

191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/14(水) 06:09:40.19 ID:bg5uWfJ2.net
アパート融資、過熱警戒、金融庁、節税効果など調査、空室リスクに警鐘。
2016/12/14 日本経済新聞 朝刊
 相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている。部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で
空室が増える兆しが浮かんできた。地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念。節税
効果が薄まり、アパート経営者の負担が増える恐れもあるため、近く金融機関を通じた実態調査に入る。
 アパートローン急増の背景には2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことがある。相続財産から控除できる金額が縮小。
これまで相続税を納める必要がなかった人も対象になる見込みで、税金を安くするために借金をしてアパート経営に乗り出す人が増えている。
 金融庁は地方銀行105行を対象とし、特にアパートローンを伸ばす銀行などを抽出して年明けにも実施する。お金を借りる側に不利益な
条件になっていないか調べる。
 金融庁は金融機関に節税効果をうたった事業者らの提案書を提出させて、1件ごとに節税につながるかどうかを点検する。実際に相続が
発生するときに、アパートの資産価値がローン残高を上回っているような場合など、納税額が増えて結局は節税につながらないケースも出て
くるとみて警戒を強めている。
 アパート経営では、一般的に建設請負業者が一定期間の家賃収入を保証する契約になっている。ただ空室率に応じて2年ごとに保証額
を切り下げるなど、思わぬ形で大家の負担が増えるケースがある。修繕費を負担する必要があることを十分に認識せずにアパート経営を始
める人もいる。
 節税効果が疑わしかったり、アパート経営の収支が赤字だったりする事例が多ければ、金融機関に検査・監督で問題点を指摘し、是正を
促す。将来的な貸し倒れリスクが銀行の財務の健全性に与える影響という観点ではなく、ローンを借りている個人(施主)の実態把握に力点
をおいて調べる方針だ。

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/14(水) 06:13:05.87 ID:bg5uWfJ2.net
地方、止まらぬ人口減、空室率上昇、返済負担増す。
2016/12/14 日本経済新聞 朝刊
 相続に伴う節税需要を取り込む形で伸び続けるアパートローン。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行も数少ない成長分野として
融資増に力を入れる。ただ地方を中心に人口減が加速するなか、肝心の入居者を確保できるかは微妙。将来の空室率の上昇という危う
さをはらむ。
 不動産調査会社のタス(東京・中央)によると、首都圏のアパートの空室率は2015年夏ごろから急速に上昇。大量供給に需要が追い
ついていない。日銀の調査では融資全体に占めるアパートローンの比率は地銀で10%弱、信用金庫では16%とシェアを伸ばす。
 人口が減る地方の銀行も同ローンを伸ばし、全体に占める比率が高い上位半分の地銀の8割弱が三大都市圏以外だ。借りる側にとっ
ては節税が本来の目的だが、空室率の上昇でローンの返済原資となる家賃収入が減れば、返済負担が重くのしかかり、節税どころでは
なくなる。

193 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/15(木) 06:50:21.65 ID:4L6ueEWG.net
高齢者医療、年上限14.4万円、政府・与党が新制度案、月額、まず1.4万円。
2016/12/15 日本経済新聞 朝刊
 政府・与党は14日、患者負担の月額上限を定めた「高額療養費制度」を巡り、70歳以上の中所得者の年間外来医療費の負担上限を
14万4000円とする制度を新設する最終調整に入った。月額上限を2017年8月から現行の1万2000円を1万4000円に、18年8月
から1万8000円に段階的に引き上げる。
 一定の所得がある高齢者の負担増により社会保障費の抑制につなげる一方で、慢性患者は負担が増えすぎないよう配慮する。15日
に開く自民、公明両党の厚生労働部会で了承される見通しだ。
 高額療養費制度は医療費がかさんだときに患者負担に上限を設ける仕組み。厚生労働省は制度改革で最終的に400億円超の抑制
効果を出す方針だが、住民税の課税対象で所得が370万円未満の中所得者向けの制度改革を巡る与党との調整が焦点になっていた。
 厚労省は当初、月額上限を2万4600円に引き上げる案を示したが、中所得者の負担増に反発が強い公明党は現行の1万2000円に
とどめるよう主張。最終案は2年かけて1万8000円まで引き上げるほか、新たに14万4000円の年額の上限も定める。毎月通院する
ような慢性患者であれば月1万2000円に据え置かれる計算だ。
 政府・与党は来年度予算で、社会保障費全体の自然増を6400億円から1400億円圧縮し、5000億円に抑制する目標を掲げる。

194 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/15(木) 19:23:07.85 ID:ed5tujVL.net
アーホ

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/16(金) 06:11:53.08 ID:d2rq+RZa.net
医療、中・高所得者は負担増、政府・与党決着、70歳以上の外来、月2000円上げ、社会保障費を抑制。
2016/12/16 日本経済新聞 朝刊
 政府・与党は15日、医療・介護制度改革案をまとめた。焦点となった70歳以上の中所得者の外来医療費を2017年8月に現行から200
0円引き上げ、1万4000円にすることで決着した。75歳以上の後期高齢者に設けた保険料の軽減措置も段階的になくす。高齢者も所得に
応じた負担を求め、社会保障費の伸びを抑える。
 自民党と公明党は15日、厚生労働部会を開いて医療・介護制度改革案を了承。制度改革は(1)医療費の負担が過大にならないよう月額
上限を設けた高額療養費の引き上げ(2)後期高齢者の保険料軽減特例の段階的廃止(3)大企業会社員の保険料引き上げ――が柱になる

 17年度の政府予算は社会保障費全体の自然増を6400億円から1400億円圧縮し、5000億円程度にする目標を達成できる見通しだ。
高額療養費は70歳以上の高齢者の負担が増える。年収370万円未満で住民税を支払う中所得者は17年8月以降、外来受診時の上限が
月1万2000円から1万4000円になる。18年8月には1万8000円に上がる。
 厚労省は当初、外来の月額上限を2万4600円に引き上げる案を示したが、公明党を中心に反対意見が強く、上げ幅を圧縮した。加えて頻
繁に通院する慢性患者に配慮し、年間14万4000円の上限を新設する。入院時の上限は4万4400円から5万7600円になる。負担増の
対象は1240万人にのぼる。
 年収370万円以上で現役並み所得のある高齢者は外来の上限が4万4400円から5万7600円になる。18年8月には外来・入院とも月
8万円以上に上がる。一方、住民税が非課税の低所得者は今の上限を維持する。
 もう1つの柱は後期高齢者の保険料軽減特例の見直しだ。74歳まで夫や子供らに扶養されていた高齢者は現在、保険料を9割軽減され
ている。現在の保険料は月380円だ。17年度からは7割軽減にし、18年度には5割軽減にする。
 年収153万〜211万円で比較的所得の低い高齢者向けの軽減措置も見直す。現在の5割軽減から17年度には2割軽減とし、18年度に
は軽減措置をなくす。
 介護保険料を負担する40〜64歳の現役世代は大企業会社員の保険料が増える。介護保険料が収入に連動して増えたり減ったりする「
総報酬割」を、17年8月から4年かけて段階的に導入する。全面導入した場合、大企業の多い1408健保組合の平均で月727円(労使合
計)の負担増になる。
【表】70歳以上の医療費負担の上限は2段階で引き上げる(月額、円)     
    現役並み〓(年収370万円以上) 年収370万円未満 住民税非課税 
現  行 外来 44,400 12,000 8,000 
 入院 80,100+医療費の1% 44,400 所得により15,000か 〓24,600 
17年8月から 外来 57,600 14,000 現行のまま据え置き 
 入院 80,100+1% 57,600  
18年8月から 外来 80,100+1%〜〓252,600+1% 18,000  
 入院  57,600 

196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/16(金) 17:22:49.79 ID:d+WdmX2N.net
日本人を老後地獄に突き落とす
田布施の安倍壺三

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/17(土) 16:15:25.81 ID:H0hFTB7J.net
>>195 アーホ

198 :sage:2016/12/17(土) 19:27:12.67 ID:9k2pJfGq.net
https://www.youtube.com/watch?v=xHx5MbIGEoY

https://www.youtube.com/watch?v=8fPmkq1CkCU

https://www.youtube.com/watch?v=PR6r40GbIfk

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/17(土) 20:56:31.70 ID:AAW6K8b4.net
http://hissi.org/read.php/cafe60/20161217/SDBoRlRCN0o.html
基地外 ID:H0hFTB7J あぼーん

200 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/18(日) 07:04:52.45 ID:7jCg5qaG.net
空き家生むもう一つの訳―住宅の立地誘導が必要(中外時評)
2016/12/18 日本経済新聞 朝刊 10ページ 1802文字 書誌情報
論説委員 谷隆徳
 全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少社会に突入し、住宅に対する需要が徐々に減ってきたことだけが理由ではない。供給
面からみると、もうひとつ別の理由が浮かび上がってくる。
 蔵造りの町並みが「小江戸」と呼ばれ人気の埼玉県川越市。市内の南東部に向かうと近隣に農地もある地区の一角に、まだ真新しい建売
住宅群が見えてくる。ここは開発を抑制する市街化調整区域だが、市が条例で規制緩和し、建設が可能になった物件だ。
 市が規制緩和に踏み切ったのは2006年5月。道路への接続など一定の条件をつけたものの、それ以降どこでも住宅を建てられるようになっ
た。市の想定以上に宅地開発は進み、5年半の間に開発許可を受けた件数は約1400件、5700区画に上った。
 その結果、市の人口は増えた一方で、突然の開発ラッシュが周囲の環境を変えた。生活排水の流入に伴う水路の悪臭に対して、近隣の農
家などから苦情が殺到した。新たな宅地では公共下水道の代わりに浄化槽を設置しているが、新住民の維持管理がずさんだったために起き
た事態だ。
 逆に、新住民からは農薬散布や堆肥のにおいに不満が上がった。地価が安い調整区域に開発がシフトした結果、街なかでの不動産取引が
落ち込むという副作用もあった。
 「子育て世代が増えるなどプラス面もあったが、虫食い開発に伴う弊害が広がってきた」(刀根則明・市開発指導課長)と、市は11年10月
に開発に対する規制を06年以前の状況に戻した。現在、市はコンパクトな街づくりへ、かじを切り始めている。
 行き過ぎた規制緩和を見直した川越市はまだいいのだろう。今も全国各地で宅地開発が続いている。13年だけでも、東京ドーム約960個
分に当たる4500ヘクタールの農地が住宅地に変わった。
 日本の住宅建設の大きな問題点は、再建築率が著しく低いことだ。住宅着工戸数全体に対する、古い住宅を壊して建てた住宅の割合を表
す指標である。
 国土交通省によると、14年度の再建築率は9・1%で、調査を始めた1988年度以降、最低だった。低下傾向が続き、初めて10%を割った。
 大ざっぱにいうと、10カ所で住宅が建設されても、古い住宅を取り壊して新しく造られるのは1カ所に満たない。かつての川越市のように、農
地などでの開発圧力が今も強いことを示している。
 人口減少で住宅需要が伸び悩む一方、供給面では古い物件をそのまま残して、新規供給が続く。これが、空き家が急速に増えている、もう
ひとつの理由だ。
 その結果、老朽化した家屋の後始末に追われているのが全国の自治体だ。最近でも、兵庫県姫路市や鳥取市、福岡県宗像市などが、倒
壊する危険がある空き家を強制的に撤去した。費用は所有者に請求するのが原則だが、これまで行政が撤去した住宅の大半は、所有者が
死亡して相続も放棄されているなど、現所有者がわからない物件である。
 今後、日本は「多死社会」に突入する。維持管理の手間や税負担を嫌って親の家屋を引き継がない動きがさらに広がれば、行政任せになる
空き家が爆発的に増えるだろう。
 空き家の発生を抑えるにはまず中古住宅の流通市場を整備し、売買を活性化する必要がある。そのためにも「アパート建設を結果的に促す
ような税制のゆがみを直すと同時に、市場参加者が共有できる住宅建設の目安を国が示すべきだ」と日本大学の中川雅之教授は話す。中川
教授は10年後の着工数について「現在の3分の2から半分程度が妥当な水準ではないか」とみる。
 加えて、新築住宅は「長期優良住宅」のように耐久性に優れ、間取りの変更や維持管理もしやすい物件を中心にすべきだろう。その方が築
年数がたっても取引しやすくなる。しかし、しっかりとした住宅だからといって、どこに建ててもいいわけではない。
 長岡技術科学大学の樋口秀准教授が実施した調査をみると、新潟県長岡市で09年6月から2年間に認定を受けた長期優良住宅の17%
は、市街化調整区域に建てられていた。市街化区域でも中心部の物件は少ない。調整区域内の物件などは将来、コンパクトな街づくりを進め
るうえで、むしろ障害になる可能性がある。
 人口に続いて20年ごろには世帯数も減少に転じ、住宅需要は本格的に減り始める。空き家の増加、それに伴う街の荒廃を防ぐためには、
住宅を誘導する区域を都市計画でしっかりと定めることが欠かせないのだろう。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/20(火) 02:23:34.14 ID:AJILocYF.net
age

202 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/20(火) 07:05:44.08 ID:6hkDtnhd.net
「高齢者」70歳以上に、内閣府提案、2030年、生産年齢人口減で。
2016/12/20 日本経済新聞 朝刊
 内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。
高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を
想定する。構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。
 内閣府が報告書をまとめ、近く開く経済財政諮問会議で公表する。30年にかけて20〜30代が約2割減ることで働き手が不足し、成長の
制約となる懸念を示した。働く人を増やし、日本全体で現在と同じ6割の人が就労する仕組みを構築する。
 自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「70歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案する。定年延長によ
り高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。
 欧米で格差が政治問題となっていることを受け、所得再分配の強化などを通じた強い中間層の育成も必要とした。
 政府は名目で3%、実質で2%の経済成長率目標を掲げるが、改革なしでは30年での達成は厳しいとの見方を示す。課題克服のため、
第4次産業革命の普及や、将来世代への教育支援などを重点項目に挙げた。地域資源やインフラ、人材の有効活用も徹底する。

203 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/20(火) 07:15:55.99 ID:6hkDtnhd.net
キヤノン医療に軸足、東芝メディカルの子会社化完了、本業成長鈍化に危機感(ビジネスTODAY)
2016/12/20 日本経済新聞 朝刊

 キヤノンは19日、画像診断装置大手の東芝メディカルシステムズの買収を完了したと発表した。2本柱のデジタルカメラと事務機の伸び
が鈍るなか、再成長の起爆剤として狙っていた医療機器事業が本格始動する。カギはキヤノンの光学・画像技術と生産技術。6655億円
の買収額に見合う相乗効果を引き出せるか。キヤノンのグループ経営は新たな段階に入る。
 「高シェアなのにカメラや事務機の売上高が伸びないのは成熟化の証しだ」。キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者(CEO)は
都内での記者会見で、買収の背景に強い危機感があったと明かし、「次の軸足をどこに置くかずっと考えていた」と語った。
 エックス線撮影装置を手がけてきたキヤノンは得意の光学・画像技術を生かせる医療機器を早くから新規分野の筆頭格としていた。御手
洗氏はかねて「1千億円単位の買収を狙う」と発言。だが2010年にポーランドの眼科装置会社を約80億円で買った程度だった。
 だから東芝の会計不祥事を契機にした東芝メディカル売却入札は千載一遇の好機だった。富士フイルムホールディングスも応札したが、
独禁法当局の審査を待たずに東芝が第三者の特別目的会社(SPC)に売却できる手法を提案し競り勝つ。「独禁法の趣旨に反する」と批
判されたが、キヤノンの執念が勝った。
 だがキヤノンは画像診断装置の「門外漢」だ。御手洗氏は「東芝メディカルの独立性を保って経営する」と語った。社名変更は検討するが
、経営は現役員に任せ、人員削減もしない。そのうえで事業面でどう相乗効果を出すかが重要になる。
 キヤノンは3つの方向性を示した。まず新分野への進出強化。血液や便など体外で診断する装置やIT(情報技術)を使う医療サービスな
どが有力候補になる。
 次にキヤノンのコスト低減技術を生かした生産改革。コンピューター断層撮影装置(CT)など医療機器製造は手作業が多く、効率化の余
地は大きい。外部調達部品の内製化も進める。最後は光と超音波を組み合わせて血管を撮像する光超音波トモグラフィーなど、キヤノンの
技術の「タネ」を完成品にすることだ。
 キヤノンにはオランダの商業印刷機大手やスウェーデンのネットワークカメラ大手など大型買収の経験があるが、買収先の自主性を重ん
じる「連邦経営」を心がけてきた。ただ、この手法は遠心力も働きやすい。
 東芝メディカルの16年3月期の連結売上高は約4170億円、営業利益は約180億円。ヘルスケア事業が1兆〜2兆円規模の米ゼネラ
ル・エレクトリック(GE)や独シーメンスに遠く及ばない。今回の買収は「高値づかみ」との見方もあり、踏み込んだ協業で早期に成果を出
すことが求められている。キヤノンにとって「連邦経営」を進化させる挑戦でもある。
(新田裕一)
【表】キヤノンの再成長に向けた3本柱  
 買収時期 
商業印刷  
オセ(オランダ) 10年3月 
医  療  
旧オプトポル〓(ポーランド、眼科検査装置) 10年2月 
東芝メディカルシステムズ (画像診断装置) 16年12月 
ネットワークカメラ  
マイルストーンシステムズ(デンマーク、映像管理ソフト) 14年7月 
アクシスコミュニケーションズ(スウェーデン) 15年4月

204 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/20(火) 07:16:55.36 ID:6hkDtnhd.net
御手洗氏、キヤノン本体の医療部門、「買収先に事業移管も」(ビジネスTODAY)
2016/12/20 日本経済新聞 朝刊

 キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者(CEO)は19日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、「東芝メディカルシステムズ
が望むならキヤノンの医療事業を移管してもいい」と述べ、買収先を医療事業の中核に据える考えを示した。経営には必要以上に干渉せず
、資金や技術の供与で成長を後押しする方針だ。
 御手洗会長は医療事業について「キヤノンで一番の優先順位を置く」と強調した。医療事業でさらなる買収を検討するかどうかの問いには
「その通りだ」と答えた。買収候補の目利きは東芝メディカルに任せる考えだ。
 課題の相乗効果の創出については「ファンドではないので短期的な利益は求めない」とし、じっくり時間をかける意向だ。従来の基礎研究
について「キヤノンは製品化まで持っていけなかった」と振り返り、今後の協業に期待を示した。

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/24(土) 16:39:33.76 ID:gbH3jDuM.net
お前ら長すぎて読む気にならん。三行位にまとめてくれ。

206 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/24(土) 19:21:13.45 ID:Z4zTeK64.net
アホ達のスレ

207 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/24(土) 21:03:46.80 ID:8fsVLNUL.net
>>206
基地外、このためだけかよ
http://hissi.org/read.php/cafe60/20161224/WjR6VGVLNjQ.html

208 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/25(日) 07:54:08.06 ID:Fte2n1y7.net
空き家入居に月4万円補助、来年秋にも、持ち主には改修費、子育て世帯をサポート。
2016/12/25 日本経済新聞 朝刊

 国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費とし
て最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題(3面き
ょうのことば)の解決にもつなげる。
 新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や
60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。自治体は住宅の情
報を提供して入居を検討してもらう。
 家賃補助は専用住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象とする。全世帯の7割が含まれ、
おおむね月収15万8千円以下(高齢者は21万4千円以下)とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げる。
 賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大で6万円補助する。保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大き
な負担になっているためだ。
 耐震改修やバリアフリー化の工事も促す。専用住宅への補助は1戸あたり最大100万円。それ以外でも住宅金融支援機構の融資を受
けられるようにする。一軒家の間取りを変えてシェアハウスにする工事も認める。1人あたりの面積基準なども定めて、所得が低い人に劣
悪な住宅に住まわせて家賃を取るような悪質なやり方を防ぐ。
 国交省が空き家を使った新たな制度を構築するのは、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるため。公営住宅の応募倍率
は全国平均で5・8倍、東京都は22・8倍に達する。一方、民間賃貸住宅では子育て世帯が十分な広さの家に住めなかったり、家賃滞納
や孤独死のリスクがあるとして高齢者が入居を拒まれたりするケースが多い。
 全国の空き家は約820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占める。今後も世帯数の減少で空き家は増え続ける見通し。新たに
公営住宅を建てるよりも既存の空き家を有効に活用する方が効率的と判断した。
 子育て世帯や高齢者の入居を支援しやすくする枠組みもつくる。自治体で入居を希望する人の状況を把握する福祉部局と、物件情報を
持つ住宅部局の連携を強化。入居から入居後の見守りまで支援するNPO法人への補助も検討する。
 政府は17年の通常国会に、低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅セーフティーネット法」の改正案を提出する方針。
22日に閣議決定した17年度の政府予算案でも家賃補助などの資金を手当てした。

209 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/25(日) 08:00:40.01 ID:Fte2n1y7.net
空き家問題―景観悪化、火災の原因にも(きょうのことば)
2016/12/25 日本経済新聞 朝刊

▽…人口減少を背景に増え続ける空き家はさまざまな問題を地域に巻き起こす。適切な管理がなされないため、火災の発生原因となること
があるほか、景観も悪化する。地震の際に壊れて道をふさぐ危険性も大きい。人の目が行き届きにくく、犯罪に使われたり、雑草や害虫に
よって衛生が悪化したりする恐れもある。
▽…総務省によると、2013年の空き家数は820万戸と10年前に比べて約160万戸増えた。空き家の約半数が賃貸用の住宅だ。その
他は相続で取得したものが多く、借り手や買い手を探さずに放置されている。野村総合研究所は33年に空き家が2100万戸を超え、住宅
の総戸数に占める割合は30%に達すると予想する。
▽…15年に全面施行された空き家対策特別措置法は、倒壊の恐れや景観を著しく損なう空き家を「特定空き家」と定義し、市町村が所有
者に除去や修繕を指導、勧告、命令できるようにした。命令に従わない場合には強制執行もできる。国土交通省は売却用などを除く空き家
を25年度に400万戸程度に抑える目標を立てた。対策を取らなかった場合に比べ100万戸減らす。中古住宅の流通を後押ししたり、全国
の空き家情報を集めた空き家バンクを創設したりする。

210 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/26(月) 17:42:14.52 ID:mRvFbXxa.net
昨今、世界規模で、不安要素・不安指数が、急速に増大している。

テロ・移民問題悪化で、仏ではルペン大統領登場、独でも極右首相誕生。
(欧州主要国極右政権誕生〜欧州大不況〜世界へ波及〜世界同時株安)

トランプのアホのために(米保護主義〜米見せかけ好景気〜米金利上昇・ドル高〜資金が米へ流れ込む)、発展途上国・新興国経済大打撃。
更に、世界同時株安。
それはブーメラン効果で、次第に、米も不況に陥る。
(大国の保護主義が結果的に世界不況をもたらし、大恐慌〜戦争への道を辿るのは世界史が証明済み)
(トランプはアホだから世界史を知らない)

日本は、円安株安債権安のトリプル安で、経済崩壊。
WWV勃発。
核兵器連続大爆発 で、地球文明崩壊壊滅 & 人間大量死・地球人類滅亡。

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/26(月) 17:44:03.49 ID:mRvFbXxa.net
最近、よく夢を見る。
毎晩、数編。
時々、超長編の夢をみる、それが、>>210

巨大隕石が落下して、数億人以上が焼け死んで、黒こげ死体や腐乱死体が大量に転がっている夢もみた。

212 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/26(月) 17:46:00.22 ID:mRvFbXxa.net
生は必ずや死す。
生と死とは表裏一体。
死なんぞ全く恐るるに足らず。
臨死体験・三途の川・虹の橋・・・が、楽しみだ。
小生は死んだら、怨霊として地球に君臨し、生前敵対した奴等・ムカついた奴等・・・を、呪い殺す。

213 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/26(月) 17:47:08.36 ID:mRvFbXxa.net
生は必ずや死す。
生と死とは表裏一体。
死なんぞ全く恐るるに足らず。

臨死体験・三途の川・虹の橋・・・が、楽しみだ。

小生は死んだら、怨霊として地球に君臨し、生前敵対した奴等・ムカついた奴等・許せない奴等・・・を、徹底的に呪い殺す。

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/26(月) 19:01:40.41 ID:TQHFlb37.net
>>210-213
じゃあ、早く逝けよ、いつやるの? 今すぐでしょう。
小生とか言ってるけど、意味判ってる?
自分と同等か、目下の人に対して使うものだよね、他人を見下している証拠。

恵まれない人生を送ったのかも知れんが、その捻くれた性根に助言する。
「欲や見栄を捨てると、成すべきことが見えてくる」

215 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/26(月) 19:10:42.41 ID:H/e+5xs6.net
https://youtu.be/7EekMD3GGHQ

https://youtu.be/uH-WOOcNZ0s

https://youtu.be/xHx5MbIGEoY

216 :名無しさん@お腹いっぱい。:2016/12/27(火) 15:10:03.36 ID:i+ifDat6.net
年金支給0.6%減の試算 リーマン時並み賃金下落と仮定 厚労省新ルールで、将来世代0.6%増。
2016/12/27 日本経済新聞 夕刊
 厚生労働省は年金額を抑制する新しいルールを賃金が下落する経済状況に当てはめた場合の試算をまとめた。リーマン・ショック以降の
賃金の下落を反映すると、新ルールの導入から5年後に基礎年金の支給額は0・6%減る一方、年金額の抑制が早期に進むために将来世
代の年金額は0・6%増えるとした。厚労省は「将来の年金水準は確保できる」とみている。
 先の臨時国会で成立した改正国民年金法に盛り込まれた新ルールをもとに試算した。現在の仕組みでは現役世代の賃金が下がっても物
価が上がったときは高齢者が受け取る年金額を据え置いている。賃金の下がり方が物価より大きい場合も、物価に合わせて年金額を変えて
いる。
 新しいルールでは賃金の下落で現役世代が保険料を負担する能力が落ちた場合、それに応じて高齢者の年金も減らして制度を維持する
ための痛みを分け合うようにする。
 試算では新ルールが始まる2021年度からの2年間の経済状況をリーマン・ショック時並みに賃金が下がると仮定し、現在と将来の年金
額がどのように推移するかをまとめた。
 それによると、年金支給額は新ルール導入から5年後の26年度にルール導入前と比べて0・6%減少するとした。一方で年金支給額の抑
制が早期に進み、限られた年金財源の確保につながるため、将来世代の年金額は43年度で0・6%増えるとしている。
 厚労省は10月に新ルールを05年度から10年間適用していた場合に基礎年金の給付額が3%減る一方で、年金給付の抑制が進むため
将来世代の基礎年金額は7%程度増えるとの試算をまとめていた。しかし民進党は試算が不十分だとして、新ルールの下で賃金水準が将
来下がる場合の試算も示すよう強く求めていた。厚労省は試算を近く公表する方針だ。

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